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  1. 常総市議会 2018-08-01
    常総市:平成30年8月定例会議(第10回会議) 本文


    取得元: 常総市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              〔議長風野芳之議長席に着く〕  開 議 ◯議長風野芳之君) 御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は19名であります。    ─────────────────────────────────                 午前10時00分開議 2 ◯議長風野芳之君) これより第10回会議を開きます。  別紙会議日程により議事を進めます。    ─────────────────────────────────  日程第1 一般質問 3 ◯議長風野芳之君) 日程第1に入ります。  昨日の会議に引き続き一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。  なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力をお願い申し上げます。  最初に、20番中村安雄君。                〔20番中村安雄君登壇〕 4 ◯20番(中村安雄君) おはようございます。簡潔明瞭な一般質問ができますように頑張ってまいります。  それでは、通告をいたしてありますが、2点あります。1点については、地方議員なり手不足対策と今後の課題というような内容でございます。これらは、市町村の中で町村のほうが大変なり手が不足してきているという。過去に、前々回の地方選挙では、茨城県44市町村あると思いますが、大洗だけだったんですね、1町が無投票ということだったようであります。前回は5地区が無競争になった。当市も歴史上始まって以来初めて、昭和29年に水海道市が誕生して53年になりますか、合併するまでの年数が53年、その後18年に合併してから12年たっています。そういった歴史があるんですが、前回は無競争ということでございました。人口の減少等もありますし、若い人のなり手が少ないということであるような話も聞いております。  私が当選したのは昭和58年です。その前に当選した方が1人おいでになります。堀越道男議員ですが、このときは12名が当選しているんですね。定数は28名です。それで12名ですね。その後、私どもの昭和58年が7名ということですから19名が二期で変わっております。いずれも三、四名オーバーしておりますし、選挙は大変な努力をしながら戦ってきているわけですが、そういった過去の形があったんですが、最近はそういったことじゃなくて、議員になり手がいない。一つはアンケートの中の内容があるようでありますが、それぞれ理由があるようであります。  これらに対してこれからそれぞれ質問をしていきたいと思いますが、答弁する側も、何でなんだと言っても、私らにはわからないところがたくさんあると思います、それぞれの立場では。でも現実は社会情勢がそういうふうに変化してきているということも確かであるようでありますので、それらに対して質問席に戻って質問させていただきたいと思います。  第1に石下と水海道有権者数の調べをいただいておるというふうに思いますので、そのほうから答弁をいただきますようにお願い申し上げます。 5 ◯議長風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。
     これより答弁を求めます。総務部長。               〔総務部長荒木悟志君登壇〕 6 ◯総務部長荒木悟志君) おはようございます。中村安雄議員の御質問にお答えいたします。  6月1日現在における当市の有権者数は5万552人で、内訳でございますが水海道地区が3万1,949人、石下地区が1万8,603人でございます。ちなみに議員数水海道地区16名、石下地区4名ということになっております。  以上でございます。 7 ◯議長風野芳之君) 中村安雄君。 8 ◯20番(中村安雄君) 前回、私は資料としては29年10月の衆議院選挙の数字を持っておりますが、やはり減少していますね。これは水海道地区では3万2,019票だったんですね。これは昨年の10月22日ですね。それからしますと、やはり人数が大分減少してきている。石下については1万8,573ですから石下は逆に一部ふえているということになりますね。573ですから、二十六、七名ふえているということであるようであります。議員数は16対4みたいな話をされましたが、実際は今回2名欠員になっていますのでそういう数字になっておりますね。当初の数字は22ですからね。22でありますと水海道が18人、石下が4人という数字でございます。有権者数でこの数字を計算しますとどういう数字になりますか、計算はされておりますか。議員1人当たり有権者数で答弁をいただければありがたいんですが。 9 ◯議長風野芳之君) 総務部長。 10 ◯総務部長荒木悟志君) お答えいたします。  有権者数の比率は、水海道が63%、石下が37%ですから、22人に換算しますと水海道地区が14人、石下地区が8人ということになろうかとは思います。 11 ◯議長風野芳之君) 中村安雄君。 12 ◯20番(中村安雄君) ただいま数字が出ましたが14対8というような割合が、1人当たり有権者数の積算した数字が14人の8人という数字であるようでございます。これらは石下地区と違いまして、石下も過去に2回くらい無競争のことがあったという話を聞いておりますが、私どもは先ほど申し上げましたように、53年水海道単独の年数があるわけですが、これについても無競争は全くございません。今回も石下の不足した分については水海道から立候補者があって22という人数が当選して議員となってこられたわけでありますが、そのお二人がそれぞれの理由で辞任したということでございます。  何でこういったことになってくるか急速にこの問題も進んできておりますね。大洗の話を申し上げましたが、これは七、八年前の話になるわけですが、4年前の話は5地区が無競争になってきたということで、また全国的にこの数字が進んできているような報道がされているところでございます。  町議になり手がなぜないかという理由がいろいろあるようであります。アンケート等の中には、議員報酬の引き上げをしてくださいよと。常総市は今現在40万ですから低いほうに位置してはおりませんが、低い地域になりますと差がかなりあるようであります。こうなりますと、やはり議員の報酬の問題等が挙げられているようであります。これらはやはり住民感情でいけば、議員の報酬は高いのではないかというふうに逆に問われるようなことも多いように伺っているところでもありますが、議員とすれば交際費等も考えますと負担の割合も多くなってくるということで、議員としての報酬では生活ができないというふうなことにもなってくるのかなというふうに思います。  また一つは、平成の大合併で議員年金が廃止されました。当時、私どもも16%ですか、議員年金として積んできたわけでありますが、16%というのは40万ですと6万4,000円ですか。こういった議員の年金の積み立てをし、またそれに対して行政側もイコール同じ金額を拠出されてきたわけでありますが、平成の合併でこれが全部解散するという形で終わってしまったというようなことも、若手の議員が立候補してこない理由の一つにはあるのかなというふうにも思います。これからどういうふうにしていけばこれらの問題が解決できるかということになりますと、やはり報酬の問題も全国的にはあると確かに思います。  それだけではなくて、やはり改善策としては、一つは兼業行為の問題も大きいんですね。兼業行為ということになりますと、地方自治法92条の2項にあるということでありますが、これが禁止をされております。地方議員なり手不足の理由として、やはり住民の関心喚起の38%が、自治体との取り引きのある企業の役員など議員になれない兼業制限の緩和・撤廃は25%ということであるそうであります。人口の少ない町では事業者が町のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失というふうなとらえ方をしているところもあるようであります。確かに、町村の部分で考えますと、建設業者の方やその事業者の方が地域のリーダー的な役割を果たして、地域のまとめ役をしていることも明らかであります。そういう意味からしますと、今の文章の中にも、確かに兼業者が立候補できないということについては問題があるというふうに思うところもあります。  国は、来年の春に町村のものについては兼業行為見直しをするということを言われているようであります。兼業行為がどこまで緩和されるかということはわかりませんが、やはりこれらを一部見直しをして立候補しやすい町村の議会にするということでありますから、少なからず市においてもそういう形は一部は影響しながら、兼業行為の一部ぐらいは見直しがされるものと思います。  常総市においても、議会改革特別委員会の中で、行政等のかかわりのある土地改良やさまざまな関係機関がありますが、そういったところからの5万円以上の手当は禁止をするというふうな取り決めがございます。そういったものも、やはり今後の一つの課題なのかなというふうに思うところもありますので、国の段階で町村に対するそういう緩和策が見出せれば、こちらのほうの内容ということも新たなとらえ方を考える必要もあるのではないのかというふうにも思います。  私は質問者ですから答弁する側の意見もお聞きしたいというふうに思います。確かに私ども前回無競争で終わってしまいました。18対4というような石下と水海道の大きいアンバランスであることも確かでありますから、そういった面で何かいい知恵があるようにも思われますので、何か意見をそちらのほうで、今後の常総市に対しましても市と町と村だけではなくて、考え方に指導的な御意見があれば御答弁をいただきたいと思います。 13 ◯議長風野芳之君) 総務部長。 14 ◯総務部長荒木悟志君) お答えいたします。  総務省では、3月26日に有識者で構成する町村議会あり方に関する研究会が取りまとめた、議員のなり手不足対策等に関する報告書を公表したところです。この報告書では、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村を対象に、現行の議会に加えて少数の専業的議員で構成する集中専門型と、多数の被専業的議員で構成する多数参画型という新しい二つの議会も条例で選択できることを提案するとともに、議員に対する請負禁止を緩和することが必須としたほか、議員の兼職規制の緩和も必要としたという内容になっております。  これを受けまして、県では地方制度研究調査会で対象となる自治体の規模などを詰め、来年の通常国会地方自治法改正案を提出したい考えと報道されております。しかしながら、現時点におきましては改正案の具体的な内容が明らかではありませんので、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯議長風野芳之君) 中村安雄君。 16 ◯20番(中村安雄君) ただいま私も申し上げましたが、来春にそういった国の動向が見えるようであります。急速に議員のなり手不足が進んできているということが証明されておるわけでありますので、今回、来年の春、天皇陛下の退位、即位が地方選挙を見据えて4月いっぱいで退位して、5月1日で即位する、というふうな重視をされている統一選であるというふうに思いますが、おそらくこの統一選でも、今のままでいきますと、問題はなり手不足の問題がなお一層進んでくることも考えられると。  今、総務部長が答弁されましたが、そういった国の考え方が、議員のあり方を根本的に見直すみたいなことも一部小さいところではあり得るような話が出ているようでありますが、実際に具体化はしておりませんから、あまりそのことに対してどういうふうにしたらいいかということについては、どなたもはっきりしたことは申し上げられないというふうに思います。いずれにしてもこの地方自治法兼業禁止等については、見直しが一部されるということは確かでもあるようでありますが、これは町村だけで市までには進んでいかないかどうかだよね、問題は。町村のなり手が少ないということでありますから、平成の大合併で町村の数が極端に減っていますからね。90市町村も茨城県にあったのにこれで44になったわけですから、半分になったんですよね。平成の大合併でそういうことになりました。確かに平成の大合併では議長職を務めさせていただいておりました。議長職をやっておって、東京の都市センターで合併なくして地方自治体はありませんと小泉純一郎内閣総理大臣片山虎之助総務大臣。合併すればたくさんのお金を差し上げますと。まさにどうしても合併しなければならないような進め方をしてきたように私も今でも思いますが、そのくらい積極的な小泉純一郎総理大臣の発言があったということも確かであります。  そういうことで、合併はしてもさまざまないい面悪い面、いろいろあると思います。それにしても議員は一定の決まりがある以上は、立候補して選挙で選ばれるという形が一番望ましいというふうに思いますので、これからどういう形でこのことが進んでくるかはわかりませんが、とにかく改善されることだけは明らかのようでありますので、それらを待って統一選に臨んでいただくと。