加古川市議会 2020-09-15
令和 2年福祉環境常任委員会（ 9月15日）
１ 出席した委員
委員長 山本賢吾
副委員長 鍔木良子
委員 織田正樹 井上恭子 高木英里 渡辺征爾
玉川英樹 相良大悟 井上隆司
２ 欠席した委員
委員 野村明広
＜会議録＞
○
山本賢吾委員長 おはようございます。ただいまから
福祉環境常任委員会を開会いたします。なお、野村委員より、体調不良のため欠席の届出がありましたので報告いたします。本日は、お手元の日程表及び別紙の令和元
年度加古川市
一般会計歳入歳出決算に係る
事業名一覧に基づき審査を進めていきますのでよろしくお願いいたします。それでは、
付託案件審査を行います。なお、円滑な運営を図るため、委員の皆様におかれましては、質問される際には該当する
冊子番号及びそのページ数を言っていただいた上、質問数につきましては、一度に１問ないし２問程度にとどめていただきますよう、ご協力よろしくお願いします。
◎認定第２号 令和元
年度加古川市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
○
山本賢吾委員長 初めに、認定第２号、令和元
年度加古川市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
冊子番号３の215ページから232ページまで、
冊子番号４の268ページから281ページまでをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○
高木英里委員 冊子番号４の274ページに、
国民健康保険事業基金積立金が１億3,200万円ほどあるのですが、現在の基金の状況を教えてください。あと今後、保険料を上げるかどうかという話をしていると思うのですが、保険料を上げるのは反対なんですけれども、今後、基金をどれくらいまで積み立てるのか、使うのかという議論はいつ頃していくのか、もし分かれば教えてください。
○
岡田国民健康保険課副課長
国民健康保険基金の状況ですが、令和２年度については
歳入歳出の会計上マイナスになっていますので、３億600万円取り崩し、現在は16億6,600万円となっています。今後の状況ですが、令和２年度に、さらに６億6,000万円程度の取崩しを予定していますので、令和２年度末には10億円程度となる見込みです。これは積立金を除いた額ですが、恐らく積立金も少なくなると考えています。また、今はコロナの影響も出ていますので、令和３年度についても財政上かなり苦しい状況になると予想されます。ただ、コロナの影響を除いても、今後も財政上マイナスが続くと予測しており、令和３年、４年には基金が枯渇するという市町もありますので、それに向けて、保険料の改定も視野に
国民健康保険運営協議会等に諮り、考えていく必要があると考えています。
○
高木英里委員 今後、コロナの影響や、国保加入
者の人数も関係すると思うのですが、保険料として徴収する金額はだんだん下がっていくということですか。
○
岡田国民健康保険課副課長 保険料の徴収状況ですが、被保険
者については最近ずっと減ってきている状況ですので、その分、保険料の歳入も減ってくると予測しています。
○
高木英里委員 認定第２号、令和元
年度加古川市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、
日本共産党加古川市議会議員団を代表して態度表明いたします。長時間労働、
残業未払い、非正規雇用や
ブラック企業などが広がる中、労働
者の生活は非常に厳しいものとなっています。また、今後はコロナ等で雇用なども大きく打撃を受け、倒産するところも増えるように見込まれます。しかし、国保の加入
者のほとんどが無職や年金受給
者、中小、零細企業の非正規の労働
者等です。加入
者が負担する保険料だけでは成り立たないということは初めから分かっていることです。
国庫負担率をどんどん引き下げて、その負担を自治体や市民に押し付けている現状を国に訴え、
国庫負担率を上げるように求めること、また、所得とは関係なく世帯の人数により課せられる均等割の減免、
保険料設定は所得に応じた応能負担にすべきことを求めることから、認定については賛成できないといたします。
○
山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。議案第２号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（賛成
者挙手）
○
山本賢吾委員長 挙手多数です。よって、本件は原案認定と決定いたしました。
◎認定第３号 令和元
年度加古川市後期高齢
者医療事業特別会計歳入歳出決算
○
山本賢吾委員長 次に、認定第３号、令和元
年度加古川市後期高齢
者医療事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。
冊子番号３の233ページから238ページまで、
冊子番号４の282ページから285ページまでをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○
高木英里委員 認定第３号、令和元
年度加古川市後期高齢
者医療事業特別会計歳入歳出決算につきまして、
日本共産党加古川市議会議員団を代表して態度表明いたします。後期高齢
者医療制度は国の制度ですけれども、市独自の減免制度を求めることから、認定については賛成できないといたします。
○
山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。認定第３号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手をお願いします。
（賛成
者挙手）
○
山本賢吾委員長 挙手多数です。よって本件は原案認定と決定いたしました。理事
者入替えのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 ９時37分）
（再開 ９時38分）
◎認定第１号 令和元
年度加古川市
一般会計歳入歳出決算
○
山本賢吾委員長 再開いたします。認定第１号、令和元
年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のことのうち本委員会の付託部分を議題とします。本件につきましては、市民部、環境部、こども部、福祉部の順で審査を進めることといたします。なお、ご意見等は後ほど一括してお受けしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。それでは、市民部の審査を行います。初めに歳出、２款、総務費のうち所管部分、１項、総務
管理費のうち所管部分、目17、
市民センター費、３項、
戸籍住民基本台帳費について一括して質疑を行います。
冊子番号３の77ページから78ページまで及び89ページから90ページまでの
該当部分、
冊子番号４の87ページから88ページまで及び102ページから103ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○
井上隆司委員 冊子番号４の88ページ、
市民センター費の
地域課題調整事業について、
冊子番号２の20ページに、いろいろな地域課題の取扱実績が載っています。その２番目のところに、
コミュニティ助成事業補助実績として250万円が上がっているのですが、そもそもこの事業については補正予算のときに、少し使い道に偏りがあるのではないかという話がありました。令和元年度だと申請団体が３団体あって、ここからどのように選定されたのかはっきりしないのですが、選定の方法と、今までの申請状況、そして使い道としてどういう使い方ができるのかをお聞きします。
○
石坂加古川市民センター副所長 令和元年度は、
見土呂町内会の
放送設備等の設置で250万円を支出していますが、合わせて３団体の応募があった中で、選定方法としては、くじを引いていただいたと伺っています。この事業の予算は
市民センターで置いているのですが、くじ引の実施と県への進達は全て
協働推進課で行っています。令和元年度は実際のところ、
協働推進課によるくじ引で
平津町内会が１位になったのですが、県へ進達して、そこから国の
自治総合センターのほうに送られ、返ってきた結果としては、１位の
平津町内会ではなく３位の
見土呂町内会が選定されたと
協働推進課から報告がありました。選定方法について、市ではくじ引で優先順位を決めているのですが、実際は
自治総合センターで決定されているということで、その結果を受けて、
見土呂町内会の
放送設備等に助成が決定したと伺っています。あと、過去の申請状況ですが、毎年５団体前後の申請があり、直近で言いますと、平成29年度は５団体、平成30年度は８団体、令和元年度は３団体から申請がありました。
○
井上隆司委員 市としては事業内容にほとんど関係しないというか、県からお金が下りてきて、市を通って団体に交付される形になっているということで、そもそもこれが決算書に載っているのもどうなのかなと思うのですが、もう少し、こういった使い道なら使えますという基準はないんですか。使い道としては他にも樹木の剪定等があると思いますが、選定方法などはここで聞いても分からないのですか。
○
山本賢吾委員長 この件について、
市民センターでは答えられず、
協働推進課に来てもらわないと答えられないですか。もし答えられるのでしたらお願いしたいのですが。
○
石坂加古川市民センター副所長
市民センターは町内会の窓口という部分もありますので、申請の受付等を担っておりますが、その受け付けたものを
協働推進課に送っているというだけで、選定等に関して
市民センターは関与していないという状況です。
○
山本賢吾委員長 しばらく休憩します。
（休憩 ９時45分）
（再開 ９時52分）
○
山本賢吾委員長 再開いたします。先ほどの質問につきましては、後刻、
協働推進部の理事
者に出席いただいた上、質問いただくということでお願いいたします。では、
市民センター費及び
戸籍住民基本台帳費について、ほかにご質問があればお受けいたします。
○
玉川英樹委員 地域課題調整事業は、道路、交通安全、環境、水路、公園などの市民生活に密着した地域課題について、関係機関と協議・調整を行うという事業ですけれども、２番の表を見ると、以前から両荘地区の不法投棄の数字がかなり大きいのですが、これに対して今はどう対応されているのですか。
○
田村加古川市民センター所長 各
市民センターに寄せられた相談につきましては、適宜、担当課に連絡しています。不法投棄についても環境第１課に連絡を行い、取りに行けるものについてはすぐに対応していただいています。各
センターとも、このごみの問題は多くありまして、環境、道路保全、道路の修繕などの相談が多く寄せられています。
○
玉川英樹委員 これは環境部にも関わるのですが、市道に捨ててあるものであれば
市民センターで引取りができるとして、市道以外、例えば私有地、田んぼに土砂が埋まっているような場合については、そういう方法でしか対応できないのですか。
○
田村加古川市民センター所長 ごみ等が投棄されている場所によって、環境部で対応できる、できないという問題もあろうかと思いますが、一般的には、所管課に連絡をして、対応できる分については対応していただく形になります。また、対応できない分については、一旦
センターへ持ち帰って、後日、収集等の対応をしていただくこともあります。
○
織田正樹委員 冊子番号３では90ページ、
冊子番号４では102ページになりますが、
マイナンバーカードについて、
冊子番号２の37ページによると、４万7,000人強の方が所持されていることになっています。現在、申請してから発行されるまでに３か月ほどかかっているということですが、国も発行を進めており、
マイナポイントの付与等を行っているにもかかわらず、３か月かかるという現状をどのようにお考えでしょうか。もう少し事務手続を早くできないのかなという思いがあるのですが、このあたりはいかがでしょうか。
○
福浦市民課副課長
マイナンバーカードについては、現在、おおむね２か月で交付をしている状況です。
マイナンバーカードの交付申請をいただくと、
地方公共団体情報システム機構に資料を送り、そちらでカードの作成が行われます。おおむね３週間から４週間でカードが出来上がって、それが市に届き、市でカードの検品や交付前の事務処理を行い、それから申請
者に
交付通知書を送るという流れになっています。
マイナンバーカードは本年３月末現在で、交付枚数が約４万7,000枚でしたが、今年度に入り、国の
特別定額給付金や
マイナポイント事業の関係で申請の数がかなり増加しており、８月末現在で交付枚数が５万5,468枚ということで、約8,000枚を交付している状態です。この７月、８月についても4,000件を超える申請があり、その分について日々カードが送られてきて処理をしていますので、現状では何とか２か月で交付という形になっていますが、今後、件数が減ってくれば１か月程度で交付できるのではないかと考えています。
○
織田正樹委員 現状、交付がスムーズであるとは言えないかもしれないですが、どうしても１か月はかかるとしても、期間を現状から少しでも短縮する手だてはないのでしょうか。
○
福浦市民課副課長 現在、毎週700件程度の
交付通知書を送っており、交付窓口では長ければ２時間程度お待ちいただいているという状況です。
交付通知自体を早めることは可能ですが、そうすると、交付窓口の待ち時間が大分長く延びてしまいますので、そういったことを考えると、急に交付期間を短縮するのは難しいと考えています。
○
山本賢吾委員長 井上隆司委員、
協働推進部の理事
者が来られましたので、改めて質問をお願いいたします。
○
井上隆司委員 市民センター費、
地域課題調整事業の
コミュニティ助成事業補助金について、
選考方法が非常に分かりにくいと質問をしたのですが、最終的には
協働推進部が行っていると聞いています。なぜ
協働推進部が行っているかも分からないのですが、まずは
選考方法についてお願いします。
○
山野協働推進課長 コミュニティ助成事業の
選考方法についてですが、この事業は、
一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益金をもとにした
社会貢献広報事業として実施しており、兵庫県を通じて各市町に申請の案内が来るものとなっています。加古川市においては、各町内会等へ
助成事業の実施の案内をしまして、毎年度、対象事業として希望される団体から申請が上がってきます。毎年、数件が上がってきますので、その中で市としての採択の優先順位を決めるため、団体の皆さんにお越しいただき、抽せん会を行っています。その抽せんの結果、優先順位を付して、兵庫県に市から申請をしまして、兵庫県が県下の市町の申請を取りまとめて、
自治総合センターに申請するという形になっています。結果は
自治総合センターで決定されますので、それが兵庫県を通じて各市町に決定通知として下りてきまして、最終的には
市民センター費として補正予算を計上して助成を行うという流れになっています。
○
相良大悟委員 市で決めた優先順位を県に送って、最終的に国で決定されるということですが、そのあたりの状況について詳しく聞かせてもらえますか。
○
山野協働推進課長 市から複数の団体の申請を上げますが、採択については
自治総合センターで様々な状況を考慮し、総合的に決定をなされています。あらかじめ各団体にもお知らせをしているのですが、必ずしも各市に割当て枠が決まっているわけではありませんので、採択される場合もあれば、一件も採択されない場合もあり、逆に複数採択される場合もあります。もしくは、今回のように
優先順位どおりではないという可能性も十分にあり得ることはあらかじめお伝えしていまして、そういうことも踏まえた上での結果を各団体にお知らせしているという状況です。
○
渡辺征爾委員 その
選考方法は見える化というか、例えば点数表になっているとか、納得のいくような分かりやすいものになっているのでしょうか。市が抽せんを行った上で申請を上げて、
自治総合センターでいろいろなことを考慮して決定されるということですが、その
選考方法について、こういう利点があったから採用したとか、そういった分かりやすく説明のいく
選考方法になっているのか、それとも、全く経緯も何も分からずに、決まったという結果だけが来るのでしょうか。
○
山野協働推進課長 市から申請を上げる際には、各団体にもご参加いただいての公開での抽せん会を行うのですが、
自治総合センターでの決定経緯については、私どもには情報が一切入りません。
○
井上隆司委員 ほかの団体の内容、例えば今回で言えば
平津町内会と古
大内町内会ですが、どういった内容で応募をされたのか聞いてもよろしいですか。
○
石坂加古川市民センター副所長 令和元年度の申請内容は、
見土呂町内会が放送設備の設置、
平津町内会が
屋台装飾品の整備、古
大内町内会も
屋台装飾品の整備ということで上がってきています。
○
井上隆司委員 屋台関係の応募が多いということはよく分かりました。国で決まった内容が市に下りてくるだけなので、これ以上言っても仕方ないのですが、この事業の周知がどのようにされているのか気になります。屋台を持っているところはみんな、このように応募してくると思うのですが、市内の各自治会について、250万円までの補助金が出るのであれば、それを使いたいというところは非常に多いと思います。そういったところへの周知はどこがされているのですか。
市民センター費の事業ですが、
協働推進部が行っているのでしょうか。それから周知方法ですね、本当にこの事業がきちんと皆さんに周知がなされているのか、ちょっと今の話を聞くと疑問が残るのですが、そのあたりについてお聞きします。
○
山野協働推進課長 制度の周知については、各
町内会長宛てに制度の案内文をお送りしているのと、毎年８月にホームページでもお知らせをしています。申請件数は年度によってまちまちで、10件近いときもあれば、二、三件というときもあります。
○
相良大悟委員 最終的に
自治総合センターが決めるということで、市側がどうすることもできないというのは分かります。ただ、これまで屋台関係の申請が多かったところ、今回選ばれた申請は放送設備で、選ばれなかった二つの申請が屋台ということですが、
