川西市議会 2008-02-27 03月04日-05号
例えば、僕のまちがなくなった詩、地震・火災の様子の写真、いつまでも忘れない転校生の思い出、仮設住宅や水・ガスの復旧、高学年では、災害から人々を守る、災害復旧、地震のメカニズム、防災マップづくりや防災会議などを行っています。
例えば、僕のまちがなくなった詩、地震・火災の様子の写真、いつまでも忘れない転校生の思い出、仮設住宅や水・ガスの復旧、高学年では、災害から人々を守る、災害復旧、地震のメカニズム、防災マップづくりや防災会議などを行っています。
次に、緊急地震速報システムの設置事業でございますが、地震によります強い揺れが始まる直前に地震速報を知らせます緊急地震速報システムを、町内の全学校を含みます公共施設に設置をしてまいります。 第2には、「人とひと、心とこころがふれあい、健やかに安心して暮らせるまち」についてでございます。 その1つ目には、「誰もが健やかに暮らせる健康づくりの推進」でございます。
それから、議員提出議案第10号緊急地震速報等の瞬時速報の受信システムの充実を国へ求める意見書ということで出ておりますが、この意見書につきましては、先ほど言いましたように、それぞれの委員会で審議されて、意見書として出されておりますが、何かご意見等ございますか。 ○黒田事務局長 おはようございます。
それから、もう一つは、いじめ相談室というのをこの4月から設置したんですが、あそこにもかなりの表に出てないいじめの実態がいろいろ相談に来られておるので、それらと、それから、今言う民生委員・児童委員、その人らの情報キャッチ、それらをサポートステーションへ行くまでにどうたつの市として処理していくかと、こういうことついては緊急課題として検討させてもらいます。
携帯版ホームページの拡充は、災害情報などの緊急情報を発信している携帯版ホームページであるAモバイルについて、携帯電話の利点を生かして、外出先での利用頻度が高い情報を中心として、イベント情報や行政情報、医療情報などの掲載内容の充実を行い、市民の利便性の向上を図っていきます。
初めに、緊急告知FMラジオ配付事業についてでありますが、本市におきましては、多くの高齢者が犠牲になった阪神大震災を教訓に、お年寄りや近隣住民に対し、災害時に自動で電源が入り、災害状況、被災状況や避難所の情報を流す緊急告知FMラジオ配付事業にラジオの無料提供を始めております。
次に、本年の10月1日より気象庁による緊急地震速報がスタートしました。詳細について9月に市消防局から市民向け、自主防災向けに配布されたビラを見ますと、緊急地震速報が発せられた際に、西宮市から市民の皆さんへ即座にお知らせするには時間的余裕がないため、緊急地震速報の利用について、より適切な対応ができるよう注意してくださいとの内容のことが書かれてありました。
3点目として、緊急地震速報の利活用についてお尋ねします。 10月1日より緊急地震速報のサービスが実用化され、全国で100カ所以上の施設で既に対応しておるようです。法制化もささやかれており、将来は天気予報と同じ位置で、地震予報として発信が義務づけられるとも聞いております。そこで、三木市において緊急地震速報に対する取り組みについて御説明ください。
続きまして、請願審査、請願第8号緊急地震速報等の瞬時速報の受診システムの充実を国へ求める請願について審査をいたします。 紹介議員の補足説明。 ○中川議員 紹介議員として補足説明を行います。 本年10月1日より、緊急地震速報がテレビ放送等を通じて一般に提供されることになりました。
例えば、緊急通報システムが導入されましたが、担い手が見つけにくいために、なかなか利用者が伸びていないようです。この事業内容は、皆さん御承知のように、ひとり暮らしの高齢者などに無線発信機の家庭用機器を貸与し、高齢者の急病や事故などの緊急時の通報システムを普及し、高齢者の日常生活の安全確保と不安の解消を図るもので、申請においては3人の協力員の登録が必要とのことを記されております。
気象庁は、10月1日より緊急地震速報をスタートいたしました。世界初の緊急地震速報が開始されたわけですが、地震における最初の小規模の揺れである初期微動、P波を観測して、後に続く大きな揺れ、主要動、S波が到着するまでの数秒から数十秒前に知らせるもので、当面はNHKと民放テレビ、またNHKラジオが中心であります。
市民の自発的な救援で緊急事態への市民の素早い対応が評価されたJRの脱線事故のときの市民であり、市内にある小規模作業所の多さ、しかも、これらを立ち上げ、共同作業をする市民の立ち上がりが見えるからだということでした。
から地域の実情を議論するプロジェクトが必要だと考えているが、どう考えているか 2 石 埜 明 芳 62 181 (1)再び地縁の団体の不動産登記について (2)新環境計画に呼応した植物生産研究センターの事業について (3)防災力の向上について ア 地域の防災力の向上に防災士制度の取り入れを イ 緊急地震速報
19,市民の安全・安心を確保するためにも,緊急地震速報の受信広報装置の早期設置を検討されたい。 以上です。 6 ◯委員長(橋本秀一) ご苦労さまでした。
地球温暖化対策が現在の緊急課題であることは申し上げるまでもございませんが,時あたかも,来年は洞爺湖サミットが開催され,地球温暖化対策アフター京都議定書問題が大きな課題と聞きます。加えて兵庫県・神戸市は,環境担当大臣会合開催地にもなっております。
次に、緊急地震速報についてでございます。
この10月1日から始まりました緊急地震速報の件について,ちょっとお尋ねをさせていただきます。
ただ、ちょっとあちこちで起こっておりますので、緊急性は要ると思うんですけれども、対応していく方向ではやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、地震等による同時多発災害が勃発した場合、特に災害が発生した初動期におきましては、行政の対応のみでは不可能であり、地域の防災力、共助による活動が非常に重要でございます。 消火活動や災害対応の専門技能を持った消防団員数の減少並びに昼間に活動できる団員の減少は大きな課題となっており、対応を検討していく必要があると考えております。
次に、2点目にお伺いいたします、緊急地震速報についてです。この10月から、全国で実施予定の緊急地震速報について、もう既にテレビや新聞でも報道されていますように、地震が発生したときに、本震、本格的な揺れが来る到達前に、到来する地震波を感知をして、即座に通報するシステムです。本格的な大きな揺れの前、数秒から数十秒前に警報できるために、火のもとの始末、安全な場所への避難、こういったことの準備ができると。