石下についても、立候補者が何人かはあるようでありますから、今回は石下も有権者数に見合った人数が立候補されるようにも思われますが、まだ今のところはそれに至っていないというような話も聞いております。  いずれにしても、そういうことで今後役所としても、中央の見方、考え方、とらえ方さまざまあるようでありますから、それらに対してひとつ改善策とか何か見出せるものについては見出して、また議会改革委員会としても見直しできるものはしていくという形で進んでいければというふうに思っております。このことに対して答弁をしなさいと言っても、これ以上の答弁は、議員のなり手不足はこうすればいいんだよという案は、極端な進め方があればそちらで御意見をいただければいいんですが、いかがでしょう、その辺は。 17 ◯議長風野芳之君) 総務部長。 18 ◯総務部長荒木悟志君) 先ほど申し上げました町村議会あり方に関する研究会においては、なり手不足の要因というものを分析していて、6点ほど挙げてありますので御紹介したいと思います。  1点目が、広範な事項を議決対象としており、専門性がより強く求められるとともに拘束時間が長い。2点目が定数を削減してきた結果、もともと定数が少ない小規模市町村ほど議員の負担が多い。3点目が小規模市町村においては、時間的拘束が大きい一方で、議員報酬だけでは生計を立てていけない。ちなみに、町村の平均の報酬月額は、28年度ですが21万3,000円程度ということです。4点目は、小規模町村においては人口が少なく、事業所も限られていることから兼業禁止請負禁止実態的影響が大きい。5点目が昼間を中心とした議会運営では兼業議員として活動しにくい。6点目は、議員活動をしようとする場合、企業の就業規則によって兼業が困難な場合がある。その6点が要因として調査会では挙げられているということがあります。  以上でございます。 19 ◯議長風野芳之君) 中村安雄君。 20 ◯20番(中村安雄君) ありがとうございます。確かに、町村議員の報酬が平均21万3,000円ですか、これで税金を払ってなんて言ったらこれはもう手取りがないですからね。これは交際費を出すなんていう余裕はないですよね。これは非常に低過ぎるようにも確かに思います。小さい議会は1カ月に何日つぶすんだということになりますと、日割で計算されますとそういうことはないというふうになってくるのかどうかわかりませんが、非常に低い。やっぱり5点目の兼業行為についてはあると思いますよね。出たい人が出られない、立候補できないという、仕事上のかかわりができてくるわけでありますから、これは見直しがされる可能性はあるというふうに思います。  以上でこの件については終わります。大変ありがとうございました。 21 ◯議長風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方は入れかえをお願いいたします。  中村安雄君、質問を継続してください。 22 ◯20番(中村安雄君) では、2点目の教職員の勤務の現状についてということであります。この件は山口教育長の時代に3回質問しております。なんでこういったことが急に話題となったり注目をされるようになったかということでありますが、これは皆さん御存じのように、一般企業の電通の若い女子社員が過労のために自殺をしたということが、そもそも大きく取り上げられたということで話題になったところでございます。こういったことがたまたまあるんですが、1カ月に何時間働くんだという決められた労働時間があるわけですね。しかしながら、そういった時間以外に残業が、いわき市の職員ですか残業が220時間というのが出てきましたね。公務災害を認定したということでありますが、20代の男性職員が月220時間を超える残業を強いられ、2017年に自殺したんだというようなことも大きく取り上げられています。220時間という時間は、普通一般の勤務時間からしたら倍以上の勤務時間が残業時間になってくるわけですね。こんなにも仕事をやらなきゃならないんだったら、臨時職員でも何でも雇ってやればこういう必要はないんじゃないのかなというふうに思います。当市についても、岡野一男議員さんのときですか、今回職員の数、そして臨時職員の人数等が報告されました。そんなこともありますが、とにかく教職員に対しても、心身ともに健康であって教育の指導ができるような、そういったことが必要なわけですね。  学校も規模の小さい学校、大きい学校、この前も申し上げておきましたが、当市でも市立学校適正配置審議会がありました。これは10回にわたって会議をしました。国や県の指導等がありまして、小さい学校と大きい学校ではいろいろな違いがあるんですね。常総市も小学校で14校、中学校が5校あります。14校の中でも生徒数の少ない学校、1学年今回も入学者5人という学校もあったようです。5人ということは、2年生と一緒に授業するというようなことになるというふうに思うんですが、5人の学校ですと、男の子、女の子を含めて5人ですから、これは目が届いていいという話の問題ではないですよね。適正な人数というのは何人が適正なんだというようなことをよく言いますが、やはり小学校等についても2クラスということですね。今1、2年生は35人ですか、3年生から40人になるんですか、そういうような構成がされています。だから、1クラス35人だという36人には2クラス、73人いれば3クラスになるという形だと思います。そういった内容で構成されているようでありますが、5人しかいない学校だと2年生が7人いて、12人とか15人とかということになると思いますが、非常に目が届いてすべて何から何までよくわかるということかもしれません。  だけど、それは国や県から言わせますと、適正審議会で申し上げることはあまりなかったんですが、費用の面でものすごい差が出るんですね。1人当たり教育費が小さい学校ですと1,000万からかかる。1年間の教育費です。2クラス以上の学校では60万台で済むんだということですから、15倍から20倍近くかかると思うんですが、どんな小さい学校でも恐らく校長、教頭、教務主任、それぞれいるというふうに思います。そういった面もあると思いますが、そのことに触れますとお金のことになりますからあまり好ましくないことで、そのことは審議会の中で議論しておりませんが、そういった報告をいただいておることは確かでございます。  そんなこともありますから、小さい学校と大きい学校では、35人の生徒のところ、40人の学校、10何人かの学校。先生は朝8時半から始まって4時45分まで、終わった後、今度は整理をするというようなこともあると思います。その整理をするということについても、15人ぐらいの人数と35人というと3倍の人数がいるわけですから、40人になるともっと多くなるわけですが、これの処理時間は3倍も4倍も違ってくるわけですね。ただ、処理能力があるかないかもあると思います。先生の処理を的確にきちんとやってくれているというふうに思いますが、それにしても能力の格差は相当あるんではないかなというふうに思います。  そういったことも考えますと、なんで今は、この前報告のあった時間ですが、中学校で80時間にも及ぶのか。これは部活の問題がその中に大きな時間を占めているということもあります。ただ、朝も交通の整理だとか交通指導だとか先生方もやっておられるようですから、7時半に出てきますと8時10分までですから、40分くらいあるわけですが、そういった時間を入れますと、まだ10時間から15時間くらいプラスになってくるかと思いますので、大変な時間になっていくと思います。教職員は昭和46年、昭和46年というのは、なんでよく覚えているのかというと、米が大余りしたのが昭和46年なんですよ。減反政策が始まったんですよ。米が1,200万トンもとれちゃったんですよ。米の話できたんじゃないんですが、私は米屋なものですからついしゃべった。今の米の最高量が730万トンです。約倍もとれちゃったんですよ。なんでそうなったかというと、米の話はまずいんですが、とにかく食糧がない時代、畑が全部米づくりになったからそういうことになったんですね。今は730万トンですから、うんと少ないんですが、そういったことの時代のことであります。要するに、世の中が大きく変わってきました。  残業についても、今言ったように、朝と晩と両方合わせますと、中学校の場合はこの前80時間というような話が出ました。残業をやっても残業手当がないというのが一番なんですね。昭和46年の話をさっきしたんですが、田中角栄総理大臣の時に4%加算したんだそうですね。これは、当時はですよ、残業も4時間か5時間だったんだそうですね。1日当たりにすると幾らになりますか。30時間から40時間だったんでしょう、恐らくね。4%という金額がそれに匹敵をしたんだそうですね、大体でいけば。だから、昭和46、7年の時点ではそれが満足をされたパーセントであったということで、4%がかなりものをいったんだというような時代だったわけです。それからしますと、今はちょっと問題があるわけですが、それとは違って今言ったように大変時代が変わってきましたから、部活も10年前からしますと超過勤務が倍ぐらい長く、40時間、50時間、60時間、80時間というふうなことになってきているということであります。心身ともに健康で教育ができるような範囲、先生によって残務整理が3時間かかることもあるし、1時間半で終わる人もあるだろう、恐らく。そういったことの指導もしなきゃならないとしても、新教育長の岡野教育長、一生懸命やっていただいているようでありますが、ただ常総市だけでこの問題を解決するわけにはいかないというふうに思います。東京都の一部の地区で、特に大きく改善をしたところがあったということはこの前の山口教育長のときにも申し上げております。そんなこところで、現在、山口さんから岡野さんに引き継がれまして、どういう体制で臨んで今現在に至っているか、その辺もお聞かせをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 23 ◯議長風野芳之君) これより答弁を求めます。教育長。             〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕 24 ◯教育委員会教育長(岡野克巳君) おはようございます。  ただいま中村安雄議員御指摘のとおり、教職員の長時間勤務につきましては全国的な課題となっております。心と体が健康でゆとりがあってこそ、初めて子どもと向き合って将来を保障する教育ができるのではないかという思いは、私も全く同感でございます。  さて、まず常総市の現状につきましてですが、今年度4月から7月の1学期間の超過勤務時間ですが、1人当たり月平均小学校で約53時間、中学校では約70時間となっております。この数字は、昨年同時期と比較しまして決して減少はしておりません。ここでこういう答弁をせざるを得ないのが本当にお恥ずかしい限りかもしれません。本市におきましても、勤務時間の改善は喫緊の課題となっております。  対策としまして、4点について説明させていただきます。  まず一つ目としまして、現在の小学校の状況でございますが、学習指導要領の移行時期に当たりまして、これは各報道等で御存じかと思いますが、外国語活動の時間の増加、道徳の教科化などによる負担が教職員にこれをはっきりとかかっております。常総市では、その対策としまして、教育委員会から外国語活動の授業の展開例を配布したり、道徳では、市内、あるいは市外の先進校の実践例を広めたりということで情報共有を的確に行うことによって、ゼロからの授業準備の負担軽減を積極的に行っております。  二つ目としまして、やはり中学校における超過勤務の大きな要因の部活動が挙げられます。これにつきましては、昨日、堀越道男議員からの質問にも答弁させていただいた内容とかなりダブるものがありますが、超過勤務ということでは絶対に避けては通れない部分かと思います。その対策につきましては、スポーツ庁より示されましたガイドライン及び県教育委員会より示されました運営方針にのっとりまして、常総市としての方針を策定いたしましたのは昨日お話ししましたとおりです。この中で明確に時間の制限を設定いたしました。平日2時間、週末3時間程度、週2回の休養日、夏休み中の長期休業期間の設定などの方針が示されているものを明確に盛り込んでございます。  三つ目としまして、昨年度8月ないし2月の議会で中村議員からの質問に答弁させていただいた学校閉庁日の検討というものを明確に実施に移しました。そのときの検討では、8月13から16日の4日間ということだったと思いますが、県民の日も含めて5日間の学校閉庁日を具体的に示しました。今年度の夏休みは、既に学校はそのとおりの対応をしてくれたと確認しております。さらに、年末年始の6日間につきましても、部活動に関しては特別の事情がない限り自粛するようにということで明確に出しております。  四つ目としまして、これは対応というよりも、現在の国や県の動きについて前向きに考える意味で説明させていただきます。働き方改革の視点で、文部科学省より今年の2月に働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について、ちょっと長いんですけども示されました。業務の適正化のために学校が担うべき業務と学校以外に移行していくべき業務の案が提示されました。それを受けて県におきましても、現在学校業務の外部委託について検討が進められております。さらに、文部科学省は全国の公立中学校に部活動指導員を配置する計画が進められております。常総市としましては、今後示される方向性をもとに、部活動の負担軽減につながるように検討を進めてまいります。