自治総合センターに対して、決定した理由を市側から聞けないのでしょうか。それとも、もう決まったことで、市としては、はい分かりました、と言うしかないのか、そのあたりを聞きたいです。今までは大体、くじ引の結果のとおりという形で決まってきたと思うのですが、なぜそういうイレギュラーなことが起こるのか、普通に考えてちょっと不思議だと思いますので、そのあたりを聞かせてもらえますか。
○
山野協働推進課長 決定理由については、あくまで
自治総合センターでの総合的な判断ということしかこちらでも聞いていませんので、それ以上の詳しい状況については分かりかねるところです。
○
織田正樹委員 もう一回
マイナンバーカードの件に戻るのですが、２時間待ちになってしまうということですけれども、これは機械の問題なのですか。例えば一時的に窓口を広げるようなことはできないのでしょうか。待ち時間が長いと、市民の方が申請しようとしてもちゅうちょしてしまうという懸念がありますので、その点についてお願いします。
○
福浦市民課副課長 本庁の
マイナンバーカード関係の窓口ですが、現在７ブース開設しています。まず、
マイナンバーカードの交付の窓口が２ブース、交付申請を受け付ける窓口が２ブース、
電子証明書の更新の窓口が２ブース、その他の手続の窓口が１ブースということで、７ブース開けています。現在、例えば交付の待ち人数が多い場合で、ほかのブースが空いた場合はそちらで対応するなどしていますが、１日に最大の７ブースを活用した場合で、交付するのに１件当たり15分から20分程度かかりますので、現状では１日に百二、三十件程度の交付をしている状況です。窓口を広げるとなると、現状の市民課のスペースでは広げるスペースが確保できないのと、タッチパネルや統合端末などの購入が必要になります。スペースの確保と機械の購入ができれば、広げることは可能かなと考えています。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。
協働推進部の理事
者の方、ありがとうございました。次に、３款、民生費、１項、
社会福祉費、目１、
社会福祉総務費のうち
関係部分、目８、
人権施策推進費、目９、
国民年金費、目11、障害
者福祉費のうち
関係部分、目12、後期高齢
者医療費について質疑を行います。
冊子番号３の99ページから108ページまでの
該当部分、
冊子番号４の113ページから125ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○
渡辺征爾委員 冊子番号４の117ページ、
地区公民館整備・移管事業の中で、
ＰＣＢ分析業務委託料として10万7,800円の決算額になっているのですが、このＰＣＢは今どのように
管理されていて、どのように廃棄処分されているのでしょうか。そして、公民館等にＰＣＢはどれくらいあるのでしょうか。そのあたりについて確認させてください。
○
山崎市民部参事（
人権施策担当） 公民館等に古い電気設備がまだまだ残っていますので、その分については取り外し前に確認をして捨てるようにしております。ＰＣＢについて、今まで検査したところに出たものはありません。
○
渡辺征爾委員 分析業務委託料で分析はしているけれども、実際にはどこでも発生していないということでよろしいですか。
○
山崎市民部参事（
人権施策担当） 今回、確認した分には全く出ておりません。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、２項、
老人福祉費、目１、
老人福祉総務費のうち
関係部分、３項、
児童福祉費、目１、
児童福祉総務費のうち
関係部分、目３、
母子父子福祉費のうち
関係部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号３の109ページから116ページまでの
該当部分、
冊子番号４の126ページから133ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○
渡辺征爾委員 冊子番号４の130ページになります。扶助費のところの、
こども医療費助成事業、小学校４年生から中学校３年生までの
助成事業ということで３億3,940万円の決算となっています。
こども医療費助成制度について、この７月から所得要件が撤廃されているのですが、以前と比べて７月以降の動向、所得要件がなくなってからの動向はどのような状況でしょうか、確認させてください。
○
三和医療助成年金課長 この７月から
こども医療費助成制度の所得要件をなくしていますが、診療件数がどの程度増えてきたかというのは、まだ分析し切れていません。理由としては、７月診療分に関しては、８月ないし９月の頭、ちょうど今頃の時期にレセプトデータが来て、それを精査することになりますので、現在、詳しい分析はできていません。しかしながら、他府県の医療機関にかかった場合の、医療費の現金支給に係る申請件数を見ていますと、コロナの関係でしょうか、若干減っている気はします。制度が変わって診療が増えているかどうかは確認し切れていません。
○
織田正樹委員 こども医療費助成事業に関連して、医療費の無償化に関することですが、これに伴って、国からの交付金がどのくらいマイナスになって市に影響を与えているのかお伺いします。
○
三和医療助成年金課長 ご質問の趣旨ですが、医療費
助成事業の扶助費に係る補助金がどの程度あるのかという理解でよろしいでしょうか。
○
織田正樹委員 交付金が令和元年度、どのくらい減額されているのかということです。そもそも、無償化の考え方はこれで良かったのかという検証もしたいと思い、質問をさせていただきます。
○
三和医療助成年金課長 医療費に係る、ではなくて、医療費
助成事業の歳入に係る部分ですか。
○
山本賢吾委員長 確認ですが、この事業についての歳入はあるのかないのか、それだけ教えてください。
○
三和医療助成年金課長 歳入はございます。
○
山本賢吾委員長 それでは織田委員、歳入のときにもう一度質問をお願いいたします。ほかに質問はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、４款、衛生費、１項、保健衛生費、目２、予防費のうち
関係部分、目５、斎場
管理費について一括して質疑を行います。
冊子番号３の127ページから130ページまでの
該当部分、
冊子番号４の152ページから155ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入、14款、使用料及び手数料のうち所管部分、15款、国庫支出金のうち所管部分、16款、県支出金のうち所管部分、17款、財産収入のうち所管部分、21款、諸収入のうち所管部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号３の11ページから54ページまでの
該当部分、
冊子番号４の９ページから62ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○
織田正樹委員 先ほどの部分ですが、
こども医療費助成制度の無償化に伴って、国の交付金が減額されるということで、この影響はどの程度あったのかを教えていただきたいと思います。
○田中市民部長 国庫補助の話ということでよろしいですか。まず、医療
助成事業そのものに対する補助、扶助費として支出している分に対する補助として、県が補助を出している県補助金があります。もう一つ、国民健康保険に関してですが、自治体が単独事業として医療
助成事業を実施した場合、受診の増加が見込まれるということで、その分について国から下りてくる保険給付費に充てる補助金について減額措置がなされるというものがあります。この二つがあるのですが、どちらでしょうか。
○
織田正樹委員 ペナルティーと言われている部分をお伺いしたいと思います。
○田中市民部長 恐らく国民健康保険の国庫補助のほうだと思いますが、今年の７月に所得制限を撤廃したことによる影響額は、令和２年度の予算ベースで250万円です。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。理事
者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。
（休憩 10時24分）
（再開 10時27分）
○
山本賢吾委員長 再開いたします。環境部の審査を行います。初めに、歳出、４款、衛生費、１項、保健衛生費、目１、衛生総務費のうち
関係部分、目３、環境衛生費、目６、環境保全費について質疑を行います。ご質問をお受けいたします。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の148ページ、いずみプラザについて、今の利用状況、利用
者数をお尋ねします。
○岡田クリーン
センター副所長 いずみプラザの利用状況ですが、令和元年度は利用
者数が5,197人です。現在、通常どおり開館しています。
○
玉川英樹委員 貸し会議室やグラウンド・ゴルフ場などもあると思うのですが、その利用
者も含めての人数ですか。単年度の実績で結構ですので、まずそれを教えてください。あと、ほかにも芝生広場など、子どもが遊べるような施設もあるのですが、そのあたりの利用状況を知りたいです。
○岡田クリーン
センター副所長 令和元年度の施設別の利用
者数について、研修室は1,564名、グラウンド・ゴルフ場は1,890名、キッズルームは1,743名で合計5,197名の利用がありました。
○
玉川英樹委員 その人数が多いのか少ないのかというのは判断しにくいと思いますが、いずみ荘のときは
指定管理者が地元町内会だったと思います。いずみプラザについて、現在は直営ということですが、以前、二、三年したら地元町内会に
指定管理者を任せたいという答弁があったと思います。今後の方向性についてはどのようにお考えなのかお尋ねします。
○岡田クリーン
センター副所長 まず、令和元年度の利用
者数を前年度と比較すると、全体で9.5％減となっています。次に、今後の運営
管理についてですが、所管替え及び
指定管理の導入も含めて、今後、関係課と協議を進めていきたいと思っています。また、いずみプラザはご指摘のとおり、地元の要望を受けて建設された施設ですので、地元の町内会連合会の意見も聞きながら検討を進めていきたいと考えています。
○
玉川英樹委員 今後、クリーン
センターが高砂市に移りますし、その跡地についての課題も出てくると思います。そのあたりも一体で検討されたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。
○
渡辺征爾委員 いずみプラザの関連で、令和元年度の施設利用
者数が5,197人ということですが、事務事業評価を見ますと目標値が8,000人ということになっています。実際の利用
者数は、平成29年度が7,594人、平成30年度が5,740人、令和元年度が5,197人と、毎年どんどん減っているにもかかわらず、目標値は8,000人のままになっており、総合評価も維持ということになっています。利用
者8,000人の目標について未達成が続いている中、課題に対してどのように取り組んでいくのか、今後どう改善していくのかについて確認をさせていただきます。
○岡田クリーン
センター副所長 ご指摘のとおり、利用
者数が前年度比9.5％減ということもありまして、オープン当初から少なくなっている現状はあるのですが、令和元年度の利用
者数について、その中でもグラウンド・ゴルフ場は前年度比17％増加、研修室も前年度比49％増加という傾向が出ていますので、今後も引き続き目標を維持しながら運営していきたいと考えています。なお、これまで利用
者が減っていった理由の一つとして、グラウンド・ゴルフ場は猛暑や降雨などの天候に左右されるということもありますが、今後も引き続き市広報紙やホームページ等で積極的なＰＲを行いながら、利用促進を図りたいと考えています。
○
渡辺征爾委員 グラウンド・ゴルフ場は天候に左右されるということですが、広報で周知しても、天候によるものでしたらなかなか効果が現れないことが容易に想像できるのですけれども、そういうことも加味した上で、目標値の8,000人に向けて具体的にどう取り組んでいくのか、もう一度お伺いいたします。
○岡田クリーン
センター副所長 いずみプラザについては、平成25年度に建築された新しい施設であり、市役所の中においてスポーツ、レクリエーション活動を推進するための施設として位置づけられています。したがいまして、こうした位置づけを守りながら、あとグラウンド・ゴルフ場は市内唯一の天然芝コースということで、非常にアピールポイントも大きいので、引き続き積極的なＰＲを行っていきたいと考えています。
○
渡辺征爾委員 では、市内唯一の天然芝のグラウンド・ゴルフ場ということで、ここに重点を置いてＰＲしていくことで、利用
者8,000人という目標が達成できるという認識でよろしいですか。
○嶋谷クリーン
センター所長 目標値の8,000人についてですが、当初は8,000人程度の利用
者があったということで、そこを維持していきたいと考えています。ただ、グラウンド・ゴルフ場を含む館内のそれぞれの施設については、利用
者が増えているところもあれば、減っているところもあります。減っている大きな要因として、キッズコーナーの利用
者数が年々減っており、今年度も500人ほど減っていますので、キッズコーナーの利用促進も図っていきたいと考えています。ただ、現在、開館はしていますけれども、コロナの関係で休業もありましたし、現在でも就学前の子どもや、その保護
者の利用はなかなか回復していませんので、コロナの対策にも力を入れながらＰＲを図り、利用の促進に力を入れていきたいと考えています。あと、従前からゲートボール場の利用が少なく、令和元年度末でゲートボール場は廃止をしています。その跡地を多目的広場として無料で開放して、利用の促進を図りたいと考えていますが、コロナの関係もあり、今のところはそこの活用が十分図れていませんので、利用
者8,000人の目標に向けて今後ＰＲ、周知等を図っていきたいと考えています。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、２項、清掃費について質疑を行います。
冊子番号３の131ページから142ページまでの
該当部分、
冊子番号４の158ページから169ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○井上恭子委員
冊子番号４の158ページ、ごみ減量化推進事業ですが、まず事業全体の取組について、事業系ごみ、家庭系ごみの削減率の最新の状況と今後の見通しについてお聞きします。あと、食品ロスに向けた取組である段ボールコンポストの普及啓発について、今の具体的な実施方法と実績についてお願いします。
○小山ごみ減量推進課副課長 まず、ごみ減量の状況についてお答えします。令和元年度末の数値ですが、平成25年度比で、トータルで２万1,401トン、24.0％の減量となっています。内訳としては、家庭系ごみは13.6％の減量、事業系ごみは35.1％の減量、破砕可燃物は46.5％の減量、トータルで24.0％です。続いて今年８月の、直近の数字をお伝えしますと、トータルで25.3％の減量となっています。内訳としては、家庭系ごみは15.5％の減量、事業系ごみは39.0％の減量、破砕可燃物は35.3％の減量、トータルで25.3％です。今後の見通しですが、今年度に入り、コロナの影響で状況が今までと大きく変わっています。外出自粛や事業所の休業要請などがありまして、１か月単位で見たごみの量は、その月ごとにかなり上下をしています。トータルで見ますと、平成25年度比でかなりの減量にはなっているのですが、コロナの影響が多分にありますので、見通しはなかなか申し上げにくいと考えています。続きまして、段ボールコンポストの啓発ですが、家庭から出る生ごみを段ボールコンポストに入れて肥料にしていただくということで、その材料を無料で市民の方に配布しています。令和元年度は、年間で296セットの段ボールコンポストを配布しています。段ボールコンポストに生ごみを入れていきますと、３か月ほどで分解しなくなってきますので、それを１か月ほど寝かせて肥料にしていただくというものになっています。１回利用された方で、何回も続けてリピーターのように続けていただいている方もいらっしゃいます。また、令和元年度については、公民館７館で初心
者の方向けに出前講座を実施しています。そういった形で、新しく利用しようとしている方への普及啓発も行っています。
○井上恭子委員
冊子番号２の108ページによると、事業所の啓発が2,018件となっているのですが、何か所の事業所に対し、どのように啓発を実施し、またその成果はどうであったか、この点についてお願いします。
○小山ごみ減量推進課副課長 事業所の啓発については、平成30年度からシルバー人材
センターに委託している事業所啓発訪問ということで、シルバー人材
センターによる実施と、職員による実施も含めた数字として上げています。市内の事業所の数ですが、6,000か所から7,000か所程度あると確認をしています。啓発方法については、ごみを排出する際の分別の責務について周知するとともに、市が実施している施策についての説明をしています。具体的な内容については、例えば飲食店に対しては、おいしい食べ切り運動協力店という制度への登録や、顧客に対する呼びかけをお願いするというもので、事務所系の事業所に対しては、機密文書を燃やすごみとして捨てている事業所が多かったので、機密文書は資源化
センターで回収しているということをお伝えし、利用につなげていただいているところです。
○
渡辺征爾委員 事業所訪問の2,018件というのは、2,018事業所ということですか。それとも、同じ事業所に複数回行った上での件数ですか。どういう数字になのでしょうか。
○小山ごみ減量推進課副課長 同じ事業所に行った分ではありません。事業所の支店に行った場合は別事業所としてカウントしていますが、それぞれ別の事業所で2,018事業所という形でカウントしています。
○
