加古川市議会 2021-01-20 令和 3年福祉環境常任委員会（ 1月20日）
○織田正樹委員 今のチェック体制ですが、これは指定管理者に任せきりではないんですよね。市のほうからは、どれぐらいチェックに行かれているのか。市のチェックが無いところを見越して、物が入ってカラカラと音が鳴るようなものも廃棄されていることがあると聞いたのですが、そのあたりのチェック体制はどうなっていますか。
○織田正樹委員 今のチェック体制ですが、これは指定管理者に任せきりではないんですよね。市のほうからは、どれぐらいチェックに行かれているのか。市のチェックが無いところを見越して、物が入ってカラカラと音が鳴るようなものも廃棄されていることがあると聞いたのですが、そのあたりのチェック体制はどうなっていますか。
事業開始前に行った保護者へのアンケートでは、約70％が利用したいとの回答でありましたが、実際は事業を終了した平成31年までの利用率は例年１％に満たないといった結果でした。陳情者が要望する事業を行うには、配膳室及び配膳員の確保、衛生管理等、ハード面・ソフト面の整備も必要となります。これは企業が実施しているものとは異なり、学校及び教育施設が実施する上での責任があります。
止する条例を定めること 第１６ 議案第１４０号 市道路線認定のこと 第１７ 議案第１４１号 市道路線廃止のこと 第１８ 議案第１４２号 指定管理者の指定のこと 第１９ 議案第１４３号 指定管理者の指定のこと 第２０ 議案第１４４号 指定管理者の指定のこと 第２１ 議案第１４５号 指定管理者の指定のこと 第２２ 議案第１４６号 指定管理者の指定のこと 第２３ 議案第１２０号 令和２年度加古川市一般会計補正予算
・議案第140号 市道路線認定のこと ・議案第141号 市道路線廃止のこと ・議案第142号 指定管理者の指定のこと ・議案第143号 指定管理者の指定のこと ・議案第144号 指定管理者の指定のこと ・議案第145号 指定管理者の指定のこと ・議案第146号 指定管理者の指定のこと ・議案第120号 令和２年度加古川市一般会計補正予算（第７回）のことのうち本委員会 付託部分 ・議案第
福祉環境常任委員会 会議録 ＜開催日時・場所＞ 日時：令和２年12月４日（金） 開会 ９時28分 閉会 10時56分 場所：第３委員会室 ＜議事日程＞ １ 付託案件審査 ・議案第138号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めること ・議案第139号 地方独立行政法人加古川市民病院機構第３期中期目標を定めること ・議案第147号 指定管理者
の提出を求める請 願書 ２ 付託案件審査 ・議案第118号 加古川市総合計画を定めること ・議案第130号 加古川市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の 特例に関する条例を定めること ・議案第132号 加古川市事務分掌条例の一部を改正する条例を定めること ・議案第137号 加古川市延滞金徴収条例等の一部を改正する条例を定めること ・議案第148号 指定管理者
国内の労働環境は、正規労働者が非正規労働者に置き換えられて、労働者の約４０％が非正規になっています。 その結果、賃金抑制が行われ、低賃金、長時間労働が広まりました。新自由主義の横行の結果です。多くの労働者は低賃金となり、家庭を持てなくなり、少子化現象を生み出す要因となっています。この問題を是正するには、まず労働環境の改善ではないでしょうか。
国内の労働環境は正規労働者が、非正規労働者に置き換えられ、労働者の約40％が非正規になっております。その結果、賃金抑制が行われ、低賃金、長時間労働が広まりました。新自由主義の横行の結果です。多くの労働者は低賃金となり家庭を持てなくなり、少子化現象を生み出す要因となっております。この問題を是正するには、労働環境の改善が必要ではないでしょうか。
の指定のこと 第３０ 議案第１４３号 指定管理者の指定のこと 第３１ 議案第１４４号 指定管理者の指定のこと 第３２ 議案第１４５号 指定管理者の指定のこと 第３３ 議案第１４６号 指定管理者の指定のこと 第３４ 議案第１４７号 指定管理者の指定のこと 第３５ 議案第１４８号 指定管理者の指定のこと 第３６ 議案第１４９号 高砂市と加古川市との間における緊急通報システム事務の事務委