ただし、昨日も申し上げましたが、すべてマイナスとしてとらえるのではなくて、いろいろな生徒の思いでやっていることにしっかり耳を傾けて、オール・オア・ナッシングではなく、多くの子の思いにこたえられるようなことにはきちんと耳を傾けたいとは考えております。今後も国や県の方針を注視しながら、他市に先駆けてでも積極的に教職員の長時間勤務の現状改善を行うことで、常総市としましてより質の高い教育を実現していけるように取り組んでまいりたいと思います。 25 ◯議長風野芳之君) 中村安雄君。 26 ◯20番(中村安雄君) 大変ありがとうございます。ただいま答弁いただいた項目ごとにそれぞれ取り組みがされてきているということで、他市に先駆けて取り組んでいくというような言葉をいただいてございます。  先ほど学校の規模、生徒数が多いとか少ないとか、これによって大幅に違うのではないかというふうなことを申し上げました。確かに整理等については、生徒のすべてを把握しながら整理をしていくについても、生徒数の少ないところのほうが仕事は少なくて済むだろう。多いところは3倍、今言ったように35人学級とか40人学級とかということでありますから、生徒の多いところのほうがやはりそれだけの負担が多くなってくるということだと思います。整理の仕方にやはりいろいろある場合もあると思いますね。整理の仕方によっては、丁寧な取り組みもあると思います。そのことによって2時間で済むことが3時間になるとか、そういったことについてもいろいろあると思いますが、学校の生徒数が多い少ないの差は大きいと思うんですね。少ないほうが指導の徹底ができやすいし、処理時間もかからないしということで、小さい学校と大きい学校との勤務時間、例えば今言った超過勤務をする時間帯というのは違って当たり前と私たちはつい考えるんですが、そのようなことはいかがなものですか。 27 ◯議長風野芳之君) 教育長。             〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕 28 ◯教育委員会教育長(岡野克巳君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、これは物理的に、5人の成績をつけるのと35人の成績をつけるのとでは時間が違ってくるのは物理的に当然のことです。しかし、現在教職員の超過勤務の中で占める割合としましては、本来生徒にかかわる、今議員御指摘の成績をつけるとかそういう部分の数字よりも、中学校でいえば部活動、あるいは小学校でいえば出張、アンケートの集計、あるいはそれ以外の業務の占めるウエートが実際多くなっております。ですから、どちらか一方だけにということではなくて、いろいろな角度から超過勤務の時間を削減するという意味では、議員がおっしゃったことも一つ、それ以外の直接児童生徒にかかわらない部分にメスを入れるのも一つ、そのように考えております。  今の御指摘いただいた視点も、1学期にすべての小中学校を訪問しております。その際に超過勤務についても校長、教頭に具体的に聞きまして、指導もしております。その際の指導としましては、職員一人一人をしっかりその視点で見てくれということで、例えば、Aという職員がどんな仕事をして遅くなっているのか具体的な確認と指導をするようにということで、あくまでも平均、そういう時間的にこだわらずに一人一人にアドバイス、指導をしてくれということで、目を向けて確認指導もしております。  以上です。 29 ◯議長風野芳之君) 中村安雄君。 30 ◯20番(中村安雄君) ありがとうございます。小さい学校、大きい学校はあるわけですから、それはそれなりに違った内容で時間の使い方も違うというふうに思います。  こういった問題を取り上げまして4回目になるんですが、そういった考え方が教育委員会、また校長会、学校の中でそれぞれ取り組みがされてきている、改善がされるということは大変望ましいことであるし、教職員にとっても神経の面での負担、健康状態までに至るようなことにならないように、そういった管理もきちんとできるような形をとって、できるだけ負担の軽減ができるようにこれからの取り組みにも期待をしていきたいというふうに思います。  こんなことを私が4回重ねて申し上げたのも、岡野教育長にも期待をしておりますので、あまり急速にやりますと刺激が強すぎますから、その辺はほどほどにやる必要もあるというふうに思います。学校教育に関してはあまりよくわかりませんが、進行するに当たっても急に発車をしますと刺激が強すぎますから、徐々に発車をしたりブレーキをかけたりしながら、いい方向で常総市の教育ができるようにしていただければというふうに思います。  ただ私は、答申をしてあることにも気になるんですよ。適正配置を審議会であんなに一生懸命やって、市長の側にすればこのことは議会にかけないとそういったことはできないわけですから、議会にかけるということはイコール選挙の問題に発展する可能性があります。うちのほうの学校をなくしたのは今度の市長なんだとかなんか言われても、これもいろいろ困りそうな。そのときは学校の適正配置審議会が出した結論なんだよと。だから私らはそれに従って生徒の一定の人数がいかに大事なのかとともに、子ども同士が競争をしながらいい方向に進んでいくことも大事だ。2クラスがあれば何で2クラスのほうがいいんだという理由は、問題が起きたときだってクラスがえができるというふうなこともあるし、競争原理の中でも生徒数が一定の人数がいたほうかいいんだということが明らかにされているわけですから、そういうふうにも考えますと、やはり適正配置審議会の出した答申、結論。ある学校二つだけはどこか隣と合併してくださいという答申を出してあるわけですから、あれは何にもならないみたいに私は思っているんですが、今市長は聞いていてどういうふうに思いますか。これは市長が議会にかけない限りはこのことは先に出ないんですが、そういったことも決まりがありますよね、議会にかけるわけですから。この学校とこの学校はここへ統合してくださいよというような答申をしてあるんですよね。8月のときはかなり前の話ですよね。そんなことがあるんですが、何回も市長がかわっているんですが、だれもそのことに対しては議会にそういったことで提案はできないんですが。何か考えがありますか、少しは。そういった答申案に対して。時間はありますから。通告はないけど、同じ内容だからいいよ、そんなの。小さい学校に問題があるんだということを言っているんだから。 31 ◯議長風野芳之君) 教育長。             〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕 32 ◯教育委員会教育長(岡野克巳君) お答えさせていただきます。  前回の議会でも、答申については私のほうから、これは坂巻議員の質問で触れさせていただきました。実は私の机のすぐ見えるところにその答申が入っております。時々見てということはちょっと変な言い方かもしれませんが、これは決して無視しているとかそういうことはございません。当然、児童数が少なくなっているというのは、これ現実です。これは数字的に。その辺を決して無視することはできないということで、いろいろな意見を聞きながら児童生徒のために対応していきたいということで、前回の議会でお答えさせていただいたかと思います。これは全く児童数の減少に目を背けることはできないということかと思います。 33 ◯議長風野芳之君) 中村安雄君。 34 ◯20番(中村安雄君) 以上で終わりますが、教職員に心身ともに健康であっていただけるような教育行政の指導をいただきたいというふうに思いますので、教育長、よろしくお願いを申し上げます。  以上で終わります。ありがとうございました。 35 ◯議長風野芳之君) この際、暫時休憩といたします。                 午前10時54分休憩    ─────────────────────────────────                 午前11時05分再開 36 ◯議長風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 37 ◯議長風野芳之君) 一般質問を継続いたします。  次に、18番石川栄子君。  なお、石川栄子君から質問のための資料の持ち込みの申請がありましたので、許可いたしております。                〔18番石川栄子君登壇〕 38 ◯18番(石川栄子君) 18番の石川です。通告に従いまして一般質問を行います。今回は3点のことについて質問をいたします。  まず、1点目の熱中症対策について質問します。1)ことしの夏は今までに経験したことのない暑さに見舞われました。熱中症に見舞われた人は梅雨明けから急増し、7月16日から22日までの1週間で搬送された人は全国で2万2,647人となり、前年同期と比べて約3倍、死者も65人となっています。茨城県は北関東3県のうち搬送件数が一番多いとの報道がありましたが、常総市の実態はどうなっているのでしょうか。搬送された人の数、どこで熱中症になったか、年齢別とか、おわかりになればお知らせをいただきたいと思います。  きょうは一問一答ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 39 ◯議長風野芳之君) 石川栄子議員、総括ということで通告がされているようでございますので。総括質問ということで通告をされたようでございます。 40 ◯18番(石川栄子君) 間違って通告したようですが、どうしましょうか。一問一答でやりたいと思ったんですけど。 41 ◯議長風野芳之君) 総括で答弁も考えておりますので、総括で進めていただきましたらありがたいと思います。 42 ◯18番(石川栄子君) 総括で3点までいっちゃうんですか。困ったな。じゃあそうしましょうか。私はやりにくくなりましたけど。保留しておいて後でお答えいただくということですね、一括して。はい、わかりました。  それでは、2点目です。茨城県の全県立高校にエアコン設置が決まりました。ことしの夏の記録的猛暑を受けて方向転換ということで、全額県の負担で全県立高校にエアコン設置ができるということで、これまでは保護者の皆さんが設置費用を負担していたので、保護者の皆さんから歓迎の声が上がっているということです。そうしますと、常総市内の高校で、補正を組んだということですから間もなく設置されます。既に小中学校、市立の保育所の各部屋へのエアコンは設置済みです。市立の幼稚園、私立の保育所においての実態はどうかということでお聞きします。設置していない部屋には早急に設置すべきと考えるが、その対応についてお伺いしますということです。  3点目、子どもの施設すべてにおいてよい環境が整うというようなことかと思うんですが、高齢者の熱中症が多くなっているのかなというふうに思います。エアコンのない世帯に対しての補助を考えているのかということで質問をいたします。夏場の猛暑が災害級となった現在、命を守るため、もはやエアコンはぜいたく品とは言ってはいられない。夏場の必需品ということではないでしょうか。そんなことで、国は生活保護の受給開始時にエアコンがついていない場合、家具什器費として支給しているということです。要件としては熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯に該当する場合は5万円の範囲内で、さらに福祉事務所が必要と認めた場合には設備費も出るということで、よかったというふうに思っております。熱中症予防が特に必要とされる者というのはどういう方々のことですかとまず聞きたいと思います。該当者はいるのかということですね。  3番目、エアコンのない世帯に対しての補助、特に生活保護受給者、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯及び電気料の補助についての考えはあるかということですね、3番の質問。  それから4番目の質問なんですが、公民館の使用していない部屋について、熱中症予防のシェルターとして使用できないかお伺いをしたいというふうに思います。  それから、大きな2点目です、学校給食について。私は、学校給食というとみんなでわいわい楽しくおいしく食べて、本当にみんながうれしくなるような、クラス全員が自然と笑顔になれてお腹いっぱいおいしかったと言えるような、そんな時間であってほしいなというふうに願っています。しかし、格差社会が広がり、その影響が子どもたちにもあらわれてきていると感じています。そのあらわれの一つとして給食費を払えない世帯があります。  そこで、1点目です。給食費を払えない世帯数及び児童手当から給食費を支払っている世帯数の過去5年間の推移についてお調べくださいということで答弁をお願いします。それと、児童手当から給食費を支払っている世帯はあるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。  2点目ですが、給食無料化に向けての取り組みを始めるべきときというふうに思いますが、何か検討をしているのかということでお聞きします。  3点目、地場産の食材の使用量はふえているか、過去5年間の推移をお願いいたします。