織田正樹委員 冊子番号４の160ページ、死亡動物処理業務委託料について、支払先は猪名川動物霊園ですが、平成30年度の決算額が５万4,000円で、令和元年度の額が32万7,000円と大きく増えているのですけれども、これは扱う動物とか、内容が変わったのでしょうか。事業内容についてお願いいたします。
○大崎環境第１課副課長 死亡動物の収集処理業務については、主にイノシシや鹿など、中型の動物の収集処理業務で、金額が増加した要因は二つあります。まず、収集処理業務委託は平成31年１月から契約しており、平成30年度については２頭分の処理件数として金額が上がっていますが、平成31年度、令和元年度については12頭分の処理件数が上がっています。平成30年度は２か月分、令和元年度は１年分の契約になりますので、契約期間が違うというのがまず１点です。次に、近年、イノシシそのものが増加しており、農林水産課の情報によると、平成28年には120頭のイノシシが市内で発見されているのですが、令和元年度には263頭のイノシシがいたという情報があります。その二つの要因で金額が増加しているということです。
○橘環境第１課長 少し補足させていただきます。もともと、市内にイノシシが出た場合、県道や国道以外については市で処理していまして、平成30年度の12月までは大体年１頭か２頭という件数で、最終処分場に埋めたり、焼却処分を行ったりしていました。平成30年度に県の土木事務所から、県道や国道で出たイノシシの処理に困っているという相談を受け、猪名川動物霊園と協議した結果、もともと市で処理していたものを平成31年１月から猪名川動物霊園に引き受けていただくのと同時に、県道や国道ではねられたイノシシ、鹿の処理を市で一旦受入れし、猪名川動物霊園で処理していただき、その費用を県に請求をして、歳入で受ける形に変えました。その関係で、年間の頭数は12頭ですが、もともと市で処理を行う２頭に加えて、12頭のうち10頭が県から受入れした分として、このような数字に増えています。
○
織田正樹委員 今まで、市で処理されていた分は、どのようにされていたのでしょうか。それと、この契約については目方による契約なのか、お聞きします。
○橘環境第１課長 猪名川動物霊園については、１頭につき２万5,000円プラス消費税という契約になっていますので、重さは関係ありません。あと、もともと市で行っていた処理については、小さいものはクリーン
センターでの焼却処理、大きいものは最終処分場に埋葬という形で処理をしていました。
○
玉川英樹委員 冊子番号３の138ページ、リサイクル
センター再資源化事業ですが、3,000万円ほど決算額が増額になっています。
冊子番号２の115ページによると、資源物の量が増えて決算額が増えたということだと思うのですが、まず量が増えた理由と、それから、剪定枝を再資源化することの効果はどのようなものですか。
○井上リサイクル
センター所長 剪定枝については、決算額では対前年度比で2,800万円余りの増額となっています。増額の主な要因としては、処理単価が増えたということがあります。具体的には、資源化の処理業務委託料が１トン当たり１万500円、枝草の運搬等業務委託料が7,500円、合わせて１万8,000円の単価となっています。前年度までは単価１万4,800円で９か月分だけでしたが、令和元年度は破袋作業の月額46万8,000円が加わりまして、この二つを合算した分の委託料となっています。増額の要因としては単価増と、あと搬入量の増によるところも大きいと考えています。搬入量が増えた要因ですが、事業を開始してから時間の経過とともに、周知が図られたのではないかと考えています。
○
玉川英樹委員 その単価はどのように決まるのですか。相手業者との契約の範囲内で変わるということなのでしょうか。
○井上リサイクル
センター所長 契約を結んでいる相手方はＤＩＮＳ堺という業者で、平成28年度から契約を開始しています。当時、見積り合わせを実施したようですが、そのときはＤＩＮＳ堺のほかに姫路環境開発という業者が参加予定でしたけれども、直前で辞退したようです。結果､ＤＩＮＳ堺１社との契約になってしまったのですが、やはり相手方が１社ということで、競争相手がほかにいないという部分はあったかと思います。
○川上環境部長 剪定枝の資源化は平成28年度から開始しており、平成28年度から平成30年度までの３年契約で、平成31年度、令和元年度からはまた再度の契約ということで、当初は入札を実施する予定でした。今契約している事業
者はＤＩＮＳ堺といい、大栄環境の関連会社ですけれども、資源化に要する機械を保有していて、それから10トン以上の大型トラックで剪定枝を堺市まで運んで、破砕して、それを発酵させてアルコール化して資源化していますが、そこまでの業務ができる事業
者が少なく、こちらで事前に審査したところ２社しかなかったので、２社では入札できないため見積り合わせという形で契約を進めました。あと、破袋作業については、平成30年７月から家庭系の剪定枝も資源化の対象に含めることとして、ごみステーションからの収集を始めたことに伴うものですが、搬入量が増えたのはそういう理由もあります。破袋作業の追加は平成30年７月からということで、契約期間の途中からの仕様変更でしたので、平成30年度はその破袋作業の分だけ別で契約を行ったため、本契約だけを比較すると、表面上は単価が上がっているように見えます。令和元年度からの新しい契約については、その家庭系剪定枝の破袋作業も含めた上での単価設定ということもあり、それから人件費などの高騰もあったので、単価としては以前より上がっているという部分と、それから家庭系剪定枝を収集し出したということで量が増えているということで、このように増額となっています。この剪定枝の資源化で、令和元年度のごみ減量24％のうち大体10％程度を稼いでおり、減量化のベースとなる部分ですので、現在の契約は３年契約ですけれども、引き続き、ごみ処理広域化になっても続けていきたいと思います。
○
玉川英樹委員 それを聞きたかったんです。このように１億円以上かけていますが、それだけのごみ減量効果が出ているということで、納得したという部分もあります。いろいろ手間が増えて、３年契約で内容を見直したということで、それは理解をしました。今後、クリーン
センターは高砂市に移りますが、リサイクル
センターとしては残していくという方向でよろしいでしょうか。
○川上環境部長 基本的には今のリサイクル
センターを活用し､剪定枝の資源化の収集の拠点として使用していくということです。令和３年度末で、リサイクル
センターにおける破砕業務については終了しますけれども、剪定枝の資源化の収集拠点、粗大ごみの戸別有料収集の収集拠点、地元の一斉清掃で出てくる泥などの収集拠点、それから不法投棄されたものの仮置場としてもリサイクル
センターは活用する予定です。リサイクルの中間処理業務が終了したからといって、直ちにリサイクル
センターが不要になるというわけではなく、今後も利用していく予定です。
○
玉川英樹委員 その上で、リサイクル
センターを残すという件は、２市２町の東播臨海広域ごみ処理連絡会議ではしっかり話ができている、コンセンサスはとれているということでよろしいですか。
○川上環境部長 もちろんその前提です。もし、ごみが平成25年度比で20％以下にならなければ、広域化でごみを受入れしてもらえませんので、リサイクル
センターを活用しながら、ごみ処理広域化の中ですみ分けしながら処理を進めていくという形で考えています。
○
相良大悟委員 契約の関係で確認ですが、前年度は資源化処理業務委託料だけだったのが、このように分かれて計上されている理由を聞かせてもらえますか。
○井上リサイクル
センター所長 契約額が増えた理由ということでよろしいでしょうか。
○
相良大悟委員 契約額が増えた理由ではなくて、資源化処理業務委託料と運搬等業務委託料に分かれている理由です。
○川上環境部長 この業務は当初、一本の契約で行っていましたが、できるだけ競争性を確保するために、運搬業務と破砕処理業務の２業務に分けて入札を行いました。破砕処理の中間処理業務については１
者が音頭を取って下請に出してもいいという条件で、できるだけ多くの事業
者が入札に参加できるように考えて２業務に分けましたが、結果的に先ほどの２
者しかエントリーがなかったということです。今後、この契約についてはできるだけ工夫した上で、競争性が確保できる形で考えていきたいと思います。
○
相良大悟委員 単価が増えたのは処理業務委託料のほうだけなのか、両方ともなのかという疑問がありますが、運搬業務委託料が上がったのかなと想像しています。これから競争を見込むということで、そのあたりを下げる狙いがあるということでよろしいでしょうか。
○川上環境部長 基本的にはそのように考えていただいて差し支えないと思います。単価の増加について、やはり破袋作業はどうしても人手になってしまいますので、そのあたりは昨今からの人件費の上昇もありますし、特に令和元年度は夏場が非常に暑く、作業員の確保にかなり苦労したと聞いています。そのあたりの問題もありますので、恐らく人件費の増が大きかったものと考えています。
○
織田正樹委員 粗大ごみの排出量についてお伺いします。
冊子番号２の114ページによると、令和元年度は前年度に比べて大きく増えているように思うのですが、燃やすごみが減って、逆に燃やさないごみと粗大ごみが増えています。これは、平成29年10月から粗大ごみの収集を有料化したリバウンドと考えてよいのか、その数字が想定の範囲内で推移しているのか、そのあたりをお伺いします。
○大崎環境第１課副課長 粗大ごみの収集量について、
冊子番号２の113ページで２段に分けて記載していますが、上段の粗大ごみ収集料1,473トンというのが持込みされた粗大ごみの量で、下段の粗大ごみ戸別収集量400トンというのが環境第１課で収集している分です。それぞれについて増加しており、特に持込みの部分は３割程度増加している状況です。これについては、粗大ごみの戸別収集が平成29年10月から実施されましたので、この直前に駆け込みで捨てられたということで、戸別収集を開始した翌年度の平成30年度は、収集が338トンと落ち込んでおり、令和元年度には399トンと次第に増え、現在、令和２年度についても４月以降、少しずつ増加しており、１日の収集件数は約２割程度増えている状況です。原因については、やはり粗大ごみ戸別収集が有料になったことによるリバウンドと考えています。
○
織田正樹委員 それは大体想定していた数字なのでしょうか。それとも、想定よりも多いのか少ないのか、そのあたりもお伺いします。
○大崎環境第１課副課長 増加量については想定の範囲内と考えています。現在、収集の班体制についてはトラック２台で対応していますが、増えている分について来年度以降、３班体制にする予定であり、トラックの増加も見込んで対応していきたいと考えています。
○
相良大悟委員 冊子番号４の165ページ、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業に係る建設負担金について、これは前年度より480万円余りの増額です。この積算根拠と今後の見通しを聞かせてください。
○岡田クリーン
センター副所長 この増額についてですが、大阪湾フェニックス計画の第二期計画の処分場建設委託分として167万7,000円、次期計画の処分場に係る調査委託分として15万1,000円、平成30年度に起こった災害にかかる復旧事業分として543万5,000円、この三つの負担金が課せられたことにより、合計726万3,000円で、前年度より増額となりました。令和元年度と令和２年度については、平成30年度の災害復旧事業の負担金が加算されたことで、例年より増加の方向にはありますが、今後は引き続き同様の金額であると予想されます。
○
井上隆司委員 冊子番号４の163ページ､投棄場
管理事業の中に有害鳥獣駆除業務委託料54万円とありますが、これについて業務内容、契約内容をお聞かせください。
○井上リサイクル
センター所長 有害鳥獣駆除の業務委託についてですが、リサイクル
センターの近くに、みとろ観光果樹園があります。リサイクル
センターがある関係で、そちらにカラスがよく飛んでいくということで、その駆除の業務委託となっています。
○
井上隆司委員 これについて、実績はきちんと調査されていますか。支払先は兵庫県猟友会ということで、ずっと続けているようですが、大した実績もないのに、ここにずっと支払い続けているというのは、ちょっとおかしいのではないかと思います。どれくらいの実績があるのか、私も一応調べていますから分かるのですが、カラスが18羽、ドバトが５羽、ヒヨドリ５羽という実績です。これは単価でいうとどうなのか分からないのですが。それともう一つは、例えば農林水産課の所管の有害鳥獣等対策事業は、イノシシとか、鹿とか、アライグマとか、鳥類など、有害鳥獣全般を扱っていて、例えばイノシシ１頭3,000円というように単価が決まっているのですが、これは兵庫県猟友会加古川支部が引き受けています。農林水産課の事業は加古川市に、こちらの事業はずっと兵庫県に委託しているのですが、県に委託する必要があるのかと考えると、恐らくないのでは思うのと、単価を考えると、そこまでの金額を払う必要があるのか疑問に思います。リサイクル
センターができて、みとろの果樹園の近くには投棄場ができて、そこにはカラスが寄ってくるということで、当然そういう駆除をしていかなければならないのですが、今の年間の実績から言うと、カラス18羽程度なら家の周りにもいるなと思っていますし、この事業について、今後も継続していくのかどうかということをお聞かせください。
○井上リサイクル
センター所長 業務委託の契約をするときに、相手方との話の中で、実績の数が少ないことから相手方も少し遠慮ぎみになっていると担当
者から聞いているのですが、かといって、ほかに業務ができる事業
者がすぐに見つかるわけでもありません。実績数は少なくても､みとろの果樹園に実害が出るおそれがあるものを、何も契約しないというわけにはいきませんで、今年度は同じ相手方にお願いしたところです。ただ、そのあたりは費用対効果といいますか、契約額と成果と比べて、今後は少し違うところも考えていかなければならないと考えています。
○新濱環境部次長 この業務は、リサイクル
センターができた当初から行っていました。以前、その周辺に最終処分場があったこともあり、地元への補償の部分もあって業務を始めていますので、今後、そういった部分についても地元と相談をしながら、幾らかの変更は加える必要があるのかなと考えています。
○
井上隆司委員 ぜひ実績と見合う金額でお願いしたいと思います。それと、先ほど言いましたように加古川にも猟友会があるので、加古川の猟友会にお願いすれば、駄目とは言わないと思うのですが、そういったところも考えていただければと思っています。この業務の契約は何年契約ですか。
○井上リサイクル
センター所長 毎年、１年契約です。
○織田環境部参事（事業担当） この契約の相手方について、兵庫県という形で書いてありますが、これは地元の猟友会のメンバーにお願いしているものです。直接、県の猟友会にお願いしているのではなく、県の支部がありますので、そちらにお願いしているもので、地元の方に対応していただいています。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の161ページ、不法投棄パトロール及び収集業務委託料の効果についてですけれども、先ほど市民部の審査のときにも申し上げたのですが、北部地域、見土呂のあたりは非常に不法投棄が多いです。この事業の実績は冊子に書いてあるからいいのですが、不法投棄の対策をもう少し強化しないと、今後ますます多くなると思います。そのあたりの考え方といいますか、今後の対応についてお願いします。
○大崎環境第１課副課長 不法投棄については、年々減少している状況ではあります。不法投棄パトロールの内容としては、週に２回のパトロールを実施しており、時間は８時から15時半、日中のみの活動になっています。市内を６か所のグループに分け、過去に不法投棄があった地域を中心にローテーションしながら巡回して、見つけたものについては収集したり、あるいは、収集することによって抑止になるような活動を行ったりしています。このパトロールの回数については、平成30年度は年間100回行っています。これについて、粗大ごみの戸別収集の開始に伴って、不法投棄が増えるのではないかということで年間100回にしていたものを、平成31年度は年間75回に減少させていました。しかしながら、様々な地域から、件数は減少してはいるものの、やはり困っているという声もありましたので、令和２年度についてはまた年間100回に戻しています。それから、新しい取組としまして、令和元年度からダミーカメラの提供を行っていまして、これまで不法投棄防止の看板の申込みがあったときに、看板とともにダミーカメラの提供も行っています。現在、それらの効果はまだ確認がとれていませんが、それらによって今後、不法投棄がさらに減少していくようでしたら続けていきたいと考えています。
○
玉川英樹委員 件数は減少しているということですが、例えばほかにも見守りカメラなどもありますし、市内で見守りカメラのあるところでは減少しているかもしれないのですが、先ほど申し上げたように、山沿いの地域で見守りカメラがついていないところでは件数が減っていないんです。また、パトロールの時間が８時から15時ということですが、はっきり言って、この時間に捨てる人は多分いないと思います。そのあたりの考え方をもう一回お聞きします。
○大崎環境第１課副課長 不法投棄の通報があって現場に行くことがありますが、やはり山沿いの地域が多いということは実感しています。令和元年度、たまたま不法投棄した
者が分かったという案件があったのですが、市外の人が投棄していたということで、必ずしも市内の方が投棄されるとは限りませんので、近隣の市町、あるいは警察等と連携しながら、重層的に警戒しながら取り組んでいく必要があると思います。山沿いの地域で、不法投棄の件数が増えてきたところについては不法投棄パトロールの重点区域ということで、柔軟に対応しながらパトロールを実施していきたいと考えています。パトロールの時間帯が８時から15時までということで、日中のみになっているのですが、夜間については資源物の夜間持ち去りパトロールという業務があります。こちらは目的が少し違っており、ごみステーションから空き缶などの持ち去りを防ぐために巡回を行う業務なのですが、こちらのパトロール班からの情報も活用しながら、庁内で情報を集約してうまく取締りを行い、不法投棄の抑制につなげていきたいと考えています。