理事者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。 （休憩 10時29分） （再開 10時40分） ◎所管事務調査 令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について ○桃井祥子委員長 再開いたします。
その内容は、加古川市見土呂フルーツパーク再整備管理事業者選定委員会を設置することや、当該附属機関の委員長及び委員の報酬を規定することであります。 委員から「再整備管理事業者を公募により選定すれば、現指定管理者である地域の生産組合が選定されることは難しいと考える。事業による収益が市外業者へ流出することが懸念されるため、本案には賛成できない」との意見がありました。
○神吉耕藏委員 冊子番号４の93ページ、漕艇センター管理運営委託料について、昨年約2,560万円、今年が約3,500万円ですが、この増額の理由についてお願いします。 ○小林ウェルネス推進課市民スポーツ担当副課長 指定管理料の増額に関しましては、令和元年度から５年間、新たな指定管理者を指定することになりまして、その際に従来の事業にレガッタ実行委員会等の業務を追加したためです。
○岡田クリーンセンター副所長 令和元年度の施設別の利用者数について、研修室は1,564名、グラウンド・ゴルフ場は1,890名、キッズルームは1,743名で合計5,197名の利用がありました。 ○玉川英樹委員 その人数が多いのか少ないのかというのは判断しにくいと思いますが、いずみ荘のときは指定管理者が地元町内会だったと思います。
要支援者の情報提供についてですが、各支援者、町内会長に要支援者支援制度の手引をお配りしていまして、その中に個人情報の取扱いを定めております。原則、運用においては、個人情報の塊になりますので、できる限り必要最小限の地域での支援者の共有にとどめていただきたいというお願いをしています。また提供をした場合には、管理名簿で誰にどの情報を渡したかという管理をしていただくようにお願いしています。
そこでまず、現在の加古川市の浸水想定区域での社会福祉施設や学校、医療施設の中で要配慮者利用施設の指定数と、避難確保計画を作成している要配慮者利用施設数は幾らですか。また、作成支援としての手引き等は作成されていますか。 次に、要配慮者利用施設の指定は、どの部署がどのタイミングでされていますか。また、浸水想定区域での指定は適宜・適切に行われていますか。 次に、総合防災マップが更新されました。
若年層の投票率向上には、主権者教育が重要であると考えており、総務省が実施している主権者教育アドバイザー制度を利用した学校の出前授業や主権者教育に関するワークショップなど、全国の先進的な取組事例を参考にしながら投票率向上に向け、事業内容を検討していきたいと考えております。
次に、「選択と集中、労働者の削減などが引き起こした市民サービスへの影響について」ですが、公共施設等の維持管理に係る財政負担は、ますます大きくなることが予想されることに加え、少子高齢化や人口減少により、厳しい財政状況となることが見込まれています。そのため本市では、次世代に負担を残さず安定した行政サービスを提供していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、取組を進めているところです。
指定管理者制度は地方自治法の改正により2003年９月から施行され、施設の管理・運営を株式会社などの営利企業、その他の団体に包括的に代行をされてきました。この制度は収益の一部が、公営で行われていたときには必要でなかった役員報酬や企業の内部留保金として消え、収益が市外に流出して地域経済が疲弊します。また、多くの労働者が非正規化を余儀なくされるため、反対のスタンスを取らせていただきました。
○村上孝義委員 15ページの中ほど、附則で「新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触し、又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業、その他市長がこれらに準ずると認める作業」とありますが、ここには疑いのある者も含まれていますが、昨日の本会議での部長の答弁では、陰性の方は対象外で支給されないということでした。
○織田正樹委員 印鑑登録できない者のうち、成年被後見人を、意思能力を有しない者に改めるということですが、どのように変わるのか、もう少し具体的にお聞かせいただけますか。 ○福浦市民課副課長 平成28年に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定されたのを受けて、国において様々な関係法律が改正されています。