姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
市長就任以前より様々なアイデアをお持ちであったかと思いますが、2019年５月に市長就任後、８か月後の2020年１月頃より感染拡大による未曽有の事態に直面し、緊急の対応を迫られるなど、不本意に出ばなをくじかれることもあったかもしれません。
市長就任以前より様々なアイデアをお持ちであったかと思いますが、2019年５月に市長就任後、８か月後の2020年１月頃より感染拡大による未曽有の事態に直面し、緊急の対応を迫られるなど、不本意に出ばなをくじかれることもあったかもしれません。
また、南海トラフ地震や台風・ゲリラ豪雨等の自然災害も心配されていますが、それらに対応すべく危機管理に住民の期待が寄せられ、避難計画・避難訓練の完成度が重要になります。トルコ・シリア大地震では建物の倒壊による被害が甚大で改めて家屋の倒壊を防ぐ対策が求められています。
最近の防災パンフレットには、山崎断層地震、南海トラフ地震、それによる津波の発生など、災害予想の注意喚起のようなパンフレット類が多くあります。 そのような危機に備えるものは多いですが、体験談を記載するパンフレットはありません。 東日本大震災による津波からの逃避で「津波てんでんこ」と昔から言い伝えられた地域には、津波の被害者が出なかったという話です。
台風や地震のほかに竜巻も最近起こりますし、先日は落雷によるソーラー災害が起こっていました。そんなソーラー発電ですが、破損の折の市民のＳＯＳにどう対応していきますか。 （ア）モジュール部、パワーコンディショナー部の出火の危険性を考慮しておく必要はあるのか。 消費者庁によると、やはりパワコン部やその接続部からの漏電が起こり火災となる例が多いそうですが、いかがでしょうか。
令和３年、各販売農家の後継者の有無の調査を行っていないため、具体的な数字は把握しておりませんが、令和４年度に策定をします加東市地域農業活性化ビジョン後期計画の農業従事者向けアンケート結果の速報値において、農地を引き続き耕作してくれる後継者がいる人の割合は22.2％、後継者がいると思っている人の割合は33.3％となっています。
◆問 防災行政無線は市民等の命に関する部分に関わっており、20億円近い費用を投資した施設であるが、本当に緊急のときは聞こえないという現状がある。ただ、予防という意味で事前発信はできると思うので、初めからそういうものだと理解したほうがよいのか。 ◎答 防災行政無線の役割が事前放送、事前告知だけかと言えば、必ずしもそうではなく状況によると思う。
また、災害時でも市民が安全・安心して過ごせるよう、テレビのデータ放送や市ホームページ、防災ネットあかしをはじめ、各携帯電話会社による緊急速報メール等を通じて、気象情報や避難情報をいち早く発信する体制を整えております。しかしながら、単身世帯のうち、特に若い世代につきましては、災害の経験も少なく、日頃の地域での防災活動への参加機会も少ないことから、災害に対する備えが十分でない傾向も見受けられます。
次に、南海トラフ巨大地震発生時に伴う避難について、矢羽根型路面表示について、以上２件について、米田哲也議員の発言を許可いたします。 ５番、米田議員。 ◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝それでは、通告に従いまして、２つの項目について質問をさせていただきます。 まず１つ目は、南海トラフ巨大地震発生時に伴う避難について、お伺いします。
以前にも、速報値として明石が人口が増えているから速報値で明石市が増えているというふうなのがあるから、速報値で香美町はどうですかということをお尋ねしましたけれども、いいのは速報値を発表されたんでしょうけども、まだ速報値が入ってないということで答えていただけませんでした。
１３節使用料及び賃借料は、監視カメラ及び職員向けの一斉メール配信システム、それから緊急地震速報装置のレンタル料、防災行政無線の電波使用料、テレドーム使用料に加えまして、令和４年度より河川海面監視カメラのＷｅｂ対応にかかる初期費用並びに、アップロード費用でございます。 １４節工事請負費は、ＢＡＮ−ＢＡＮテレビ、河川海面監視カメラ映像利用に係ります屋内配線工事の費用でございます。
具体的には、市民の健康増進などの取組や市政の情報発信、子どもや高齢者などの見守り支援、緊急時における生活物資の確保など、既に取り組んでいる項目があるほか、児童生徒へのＳＤＧｓに関する学習の支援や、本市と企業との人事交流など、これから取り組もうとする項目に関して協議を進めているところです。
なお、国の速報値になるんですけれども、令和４年度につきましては少し改善しまして、３３位という状況にはなっております。今後も、継続してしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員） パネルを用意しました。大きくしてもちょっとまだまだ見にくいんですけれども、これが、令和３年度保険者努力支援制度の兵庫県の集計結果です。
○議長（榎本和夫） 上田緊急生活支援部長。 ○緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇 緊急生活支援部長でございます。 私からは、１項目め、コロナ禍の影響による空き店舗の活用促進への支援について、順次お答えいたします。 まず１点目、コロナ禍の影響による空き店舗の本市の現状についてお答えいたします。
○上田緊急生活支援部長 緊急生活支援部長でございます。 今後の状況も見据えながら、しっかりと検討したいと考えております。 以上でございます。 ○佐々木敏委員長 三好委員。 ○三好宏委員 次に、２点目、経費削減というキーワードです。
◎市長（いとうまい君） このたびの行革なんですけれども、平成１５年の行革の際には、本当に財政破綻を目の前にしておりましたので、いわゆる緊急手術をするような切り方で行革をさせていただきました。このたびは緊急手術で身を切るのではなくて、体質改善を行う行革であると思っております。 ○議長（松木義昭君） 大塚議員。
緊急事態宣言で学校が休みになったときも、保育所は休むことなく開所していました。また、他市では保育所でクラスターも発生しています。優先接種は大変ありがたいことだと思いますが、市内在住の職員に限られています。市内の保育所では、市外在住の職員も勤めています。公立保育所では３分の１の職員が市外に住んでおられます。同じように優先接種できないかお聞きします。
◆１１番（たかおか知子君） 緊急時の対応、ありがとうございます。 これは余談なんですけど、メールの連絡を受けまして、私はすぐに２つの情報を自身のＳＮＳでお知らせさせていただいたんです。市民の方の反応としては、第一声が「迅速に教えてくれてありがとう」だったんです。
その間、一時保護に関しては石川県に一時保護を委託されていまして、委託の場合はその委託先の一時保護所が満員であれば、なかなか金沢市で一時保護必要な緊急の事案に対応することができなかったり、そういった緊急保護を決定しても、県の一時保護所に空きがないままで、子どもたちの預かり場所に大変苦慮してその行き場がないというような事例も発生しているということで聞いております。
１項目めは、緊急事態宣言再延長に伴う地域経済への影響と支援についてです。 昨年からの新型コロナウイルス感染拡大で地域経済が落ち込む中、明石市は今年度、地域経済の活性化のため、あかし生活・地域経済応援キャンペーン事業として予算を計上していますが、今年はさらなる感染拡大が続き、兵庫県は緊急事態宣言を発出し、１月１４日より飲食店においては緊急事態措置として営業時間の短縮を余儀なくされました。
このたびの生理用品の配布につきましては、コロナ禍という状況を踏まえて、生活困窮等の理由において、一番大事なものの一つである生理用品ですらお困りの市民の方がいらっしゃる、お子様がいらっしゃるということで、緊急的な対応として配布させていただくものでございます。