○
玉川英樹委員 持ち去りパトロールも機能しているとは思うのですが、北部のほうにもパトロールは来ているのかという話です。もう少し考え方を広くして、今後、不法投棄は必ず増えてくると思います。不法投棄の処理について、市道などに捨ててあれば速やかに拾ってもらえると思うのですが、それ以外の場所に捨てられていたら、市としてはなかなか対応できないのではと思います。これまで、いろいろ柔軟に取り組んでいただいているとは思うのですが、そのあたりの考え方と、今後の対応についてお願いします。
○橘環境第１課長 まず、パトロールについて、やはり市街地以外については行ける回数が少ないところも確かにあります。先ほどの説明にもありましたが、不法投棄の削減運動の後半、１月頃から試験的に、町内会を対象にダミーカメラを貸し出しており、今年度の状況等を確認して、また来年度以降も継続していくことを考えています。ダミーカメラを半年以上つけているところはまだ少ないですが、実際に、ダミーカメラをつけ始めてから不法投棄を聞かなくなったところもあり、一定の効果があるものと考えていますので、台数を増やしていきたいと考えています。あと、不法投棄を私有地にされた場合ですが、原則として土地の所有
者が
管理者となりますので、その方に処分していただくのが原則になります。これが燃やすごみなどでしたら、家庭ごみとして出していただいたら済む話なのですが、中には個人で処理できないようなものもあります。こういうものについて、個人からの相談で市がすぐに動くというのはなかなか難しいのですが、町内会を通じてとか、
市民センター経由で相談をいただければ、相談に乗った上で対応を考えたいと思います。
○
相良大悟委員 ダミーカメラについて、いろいろ対策を考えて取り組んでいただいたらいいのですが、やはり、あまり効果がないという話も聞いています。先ほど、半年ぐらいたつという話がありましたが、つけたときは確かに効果があるでしょう。ところが、やっぱり不法投棄をする人間というのは大体、ずっと様子を見ていますから、ダミーだと見破られるというか、ダミーをあちこちにつけたらなおさらのこと、だんだん捨てても大丈夫だというふうになってくるわけです。やはり今後、何か恒常的に効果のある対策を考えるときには、先ほど時間帯の話もありましたが、そのあたりのことも視野に入れて考えていく必要があると思います。このあたりはどうでしょうか。
○橘環境第１課長 ダミーカメラについても年々進化しています。今は、ソーラー充電式で、夜間に赤いランプが点滅するなどの機能があるものを試験的に導入しています。その効果を見ながら今後、新しいカメラに換えるとか、本物と見分けがつきにくいカメラも検討したいと思っています。あと、不法投棄のパトロールについても、同じところに捨てられることが多々ありますので、不法投棄を見かけたら、続けて捨てられないように早く片づけるという対応をしているのですが、そういう地区についての夜間のパトロール等についても、今後検討していきたいと思っています。
○
渡辺征爾委員 冊子番号２の113ページに不法投棄の発生件数が記載されており、今年度の発生件数が71件ということですが、これはパトロールによって発見したものなのか、それとも通報によって発見したものなのか、どちらの件数ですか。
○大崎環境第１課副課長 ごみステーションを除いた地域で発見されたもので、両方の件数を含んでいます。
○
渡辺征爾委員 この71件ですが、ほとんどは通報によるもので、パトロールで発見した比率は低いということなのでしょうか。それとも高いのでしょうか。
○大崎環境第１課副課長 手元にデータがないのですが、パトロールで発見したものが多いと感じています。
○
渡辺征爾委員 別件ですが、粗大ごみの戸別収集事業を開始して、前年度は、受付
センターへ予約の電話をした場合になかなかつながらない、電話してもプー、プー、プーという音が流れるだけで何の応答もないという事象が多々あったようです。最近は、電話予約のつながり具合は改善されているのでしょうか。
○大崎環境第１課副課長 契約の仕様で、応答率が90％以上と定めて契約しており、平成30年度の応答率は91.1％でした。平成31年度については91.0％ということで、0.1ポイント下がってはいるのですが、平成30年の10月からはインターネットによる受付を開始しており、インターネットでの受付率について平成30年度は７％だったのが、平成31年度は11.5％ということで、次第に増えてきています。それに加えて、粗大ごみのチケットにＱＲコードを印刷したものが出回り始めたので、それをスマートフォンで読み取って予約ができるようにするなど、利便性が向上するように改善を行っているところです。
○
渡辺征爾委員 電話の応答率について、平成30年度は91.1％ということでかなり高いのですが、これは時間帯ごとに特に差はないのですか。私も実際に電話をかけたら全然つながらなかったということが２日間ほどありまして、日中だったのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。
○橘環境第１課長 傾向として、やはり休み明け、月曜日の午前中に電話が集中して、その時間はどうしてもつながりにくいと聞いています。あと、今年についてはコロナの影響もありましたので、ゴールデンウイーク前後に電話が集中し、90％を切った時間が続いたという報告を受けています。
○
渡辺征爾委員 では、全体としてはつながりやすいという認識でよろしいのですね。
○大崎環境第１課副課長 先ほど課長が申し上げましたように、月曜日の午前中はつながりにくいという結果が出ていますので、その時間帯についてオペレーターを１人増員する形で、契約の相手方にお願いしているところです。
○
井上隆司委員 合併浄化槽設置補助事業について、補正予算のときにも聞いたのですが、補助事業が年々進んでいると認識しています。
冊子番号２の118ページに、設置補助事業についてということで、主な内訳や実績が書いてあるのですが、事業成果というところについて、単独浄化槽の累計などが載っており、単独浄化槽が減って合併浄化槽が増えてきていると読み取れます。設置の後には検査があると思うのですが、法定検査の受検率が、合併浄化槽が75.8％ということで載っています。まず一つは、法定検査の受検率をどうやって上げていくのかということをお聞きします。それから、一つ下の生活排水処理率が95.1％ということで、これはすごいと思って見ていたら全然違う数字のような気がするのですが、こういう表を載せてもらうと非常に迷うので、もう少しすっきりと、事業内容がよく分かるような書き方にしてもらったほうがいいのではと思います。まず、法定受検率をどのように上げていくのかお聞きします。
○松本環境第２課尾上処理工場担当副課長 法定検査受検率の向上についてですが、実際に検査をしている兵庫県水質保全
センターから、受検を拒否された方についての報告を毎週受けています。その方について、法定検査を受けるようにという指導通知を送っています。また、維持
管理費補助制度によって、法定検査や清掃、点検を受けた方だけが補助を受けられるようになっていますので、これによっても受検率の向上につながっていると考えています。項目の書き方については来年度以降、もっと見やすいように検討させていただきます。
○川上環境部長 ３番の事業成果の欄については、浄化槽を整備する区域だけではなく、下水道区域も入っていまして、加古川市域全体の数字なので、その関係で分かりにくくなっていると考えています。これはなぜかと申しますと、循環型社会形成推進地域計画の中の、いわゆる水洗化率や生活排水処理率も一つの指標として、私どももそれを目標に考えていますので、そういう書き方になっています。ここの数字は、あくまでも下水道区域も入った数字なので、若干見にくいのかなと思いますので、そのあたりについては工夫ができるかどうか今後検討させていただきたいと思います。
○
織田正樹委員 合併浄化槽の補助に関してですが、７条検査の数が164基に対して、設置補助件数が137件というように数字の差があるのですが、これは補助が要らないという方、もしくは、10人槽以下でない方の分で差が出ていると考えてよろしいですか。
○松本環境第２課尾上処理工場担当副課長 ７条検査の実施数と設置補助件数の差についてですが、おっしゃるとおり、設置補助は合併浄化槽の整備地域の中で10人槽以下のものが対象となっていますので、それ以外の、例えば10人槽以下でないものや、下水道区域内でどうしても下水につなげないという方が浄化槽を設置する場合もありますので、そのような数も含んでいるため差が出ています。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入、14款、使用料及び手数料のうち所管部分、15款、国庫支出金のうち所管部分、16款、県支出金のうち所管部分、18款、寄附金のうち所管部分、21款、諸収入のうち所管部分、22款、市債のうち所管部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号３の11ページから58ページまでの
該当部分、
冊子番号４の10ページから64ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○鍔木良子委員
冊子番号４の20ページ、粗大ごみ収集運搬手数料のところで、処理券について300円掛ける枚数と書いてあるのですが、サイズごとの内訳を教えていただけますか。粗大ごみの大きさによって金額が変わってくると思うのですが。
○
山本賢吾委員長 券の種類ですが、分かりますか。大中小ごとの件数をお願いできますか。
○大崎環境第１課副課長 粗大ごみの件数等は把握しているのですが、捨てられた大きさについては手元にデータがありません。
○
山本賢吾委員長 今、手元にないというだけで、統計は取っているということですか。ではまた後日、これについては資料提供という形でお願いいたします。ほかにご質問はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結します。理事
者入替えのため、しばらくの間、休憩します。再開は午後１時からとさせていただきます。
（休憩 11時41分）
（再開 12時59分）
○
山本賢吾委員長 再開します。こども部の審査を行います。初めに、歳出、３款、民生費、１項、
社会福祉費、目１、
社会福祉総務費のうち
関係部分、目11、障害
者福祉費のうち
関係部分、３項、
児童福祉費、目１、
児童福祉総務費のうち
関係部分、目２、児童措置費、目３、
母子父子福祉費のうち
関係部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号３の97ページ、98ページ、107ページ、108ページ、111ページから116ページまでの
該当部分、
冊子番号４の112ページから114ページまで、124ページ、129ページから133ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○
織田正樹委員 冊子番号４の112ページ、女性問題相談事業ですが、相談員増員の効果及び相談件数等についてお伺いいたします。
○羽原家庭支援課副課長 この事業は、ＤＶや離婚等、女性の抱える悩みについての相談を受け、場合によってはＤＶに係る緊急避難等を行う事業で、令和元年度に女性問題相談員１名を増員しています。ＤＶ等の相談件数が非常に増えているということで相談員１名を増員しましたが、その相談実績としては、令和元年度で969件の相談があり、そのうちＤＶの相談は472件です。相談員を増員したことによって、増えている相談にも対応できていると考えています。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、目４、保育園費、目５、児童館費、目６、児童発達支援
センター費について一括して質疑を行います。
冊子番号３の117ページから122ページまで、
冊子番号４の134ページから145ページまでをご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○井上恭子委員
冊子番号４の135ページ、保育士等確保事業について、潜在保育士就業支援業務委託料として61万5,697円の決算額となっています。決算報告書では支援講座となっており、令和２年度予算審議では学生によるバスツアーとの答弁がありました。事業の内容と効果はどのようなものか教えてください。
○中村幼児保育課副課長 潜在保育士就業支援業務委託料の内容は、潜在保育士が就業意欲を高めるとともに、再就職を希望する潜在保育士が保育現場に復帰するための講座等を年２回実施するものです。令和元年度の実績については、１回目の講座が５人の参加、２回目の講座が８人の参加となりました。そのうち、潜在保育士として就業につながった方については、１回目は２人、２回目は４人が就職につながっています。
○井上恭子委員
冊子番号４の141ページ、保育士等確保事業のうち、保育士就労支援一時金として、一時金全額で1,080万円の決算額となっています。
冊子番号２の83ページによると、新規採用の10万円支給
者数は前年度と比較して８人増加しているのに対して、５年勤続の20万円支給
者数は反対に８人減少しています。このことから、離職防止のためのインセンティブにはなっていないという傾向なのか、それともなっているのか、このあたりをお願いします。
○中村幼児保育課副課長 前年度と比べて５年勤続の一時金が減少しているのですが、就職されていても、途中で育児休業などを取られた期間があるなど、実際に５年続けて働いていらっしゃる方が想定していた人数よりも少なく、結果として前年度よりも減少となっています。
○
織田正樹委員 冊子番号２の83ページ、保育士等確保事業ですが、就職フェアの参加
者について、市内への就職内定状況と、子育て支援員研修修了
者について、修了後の就業状況、このあたりをお伺いします。
○中村幼児保育課副課長 就職フェアの参加
者について、令和元年度は第１回が57人、第２回が36人となっています。採用を決定した人数ですが、今年４月に採用につながった方の人数は合わせて22人となっています。
○
織田正樹委員 子育て支援員研修の後、修了
者はどのように就業、活躍されているのかということもお願いします。
○中村幼児保育課副課長 子育て支援員研修事業負担金は、現在、２園が対象となっています。現在も１園で申請中となっていますので、こちらの研修を受けられた方も採用につながっていると確認しています。
○鍔木良子委員
冊子番号３、120ページの療育事業について、
冊子番号２、84ページで詳細を確認したのですが、事業実績について、診療所診察・訓練・心理相談件数が前年度と比べて1,000件以上増えているということで、ニーズが高まっていると感じました。聞くところによると、外来時の診療予約が数か月待ちということを何度か聞いたことがありまして、予約待ちの現状の認識と、今後の対応、方向性をお伺いします。
○中居こども療育
センター管理担当副課長 診療所における現在の新規患者の待機期間についてですが、新規患者は毎年200人以上いらっしゃいまして、年々増えている状態です。そのような中で、診察の必要性を精査しながら、患者の増加の状況を見ながら診察の枠を増やしていますので、実際の待機期間は３か月から３か月半待ちにとどまっている状況です。あと、待機期間の３か月間のフォローについては、紹介元である医療機関や、育児保健課において事前評価、相談、フォローなども実施していただいていますので、関係機関と連携を取りながら、待機期間中の保護
者不安についても解消していきたいと思っています。
○鍔木良子委員 やはり、予約待ち３か月というのはなかなか解消されないという印象を受けたのですが、紹介元の医療機関に相談されたりする中で、どのように改善されたとか、成果があったとかいうところまで確認できているのか、確認できていることがあれば教えていただけますか。
○中居こども療育
センター管理担当副課長 まず、新規患者の診察の必要性についてですが、実際のところ、学習についていけないなどの不登校の相談なども含まれていますので、教育相談
センターと連携を取り、まず診察の必要性について精査を行っているところです。そのほか、すぐに診察に結びつかなくても、実際に経過観察で済む場合などは、育児保健課の親子教室などで経過観察を行っており、実際に紹介が必要となるタイミングで紹介いただく形をとっています。
○鍔木良子委員 発達障害の療育に向けて、改善の方法としてはいろいろな対応があると思うのですが、何点か例を挙げていただけたらと思います。発達障害の子どもたちの改善方法についてです。
○
山本賢吾委員長 改善とは、子どもの状態が良くなるということですか。
○鍔木良子委員 そうですね、その改善についての方法です。
○芝本こども療育
センター事務長 こども療育
センターでは、子どもに対する支援以外に親に対する支援も行っています。患者や通年療育を受けている園児については、診断の告知を受けて間もない子どもが多くいらっしゃいますので、親の支援によって療育を行っているのが現状です。親の支援については、例えば親のグループ懇談等によって不安の解消に努めています。
○鍔木良子委員 近年、発達障害と呼ばれる子どもがどんどん増えていく中で、食事による影響も非常に大きいと言われています。実際の改善実例をもとに全国でも話が出ている状況の中で、いろいろな支援や施策も考えられているとは思うのですが、今後、食の改善、食育という観点も持って取り組んでいただけたらと思います。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、４款、衛生費、１項、保健衛生費、目２、予防費のうち
関係部分について質疑を行います。
冊子番号３の125ページから130ページまでの
該当部分、
冊子番号４の150ページから154ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○井上恭子委員
冊子番号４の154ページをお願いします。不妊・不育症治療費
助成事業として3,173万5,384円の決算額となっています。
