明石市議会 2007-09-14 平成19年 9月定例会 (第3日 9月14日)
１点目は、最近注目されている緊急地震速報導入についての取り組みをどのように考えているかということです。緊急地震速報は地震が発生する場合の初期微動Ｐ波と主要動、大きな揺れで発生するＳ波の伝達速度の違いを検知して、地震の発生を少しでも早く予知し、速報として流すものであり、気象庁や電話会社などの検知システムを受信することや、独自のシステムを設置することにより対応できるものです。
１点目は、最近注目されている緊急地震速報導入についての取り組みをどのように考えているかということです。緊急地震速報は地震が発生する場合の初期微動Ｐ波と主要動、大きな揺れで発生するＳ波の伝達速度の違いを検知して、地震の発生を少しでも早く予知し、速報として流すものであり、気象庁や電話会社などの検知システムを受信することや、独自のシステムを設置することにより対応できるものです。
緊急の場合にはトップに表示されるにしても、日常的にもっとわかりやすいところに防災情報の入り口があったほうがよいのではと思います。内容にしても、種々の情報にアクセスしやすい表示の余地があるのではと思いますが、いかがでしょうか。 ２番目は、この10月１日から開始される緊急地震速報についてであります。
次に、緊急小口資金の貸し付けについての質問です。 多重債務者が全国で２００万人を超えるなど、多重債務問題の深刻な状態が続いております。本市では、尼崎市多重債務者対策連携会議も立ち上げられ、積極的に多重債務問題に取り組んでいることは評価されます。都道府県の社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金の貸し付け限度額がことしの４月に５万円から１０万円に倍増されました。
次に、内容の検討でありますが、特にハード面での要望につきましては、市内に同じような状況はないかどうか、緊急の度合いも検討をして対応しております。また、内容によりましては、大きな予算を伴いますものや広範囲にわたるもの、あるいは国や県の所管にかかわりますものもございます。
１４節使用料及び賃借料及び次の２３２ページ、１５節工事請負費は、気象庁から発せられる緊急地震速報を受信する緊急受信用端末機を設置した費用などであります。 自主防災組織育成事業、１９節負担金補助及び交付金は、活動費用等を１組織当たり６万円で全ての４５組織に補助しました。 防災計画推進事業、１１節需用費は、地域防災計画の関係資料を作成した費用です。
瞬時警報システムは、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル発射情報など、時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を通じて送信し、市町村の防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を伝達し、早期への避難や被害の最小化に役立てようとするシステムでございます。消防庁はこのシステムの運用を本年２月から全国整備に先立ち、実験的に送信を開始いたしております。
学校関係では、中町中学校の地震補強、大規模改修工事、これが２億９，５４１万というふうな額でございます。それからのじぎく兵庫国体の実行委員会の補助金、風倒木処理事業、町営住宅基金積立金など、その他にも数多くの事業実施を行ったところでございます。いずれも多可町活性化のための基盤づくり事業として実施をさせていただいたところでございます。 国保の会計に移らせていただきます。
）成年後見制度、地域福祉権利擁護事業について （５）複数志願選抜と生徒の絶対評価について ４ 魚 水 け い 子 ８１ 135 （１）医療制度改革に対応した市民サービスの向上について （２）勤労青少年ホーム（ぷらっとアイ）の器楽室について （３）防災対策について ア ホームページ イ 緊急地震速報
行財の方にお聞きしましたら，入札するときに経理課などでは，見せてもらったんですけど，こういうＴＳＲ情報──全国企業倒産状況だとかあるいは信用速報，こういったものを毎週送られてきて，それを見て，チェックをしていって，そういうところが入札に来たときは，もうはなから外しているというふうなお話なんですが，公社としては信用速報とか，そういったものを調べない，入札のとき，指定管理出すときにしましても調べないのかどうかね