     それから、新幼稚園2園、ここにつきましては、今度新しく市立幼稚園が五つあるのを二つにするということで東と西に一つにするというような方向が出されました。恐らくそういうふうに動くのかなという感じですよね。玉幼稚園は玉給食センターのすぐ近くでもありますから、お母さんたちの要望として認定こども園的に午後まで預かってほしいという声をたくさん聞いておりますので、まだまだ先の話なんですが、検討をしていただきたいということで4点目です。  3番目。ミドリガメの異常な繁殖にどう対処するのかということでお聞きします。ミドリガメなんですが、ミドリガメの大半はアメリカから輸入されたものです。正式名称はミシシッピーアカミミガメというそうです。目の上に赤い筋が入っておりますね。甲羅の大きさが数センチのかわいいものはペットショップやお祭りの屋台で売られているようです。成長すると大きいものは30センチ近くになります。大きくなると緑ではなくて黒ずんできてかわいくないんですよね。だって30センチにもなっちゃったら、堀や田んぼ、用水路、あるいは吉野公園などに捨ててしまうんじゃないかというふうに思います。  吉野公園にこのカメがいっぱいにふえてしまって、橋を渡った中洲の中の池に咲いていたハスの花が、先ほどお見せいたしましたが、去年、おととしあたりのハスの花が全滅しました。葉っぱも一つもありません。花は二つ三つ咲いていたんですが、今は何にもないですね。毎年きれいに咲いていて、吉野荘の2階から見ると池がピンク色に染まるほどでした。ハスの花が大きくてきれいだよ、見に来てよと自慢していたんですが、本当に残念です。満開のころは朝早くカメラマンが行き来しておりました。常総観光ガイドブック、そこに置いてきちゃったんですが、一問一答かと思って。ガイドブックに春は桜、夏は約7,000平米の池一面にハスの花が咲き誇りますというふうにハスの花と一緒に掲載されていました。今は水面に何もなくてカメが泳いでいます。中洲だけじゃなくてヘラブナのいる釣り堀にも入ってきております。カメは、藻やミズゴケや稚魚も食べるようなので、ヘラブナに対する悪影響も考えられます。小さなスイレンも咲いているんですが、それも食べ始めているようで少なくなっていて心配です。自然環境を壊すいたずらをするこのミドリガメの異常な繁殖にどう対応するのか、お伺いをしたいというふうに思います。  最後の質問は、釣り堀の利用者に対して、車で来る方がほとんどなので、その車に対しての交通規制はできないかということです。ちょうど4時前後に釣り堀のお客さんも帰るころですね。吉野老人ホームの利用者の送迎の車も行き来します。小貝保育園の送迎の車も行き来します。あそこは蛇行していて道も細いので、できることなら釣り堀に来たお客さんは右折をしていただいて、その次の十字路を左に曲がればもうすぐ294ですから、車にとっても安心なので、そういう交通規制はできないかということでお伺いをしたいと思います。  以上、大きく3点について質問をさせていただきました。後は順次質問を細かくさせていただきたいと思います。答弁をよろしくお願いします。 43 ◯議長風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  質問が多岐にわたりまして部長席がございません。部長の答弁が終わった後に自席に戻りまして、自席から部長の場合には答弁を今回はするということでございますので、改めて御理解をいただきたいと思います。  これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 44 ◯保健福祉部長(吉原克美君) それでは、私からは石川議員の御質問の大項目1番、熱中症対策について、1)搬送された実態について、3)エアコンのない世帯に対しての補助について、以上2点につきまして御答弁をさせていただきます。  まず最初に、1点目の熱中症で救急搬送された人を含め、当市の実態についてでございますが、市内ではことし6月から8月29日までの期間に熱中症と思われる症状で救急搬送された人数につきましては、常総地方広域市町村圏事務組合水海道消防署及び茨城西南地方事務組合下妻消防署に確認いたしましたところ、合計で72名となっております。発症した場所につきましては、屋内で発症された方が35名、屋外で発症された方が37名となっております。また、世帯別で申し上げますと、65歳以上の高齢者が30人、18歳以上64歳以下の方が23人、小学校、中学校、高校生で19人、未就学児につきましてはゼロ人となっております。また、救急搬送以外にも御自身で医療機関を受診された方もおられますが、こちらの人数については把握していないのが現状となっております。  続きまして、3)エアコンのない世帯に対しての補助につきまして御説明をいたします。  当市におけるエアコンのない世帯に対しての補助につきましては、生活保護受給世帯におきまして、本年6月27日付厚生労働省社会援護局長通知で、生活保護法における保護の実施要領についての一部改正が出されまして、本年4月以降の保護開始時や転居の場合などの要件に該当するものに限り、冷房器具の購入及び設置に必要な費用の支給が生活保護制度上認められたところでございます。現在の当市の生活保護受給世帯の状況でございますが、在宅で生活する211世帯のうち200世帯約95%の生活保護受給世帯でエアコンを設置されている状況であります。エアコンが設置されていない、既に生活保護受給中の世帯につきましては、緩和された生活保護制度においても対象外でありますので、毎月の保護費のやりくり、または貸し付け等を御利用していただき、冷房器具の購入費用を賄っていただくこととなります。このことにつきましては、当市のケースワーカーが必要に応じて家計管理への助言指導や、貸し付け利用の紹介など適切なケースワーカーワークに努めさせていただいているところでございます。  また、被保護世帯における電気料につきましては、毎月支給される生活保護費の中に既に含まれておりまして、制度上電気料としての別途支給はございません。なお、生活保護制度以外のエアコンのない低所得者に対しての設置補助及び電気料の補助につきましても、現状ではないところでございます。  次に、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯を対象としたエアコンの購入費用及び電気料金の補助等につきましては、厚生労働省等国からの方針が示されておらず、現時点では補助等がないのが実情となっております。高齢者はエアコンがあってももったいない、体に合わない、冷える等の理由でエアコンを使わない方も多く見受けられます。このような方の対応につきましては、高齢者を支援しているさまざまな職種の方も関心が高く、地域ケア個別会議でたびたび話題になっております。その対策といたしましては、昨年度より高齢者向けの熱中症予防のチラシを作成し、地域ケア個別会議に参加された方が高齢者宅を訪問しての注意喚起を実施しております。それでも、なお窓をあけることも拒まれる高齢者の方には、職員が定期的に訪問活動を行い、繰り返し周知を行うとともに、体調確認等を行っております。この夏におきましては、6件に対応しており、介護支援専門員と連携して1日置きから週1回の訪問を実施しております。今後も高齢者に対し、エアコンの使用等も含め、高齢者の熱中症予防方法の周知を徹底して進めるとともに、金銭的な理由でエアコンを設置できない高齢者を含め、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯等につきましても、関係機関と連携して既存の福祉施策及び熱中症対策等、個別に対応を行っていきたいと思っております。  なお、先ほどの質問の中に熱中症として対策が必要とされる方につきまして御質問がありましたので、そちらについても御答弁をさせていただきます。  熱中症対策につきましては、年齢等と特に関係がないものでございますが、特に必要がされるという方につきましては、高齢者や子ども、障がいのある方、障がいのある児童等は特に注意が必要とされています。  以上でございます。 45 ◯議長風野芳之君) 続いて、教育部長。             〔教育委員会教育部長沼尻秀子君登壇〕 46 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) 石川議員の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。  五つの市立幼稚園へのエアコン設置につきましては、統廃合を検討していたことから、各園の職員室と遊戯室のみの設置でございました。しかしながら、最近の異常気象に対応するため、この夏5園それぞれの保育室1部屋にエアコンを増設いたしました。なお、今回設置したエアコンについては、統廃合による園舎改修の際に移設できるものを選んでおります。私立保育所の設置状況については、すべて設置されていると聞いております。  続いて、熱中症予防のシェルターとしての公民館利用についてでございますが、社会教育施設である公民館は、営利、政治、宗教目的とするもの以外であれば御利用いただける施設です。エアコンも備えておりますが、施設の管理面や利用者の体調管理などを考え、また公共施設でもございますので、個人での使用よりは地元の自治区、あるいは高齢者サロンなどの団体使用がより適切かと考えております。  次に、2の学校給食についての御質問、過去5年間の給食費の滞納世帯数についてお答えいたします。  平成25年度50世帯、平成26年度、27時年度がそれぞれ36世帯、平成28年度、29年度がそれぞれ31世帯で延べ184世帯でございます。その後、完納になった世帯もございますので、現在の滞納世帯数は59世帯となっています。また、支給された児童手当から給食費を支払っていただいている世帯数は、平成25年度が13世帯、平成26年度が4世帯、平成27年度と28年度はそれぞれ5世帯、平成29年度が10世帯で延べ37世帯でございますが、直接振りかえることはしておりません。  給食の無償化につきましては、平成29年11月議会で御質問をいただきましたが、学校給食は学校給食法に基づいて管理運営を市が、賄い材料費を保護者の皆様から給食費として御負担いただき提供しております。当市独自の取り組みとして、米飯加工賃を給食費の算出根拠である賄い材料費とせず市が負担しているほか、米飯給食に対する国の補助が廃止された後も市が助成を継続する形で予算措置をして保護者の負担軽減に努めております。また、生活困窮世帯については、就学援助費として公費負担をしておりますので、現状での無償化は考えていないところです。  次に、過去5年間の地場産食材の使用量については、主に米や野菜などの農作物でございますが、平成25年度は11万9,900キログラム、26年度は10万6,300キログラム、27年度は10万5,400キログラム、28年度は9万9,700キログラム、29年度が11万1,200キログラムでございます。地場産食材の使用につきましては、水海道産直部会、石下農産物直売所、JA常総ひかりとの地場産物会議を毎月開催し、作付状況や出荷時期などを確認しながら計画的に献立に取り入れています。国の地場産物統計によりますと、平成28年度の茨城県内学校給食における茨城県産食材使用量は31.7%ですが、当市では常総市産だけでも45.8%使用しています。29年度には59.9%の使用と地産地消に積極的に取り組んでいるところです。  次に、統合後の幼稚園2園への給食配給については、給食センターは学校給食摂取基準に定められた児童生徒の健康維持増進を図るために望ましい栄養量を計算し、献立を立て、給食を提供しています。幼児用の給食は味つけ、栄養量などが違うため、学校給食とは別に献立を立てて調理する必要があります。現在、食中毒防止のために2種類の献立を調理しておりますが、新たに釜や保管庫を設置するスペースがなく、3種類の献立の調理は難しいため、現状での幼稚園への給食提供は困難と考えております。  以上でございます。 47 ◯議長風野芳之君) 続いて、経済環境部長。              〔経済環境部長宮田道夫君登壇〕 48 ◯経済環境部長(宮田道夫君) それでは、私のほうから吉野公園にかかわることについて答弁いたします。  現在、吉野公園内にもミドリガメの名前で知られる、議員おっしゃるとおりミシシッピーアカミミガメですが、相当数生息しているのも確認しております。また、御質問をいただく以前から地元の方々や公園の管理人から報告を受けまして、対応策を検討しておりました。このアカミミガメですが、水域に広く分散して生息するため、効率よく駆除することは困難であり、対応策としていたしましては捕獲器の設置を検討したいと考えております。これにより、ある程度の捕獲が可能と見られますので、根気強く減少を図っていきたいと考えております。また、アカミミガメの減少によりまして、ハス池の復活も図れるものと考えております。  続きまして、釣り堀の利用者に対し交通規制はできないかについて御答弁いたします。  現在、吉野公園利用者につきましては交通規制を行っておりません。交通規制とは、ある道路の一定区間について災害や交通事故の発生のなどの危険がある場合にその道路の通行を禁止したり、通行速度などの制限を行うことでありまして、現在、吉野公園利用者に限り交通規制の実現は難しいと考えております。しかし、近隣には小学校、幼稚園もございますし、多くの吉野公園利用者が同時に学校方面へ向かった際には安全面の心配がありますので、議員おっしゃるとおり、吉野公園利用者に対しまして、北側から出入りするよう、お帰りになる際、右折を促す啓発の看板を設置したいと考えております。交通規制看板ですので強制力はございませんが、啓発看板を設置することで南側に左折する自動車を減らせれば、交通量の減少を図れると考えております。  以上でございます。 49 ◯議長風野芳之君) 石川栄子君。 50 ◯18番(石川栄子君) いろいろとありがとうございました。  一番最初の熱中症対策についてお答えをいただいたんですが、特に生活保護の方々に6月27日に通達があったということで、今、95%ですか、211人のうち11人だけ生活保護の皆さんがエアコン設置がされていないということなんですよね。