冊子番号２の100ページによると、一般不妊治療、特定不妊治療ともに件数は増加しており、評価できるものと考えています。引き続き、より多くの困っている方に利用していただきたいと考えていますが、件数が増加した主な理由として、どのような取組をされたのかをお聞きします。それと、不用額が79万円ほどあるのですが、不用額が発生した主な理由、例えば周知方法に課題があったのか、分かればお願いします。
○松尾育児保健課副課長 不妊・不育症治療費
助成事業ですが、前年度に比べて特定不妊治療も、一般不妊治療も件数が増加しています。その内訳等の分析は続けているところですが、特に対象
者の年齢などの条件は昨年とほぼ同様ですので、より多くの方に幅広く利用していただけたのではないかと考えています。不用額については79万円ほど発生していますが、この事業はあくまでも申請があって初めて支給できる扶助費ですので、想定よりも申請件数が少なく、結果的に不用額が発生したということです。
○
相良大悟委員 冊子番号４、151ページの予防接種事業で、不活化ポリオが30人減っているのですが、この理由を聞かせてください。
○松尾育児保健課副課長 不活化ポリオは、現在４種混合という形で予防接種をしているうちの１種類のワクチンです。もともと、不活化ポリオと３種混合という形で予防接種していたものが、現在は４種混合という形で接種をしています。不活化ポリオと３種混合を別々に接種される方のうち、接種が一部残っているという方が不活化ポリオの接種をされる形になっており、今後、新たに接種される方は４種混合という形で接種されることになっています。
○
相良大悟委員 理由は今分かったのですが、ちょっと確認で、不活化ポリオが飲み薬から注射に変わった、接種方法が変わったということはあるのですか。
○松尾育児保健課副課長 現在、不活化ポリオワクチンは４種混合の中に入っているのですが、従前、生ポリオワクチンという経口接種する形のワクチンがありまして、こちらは平成24年８月末まで実施されていました。現在、予防接種は医療機関で個別に接種をするという形をとっているのですが、従前は集団で経口接種をするという形になっていました。それが不活化ポリオワクチンに変更になり、さらに４種混合という形に変更されているという状況です。
○
相良大悟委員 接種方法の変更による影響はあるのでしょうか。不活化に変わった理由が何かあったと思うのですが、接種の仕方で何か影響があったとか、そのあたりが分かればお願いします。
○松尾育児保健課副課長 生ポリオワクチンは、経口接種をして腸内に抗体をつくる効果のあるワクチンですが、こちらは腸からワクチンがすぐに出てしまうと言われていまして、出てしまったワクチン、ウイルスによって２次感染をするおそれがあるので、それを防ぐために、不活化されて注射で接種する形になっています。ただ、注射の場合、免疫効果が数年で失われるおそれがあるということで、今後は追加の接種が必要ではないかということで、現在、定期接種化に向けて国が審議をしているところです。
○
玉川英樹委員 冊子番号４、154ページの不妊・不育症治療費
助成事業の実績と効果についてお尋ねします。
○松尾育児保健課副課長 一般不妊治療と特定不妊治療について、令和元年度の助成件数としては、一般不妊治療が221件、特定不妊治療が269件です。実数としては、一般不妊治療は年に１回だけしか申請できませんので、助成件数がそのまま夫婦の数字に該当しますが、特定不妊治療は１年間に複数回申請することができまして、実際に助成をした夫婦の数は173組です。
○
玉川英樹委員 この事業によって、出生率の低下が抜本的に改善されるかどうかは分かりにくいと思うのですが、
冊子番号２によると、妊娠届出数が令和元年度の実績としては低下しています。出生率を上げることに関しては、どのように対応されようとしているのですか。
○松尾育児保健課副課長 不妊・不育症治療費
助成事業は、子どもが欲しいという夫婦に対して希望をかなえるために実施しており、基本的には、まず軽易な治療として一般不妊治療を行い、その後により詳しい治療として特定不妊治療を行っています。一般不妊治療で妊娠される割合がおよそ二十五、六％になっており、その後、妊娠されなかった方が特定不妊治療に切り替えて治療をされた結果、５割程度の方が妊娠をされています。あくまで妊娠ということなので、実際にその後、出産につながったかどうかは明確ではないのですが、助成の申請を行う段階で妊娠が分かっている場合は記載をいただくという欄があり、そちらのほうで結果につながっていると考えています。
○
玉川英樹委員 不妊治療は金額が高いので、産婦人科へ行ったときに、例えば50万円かかると言われて、もうそれで遠慮しようかなと考える人も多いと聞いています。この事業の補助率というか、助成額は足りているのでしょうか。そのあたりの考え方についてもう一度お聞きします。
○松尾育児保健課副課長 まず一般不妊治療について、こちらは費用が大きくかからない治療で、保険治療に該当するものとしないものとあるのですが、いずれにしても市で助成しており、治療に要した金額のうち５万円を助成していますので、これで大きく負担が減っていると考えています。次に、特定不妊治療については県の助成もあり、所得制限もあるのですが、初回であれば30万円以上助成されるケースもあります。それに市が10万円を上乗せする形で、この場合は40万円程度の助成となります。こういった場合、費用の半分以上が助成金で賄われるケースが多いと思います。このように、こちらの助成制度を利用いただけたら、負担はある程度軽減されるものと思っています。
○
相良大悟委員 冊子番号４の154ページ、未熟児養育医療費について、
冊子番号２の99ページによると、給付事業の実施人員が前年度の72人から68人と減っているのですが、1,452万円の増額となっています。その理由についてお伺いします。
○松尾育児保健課副課長 この制度については、入院を必要とする未熟児についての医療費を負担するものですが、保険を適用させた上で、その残額をこちらの給付事業で負担するという形になっています。増額の理由についてですが、保険が適用される方についてはその残額の負担になるのですが、保険が適用されない生活保護受給
者の場合は、全額をこちらの制度で負担する形となります。今回、生活保護受給
者の方が１名いらっしゃいまして、その方の医療費の全額をこちらの制度で負担しましたので、その分の金額が大きくなり、増額になったということです。
○
織田正樹委員 同じ154ページの予防接種事業について、医療費・医療手当ということで個人１名に24万3,500円ですが、前年度は６万8,600円だったと思います。この補償の内容についてお伺いします。
○松尾育児保健課副課長 こちらの補償の内容ですが、平成26年に発生したワクチン接種による健康被害
者の方１名に対して給付しているものです。こちらは医療を受けられた後、事後申請という形になっており、一定期間の分をまとめて申請されることがありますが、前年度に比べて申請月数が多かったこともあって増額になっています。今回については７か月分の申請をいただいており、その結果、24万3,500円の支出という形になっています。
○
織田正樹委員 加古川市予防接種健康被害等調査対策委員会について、平成30年度は開催されており、令和元年度は開催されていないのですが、この結果によるものでしょうか。
○松尾育児保健課副課長 今回、期間内に新たに健康被害に遭われた方がいらっしゃいませんでしたので、新たに委員会は開催していません。こちらは委員の委嘱がありますので、２年に１回は必ず開催しているのですが、今回は健康被害が出なかったので開催しなかったということです。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結します。次に、10款、教育費のうち所管部分、６項、幼稚園費のうち所管部分、目１、幼稚園
管理費のうち所管部分について質疑を行います。
冊子番号３の195ページから198ページまでの
該当部分、
冊子番号４の245ページの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入、10款、地方特例交付金のうち所管部分、13款、分担金及び負担金のうち所管部分、14款、使用料及び手数料のうち所管部分、15款、国庫支出金のうち所管部分、16款、県支出金のうち所管部分、21款、諸収入のうち所管部分、22款、市債のうち所管部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号３の７ページから58ページまでの
該当部分、
冊子番号４の６ページから64ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。理事
者入替えのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は午後１時45分とします。
（休憩 13時32分）
（再開 13時44分）
○
山本賢吾委員長 再開いたします。福祉部の審査を行います。初めに、歳出、３款、民生費、１項、
社会福祉費、目１、
社会福祉総務費のうち
関係部分、目５、援護費、目７、福祉会館費、目11、障害
者福祉費のうち
関係部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号３の97ページから102ページまで、105ページから108ページまでの
該当部分、
冊子番号４の112ページから115ページまで、121ページから124ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○井上恭子委員
冊子番号４の112ページ、自殺予防事業として25万5,000円の決算額となっています。
冊子番号２の41ページによりますと、来庁相談が前年度と比べ17件の増加、電話相談も128件の増加となっていますが、増加した要因として、何か周知などをされたのか、お伺いします。
○栄永健康課保健担当副課長 電話相談の件数の増加についてですが、平成30年度に加古川市自殺対策計画を策定しまして、それに関連して研修を行ったり、ＰＲを行ったり、いろいろ周知をしましたので、それに伴って電話相談などの件数がかなり増加をしています。
○
渡辺征爾委員 冊子番号４の124ページ、福祉タクシー料金
助成事業において、決算額は1,088万7,000円となっています。令和元年７月より、タクシーの１乗車に係る500円券の使用枚数の上限を１枚から３枚へ拡充されたと思うのですが、
冊子番号２の48ページを見ますと、タクシー利用率が39.3％、前年度と比較して6.7ポイントの伸びにしかなっていません。実際に１回当たり３枚利用された方の割合と、利用率向上を目的としている中での当年度の事業に対する評価はどのようなものか、お聞かせください。
○村井障がい
者支援課副課長 福祉タクシー料金
助成事業ですが、令和元年度の７月より券の使用枚数が１枚から３枚となりまして、利用率が39.3％ということで、6.7ポイント増というところですが、当初予算では利用率50％程度を見込んで計上していました。利用率でいいますと、志方町ですとか、西神吉町ですとか、そういった地域の方の利用率がかなり増加をしており、そういったところで効果はあったと考えています。
○
渡辺征爾委員 志方町とか、西神吉町の方々の利用率が増加したということで、それをそのまま反映してこの6.7ポイントの増ということなのか、一方で、どこか減ってきている部分もあってこれだけしか伸びていないのか、そのあたりの考察はどのようにされているのでしょうか。
○村井障がい
者支援課副課長 前年度と比較して、利用率の推移を見ましたら、八幡町では利用率が９ポイント減っています。ただ、志方町、西神吉町、米田町などの地域では増えています。
○
相良大悟委員 冊子番号４の112ページ、民生委員活動事業について、
冊子番号２の38ページで状況を見ますと、民生委員・児童委員の定数は前年度から増えているものの、委員数は減ってきています。当然、充足率も95.8％から91.9％と減っています。これは以前から大きな課題になってきており、非常に高齢化が進んできて、成り手不足の状況の中で、なかなか解決策が見つからないのかもしれないですが、今後、しっかりと将来を見据えて考えていかなければならないと思いますので、今後の対応策というか、そのあたりのことを確認させていただけますか。
○藪下高齢
者・地域福祉課長 民生委員の成り手不足、定数の確保というのは以前からすごく大きな課題になっています。今回も12月１日の一斉改選に基づきまして、先ほど資料にありましたとおり、91.9％という充足率だったのですが、その後、４月と８月に追加の推せん会を開催しまして、現在の充足率については95.1％という状況です。ただ、欠員の人数としては21人ございまして、そういう地区に関しては現在、町内会長を通じて推せん依頼を行っているところです。課題解決のためにいろいろな提案もいただく中で、公務員のＯＢの人への依頼ですとか、昨年は議員のＯＢの方にも出席いただきまして、ＯＢの方だけではなく、知り合いの方で成り手がいらっしゃいましたらご推せんくださいという依頼もさせていただいたところですが、今のところ定数確保までには至っていません。一方、民生委員に活動していただくに当たりまして、地域によって差はあるのですが、やはり活動の負担が大きいのではないかというご意見もあります。そのあたりにつきまして、私どもは民生委員の事務局を担当していますので、民生委員の意見を聞きながら、負担軽減に向けた取組を進めつつ、あと、民生委員がどのような活動をしているのかということが市民の方へ周知されておらず、そういうＰＲも必要だと思いますので、今回、地域福祉計画の策定も進めている中で、民生委員の重要性等も訴えながら成り手の確保に努めていきたいと考えています。
○
相良大悟委員 非常に工夫をされているのが分かりました。やはり充足率を95％まで上げたというのは、それぞれの地域で相当頑張っていただいた部分があると思うのですが、ただ、そこで今度は民生委員の質的な問題についても現場から出てきていると思うので、そのあたりについてよく考えていただかなければならないということと、逆に、あまり質を求め過ぎても難しいと思うので、そういう意味で公務員のＯＢとか、そのあたりまで範囲を広げてという話も出てきていると思います。今後そういった形で、民生委員の重要性も含めてさらに周知をしていくことによって、成り手にやる気を出させるというお話も今あったのですが、そこで逆に、活動内容を知れば知るほど、やっぱりしんどいなと思われることもあると思うので、周知の方法を何か工夫するとか、例えば、やはり自分たちも何か貢献できるように頑張ろうと思えるような、やる気になるような、そういう工夫について何か考えがあれば聞かせていただけますか。
○藪下高齢
者・地域福祉課長 民生委員の活動状況があまり市民の方全体に広がっていないという中で、社協だより等の中でも、各地区の民生委員の活動を紹介しているところです。また、今まで民生活動をしていただいている方の意見を聞きますと、これまでこういう出会いがあって、今、こういうモチベーションにつながっているというお話をされる方もいらっしゃいますので、そういったお話の紹介をすることで、確かに負担もあるのですが、その分やりがいもあるということを訴えていけたらと考えています。
○
織田正樹委員 先ほどの民生委員・児童委員の不足、欠員地域についてですが、欠員の場合はどのような対策を取られているのでしょうか。
○藪下高齢
者・地域福祉課長 市内を９地区に分けて、それぞれ地区民協というのがありますが、その役員をはじめ、隣接する地区の民生委員が欠員地区についてフォローといいますか、民生委員活動などを代わって行っていただいているのが現状です。
○
織田正樹委員 フォローやカバーは必要なことだと思うのですが、逆に、それで済んでしまえば、不足、欠員している地区としても選任の意欲がそがれるというか、近隣地区や市がフォロー、カバーすればするだけ逆に、選任しなくても済むじゃないかという意識が起こるのではと危惧するのですが、その点はいかがでしょうか。
○藪下高齢
者・地域福祉課長 現在、欠員地区となっているところに関しては、一定の類似性が見られますので、そのあたりについては今のご意見も参考にしながら対応していきたいと思うのですが、大規模な住宅、例えば市営、県営住宅などでは、そこの住民の方がみな高齢化してしまっていて、なかなか担っていただくのが難しいというお話もあります。あとは新しく建ったマンションで、今は若い人たちしかいないからというような場合もあります。そのあたりについては、今いただいた意見を参考にしながら、近隣地区のフォローで済むじゃないかということにはならないように気をつけて進めていきたいと考えています。
○
織田正樹委員 同じページで、生活困窮
者自立支援事業についてお伺いしたいのですが、相談支援員４名の事業に対する効果をお伺いします。
○細川生活福祉課くらしサポート担当副課長 相談支援員についてですが、まず、自立相談支援機関において、相談支援員、就労支援員、そして学習支援員という役割を担っていただいています。相談支援員については、最初の面接から困窮に至った経緯などを聞いていただいて、それからのサポートをどうするかという支援全般について考えていただく支援員です。就労支援員については、困窮解消のため、就労に結びつくようにハローワークの案内などの支援を行っていただいています。学習支援員については、子どもの学習・生活支援という事業において、家庭で学習する習慣をつけていただくとか、進学に要する費用についての問題などを事前に聞いていただいて、相談に乗っていただくという役割です。支援員の皆さんにお手伝いいただく中で、令和元年度では年間を通じて新規相談が518件ありました。そのうち、支援プランの作成に至ったのが60件で、その支援プランについては前年度よりも26件増加という成果が上がっています。
○
織田正樹委員 事務に関する参考書の138ページを見ると、就労準備支援事業の利用人数が２人とか、家計改善支援事業の利用人数が６人とか、相談された人数としては非常に少ないように思えます。事業としてこれくらいでよいのかとも思うのですが、いかがでしょうか。