ちなみにドクターヘリは事故や急病、災害発生時に消防機関、医療機関などからの要望、要請に対して速やかに緊急現場に出動し、現場から病院まで搬送。常時では７８機によるドクターヘリ救急網を整備し、国内どこへでも１５分以内で駆けつけるという体制をしております。それで、交通事故への死亡者数の３分の１まで激減となったとなっております。
なお，11ページ中ほどにございますが，平成19年度は緊急地震速報，津波警報，弾道ミサイル発射情報などを通信衛星により瞬時に受信し，人手を介さず防災行政無線同報系のラジオ型とスピーカー型の無線機から音声放送などを行う全国瞬時警報システム，いわゆるＪ─ＡＬＥＲＴを整備いたします。 ２点目は，待機宿舎の運営でございます。
また、緊急搬送トリアージと言われる緊急性が認められる傷病者だけを搬送するなどいろいろな試行をこの６月から開始しているとのことであります。それぞれについてご所見をお伺いいたします。 その二つは、高齢者、障害者への火災警報器の設置促進についてであります。 昨年６月の消防法改正で、新築住宅に設置が義務づけられて、既存住宅も２０１１年５月までに取り付けるようになりました。
２点目は、緊急地震速報の活用についてです。 ＢＡＮ−ＢＡＮテレビは、今春から緊急地震速報の実証試験を開始いたしました。速報システムは、震源近くでＰ波、初期微動を検知すると、情報技術、ＩＴを駆使して、Ｓ波、主要動の到来前に素早く推定震度などの速報を発令するもので、気象庁は地震波との競争になると言っています。
農林水産業費のうち、農業費における未利用農地等活性化緊急対策事業２，４００万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「農業従事者の兼業化、高齢化により、担い手不足が深刻になっていることから、ＪＡ等とともに耕作請負などを行う法人を設立し、新規就農者、帰農者をはじめとする後継者の育成を行おうとするものである」との答弁がありました。
１４節使用料及び賃借料及び１５節工事請負費は、気象庁から発せられる緊急地震速報を受信する緊急地震用端末機を設置する費用を計上しております。 防災計画推進事業、１１節需用費は、地域防災計画の関係資料を作成する費用です。地震災害などに備えるため、防災意識を高めるための啓発活動に取り組むものです。 ９３ページをお願いします。
その主な事業は、新規に緊急地震速報システム導入事業ということで、１９９万５千円、それから防災マップ作成事業で７００万円が計上されております。それぞれの事業の具体的な事業内容、期待する事業効果をお尋ねしたいと思います。
さて、国の社会経済においては、去る２月１５日に内閣府が発表した昨年の１０月から１２月の国内総生産速報によりますと、実質ＧＤＰは年率４．８％増となり、名目ＧＤＰは年率５％増で、２年ぶりに実質の伸びを上回り、デフレ脱却への動きが進んでいることを示したとあります。続く２１日の金融政策決定会合で、日銀は金利を現行の０．２５％から年０．５％とすることを決め、即日実施されました。
まず、自然災害への対応についてですが、政府の地震調査委員会の発表によりますと、山崎断層地震の震度予測で、本市においては震度６強以上の激しい揺れが想定され、その対応が急務であると指摘されています。地震列島と言われる日本においては、加古川市も例外ではありません。特に地震は予知が困難で、また被害は大規模かつ甚大であり、復旧にも大変な時間と経費を要します。
四つ目は、森林整備地域活動支援事業と緊急防災林整備事業が予算化されておりますが、その内容についてお伺いするものであります。 以上、１２項目の所見をお伺いして私の第１問を終わります。 ○西田啓一 議長 石見市長。
一方で，災害は進化すると言われておりますとおり，これまで想定し得なかった自然災害，事故・事件など危機対応が必要な事案が国の内外で相次いで発生しており，加えて，東南海・南海地震の発生も懸念されております。その中で，市民・職員とも震災の記憶の風化が危ぶまれております。