7月1日から新しく生保を受けた人のみ、新しく生活保護になった人から順次設置できるんだと。今まで生活保護を受けている人に対しては国からの補助というのがないということなんですが、そこが不思議ですよね。生活の程度は同じだし、実際にこの暑さの中で暮らす状況についても同じということであれば、やっぱりそれは熱中症予防が特に必要とされる者というふうに国からの通達にも載っているとおり、ここで差別をつけてはおかしいんじゃないかというふうに思うんですよね。残るはあと11人ですから何とかならないんでしょうか。エアコンがなくて亡くなられた方もいらっしゃる、病院でね。あるいは特別ですけれども、そういう事故も起きているわけですから、死亡65人。特に高齢者の方が多い。先ほどお調べいただいたのでは65歳以上30人ということでしたが、全国的な流れからいいますと、やっぱり高齢者の方が多いということでもあります。高齢者のひとり暮らしの方、特に生保の方、今までは社協から5万円お借りして、毎月1万円ずつ自分の生活するお金の中から返していったという人もいるんですよね。また、そういうことを11人の方にやれということなんでしょうか。国からせっかく熱中症予防が特に必要とされる者、ここに規定されている方々だと思うんですけれども、そこについてはしゃくし定規に国のとおりに、常総市としてはこの方々に対してそういうやさしい手は差し伸べられないよ、今までどおり暑いところでお過ごしなさい、こういうことなんでしょうか。何か手だてというのはあるのかないのか、もう一回その辺の答弁をお願いしたいと思います。 51 ◯議長風野芳之君) 保健福祉部長。 52 ◯保健福祉部長(吉原克美君) それでは、石川議員の御質問に御答弁させていただきます。  現在の制度では、確かに既存の生活保護受給者につきましては、制度上補助等はございません。その指導要領の中にも、既存の世帯につきましては家計管理をしていただくことと、貸し付けを利用してつけてくださいというように載っておりますので、ケースワーカーといたしましても、そのような形で指導させていただくような考えでおります。現在のところはそういった形で、制度上生活保護の方に対して支給できないというのが現実でございます。  以上でございます。 53 ◯議長風野芳之君) 石川栄子君。 54 ◯18番(石川栄子君) 残るは11人ですね。そんなに大金ではないというふうに思っておるんですが。それから、今使っていて、エアコンね。壊れてしまった人というのもこの対象には上がらない、該当する5万円というのはいただけないということなんでしょうか。 55 ◯議長風野芳之君) 保健福祉部長。 56 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  先ほど申し上げました一部改正につきましては、本年4月以降の保護開始及び転居、転居等でも転居前にエアコンがあった方が転居先でエアコンがなかった場合に適用という形で、今おっしゃられました、持っていたけど故障した世帯に対しての補助につきましては、現在制度上ないのが実情でございます。  以上でございます。 57 ◯議長風野芳之君) 石川栄子君。 58 ◯18番(石川栄子君) わかりました。そうすると、もちろん何でも決まりどおりにやらなくちゃならないということですから。そうすると私がここで書いております電気代の補助も、もちろんさっきの答弁ではないということでございましたが、本当に災害級の暑さということで、エアコンはぜいたく品じゃないということで、ここが国としてもちょっとまずいんですが、新しく生保を受けた方に対してのみ補助をする、5万円ということなので、ここが何としても逃げ出せないということかなというふうに思うんです。件数もそんなに多いことではないので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。また、生活保護そのものも削減されている中ですから、生活するのが本当に厳しくもなっております。電気代を気にしながらつけたり消したり、うんと暑い二、三時間だけつけてるよとかね、そういう方もたくさんいらっしゃいます。本当に命にかかわることです。さっきから何回も言っておりますけれども、必要な人への支給ということをぜひ考えていただければなというふうに思うわけです。検討をぜひ、11人ですから、改めてお願い申し上げます。  それから、その下の公民館の使用、そういった方々も含めまして、公民館の使用、先ほど熱中症予防のシェルターとしても使用はオーケーだよというようなお答えだったと思うんですがそしたら熱中症予防のため空き部屋をお使いくださいとか、例えばその日電話してあいている部屋があったら、せめて3人とか5人くらいまとまればいいですよと。何か簡単な決まりでいいですからつくっていただいて、張っていただければ使いやすいかなというふうに思うんですよね。暑い期間だけでも公民館に行って涼んでくるかということで、そういう利用もできるんじゃないかなというふうに思うんです。簡単な決まりをつくっていただいて、張り出していただければ使いやすいということだと思いますので、よろしくお願いしますその点。早急に。 59 ◯議長風野芳之君) 生涯学習課長。 60 ◯生涯学習課長(土井義行君) ただいまの御質問にお答えいたします。  各地区の公民館につきましては、主に地元の館長を中心に管理運営していただいている状態にございます。もちろん地域の皆様がお使いいただくということであれば、公民館長を通じまして連絡して、予定があいてればお使いいただける施設でございます。先ほどの部長の答弁にありましたとおり、宗教、政治、あるいは利益に絡まないものと認識しますので、十分にお使いいただけるという状況にはなっているかとは思います。ただ、よく施設の中であるんですけど、たった一人で使っている、ああいうのはいいのかみたいな御質問を、苦情というのかクレームというのか、ちょっと言い方が難しいんですが、いただくことがございますので、先ほどの部長の答弁のとおり、グループ、あるいは団体とかでお使いいただくのがお互いのためになるのかなとは考えております。  以上です。 61 ◯議長風野芳之君) 石川栄子君。 62 ◯18番(石川栄子君) わかりました。じゃ、そのようなところでお話をして使わせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。  学校給食についてなんですが、やはり滞納している方がいるということですよね。何というのかな、自分の家の経済状況を知って、例えば給食を黙ってうつむいて食べている。そういう子はいないのかなというふうに、私は心が痛むんですが、そういう気づきがあると、冒頭に言ったように楽しく食べられない給食になってしまうのかなというふうに思うんですよね。小さいうちから子どもたちにこんな思いをさせていいんだろうか。今こそこうした気づいた者が何か始めなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですよね。こうした給食費の滞納問題が契機になって、子育て世代の経済的負担軽減を図るために給食費無料化の流れが全国的に広がっている、自治体が補助する形になっています。だから無料化はできませんと部長から答弁をいただきました、米飯補助をしているからと。米飯補助は、私の前の代の渡辺洲平さんが学校給食米を食べさせるんじゃなくて、地元にうまいコシヒカリがあるんだからそれを子どもたちに、新米のおいしいやつを食べさせたいんだということで、学校給食米と地元のお米との差額を出したというのが始まりかなというふうに思うんですよ。もう何十年も前ですよね。ですから、先進的にこれは常総市は補助をしていると思うんです。だけど、その後の進歩がないんですね。そのまんまずっと落ちついている。  例えば、守谷市では、地元の酪農家の牛乳でつくったヨーグルト補助、つくばは米飯補助ですけど、常陸太田市は米粉のパン、これは麦アレルギーの子なんかにとっては最適のものだというふうに思います。茨城町は地元でとれたフルーツを子どもたちに食べさせようということでフルーツ補助、こういうのがついているんですね。茨城県内でも約半数以上の自治体で無料、あるいは補助を始めました。そういう子どもたちの様子を見て、保健室へ行っちゃってお腹痛いから給食はきょうは食べたくないんだとかね、そういう子もいるそうですから。そういうところに思いを馳せて、とにかく無料ができないのであれば何らかの補助を始める、こういうときに今来ているんじゃないんでしょうか、常総市も。  ですから、8月議会でも、おそらくほかの自治体は取り上げられて、補助する自治体がふえるかと思います。半分以上になるかと思います。来年度の予算で改善できるよう期待して、学校給食については終わりにさせていただきたいというふうに思います。  吉野公園にかかわる問題についてなんですが、あまりにもひどいです。手前の池にも来ています。吉野荘老人ホームの駐車場にも歩いていて車でつぶされていますね。とにかく今何か実行してください。もうなんだかんだ言っている場合じゃないというふうに思うんです。  私も頭痛くなっちゃって、環境省に電話かけちゃいました。そしたら、まだミドリガメは特定外来生物に指定されていないそうなんですよね。ですけれども、今国内に8,000万匹。100万匹ともいえる単位でふえているんだということなので、即販売停止、輸入禁止、飼育禁止とかはかけると、今度はそれを放した人が、また大変なことになるということで、来年度からミドリガメの本格的駆除を実施すべく、今年度幾つかの地域でモデル事業を実施しているということなんですね。だから、常総市も観光モデル事業として宣伝できる大切な観光資源ですよね。それをもう丸きりなしにめちゃめちゃにされているわけですから、何とかこのモデル事業に取り上げてもらえればなんて、一応そのこともお話はしたんですが、市長からもそんなお願いをしていただければいいのかなというふうに思うんですよね。  私からは、ミドリガメを早く何とかしていただいて、ハス池の再生と拡充ということでお伺いしたいんですね。ハスの花、すてきです。今まで咲いていた池、先ほど何人かの皆さんにお見せしたんですが、おととしですね、去年はちょっと少なかったですから。おととしまで見事に咲いていたんですね。今まで咲いていた池と今咲いている吉野荘の前の池、それと公園の北側にあります池です。アシでちょっと汚い池になっているんですよね。そこにもハスの花を咲かせたらすてきだなと思うんですよ。まだ圏央道とも近いので。さっきは古いのを見せました。今度は新しいのができました。まさかこれにハスの花は出てないだろうなと思ったんですよね。うそつきになっちゃいますから。今国会ではうそはやりですけど。でも、これには確かに載っていませんでした。よかったです。だけど、早くガイドブックに載せてもらえるようにハスの花の復活と拡充をお願いしたいということで、もう一回答弁をお願いしたいんです。 63 ◯議長風野芳之君) 商工観光課長。 64 ◯商工観光課長(古谷 篤君) お答えいたします。  先ほど部長からもお話がありましたとおり、捕獲器の設置を検討したいと思います。これも御質問いただく前から地元の方や管理人から話を聞いておりまして、捕獲器をつくれないかとか、購入して設置をできないかということの検討をしておりました。今検討している捕獲器は茨城県の自然博物館でも導入している捕獲器でありまして、カメが甲羅干ししますよね。そのときにシーソー型になっていまして、ぽちゃっと中に入ってしまって捕獲できるというふうな形のものです。とりあえずその捕獲したのは数的には毎日何匹捕れるか積み上げてみないとわかりませんが、地道にやっていくのが必要だと思います。ただ、吉野公園だけでは当然周りにほかのカメもいると思います。地元の方の協力とか、そういったことも必要かと思いますので、ぜひ議員さんからも助言、こういったことをやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 65 ◯議長風野芳之君) 石川栄子君。 66 ◯18番(石川栄子君) さっき市長答弁をお願いしたんですが、モデル事業として指定いただければ、こちらの費用は少なくて済むんじゃないかというふうな思いもありますので、手を挙げていただくか、環境省にもコンタクトをとってほしいんです。太いパイプのあるところで、ぜひお願いしたいんですが。答弁をお願いします。 67 ◯議長風野芳之君) 神達市長。                〔市長神達岳志君登壇〕 68 ◯市長(神達岳志君) 石川議員の御質問にお答えをいたします。  御提案をいただきましたので、ぜひあのすばらしいハス池を吉野公園に復活させたいなというのは私も同じ思いでありまして、常総インターチェンジ周辺からも信号一つで行ける場所でもありますから、周辺のスポットとしても注目をされている場所であります。環境省にも問い合わせをして、また捕獲器も含めてミドリガメの捕獲大作戦をやりたいというふうに思いますので、御協力をお願いしたいと思います。 69 ◯議長風野芳之君) 石川栄子君。 70 ◯18番(石川栄子君) ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。かけ声だけじゃなくてすぐ設置してくださいね。  ミドリガメにつきましては、犬や猫と同様に飼い始めたら死ぬまで大事に育てるように指導をお願いします。終生飼育でお願いしますということ。それから、見つけた場合には、その辺の池や用水にやたらに捨てないで、絶対に逃がさないで吉野公園なり生活環境課にお届けくださいというような市民に対する啓蒙ですか、きちんとお知らせをしていただきたい。