○細川生活福祉課くらしサポート担当副課長 実績の数値として少なく見えるのは当然のご意見だと思います。ただ、こちらに上がっている数字については、いろいろ問題を抱えていらっしゃる方の相談を受ける中で、実際に就労に結びついた場合など、そういう実績の数字を上げています。そのほかの方々についても、ずっと相談を受けて支援を継続していますし、表には出てこない数字でも、支援員の努力というのは確実に成果に結びついているものと考えています。
○
相良大悟委員 冊子番号４の113ページ、地域福祉活動推進事業の社会福祉一般事業補助金に関してですが、
冊子番号２の39ページによると、社会福祉協議会世帯会員数が411世帯減っており、ふれあいサロン実施団体数も18団体減っています。そのあたりの状況を聞かせていただけますか。
○藪下高齢
者・地域福祉課長 世帯会員数について、基本的には全世帯の方に会費の納入等をお願いしているところですが、結果としてはこのような登録状況で、その減少についての分析等はできていません。ふれあいサロン実施団体数等については、サロンとしての活動を実施するに当たり、また新たにいきいき百歳体操とか、他の活動等もできているということがありますので、この減っている数が誤差の範囲なのか、大きな理由があってのことかについては分析ができていません。
○
相良大悟委員 単純に、いきいき百歳体操のほうにシフトしていると捉えていいのかどうか分かりませんが、ふれあいサロンが公民館などで実施されることによって、高齢
者の居場所ができて、非常に効果があるということもあるので、18団体減ってきているという部分について、もう少しそのあたりについてわかる範囲でお聞きしたいのですが。
○藪下高齢
者・地域福祉課長 現時点で、担当課としてこの分析等ができていませんので、今後、社会福祉協議会等に確認し、一緒になって分析を行った上で、今回の原因を探りたいと思います。
○
相良大悟委員 やはり各地域で、高齢
者の方々がそういう健康長寿に向けた活動がしにくい状況が出てきていますよね。そういった意味では、やはりこういったことも細かく分析が必要だと思います。そういう意味で今後、高齢
者の健康長寿のためにしっかり取り組んでいかなければならないと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
○井部福祉部長 この補助金については、社会福祉協議会に一般補助として補助を行い、社会福祉協議会としてはいろいろな事業に使っていただいているものです。この冊子に上げさせていただいた数字は、チェック的な数字として記録していますが、その分析、理由の把握ができていないというのは、私どもとしても非常に申し訳ないところで、当然、補助金を出す以上はそういうことをきちんと精査すべきであるとは思います。世帯会員数の減少については単純に人口減ということもありますし、それから、社会福祉協議会の賛助会員になるということ自体についてご理解いただけない方が、やはりこのご時世で若干数いらっしゃるということもあると思います。それから、ふれあいサロンについては、同じような集まりの場、先ほど申し上げたいきいき百歳体操という形で市としても仕掛けをしていっていますので、そちらにくら替え、形を変えて活動ということもあると思います。あと、減少について考えられる理由としては、ふれあいサロンは社会福祉協議会が３年間補助するという制度ですので、その後、補助が切れた時点で少し運営が難しくなっている団体があるのかもしれません。これはあくまでも予想の段階ですので、きちんと分析を行いまして、また、常任委員会等で報告させていただきたいと思います。
○
織田正樹委員 冊子番号４の112ページ、自殺予防事業についてお伺いします。平成31年３月に自殺対策計画が策定されたのですが、これに伴って行われた事業というのは、どのような事業なのでしょうか。
○栄永健康課保健担当副課長 令和元年度１年間に実施した自殺対策に関する事業ですが、主には、ゲートキーパーの養成、相談機関の周知、あとは計画を策定したということで概要版の配布などを行いました。あと、112ページに書いてある自殺対策講演会講師謝礼もそうですが、市民向けの研修会、庁内の関係部署で窓口対応を行う職員向けの研修会、各所属の
管理職向けの研修会を行いました。それから、ゲートキーパーの養成講座の一つでこころのサポーター養成講座というものを年に２回、継続して実施しているのですが、その中で、過去に講座を２回とも受講された方へのフォローアップも実施しており、ＮＰＯ法人である多重債務による自死をなくす会の代表の方に来ていただき、講演をしていただきました。ほかにも様々な方を対象に講演を実施していくのと、それ以外にも出前講座という形で、自殺に関する講演があったときに、ゲートキーパーの養成に関する周知活動を行いました。
○
織田正樹委員 計画に基づいていろいろと行われているのですが、ゲートキーパー養成講座の形も少し変わったのかなと思います。これは、健康教育と同じような受講
者かと思いますが、講座の対象
者と、その効果についてお伺いします。あと、
冊子番号２の41ページによると、対面型相談支援事業の件数が大幅に増加していると思うのですが、この理由と効果についてお願いします。
○栄永健康課保健担当副課長 それぞれの研修講座の対象
者についてですが、まず、こころのサポーター養成講座の対象
者は市民の方です。こころのサポーターのフォローアップという形で、毎年２回のこころのサポーター養成講座を修了した方を対象としてフォローアップを行っています。こちらは過去に講座を受講した方が対象になりますので、参加
者は13名となっています。講師の方は自死遺族ということで、体験談を話していただくという形で、内容はなかなか濃いものになったようです。次の自殺対策講演会ですが、これも市民の方を対象に開いた講演会で、126名の参加がありました。こちらは“生きる”を支えるまち かこがわということで、この講師の方は、ご家族の方が精神疾患をお持ちでしたので、ご自身の体験談としてお話をしていただきました。次の児童クラブ支援員に対する講演ですが、こちらは加古川市でスクールカウンセラーをしていただいている阪中先生に来ていただいて、児童クラブの支援員や補助員の方に、こころの危機のサインに気づく、つなげるという演題で講演をしていただきました。こちらの対象
者は児童クラブ関係の方で、185名が参加をされています。次の市民向け自殺対策研修会ですが、こちらは東加古川病院の森先生に来ていただきまして、庁内の職員や、加古川健康福祉事務所、加古川市障がい
者基幹相談支援
センターなどの関係機関の窓口職員を対象にお話をしていただきました。内容としては、それぞれグループに分かれていただいてグループ討議をしていただいたという形になります。こちらは58名の方が参加されています。それと、最後の庁内職員向けの研修ですが、こちらは庁内の
管理職の方が対象になっています。こちらは名古屋にある南山大学の先生に来ていただき、自殺対策における行政の役割と関係機関との連携という表題でお話をしていただきました。こちらは
管理職91名の方が参加されています。それぞれ、研修後にアンケートを書いていただいたのですが、全体的に好評という意見をいただいています。次に、
冊子番号２の相談件数のことですが、自殺対策計画の策定や、相談機関一覧の資料の配布、研修のときに行ったＰＲなどによって、来庁相談が前年度の13件から30件に増加したり、電話相談も前年度の48件から176件に増加したり、それ以外にも家庭訪問が前年度の４件から15件に増加しています。お電話があって、緊急性がある場合や、そうでなくとも継続して家庭訪問を希望される場合、見なければいけない人がいるというので同行訪問する場合など、そういう形で徐々に件数は増えています。ただ、こちらの電話相談176件の内訳についてですが、関係機関と電話で連絡調整をしていまして、健康福祉事務所や基幹相談
センターの方、それ以外の方との連絡調整の件数が25件ほどありました。その件数も含めての176件となっています。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の123ページ、障害
者差別解消事業について、この事業の周知方法についてお聞きします。それから、この中に金額として20万円の助成金が２か所あるのですが、その内容についてお尋ねします。
○村井障がい
者支援課副課長 障害
者差別解消事業のうち、合理的配慮の助成ということで、２件の20万円の分については、トイレの改修工事で洋式化にされた分の助成です。あと、周知方法についてですが、ホームページによる周知を行ったほか、前年度に助成を受けられたところへもう一度声かけを行いました。あとはこのたび、タクシーの券の使用上限が１枚から３枚になった関係で、タクシー事業
者の方を呼んで説明会を行った際にも、この制度をお使いいただいたらという案内を行いまして、その中から１件、折り畳み式のスロープの助成がありました。あとは加古川市商店街連合会などにも声かけを行いながら、助成拡充に向けて啓発を行いました。
○
玉川英樹委員 こちらは前年度と比べて約10万円の減額決算になっています。周知の方法は先ほど説明をいただきましたが、いい制度であればもっと使っていただけるようにするために、何か考えはあるのでしょうか。
○村井障がい
者支援課副課長 前年度と比べて、件数ベースで大幅に減少しているというところはあります。前年度は、筆談ボードについて10分の10の補助率ということで、イオン加古川店で一括して助成を行ったという実績がありました。今回も、そういった大型店舗などにも声かけを行ったのですが、実際には金額ベースで10万円ほど減っており、トイレの改修工事の助成が２件と、折り畳み式のスロープの助成という形になりました。
○
織田正樹委員 冊子番号４の112ページから113ページ、
冊子番号２の40ページのところで、再犯防止推進事業についてお伺いします。再犯防止推進計画の計画書印刷製本費として、８万3,000円と記載されているのですが、この印刷部数としては何部ほどされたのでしょうか。
○藪下高齢
者・地域福祉課長 300部でございます。
○
織田正樹委員 周知、啓発について、300部で十分足りているのかという疑問もあるのですが、どこに配布されたのかも教えていただけますか。
○藪下高齢
者・地域福祉課長 行政施設では、
市民センター、公民館、勤労会館、少年愛護
センター、人権文化
センター等です。また、議員の皆様と記者クラブ、民生委員の会長、副会長にも配布させていただいています。それ以外では、矯正施設関係の部署に配布させていただきました。冊子としては以上のような状況ですが、ホームページでのＰＲ等も並行して行っているところです。
○
織田正樹委員 通常、このような計画書などは、該当する部署だけで300部ほどの配布になると思うのですが、この印刷部数が適切な数だったのかという疑問がありますので、再度お伺いします。
○藪下高齢
者・地域福祉課長 配布する対象は、計画に関係する団体の数や、計画の内容によっても異なってくると思うのですが、必要最小限の配布には至っていると思っています。
○鍔木良子委員
冊子番号４の123ページ、地域生活支援拠点等施設整備事業の内容について教えてください。
○福原障がい
者支援課自立支援担当副課長 地域生活支援拠点等施設整備事業の内容については、医療的ケアを通所で行う施設、もしくは短期入所で行う施設、あとグループホーム、この３種類の施設の整備をする事業所に対して、事業費の補助をするというものです。このたび冊子に３件上がっている支出は、全て障害
者のグループホームについての補助になります。
○
相良大悟委員 冊子番号４の123ページ、自立支援事業について、障害福祉サービス給付費が約２億6,000万円の増額になっています。事務に関する参考書を見ると、受給
者証の所持
者が前年度から100名以上増えてきているという状況ですが、これは毎年金額が非常に膨らんでくる事業です。この事業の効果と今後の見通しについて教えていただけますか。
○福原障がい
者支援課自立支援担当副課長 障害福祉サービス給付費については、こちらは３年間にわたって常に約107％、毎年約７％の伸び率で増えています。その内訳としては、障害
者の方の日中活動の事業、特に生活介護、あと障害
者の方が就労支援で通所される就労継続支援Ｂ型、こういった日中活動の部分においての伸び率が常に際立っています。今後についても、障害
者の方が日中利用されるサービスという面において、また、特別支援学校等に通われている生徒の方が将来的に進路を考えられるに当たって、こちらの生活介護及び就労支援を利用されることが予想されますので、今後も変わりなく、伸び率は右肩上がりで増えていくと考えています。
○
織田正樹委員 冊子番号２の49ページ、地域生活支援拠点等施設整備事業で、グループホームが３事業所で、合計定員は12名なのですが、それぞれの定員が４名ずつということなのでしょうか。それぞれの定員数が分かれば教えていただけますか。
○福原障がい
者支援課自立支援担当副課長 定員の内訳ですが、これらは全て空き家を改装して事業をされており、全て定員は４名です。４名ずつの３事業所で12名です。
○
織田正樹委員 補助額についても、３か所とも同程度の金額なのでしょうか。
○福原障がい
者支援課自立支援担当副課長 補助の内容についてですが、それぞれの事業所について、代表
者自身がお持ちの物件を改装されたり、または物件を借り上げたりされており、それぞれの場合で補助内容が若干変わりますので、一概に同じ金額ということではありません。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、２項、
老人福祉費、目１、
老人福祉総務費のうち
関係部分、目２、老人福祉措置費、４項、生活保護費、５項、災害救助費について、一括して質疑を行います。
冊子番号３の109ページから112ページまで、121ページから124ページまでの
該当部分、
冊子番号４の126ページから128ページまで、146ページ、147ページの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○
高木英里委員 冊子番号４の147ページ、
冊子番号２では86ページの生活保護援護事業について、２点お伺いします。１点目、扶助費の主な内訳のうち、医療扶助費について９月と３月が２億円ということで突出しているのですが、これは時期によるものなのかどうか、お聞きします。２点目ですが、今はコロナ禍の関係で、生活保護についても注目が集まっていると思います。今、手元に生活保護のリーフレット、しおりを持ち合わせていないので確認できないのですが、生活保護の申請は国民の権利であるという文言は、そのしおりやリーフレットに記載されていましたでしょうか。憲法25条についての説明は書いてあったのですが、国民の権利だということが書いてあったかどうかが気になったので、そのあたりを教えてください。
○吉川生活福祉課副課長
冊子番号２の86ページ、医療扶助費について９月と３月が突出しているという件ですが、特に理由については把握できておりません。
○福本生活福祉課長 しおりの内容に関して、生活保護の申請は国民の権利であるということについてですが、私どもはふだん、それを当然のこととして考えているので、しおりに書いてあるかどうかまで細かく見ていないところです。ただ、それは本当に生活保護の制度における大原則であって、私どもも、申請権の侵害がないようにということで、申請受付のときには配慮して、そこは物すごく大事にしているところです。
○
高木英里委員 ふだんから、そして特にこの２月からはコロナ禍ということで、職員の皆さんは本当に大変な苦労をされていると思います。先ほどのお話の中で、皆さんが窓口で配慮されているということでしたら、チラシというか、しおりにそのことをきちんと書くべきだと思います。申請に来る方は本当に不安がある中、決心して来られると思うので、国民の権利であるということがきちんと目立つように書いてあれば、申請に来られる方は安心するのではないかと思います。さきの国会で６月の……。
○
山本賢吾委員長 意見ではなく質問をお願いします。
○
高木英里委員 今から質問です。さきの国会、６月の参院決算委員会でも安倍首相の答弁で、ぜひためらわずに申請していただきたい、様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたいという趣旨の発言もあって、厚労省がリーフレットに、生活保護の申請は国民の権利ですということをかなり丁寧に明記されています。今後、自治体や福祉事務所にも改めて厚労省が周知徹底するということで通達が来ていると思うのですが、しおりに国民の権利であるという文言をきちんと入れるかどうかについて、考え方を改めてお聞かせください。
○福本生活福祉課長 国民の権利であるということは非常に大事なことだと考えています。現在のしおりに文言が入っているかどうか確認できていませんが、内容を確認して、検討してみます。それと申請の権利について、しおりに基づく説明も大事なのですが、そもそも生活保護の申請というのは口頭でもできるんです。例えば入院中で動けない方など、入院したために生活ができなくなったということでしたら、病院からとか、ご家族から電話を一本いただければ、こちらから訪問して、制度の説明をして生活保護を開始するということもできます。しおりの活用ももちろん大事ですが、実務上はそういう対話といいますか、電話であるとか、直接会ってお話をするという方法で申請の権利を守ることが非常に大事と考えていますので、そのあたりは従来どおり、口頭でも構わないので申請を受け付けていくつもりでいます。
○
渡辺征爾委員 冊子番号４の126ページで、生きがい対策事業における福祉バス運行
管理委託料として609万3,558円の決算額になっていますが、令和２年版の事務に関する参考書によると、利用状況は290件です。令和元年度の事務事業評価シートでも、この福祉バスは老朽化による車両の更新時期も近づいており、福祉バスについて、事業の在り方も含めた見直しを行うとなっているのですが、今後の福祉バスの在り方、更新計画については現在どのように考えられているのか、確認させていただきます。
○山田高齢
者・地域福祉課副課長 現在の福祉バスの利用形態については、どちらかといえば元気な高齢
者、いわゆる元気高齢
者の方の生きがい推進を目的とした利用が多いです。ただ、コロナの影響で今年度に関しては実績が下がっていますが、令和元年度の３月に一旦止めるまでの期間については稼働率が非常に高く、福祉バスの本来の目的の一つである生きがい推進ということに関しては、一定の成果が上がっていると考えています。ただ一方で、利用団体の固定化ということもありまして、もう一つの目的であるひきこもりがちな高齢
者の外出機会の創出には、あまりつながっていないところがあると考えています。今後、後期高齢
者が増加する中で、認知症の方や、運転免許を返納された方が増えていくということで、現在、公共交通施策による高齢
者の移動手段の確保に市として努めているところですが、どうしてもカバーできないところが今後生じてくると予想されます。どちらかといいますと、こういったギャップを埋めるという意味で、福祉施策による新たな移動手段の確保ができるかというのを検討しています。福祉バスについては、現在、行政改革実行プランでその在り方も含めて検討していますが、今申し上げたような高齢
者の移動手段の確保という新たな課題がある中で、そういったところを重視しながら、令和４年度までに新たな制度を構築していきたいと考えています。
○
渡辺征爾委員 令和４年度までに検討ということでしたら、バス自体を更新するかどうかについても令和４年度までに検討していくということでよろしいですか。
○山田高齢
者・地域福祉課副課長 令和４年度には新しい事業を展開したいと考えています。その前年度の令和３年度までに、バスを更新するかしないかも含めて検討したいと考えていますが、先ほど申し上げたように、バス事業を続けるかどうかというよりは、どちらかというと新たな移動手段の確保というところを重視していきたいと考えています。バス自体を更新するかしないかはまだ決定していません。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、４款、衛生費、１項、保健衛生費、目１、衛生総務費のうち
関係部分、目２、予防費のうち
関係部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号３の123ページから130ページまでの
該当部分、
冊子番号４の148ページから153ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
○
井上隆司委員 冊子番号４の148ページ、地域保健医療情報システム事業についてお聞きします。これは令和２年度の予算から、委託料を負担金に変えたということですが、以前、議会の事務事業評価の中で見直しをお願いしていたことが一歩進んだと思っています。金額としては、最近は大体7,000万円台で、当初は１億4,000万円だったと思うのですが、半分程度というか相当削ってきたと思います。これからはほとんど増減もなく、このあたりの金額で落ち着いて、令和２年度の予算も同程度の金額だと思います。今後は内容についても見直していかなければならないとも思うのですが、この金額はどのように算定しているのでしょうか。以前、事業
者からの見積書を予算要求に使うということもあって、今度はそれに合わせた見積もり内容になってしまって、中身がちゃんと精査ができているのか疑問なのですが、それをそのまま予算化してきているような気がします。今後、もう少し内容を見直していかなければと思うのですが、これについてどのようにされていくのか、見通しについてもお聞きしたいと思います。
○小山健康課地域医療担当副課長 地域保健医療情報システムは、市民の方の本人同意の上で蓄積された保健情報を医療機関間で共有、閲覧し、市民のために、特に慢性期医療と健康支援のために役立てているシステムです。その一番の目的は、病気の早期発見、早期治療につなげることです。この事業は委員のおっしゃるように、平成28年度の議会事務事業評価で縮小の判定を受けまして、今回、医師会、保健
センター、関係機関と協議を行い、今年度から業務委託ではなく、保健
センターの直営事業として、市としては負担金の支出ということになっています。金額についても、今後も縮小するという判定を受けまして、保健
センターとは縮小を視野に協議を行っています。今後ですが、費用としてはシステムの賃借料や維持
管理など、システム機器に係る部分が大きく、またシステムについてはサーバーの更改などが今後もありますので、それを見据えて、できるだけ費用を抑えながら、市民のためになるシステム、いつでもどこでも誰でもというシステムのコンセプトを生かしたものにしていきたいと考えています。今後のことになりますが、金額を抑えることを視野に調整を進めていきます。
○井上恭子委員
冊子番号４の153ページで、予防接種事業のうち風しん予防接種費用助成費として、172万円の決算額となっていますが、
冊子番号２の93ページを見ますと、実績欄の風しんの任意の分について、人数が346人となっています。本事業は令和元年度より本市独自で、妊娠を予定している女性、妊娠を希望する女性、また、妊婦の同居家族にも接種費用の一部を助成されているのですが、この346人のうち妊婦の同居家族の人数は何人なのか、また、当事業の成果をどのように分析されているのか、お願いします。
○藤田健康課副課長 風しんの任意の分について、妊婦の方とそれ以外の方という内訳については把握ができておりません。こちらについては、請求のあった方に対してお支払いをするということになっていますので、内訳がこちらで確認できない状況になっています。風しんについては現在、国のほうで追加的対策ということで、特に、生まれてくる子どもに影響が出るということで、妊婦の方以外にも力を入れて実施されています。こちらについては当初、1,000人の方の接種を見込んで予算措置をしていましたが、実績については私どもとしても少し低い数字になっていると考えています。ただ一方で、出生数が減少していまして、加古川市でも出生数が減少していますので、母数のほうも減少しているということも考えられます。ただ、重要な事業ですので、今年度また改めて周知に力を入れていきたいと考えています。
○
渡辺征爾委員 冊子番号４の150ページ、かこがわ健康ウォーキング事業についてですが、これは健康事業ということで、１日の平均歩数プラス1,000歩を歩くという歩数計算とか、イベントとか、数々の手を打たれているわけですけれども、この事業を一過性の事業にしないために、例えば、参加
者の方がずっと継続しているかどうかという確認ができているのでしょうか。また、継続したことで、例えば健康診断の結果でメタボが改善されたとか、そういったいい影響が出ているかどうかというような、後々の検証まで考えていらっしゃるのでしょうか。それとも、ただやりましたという一過性の事業なのか、どのように考えられているのか確認させてください。
○栄永健康課保健担当副課長 こちらは令和元年度と令和２年度の２年間の実証事業という形で実施しており、令和元年度は５か月間実施をしました。最初はお試し期間ということで、例えば１日プラス1,000歩を１週間という形で、参加
者がその５か月間の間に、１週間の目標歩数を達成するたびにかこがわウェルピーポイントが付与されるという形になります。ポイントが付与された達成率は45.5％となっていますが、それは、ある１週間の間に付与されたポイントで計算していますので、ある人は今週は達成できて、来週は達成できないとか、いろいろな人がいる中で、週間で計算した上での45.5％となっています。実際、やはりポイント付与期間中のほうがよく歩かれているようで、ポイント付与期間が終わった後はどうしても歩数が減ってきてしまうというのは確かにあったと思います。今年度についてはコロナの関係でなかなか取組を始められず、ちょうど今頃から始めようとしているところですが、今年度はかなりの方が申込みをされており、令和元年度から継続して申込みをされている方は60人弱です。ただ、もうポイント付与の申込み期間は終わってしまったのですが、スマートフォンアプリを活用してウォーキングをすることはできますので、そのあたりについては周知をしていきたいと思っています。そもそもこのウォーキング事業については、運動をする方法として一番身近な方法はやはり歩くことだということで事業を始めたということもありますので、運動を始めるきっかけとして参加していただきたいという意味もあります。ですので、これをきっかけとして、また新たなほかの運動を始めるとか、そういう形で進んでいけばいいかなと思っています。ウォーキングを続けられているかどうかの検証とか、健診データとの比較などについては、今のところはそこまで予定していないのですが、ただ、参加された方のアンケート結果の中には、歩くことを意識するようになったとか、歩くことだけではなく食事の栄養バランスも考えるようになったとか、生活習慣に気をつけるようになったとか、そのようにプラスの意見も出てきていますので、今後、ウォーキングをきっかけに、またほかの運動も進めていけるような教育というのか、周知というのか、そういうことにも取り組んでいく必要があると思っています。
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。次に、歳入、13款、分担金及び負担金のうち所管部分、14款、使用料及び手数料のうち所管部分、15款、国庫支出金のうち所管部分、16款、県支出金のうち所管部分、17款、財産収入のうち所管部分、21款、諸収入のうち所管部分について、一括して質疑を行います。
冊子番号３の９ページから56ページまでの
該当部分、
冊子番号４の７ページから63ページまでの
該当部分をご覧ください。ご質問をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 この件についての質疑を終結いたします。理事
者入替えのため、しばらくの間、休憩します。再開は午後３時10分といたします。
（休憩 14時52分）
（再開 15時10分）
○
山本賢吾委員長 再開いたします。認定第１号のうち、本委員会の付託部分についてご意見等をお受けいたします。
○井上恭子委員 認定第１号、令和元年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分につきまして、加古川市民クラブを代表し、賛成の立場で意見を申し上げ、態度表明いたします。まず、令和元年度に取り組んだ主要な事業のうち、特に評価できるものを３点申し上げます。１点目は予防接種事業です。当事業により妊婦への風しん予防として、市独自で妊娠を希望する女性及び妊婦の同居家族も対象に予防接種の一部を助成し、抗体検査が行われました。これにより、生まれてくる子どもの先天性風疹症候群の予防及び高齢
者の肺炎、インフルエンザの罹患防止に貢献できていることを評価いたします。２点目は不妊・不育症治療費
助成事業です。本事業においては、年齢制限があることは気になるところですが、助成金を増額され、経済的な負担の軽減が図られ、不妊・不育症で悩まれている夫婦に寄り添った本市の姿勢を高く評価いたします。３点目はごみ減量化推進事業です。当事業により、目標である20％減量に向けた様々な取組を積極的に展開されたことを高く評価いたします。ただし、今年度８月末現在における燃やすごみの処理量を確認したところ、事業系は39％の削減に対し、家庭系は14.6％の削減にとどまっており、家庭系では目標に達していない状況にあります。令和３年６月から
指定ごみ袋制度が開始されることから、家庭系ごみの削減率は向上すると予想しますが、引き続きごみ減量化推進に向けた積極的な取組を願います。最後に、当決算審査を踏まえ、意見を申し上げます。当決算審査で出された意見や要望、結果をしっかり受け止め、来年度の予算編成に生かしていただきたいと思います。また、41年間黒字である実質収支について、堅実な財政運営を高く評価いたしますが、昨今のコロナ禍における経済全体へのダメージや個人所得の落ち込み等の厳しい環境に対し、大胆な財政出動に迫られる時期もあります。このような緊急時には、勇気を持って市民のための大胆な財政出動も決断いただきたいと思います。そして、加古川市民の幸せのため、職員一人一人の力を今後とも強く結集していただくことを要請し、令和元年度
一般会計歳入歳出決算の本
委員会付託部分について認定いたします。
○
井上隆司委員 認定第１号、令和元年度
一般会計歳入歳出決算のうち本委員会の付託部分につきまして態度表明をいたします。審査の中で出されました数々の意見、要望を十分に踏まえていただきまして、今年度の予算執行、また来年度の予算編成に十分反映していただきますよう要望いたしまして、認定いたします。
○
高木英里委員 認定第１号、令和元
年度加古川市
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の付託部分につきまして、
日本共産党加古川市議会議員団を代表いたしまして態度表明いたします。消費税増税、長引く不況や非正規労働の広がりによる低賃金、長時間労働、過労死など労働環境が悪化しています。高齢
者の年金の引下げ、医療や介護問題、子育てについては認可保育所の不足や学費の心配など、市民の生活をどう支えていくのか、市の役割、責任が問われています。公立保育所の存続や認可保育所の増設と充実、子どもの貧困実態調査に基づいた対策、ごみ処理施設広域化の見直し、
指定ごみ袋制度の廃止、合併浄化槽の市による
管理を求めるとともに、同和行政についても反省を求めます。そして、国保や介護保険などの繰入れ等を増やし、市民の負担軽減をさらに図っていくことを求めることから賛成できないといたします。
○
相良大悟委員 認定第１号、令和元年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会の付託部分につきまして、公明党議員団を代表して意見を申し上げ、態度表明いたします。財政状況が大変厳しい中、令和元年度に予定されていました事業に対してはおおむね執行されており、一定の効果も認められました。福祉関係では妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援に重点的に取り組み、産後うつ対策として妊産婦の心身の状態等の支援を強化した産前・産後サポート事業や産前・産後家事ヘルパー等のサービス拡充をされたことは評価いたします。また、幼児教育無償化に伴い、待機児童の解消を進めるとともに、教育、保育施設の整備や質の向上、そして、保育士人材の確保、定着を図り、働く女性が育児休業から復帰しやすいよう、民間保育所の受け入れ態勢の整備でサービスが拡充されました。あわせて社会を明るくするために、行政が連携する再犯防止推進事業が不可欠であり、着実に進めていただくよう要望いたします。環境関係では広域ごみ処理施設の稼働に向けて、可燃ごみ処理施設及び不燃粗大ごみ処理施設工事が行われています。さらなる減量化に向けて食品ロスの削減や資源化等の普及を行い、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会の構築のため、より一層の啓発活動をお願いします。本委員会所管の事業は市民生活に直接影響を及ぼし、市民の関心も大変高いものであります。市民にとって必要性の高いサービスを効率的、効果的に提供できるよう、全庁一丸となって大いに取り組んでいただくとともに、それぞれ出された意見を真摯に受け止め、着実に反映していただくよう要望いたしまして、本委員会の付託部分につきまして認定いたします。
○
織田正樹委員 認定第１号、令和元年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分につき、志政加古川を代表し意見を述べ、態度表明をさせていただきます。令和元年度決算におきましては、健全化判断比率等においてはおおむね良好であると言えますが、財政構造の硬直化が進行しています。課題解決に向けた施策の展開につきましてはおおむね評価するものです。まず、民生費において、生活困窮
者自立支援事業では、当事者に寄り添い、支援プランの作成や子どもの学習生活支援に尽力されたことを評価いたします。障害
者の生活範囲の拡大のため、福祉タクシー料金助成の拡充が図られ、利用率が向上したことを評価しますが、さらなる社会参加の促進が図られるような施策の拡充を求めます。衛生費においては令和元年度からの風しん予防接種費用助成のほか、不妊・不育症治療費助成、産後ケア事業など、妊娠、出産への環境づくりにつながっていることを評価します。安心して妊娠、出産、子育てができるよう、さらなる拡充を求めます。豊かな環境を未来世代に引き継ぐため、ごみ減量施策の推進においては、広域ごみ処理施設整備に向けた、ごみ減量20％削減目標に向けて順調に進んでいるものと評価いたしますが、ごみの資源化事業に関しては慎重に進めるべきであると考えます。不法投棄のパトロール強化など、今後もさらなるごみ減量に向けた啓発運動を継続されることを要望いたします。最後に、人口減少と少子高齢化社会が進む中、新型コロナウイルス感染症による市税収入への影響が考えられます。扶助費など社会保障費の増加や広域ごみ処理施設、学校給食
センターの建設、ＧＩＧＡスクール構想など、市財政への負担増が予想されます。加古川市の将来を見据え、市民にとって真に必要な施策を確実に実施し、将来世代に負担を残さない、持続可能な行財政構造を構築していくことを要望し、認定第１号、令和元年度
一般会計歳入歳出決算を認定いたします。
○鍔木良子委員 認定第１号、令和元年度
一般会計歳入歳出決算のうち、本
委員会付託部分につきまして態度表明をいたします。令和元年度の収入実績を見ると、予算現額に対する収入済み額の割合が95.6％となり、前年度よりも回復しています。また、収入未済額も前年度に比べ5.6％の減少となっており、堅調に改善していますが、不納欠損額の内訳を見ると、前年度とほぼ同じ推移となっています。これらはいずれ財政を圧迫する懸念材料となりますので、その原因の分析と今後の適正な処理が望まれます。また、市債の発行状況を見ると、歳入中に占める市債収入の比率は前年度の8.2％から10.8％と上昇していますが、行政サービスの充実と財政の健全化とのバランスをとりながら適正な市債発行を望みます。また、一般会計の構成を見ると、住民福祉を担う民生費と衛生費は50％以上を占め、民生費の執行率が98.2％、衛生費の執行率が97％と高く、前年度と支出済み額を比べると、民生費で５ポイント、衛生費で1.6％ポイントアップしています。支出済み額は今後も増えることが想定されることから、介護予防や健康づくりなど、扶助費の抑制につながる取組もしっかりと進める必要を感じます。主要な施策の成果を見ると、民生委員活動関係については成り手が不足している上、児童虐待から高齢