これ以上ふえないようにということで、そこの点をぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、釣り堀の利用者に対して交通規制はできないかということなんですが、これにつきましては、前にも吉野の集落の方々との話し合いがありましたが、その席上でもお願いしてあったことなので、いまだに看板が立てられていないものですからここで取り上げたわけです。2学期が始まりましたが、長期休み明けには事故が多いと聞いておりますが、なるべく早く、例えばいつごろまでに看板をつくっていただけるのか。この間も早く立てると言ってやってくれなかったからよろしくお願いします。 71 ◯議長風野芳之君) 商工観光課長。 72 ◯商工観光課長(古谷 篤君) 御答弁いたします。  すみません。対応が遅くなりまして大変申しわけございません。いつというのははっきり言えませんが、本当に早急に設置したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 73 ◯議長風野芳之君) 石川栄子君。 74 ◯18番(石川栄子君) 早急にとこの間も言っていたような気がするんですよね。子どもたちの通学路があります、お帰りの際は右折での御協力をお願いしますと、こういう看板でいいかなと思うんですよね。ぜひ9月いっぱいくらいではできますか。早急にということですから、どうぞよろしくお願いいたします。  そのお願いをして、一般質問を終わりにさせていただきます。 75 ◯議長風野芳之君) 暫時休憩といたします。                 午後0時01分休憩    ─────────────────────────────────                 午後1時00分再開 76 ◯議長風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────── 77 ◯議長風野芳之君) 一般質問を継続いたします。  次に、2番大澤 清君。                〔2番大澤 清君登壇〕 78 ◯2番(大澤 清君) 皆様、こんにちは。議席番号2番大澤 清であります。今議会の最後の一般質問になります。皆様、よろしくお願いいたします。  まず冒頭に、このたび西日本大震災においてお亡くなりになられました方々に対しまして御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました方々に心からお見舞い申し上げます。  それでは、通告に基づきまして二つの大項目について一問一答方式で質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。  では、第1項目1のブロック塀の倒壊問題についてです。ブロック塀などの倒壊に関しまして、けさほど早朝3時過ぎ、北海道で震度6強の大地震が起こりました。これはもう、けさ皆様ごらんになったとおりだと思うんですが、北海道全域に被害をもたらしたということで、まだ全容が明らかになっておりませんけれども、多くの被害を受けられているということはわかっております。大変心配でございます。  そういったこともございまして、今回たまたまではありますけれども、ブロック塀の倒壊問題ということで、皆様の記憶に新しいと思いますが、ことし6月18日の大阪北部大震災では、高槻市の小学校でブロック塀が倒れまして児童が犠牲となりました。このブロック塀は、建築基準法施行令に違反していたということもあり、行政の法責任は免れません。さらには、法令違反のブロック塀を放置することは、市が所有者責任を負うということにもなります。御存じのように、ブロック塀は地面から自立をしている板状の単純な構造物であります。見かけはしっかりしていても、その一部に安全性が欠けると塀全体の倒壊につながる危険性があります。特に地震時における道路への塀の倒壊は、人身への被害、また道路をふさぐことによる避難や救助、あるいは消火活動などの妨げにもなります。そういったことを踏まえて、1)番目の常総市の小中学校でのブロック塀の設置現状について、点検、あるいは不適合工作物の存在や、それらの対応についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 79 ◯議長風野芳之君) 答弁関係者の方は議場にお入りください。  これより答弁を求めます。教育部長。
                〔教育委員会教育部長沼尻秀子君登壇〕 80 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) 大澤議員の御質問にお答えいたします。  当市でも、6月18日の大阪府北部地震により児童1名が犠牲となる痛ましい事故が発生したことを受け、その日のうちに各幼稚園、小中学校に通学路及び学校内のブロック塀の目視調査を依頼しました。また、その後、茨城県建築士会の申し出により、幼稚園と小中学校すべてにおいて校内のブロック塀の目視点検を実施していただきました。その結果、小学校2校のブロック塀等に問題があり、緊急対策としてロープを張り、立ち入り禁止とし、子どもたちが近づかないよう校内指導を徹底しています。その工作物については間もなく撤去し、フェンスを新設する予定です。  通学路につきましては、ひび割れや傾きのあるブロック塀等の報告がありましたが、民地のため7月19日号のお知らせ版や8月号の広報常総にブロック塀の点検についての記事を掲載して市民への協力をお願いしたところです。  今後、ブロック塀の内部に鉄筋が組まれているかなどの調査を行い、対策が必要な学校があれば速やかに改善していきたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 82 ◯2番(大澤 清君) 早急に対応していただきましてありがとうございます。さらに改修や補強の必要のある場合には、早急に施工していただければと思います。よろしくお願いいたします。  実は、私個人なんですが、ブロック塀診断士の有資格者でありまして、問題のあった小学校につきましては確認させていただいております。また、御答弁いただきました中に、自主的な目視調査や茨城県建築士会による目視点検を行った旨の御説明をいただきましたが、私の営む建築士事務所の業務においても行っている業務の一つなんですが、建築基準法による特殊建築物等定期点検というのがあるわけなんですが、そういったことは常総市内でこれまで行われているかちょっと確認させてください。 83 ◯議長風野芳之君) 教育部長。 84 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) お答えいたします。  御質問の特殊建築物等定期点検につきましては、平成28年度に実施しております。本来27年度の実施を予定していましたが、水害のため県の建築指導課と協議の結果、平成28年度への変更許可をいただきました。平成27年度を基準年とするため、ことしが3年に1度の点検の年となりまして、ことし実施を予定しております。 85 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 86 ◯2番(大澤 清君) 28年度に行われているということで、とりあえずは確認できました。定期点検の点検項目には、敷地及び地盤の項目の欄で、塀について礎石造の塀、または補強コンクリートブロック造等の耐震対策の状況と劣化及び損傷の状況が調査項目にあります。28年度の調査結果の中で、その報告や指摘とか是正、そういった報告はあったのでしょうか。 87 ◯議長風野芳之君) 学校教育課長。 88 ◯学校教育課長(町田春吉君) お答えいたします。  定期点検の調査結果の指導事項等につきましては、議員御指摘のとおり、平成28年度の調査では礎石造の塀、または補強コンクリートブロック造の塀等の劣化及び損傷の状況という項目に要是正の指摘を受けております。  以上です。 89 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 90 ◯2番(大澤 清君) 要是正ということで報告があったということですけれども、あまりそういったことを何でやらなかったのかとか、そういったことを今私が言うつもりはありません。私も点検業務をやっておりまして、建築物の定期点検ですので主に建物の定期点検が重点的なわけですけれども、敷地や地盤、塀、門とかそういったものも点検項目には確かにあるんですが、非常にやはりどの建物も老朽化しているということで、要是正とか指摘を報告を受けたからといって、どこの自治体でも改修に踏み切れない現状もわかっておりますので、やはり優先度を考慮して、今回礎石造の工作物には手がなかなかつけられなかったのかなというところだと想像します。そういったことも踏まえまして、早急に改善していただければと思います。  御答弁の中にブロック内の鉄筋の状況調査を行っていきたい旨の答弁がございましたけれども、茨城県の定期点検報告の報告時期が学校などの用途では平成30年度から3年前というふうになっておりますので、改正されたと思うんですが、その報告を踏まえて非破壊検査や鉄筋探査機などを使用した精密点検をぜひあわせて行っていただきたいと思います。これは要望なんですが、先ほど指摘の報告があったということですので、そういった目視によらず機械を用いて専門家なりの点検を行っていただくことも重要かなと考えております。  次に、通学路に存在するブロック塀等の状況について目視調査を行っていただいたということですが、これは自主検査では、あまりにも通学路といいますと広範囲ですので物理的に困難だと思います。ぜひ、子どもたちの命にかかわる問題でありますので、PTAなど保護者の御協力をいただいてでも危険箇所を把握して指導すべきと考えます。これも要望ですので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2)番の市内の公共施設での現状についてお聞かせ願います。これは1)の小中学校以外についてです。よろしくお願いいたします。 91 ◯議長風野芳之君) これより答弁を求めます。都市建設部長。              〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕 92 ◯都市建設部長(木村茂樹君) 御質問の学校以外の公共施設につきましてお答えをさせていただきます。  学校以外の市の公共施設につきましては、施設を管理する各課に対し確認をしましたところ、当該不適合ブロック塀につきましては11カ所ということでございます。そのうち2カ所につきましては既に改修が完了をしております。残りの9カ所につきましても、速やかに改修を完了するため調整を行っております。公共施設は避難所となっている施設もあるため、今後も適正な維持管理に努めるよう、施設管理者と連携をしてまいります。  以上です。 93 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 94 ◯2番(大澤 清君) 学校以外の公共施設におきましても、早急な対応をしていただいておりまして安心しました。御答弁にもありましたように、公共施設は避難所となっている施設もありますので、ブロック塀などの工作物以外の建築建物に対しても、適正な維持管理はもとより、不具合箇所の是正などを含め、徹底した安全管理に努めていただきますよう要望し、3)番の質問に移らせていただきます。  3)の個人所有の不適合工作物への対応についてお聞きします。よろしくお願いします。 95 ◯議長風野芳之君) 都市建設部長。 96 ◯都市建設部長(木村茂樹君) 個人所有の工作物への対応につきましてお答えをさせていただきます。  去る6月18日の大阪府北部地震の発災後、ブロック塀の安全性につきまして市民の関心が高まり、心配の声もあるところでございます。また、茨城県からも民間施設におけるコンクリートブロック塀等の所有者に対する注意喚起を促すための広報依頼がございました。当市におきましては、建築基準法で示されたブロック塀の設置についての基準を6月27日よりホームページで公開をし、7月19日号のお知らせ版、8月2日発刊の広報常総8月号に掲載をし、周知をしているところでございます。当該工作物は、個人の大切な財産でもあります。しかしながら、倒壊すれば付近通行者に危険が及ぶことから、今後も注意喚起、周知徹底に努めてまいります。  以上です。 97 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 98 ◯2番(大澤 清君) 確かに、あくまでも個人所有であることから、なかなか行政指導というのも難しいと思います。したがいまして、注意喚起を促す意味で、広報による周知活動は意義のあることと存じます。しかしながら、私もホームページ掲載とか広報常総等を拝見しましたが、特に国交省の資料を引用した図解など詳しくは載っているんですが、どうしてもいま一心に響かないといいますか、理解をしづらい、しがたいかなと私なりには思いました。そういったことを継続的に周知するしかないのかなと。ただ、あえて、特に恐怖心を植えつけるわけではありませんが、法的に地震などで倒壊して通行人に被害を及ぼした場合には、所有者責任や占有者責任が発生し、多額の損害賠償を請求されることがあるということをあわせて言わせていただきたいと思います。今後、いかなるときにも災害、震災が起こり得る状況ですので、ぜひ皆様方に災害に備えていただきますよう周知等をお願いを申し上げまして、大項目1番の質問を終わります。ありがとうございます。 99 ◯議長風野芳之君) 次の質問に移りますので、答弁関係者の方の入れかえをお願いいたします。  大澤 清君、質問を継続してください。 100 ◯2番(大澤 清君) それでは、大項目2の指定管理者制度について質問いたします。  まず、指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法の改正により創設された制度であり、公共施設の管理運営を営利企業、財団法人、NPO法人等に包括的に代行させることにより、それらの施設の適正な管理を確保しつつ、民間等の能力を活用し、住民サービスの向上や行政コストの削減を図るため導入するものと考えます。常総市では、現在、保健福祉部の社会福祉課とこども課、スポーツ振興課を所管として指定管理者制度を活用しております。そこで、1)の質問で、それぞれの指定管理者を導入した、その成果についてお聞かせください。 101 ◯議長風野芳之君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。              〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 102 ◯保健福祉部長(吉原克美君) それでは、大澤議員の御質問、大項目2指定管理者制度について、1)指定管理者制度の導入の成果につきましてお答えいたします。  保健福祉部所管としては、先ほど大澤議員がおっしゃいましたとおり、社会福祉課所管の心身障害者福祉センター、児童デイサービスセンター、こども課所管の三坂児童館、水海道児童センター及び各放課後児童クラブを指定管理者に委託をしております。このうち心身障害者福祉センター、児童デイサービスセンター、三坂児童館、水海道児童センターの4カ所につきましては常総市社会福祉協議会に委託をしており、心身障害者福祉センター及び児童デイサービスセンターにつきましては、障がいのある方、または児童における福祉サービスを提供する事業所でありまして、障がいのある方の特性がわかる専門的見地を有する職員の配置が重要となり、その福祉専門職を配置できること、また職員入れかえ等の環境変化による影響を考慮するとともに、利用者、家族等の信頼関係が構築されておりまして、安定したサービスを継続して提供できていることが大きな成果と考えております。  続きまして、児童館、児童センターにつきましては、利用者からの声を取り入れた催し、工夫を凝らしたイベント等の開催など、多くの方に満足していただけるような内容で取り組んでおります。さらに、三坂児童館におきましては、児童の健全育成活動を行う地域組織団体、母親クラブの育成、水海道児童センターにおきましては、幼児教室アイアイの活動支援を行い、地域の実情に即した運営を行っていることが大きな成果と言えます。また、利用者のさまざまな相談にも対応しており、子育て世代のよりどころとして大切な役割を担っておることが成果と考えられます。  続きまして、放課後児童クラブにつきましては、平成29年度より指定管理者制度を導入いたしまして、株式会社葉隠勇進から現在は名称を変更した株式会社明日葉に運営を委託しております。運営内容といたしましては、統括責任者及び専任指導員を新たに配置し、施設の巡回指導を行うとともに、定期的に指導員研修を実施し、資質の向上及び施設環境の改善に努めるとともに、災害時を想定した避難訓練、不審者対策等の訓練を実施しております。また、外部講師を招いたスポーツ教室や食育イベント等の開催など、指定管理者が有する専門的知識を活用した運営内容の充実を図っていることが成果と考えております。  以上でございます。 103 ◯議長風野芳之君) 続いて教育部長。 104 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) お答えいたします。  現在、スポーツ振興課では、水海道総合体育館、石下総合体育館、吉野サンビレッジなど12カ所の社会体育施設をミズノ株式会社に平成27年度から管理運営を委託しています。指定管理制度導入後の成果については、まず第1に利用者の増加が挙げられます。導入前の平成26年度には23万817人の利用が、導入後の平成28年度には26万2,048人となっており、13.5%の増加でございます。  二つ目の成果として、日常管理の徹底により、安全なスポーツ環境の提供ができていることです。軽微な修繕や機器のメンテナンスを随時行っていることで、設備や備品の耐用年数の延伸につながり、管理経費の削減になっています。また、施設管理を担当していた職員2名分の人件費削減もできました。何より最大の成果は、民間のノウハウを生かした独自の自主事業の開催により、年齢に応じた質の高いサービスを市民に提供でき、市民のスポーツに触れる機会が拡大したことと考えています。  以上でございます。 105 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 106 ◯2番(大澤 清君) 保健福祉部から心身障害者福祉センター、児童デイサービスセンターでは、専門的見地を有する福祉専門職を配置し、安定したサービスを継続提供できる、また三坂児童館と水海道児童センターでは、工夫を凝らしたイベント等の開催や地域の実情に即した運営を社会福祉協議会が行っていると。放課後学童クラブでは、株式会社明日葉ですか、専門知識を活用した運営に成果を上げているという御説明でした。  そして、教育部長からは、ミズノ株式会社により、利用者の増加、管理経費の削減、人件費の削減、独自の自主事業の開催など、民間企業ならではの成果を上げているということがわかりました。  では、それらの成果について、市民サービスの向上と行政コストの削減を念頭に、指定管理者制度を導入前と比較し、費用対効果を教えてください。しかし、運営目的によってはすべて数値化して比較することが当然困難であると思いますので、御説明できる範囲で結構ですのでお願いいたします。 107 ◯議長風野芳之君) 保健福祉部長。 108 ◯保健福祉部長(吉原克美君) 御答弁いたします。  まず、児童クラブを除いた4施設につきましては、以前古い時代に職員の配置等がなされたものが、社会福祉協議会に委託されることにより、人件費の削減等がなされているということになります。それと、児童クラブにつきましては、経費的なものを見ますと、導入前と導入後というのは、一般財源として約3,000万がふえております。しかし、指定管理者制度を導入することによりまして、職員の業務量が減り、時間外勤務の削減や職員数の減につながることができております。また、以前ですと、児童クラブは臨時職員のみの体制となっておりましたが、制度導入によりまして統括管理責任者、専任指導員等、各クラブの責任者を配置することとともに、定期的な主導員研修によりまして、組織体制、または指導員の質の強化がなされており、保護者との個人面談の実施、子ども会議、満足度調査によりまして保護者及び児童の意見、要望の反映、イベントの増加、内容向上、おやつの改善、避難訓練、不審者対応等の安全対策の実施などによりまして、市民サービスや安全面及び行政コスト面につきましては効果があったと認識しております。  以上でございます。 109 ◯議長風野芳之君) スポーツ振興課長。 110 ◯スポーツ振興課長(古谷克美君) それでは、お答えいたします。  指定管理者導入前の指定管理施設の維持管理経費は、職員の人件費を除き、平成26年度は約1億400万円でした。指定管理導入後、ミズノに支払う指定管理料は、ミズノの人件費を含んで年間9,600万円となりました。利用者数につきましては、平成26年度については先ほど部長が答弁いたしましたとおり、23万817人から28年度に26万2,048人に増加しております。したがって、利用者1人当たりに対します管理経費が1人451円から366円という形で低下しております。これを見ましても、費用対効果があるものと我々のほうは判断しております。  以上でございます。 111 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 112 ◯2番(大澤 清君) スポーツ振興課の指定管理のミズノ株式会社では、1億400万から9,600万に減されたにもかかわらず、市民サービスの向上もされているということでかなりの成果を上げているという感触でした。  保健福祉部では、社会福祉協議会の指定管理者分としては、金額ベースでは3,000万円ほど増加したというところだけれども、利用者、使用者、重きというところでのサービス重視、そういったところに重きを置いていることでの成果だということでの理解をしたんですが、いずれも第1回目の指定管理ということで、なかなか金額ベース、そういったものの比較は正確には難しいというところもありますけれども、確かに今回のは目に見えない部分も多くあろうと思います。  その中で次の質問に関連するわけなんですが、評価ということで2)番の質問に移りたいんですが、指定管理者制度適用施設のモニタリングや評価の実施状況をお尋ねしますということなんです。こちらも、やはり成果を見やすく、わかりやすくなるものだと私は理解しているんですが、そういったことで実施状況を教えてください。 113 ◯議長風野芳之君) 保健福祉部長。 114 ◯保健福祉部長(吉原克美君) それでは、大澤議員の2)の御質問にお答えいたします。  心身障害福祉センターと児童デイサービスセンターにつきましては、日々の行事や認定調査、運営協議会等での相談、アンケートの実施等によりまして、利用者や御家族等からの声を施設運営に反映させるモニタリングに類した取り組みを進めております。  児童館、児童センターのモニタリング評価につきましては、毎年施設の実施検査及び運営等に関しましての評価を行い、評価結果を県に報告しております。  放課後児童クラブのモニタリングの評価につきましては、指定管理者において、第2回セルフモニタリングを実施し、各クラブにおいて改善指導を行っており、今後は各クラブごとに運営委員会を設置し、学校及び地域の子育て関係者との意見交換等についても実施を予定しております。  今後につきましては、アンケート調査を実施するなど利用者のニーズを把握し、運営内容の向上及び充実を図ってまいります。  以上でございます。 115 ◯議長風野芳之君) 教育部長。 116 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) 指定管理者制度適用施設のモニタリングと評価については、指定管理者のミズノ株式会社が毎年12月の利用者を対象に、接客態度から施設管理状況までの項目でモニタリング調査を実施しています。平成29年度の調査結果は、100点満点中74点とおおむね満足との報告を受けています。 117 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 118 ◯2番(大澤 清君) ありがとうございます。御答弁では、それぞれ自己評価やモニタリングを行っている、あるいはおおむね行っているとの見解ですが、私はモニタリングや評価について、一つは指定管理者がみずから行う自己評価、そしてもう一つは考察ではなく、行政が直接行う内部評価があってしかるべきと考えます。もちろん、利用者アンケートやモニタリングも必須であります。その結果、指導や改善命令を下すとか、指定解除などの判断材料として活用すべきと考えますが、行政の御見解をお聞かせください。 119 ◯議長風野芳之君) 保健福祉部長。 120 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  自己評価及び内部評価につきましては、大澤議員がおっしゃいますとおり必要だと考えております。現在の各施設の状況につきましては、心身障害者福祉センターについては条例におきまして運営委員会を設置しております。そこでは、福祉関係の代表の方や学識経験者などの10名の委員の皆様方に毎年度実績等を報告するとともに、皆様からの事業の評価や御意見をいただくなどの内部評価は行っております。  児童デイサービスセンターについては、これは自己評価ですが、毎年度末に利用者保護者のアンケート調査を行っており、事業者としてその自己評価を行い、社会福祉協議会のホームページにその内容を掲載し、運営上の課題や利用者の満足度を把握し、業務改善に努めているところでございます。  三坂児童館及び水海道児童センターにつきましては、先ほどちょっと答弁でも申し上げたんですが、年に1回実施検査という形で、こちらについては県の検査と同じになるんですが、職員が立ち会いまして運営に関しての内部評価という形でその内容等を勘案しております。また、必要に応じて施設に出向きまして、利用状況の確認はしております。その他、毎月利用状況の報告、児童館だより等の提出を求めまして、利用状況及び運営状況の把握に努めております。  児童クラブにおきましては、セルフモニタリングをもとにして自己評価を行いまして、これにより各クラブに自己評価という形で改善指導を事業者主体で行っているというような状況でございます。  このように、各施設とも自己評価、内部評価、単体的にはなっておりますが、そのような形では実施しております。  以上でございます。 121 ◯議長風野芳之君) 続いて教育部長。 122 ◯教育委員会教育部長(沼尻秀子君) 大澤議員のおっしゃるとおり、必要なことと考えております。教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、教育委員会の事務の管理及び執行の状況について点検評価を行い、報告書を公表しなければならないとなっていることから、社会体育施設の指定管理についても教育審査委員の評価を受け、ホームページに公表しています。 123 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 124 ◯2番(大澤 清君) 詳しい御答弁ありがとうございます。先般、公共施設の利用料、使用料の見直し等も行って、市民の皆様方に気持ちよく使っていただくには、こちら行政サイドとしてそういった管理運営に関しても厳格にやっていただく必要があると考えますので、継続してお願いしたいと思います。  では、次の質問で、ほかの自治体ではホームページで指定管理施設を一括して評価を公表しているんですが、常総市では行われていないと思うんですが、指定管理者適用施設の評価を公表していない理由などございましたら教えてください。 125 ◯議長風野芳之君) 保健福祉部長。 126 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  現在のところ、市民に公表するまでの形式をとっておりませんので、公表はできておりません。今後、公表につきまして、形式等各関係各課と協議の上、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 127 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 128 ◯2番(大澤 清君) 確かに統一した評価のシートとかそういったものがないと、評価も公表しにくいというのもわかります。わかりました。  では、現状、常総市では指定管理者からほとんどが毎年の事業報告書、そういったものを行政がチェックしていますということですが、詳細まで行政が評価しないという部分があれば、第三者評価制度を取り入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
    129 ◯議長風野芳之君) 保健福祉部長。 130 ◯保健福祉部長(吉原克美君) お答えいたします。  第三者評価制度につきましては、取り入れることや、現在設置している既存の委員会等の活用なども含めまして関係各課とも今後協議してまいります。  以上でございます。 131 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 132 ◯2番(大澤 清君) ぜひ協議を進めていただきたいと思います。近隣の状況を調べますと、第三者評価制度にはいろいろなやり方がありまして、コンサルに行政が依頼する場合もありますし、有識者で構成する場合もありますし、指定管理者選定委員会でやる場合もあります。できればコンサル等は無駄な経費と言っちゃ怒られますけれども、そういったものは使わずに、しっかりと評価していただくのが最善かと考えます。  それと、報告というお話をさせていただきましたけれども、例えば収支実績報告書とか満足度調査実施状況調査表とか、いろいろ活用して評価材料に使っているというのも調べたんです。この収支実績報告書というのがありまして、それも一覧になって公表されているわけですけれども、内容は、指定管理料は幾らです、どこで指定管理をしています、評価はおのおのこうこうですと、収支比率まで載っています。金額とパーセンテージ、改善点とか、そういったものも具体的にも載っていました。ということは、指定管理契約が5年が多いのかなと思うんですが、管理料の見直し等も必要になる場合のものすごい判断材料になるかと思いますので、その辺も厳格にやっていただいて、行政コストの削減にもつなげていただければよろしいかなと思います。  それでは、最後の3)の質問です。今後の指定管理者制度の展開についてお聞かせください。 133 ◯議長風野芳之君) これより答弁を求めます。総務部長。               〔総務部長荒木悟志君登壇〕 134 ◯総務部長荒木悟志君) それでは、今後の展開につきましてお答えいたします。  指定管理者制度は、先ほど議員から御説明もありましたとおり、平成15年に創設された制度で、地方公共団体が設置する公の施設の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに法人その他の団体が公の施設の運営管理を行う制度であります。施設の運営管理に民間事業者などのノウハウを活用することで、利用者に対するサービスのさらなる向上が期待できることや、指定管理者の選定手続きを公募とすることで、競争原理による管理コストの縮減を図ることができまして行政経費の効率化が期待されております。  今後につきましては、市民サービスを低下させない本当の行政改革の取り組みの一環として、費用対効果を見きわめながら、市民サービスのさらなる向上に寄与すると認められるものにつきましては、積極的に指定管理者制度を活用していきたいと考えております。  以上でございます。 135 ◯議長風野芳之君) 大澤 清君。 136 ◯2番(大澤 清君) 前向きな回答ということでよろしいんですよね。ちょっといま一わからなかったんですが。当然、民間のノウハウ、そういったものを最大限に生かして市民サービス向上に結ばれれば何よりということだと思うんですが、市の公共施設で指定管理をする可能性が秘めているならば、どんどん研究していただきまして、議会でよくもんで、議会決議ですからね。よく研究して行って、何といっても市民サービス向上というのを重きに置いて、どんどん邁進していきたいと考えます。ありがとうございます。  以上ですべての質問を終了します。御答弁、ありがとうございました。 137 ◯議長風野芳之君) 通告による一般質問は終了いたしました。  この際、暫時休憩いたします。                 午後1時49分休憩    ─────────────────────────────────                 午後2時00分再開 138 ◯議長風野芳之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ─────────────────────────────────  日程第2 議案第19号及び議案第20号について                               (一括質疑、委員会付託) 139 ◯議長風野芳之君) 日程2に入ります。  議案第19号及び議案第20号、以上2件についてこれより一括質疑に入ります。  質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。21番堀越道男君。 140 ◯21番(堀越道男君) 議案19号についてなんですが、この次の選挙からということになるんですかね。新たにビラの作成に対してお金が出るということまではわかるんですよ。だけど内容、形態とか、そういうことについてはちょっとまだ明らかではない。要するに、選管で事前に許可されたものが認められるというわけなんだけれども、これはどうやって認めていくのか、判こでも押すのか、その枚数が2,000枚でしたか、その枚数のやつは全部事前にこれでいいですよというならば、何らかの印をつけなきゃいけないだろうし、そのやり方。そして、またこれは手まきもあるだろうし、新聞折り込みもあるということになると、新聞折り込みについて無料になるのかどうか、それはないかなというふうに思うんだけども。いずれにしても、選挙のときの折り込みについては御祝儀相場で1円高くなるんですね。というようなことがありますので、そこらのところはどういうふうになるのかちょっとお願いしたいと思います。 141 ◯議長風野芳之君) 答弁をお願いいたします。総務部長。               〔総務部長荒木悟志君登壇〕 142 ◯総務部長荒木悟志君) ビラにつきましては、議員選挙にあっては4,000枚までです。2種類まで。A4版のサイズのものです。これは裏表使えます。1枚当たりが7円51銭、これはもう法定ですので、これ以上は認められないということです。それにつきましては証紙を配布しますので、証紙を張っていただくということになります。  以上でございます。 143 ◯議長風野芳之君) ほかに質疑ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 144 ◯議長風野芳之君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。  議案第19号及び議案第20号、以上2件は総務委員会に審査のため付託いたします。    ─────────────────────────────────  日程第3 議案第21号ないし議案第23号について                               (一括質疑、委員会付託) 145 ◯議長風野芳之君) 日程3に入ります。  議案第21号ないし議案第23号、以上3件についてこれより一括質疑に入ります。  質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 146 ◯議長風野芳之君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。  議案第21号ないし議案第23号、以上3件は建設経済委員会に審査のため付託いたします。    ─────────────────────────────────  日程第4 議案第24号ないし議案第27号について                               (一括質疑、委員会付託) 147 ◯議長風野芳之君) 日程4に入ります。  議案第24号ないし議案第27号、以上4件についてこれより一括質疑に入ります。  質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 148 ◯議長風野芳之君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  予算関係につきましては、議長を除く議員全員を委員とする予算特別委員会を設置し、審査のためこれに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 149 ◯議長風野芳之君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり決しました。  議案第24号ないし議案第27号、以上4件は予算特別委員会に審査のため付託いたします。    ─────────────────────────────────  日程第5 認定第1号について                                 (質疑、委員会付託) 150 ◯議長風野芳之君) 日程5に入ります。  認定第1号、以上の件についてこれより質疑に入ります。  質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 151 ◯議長風野芳之君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  決算関係につきましては、議長及び議会選出監査委員を除く議員全員を委員とする決算特別委員会を設置し、審査のためこれに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 152 ◯議長風野芳之君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり決しました。  認定第1号、以上の件は決算特別委員会に審査のため付託いたします。    ─────────────────────────────────  日程第6 認定第2号ないし認定第8号について                               (一括質疑、委員会付託) 153 ◯議長風野芳之君) 日程6に入ります。  認定第2号ないし認定第8号、以上7件についてこれより一括質疑に入ります。  質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 154 ◯議長風野芳之君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。  認定第2号ないし認定第8号、以上7件は決算特別委員会に審査のため付託いたします。    ─────────────────────────────────  日程第7 認定第9号について                                 (質疑、委員会付託) 155 ◯議長風野芳之君) 日程7に入ります。  認定第9号、以上の件についてこれより質疑に入ります。  質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 156 ◯議長風野芳之君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。  認定第9号、以上の件は決算特別委員会に審査のため付託いたします。    ─────────────────────────────────  散会の宣告 157 ◯議長風野芳之君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。                 午後2時07分散会 当サイトのコンテンツ(文章、画像、図表)は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...