者の安否確認まで期待される職務範囲が広がっているのと同時に、求められる能力も高まっています。こうした常態化している民生委員の在り方、制度そのものを含め、再検討を求める意見も増えていますので、質を高める研修の充実や行政のサポートがさらに必要になってくると思います。また、再犯防止推進事業については本市が率先して行っている防犯事業と関連して、やり直せる、更生できる社会をつくるような施策を展開していただきたいと思います。次に、自立支援事業について、介護ヘルパーが重度障害
者の手足の代わりとして活動を支えていると言えます。24時間利用できるように制度が組まれていますが、実際は対応できる事業所不足や、利用
者の多くが支給量の拡大を求めている現状です。また、発達障害と診断された子どもたちも含め、地域社会の深い理解と様々な角度からの支援、療育を考えた環境整備をお願いし、共生の実現に向けて的確な福祉サービスの充実を期待いたします。今後も高齢
者や現役世代の減少などの社会経済状況の変化を踏まえ、社会保障の充実、安定化等財政の健全化を同時に達成し、市民の誰もが住んでよかった、これからも住み続けたいと思える加古川市の実現に向けて、さらなる取組の強化をしていただくように強く要望と期待をいたしまして認定いたします。
○
山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。認定第１号のうち、本委員会の付託部分について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成
者挙手）
○
山本賢吾委員長 挙手多数です。よって本件は、賛成多数で原案認定と決定いたしました。理事
者入替えのため、しばらくの間、休憩します
（休憩 15時24分）
（再開 15時26分）
◎認定第４号 令和元
年度加古川市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
○
山本賢吾委員長 再開いたします。認定第４号、令和元
年度加古川市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
冊子番号３の239ページから264ページまで、
冊子番号４の286ページから303ページまでをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○
織田正樹委員 冊子番号４の301ページ、在宅医療・介護連携推進事業についてお伺いします。加古川医師会に1,100万円の委託料を支払っているのですが、
冊子番号２の208ページを見ますと、会議の開催が２回、研修会の開催が３回というように事業実績が書いてあります。これはお金の使い方として適正なのか疑問に思うのですが、この委託料はどのような内容なのでしょうか。
○小林高齢
者・地域福祉課地域包括ケア担当課長 在宅医療・介護連携推進事業の内容と、その額が適正なのかどうかということですが、こちらの事業は、国から示されたいわゆる８つの柱で事業を展開するようにしており、全部は申し上げませんが、例えば地域の医療・介護資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療・介護関係
者の研修などを実施していくものです。研修等については、医療・介護関係
者に対して、顔の見える関係づくりであるとか、医療の方には介護の知識、介護の方には医療の知識を身につける機会、２つの職種がつながっていくツールなどを学ぶ機会の創出ということで、令和元年度は研修会を３回開催しました。内容としては、現在ＡＣＰ、人生会議ということが大きく取り沙汰されていますが、こういったことについて、もしバナゲームというものがあり、ゲームを通じて人生会議について学ぶ研修を実施し、81人の参加がありました。それから、介護予防や健康のためには口腔ケアが重要であるということがよく取り沙汰されていますが、こういったことを踏まえて、在宅医療・介護に役立つ効果的な口腔ケアについての研修を実施し、56人の参加がありました。また、他職種の連携について、昨今はなかなか他職種の方が一堂に会して会議の場を持つことが難しい、また、24時間連携していくに当たってなかなか時間が合わないということもありますが、バイタルリンクというシステムがありまして、バイタルリンクで他職種の連携ができるということで、実際の便利な使い方などの研修を行い、113人の参加がありました。このように、それぞれ様々なテーマで研修会を実施しています。また、住民の方々に対しても、人生会議であるとか、みとりに関して意識を変えていってほしい、自分の人生について元気なうちからしっかり考えて、家族とともに考えて、また介護や医療の方々と共に考えていく必要があるということで、令和元年度はみとりに関するパンフレットを作成し、地域で配布をしたところです。こちらは１万冊を印刷して、医療機関、地域包括支援
センター、介護の事業所、ケアマネの方々に配布しました。ケアマネの方については、実際に自身が担当されている方に説明し、必要に応じて活用いただくという形で冊子をお渡ししています。こういったいろいろな連携のために必要なサービス、それから、住民の意識向上のために必要な事業を多角的に展開するための予算として、１市２町で1,500万円の委託料のうち、令和元年度の加古川市の負担としては1,124万6,540円の出費となったというところです。こちらについては十分な効果があり、また今後も、この金額に見合った事業展開をしていく必要があると考えています。
○
玉川英樹委員 冊子番号４の301ページ、生活支援サービス体制整備事業ですが、
冊子番号２の208ページによると、生活支援コーディネーターの配置が６人で、ささえあい協議会の設置は６協議体ということです。この主な業務とコーディネーターの役割についてお願いします。
○小林高齢
者・地域福祉課地域包括ケア担当課長 生活支援サービス体制整備事業については、生活支援コーディネーターを６名配置し、おおむね中学校区、12校区に分けた地域に対して、高齢
者をどうやって支えていくかという仕組みづくりも含めて、その単位ごとの地域づくりなどをコーディネートしていただくものです。その活動の中で、ささえあい協議会という名前をつけているのですが、地域の町内会役員、民生委員・児童委員、その他ＮＰＯ法人の方、ボランティアの方、民間の事業所、介護の事業所なども一緒になっていろいろな意見を交わして、この地域においてどういったことが課題になっているか、この地域にその課題を解決するための資源があるのか、ないのであればつくっていくことができないかということを考える協議の場を設けています。これについては12中学校区のうち、令和元年度末において６校区、６地区において協議体の設置が進んでいます。これらの地域で年間３回以上の会議を催しながら、それぞれの地域課題の解決に向けて協議をし、場合によってはその成果として、例えば広域型のサロンをつくろうとか、サロンのない町内会にサロンをつくろうとか、地域には介護サービスに限らず、インフォーマルなサービスも含めてこんなサービスがあるということを高齢
者の方々に対して周知するため、資料をつくって配布しようとか、そういったことを実施しています。また、北西部の地域においては、地域でアンケートをとりますと、買物が不便であるとか、移動支援が必要であるとか、そういう声がやはり非常に多いです。そういった課題をどうにか解決できないかということで、先ほど話のあった公共交通だけではなくて、民間の力を使って課題を解決しようということで、例えばコープこうべの買いもん行こカーというものがありますが、コープの車と運転手に協力いただき、地域の方々の家を回ってドア・ツー・ドアで買物に連れていってくれるようなサービスを、地域の方々とともに考えて実施していただいています。あとは、せんだって今年の６月ですが、セブン−イレブンと加古川市が包括連携協定を結びました。このように、北西部で特に買物や移動で困っているという声を受けてマッチングを行いまして、両荘地区におけるいきいき百歳体操や、介護事業所などにセブン−イレブンの移動販売車に来ていただいて、体操をしたついでに買物をして帰ってもらうとか、また、通いの場に関係のない方も一緒に買物をして、安否確認であるとか、見守りにつながるということで進めています。ただ、まだ６地区しか協議体が立ち上がっていませんので、あと６地区についても今後、そういった動きをしていくに当たって、地域の町内会、民生委員の方々をはじめ、事業主体になられる方々に対してこれからご協力をお願いしていきたいと考えています。
○
玉川英樹委員 そのコーディネーターについてですが、基本的に社会福祉協議会に委託ということで、社協の職員がコーディネーターをするということでよろしいですか。それとも、誰か外部から雇用するということなのでしょうか。
○小林高齢
者・地域福祉課地域包括ケア担当課長 生活支援コーディネーターについては、本事業の委託料の中で社会福祉協議会が雇用をしていますので、社会福祉協議会の職員という身分でお勤めしていただいています。
○
相良大悟委員 この事業の一つの効果として広域型のサロンというのがありましたが、先ほど一般会計の中で出てきたふれあいサロンについて、成り手不足だからなかなか手が回らないという状況の中で、そこをカバーしているのかなと考えます。そういった狙いもあるのかもしれないですが、そういう形で、言わば全地域をカバーできるような方向性で考えておられるのかどうか、まず１点お聞きします。次に、民生委員のお話も先ほど出ていましたが、やはり担い手不足の対策として、頑張る民生委員がいればいるほど大変になるという部分で、実際の活動内容など、認識を深めてもらうため周知をしていくというお話があったのですが、そのあたりについてコーディネーターが関与して、担い手不足解消に向けて取り組んでいくのかどうか、そのあたりの関係なども含めて聞かせていただけますか。
○小林高齢
者・地域福祉課地域包括ケア担当課長 広域型サロンにおけるカバーという点については、地域のささえあい協議会が地域の中で課題を決めて動くということで対応しており、例えば、別府のささえあい協議会でそういうサロンが立ち上がっています。こういったサロンが地域で必要であると、地域の課題であると認識した場合はそういったものが立ち上がりますし、また、優先順位として別のことに取り組むとなれば、その地域ではそういう取組は行いません。ただ、６つの会場を回りますと、やはりどこも様々な担い手、ボランティアなどをしていただく方が必要だという声が上がってきています。そういった状況の中、介護保険事業計画を策定していくに当たり、今年２月に高齢
者の方々を対象にアンケートを取って、地域でボランティア活動をしたいという方はどのくらいいるのか調べたら、高齢
者の方の２割以上がボランティアをしたい、してみたいという意向を示されています。ただ、そういった方が実際にサロンなどで活動するときに、なかなか担い手になる機会にはつながっていなかったりとか、先ほど委員がおっしゃっていたように、ちょっとそこまで頑張ったら大変なのではないかということで尻込みされたりということもありますので、やはりこのあたりについて、生活支援コーディネーターにニーズとサービスの担い手をうまくマッチングしていただく、こういった機能を発揮していただく、また、一人で背負うのではなく、例えば複数の人であるとか、いろんな立場、職種の方々、事業主体の方々で背負うことで負担が軽くなり、これなら私でもお手伝いできるというような考え方ができる仕組みを積極的に考えていただく、こういうことがコーディネーターの役割だと認識しています。
○
玉川英樹委員 地域包括支援
センターについて、市内に６か所ということで予算もついているのですが、ここと連携するということもあり得ると思いますが、そのあたりの考え方、現在の流れをお聞きします。
○小林高齢
者・地域福祉課地域包括ケア担当課長 ほかの自治体においては、地域包括支援
センターに生活支援コーディネーターを配置しているところもありますが、本市は社会福祉協議会に一括で生活支援コーディネーターを配置しています。そのため、委員のおっしゃるような連携は不可欠だと考えています。ささえあい協議会をするということになれば、必ず綿密な打合せを行い、地域包括支援
センターの職員と生活支援コーディネーター、それから私どもとの目線合わせを頻繁に行っているのと、コーディネーターは地域のほうに入っていって、いろいろな情報を把握し、共有することが任務になっていますので、このことを踏まえて、地域包括支援
センターの職員とも頻繁に会う機会を持つようにお願いをしているところです。
○
井上隆司委員 冊子番号２の206ページに、介護の認定申請件数というのがあって、当年度と前年度について、新規の件数と区分変更の件数はあまり差がなく、更新の件数が大きく差があるのですが、これは何か理由があるのですか。
○菅野介護保険課副課長 認定申請件数についてですが、介護認定には認定期間というものがあり、短ければ６か月、長ければ１年、２年というのがあります。平成29年に、それまで認定期間は長くても１年間と決められていたものが、最長２年間に設定してもよいというように制度が変わりました。例えば、平成29年度に更新申請をされていた方については、制度改正前でしたら平成30年度にもう一度更新申請をすることになるのですが、制度改正により認定期間が２年間という方が出てきましたので、平成30年度は更新申請自体が必要なかったという方が多かったため、その分で更新申請がかなり減少しています。平成29年度に更新された方で、次の更新は２年後という方については、令和元年度に更新申請という形で申請をされましたので、その関係で前年度の平成30年度と比べて差が出てきているという形になります。
○
高木英里委員 認定第４号、令和元
年度加古川市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、
日本共産党加古川市議会議員団を代表いたしまして態度表明をいたします。保険料の引下げのために一般会計からの繰入れ等を求めます。また、市独自の減免制度が必要と考えることから、認定については賛成できないといたします。
○
山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。認定第４号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成
者挙手）
○
山本賢吾委員長 挙手多数です。よって本件は、賛成多数で原案認定と決定いたしました。
◎認定第６号 令和元
年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算
○
山本賢吾委員長 次に、認定第６号、令和元
年度加古川市
夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
冊子番号３の271ページから276ページまで、
冊子番号４の308ページから310ページまでをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。認定第６号について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 ご異議なしでございます。よって本件は、全会一致で原案認定と決定いたしました。
◎認定第７号 令和元
年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計歳入歳出決算
○
山本賢吾委員長 次に、認定第７号、令和元
年度加古川市
歯科保健センター事業特別会計歳入歳出決算を議題とします。
冊子番号３の277ページから282ページまで、
冊子番号４の311ページから314ページまでをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。認定第７号について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 ご異議なしでございます。よって本件は、全会一致で原案認定と決定いたしました。
◎認定第８号 令和元
年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計歳入歳出決算
○
山本賢吾委員長 次に、認定第８号、令和元
年度加古川市
緊急通報システム事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
冊子番号３の283ページから286ページまで、
冊子番号４の315ページ、316ページをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。認定第８号について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
山本賢吾委員長 ご異議なしでございます。よって本件は、全会一致で原案認定と決定いたしました。
◎認定第９号 令和元
年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算
○
山本賢吾委員長 次に、認定第９号、令和元
年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
冊子番号３の287ページから290ページまで、
冊子番号４の317ページ、318ページをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けいたします。
○
高木英里委員 認定第９号、令和元
年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計歳入歳出決算につきまして、日本共産党加古川市会議員団を代表いたしまして態度表明いたします。市民病院を独立行政法人化させたことは間違いであると考えています。市立病院としての運営を求めることから認定については賛成できないとします。
○
山本賢吾委員長 ご意見等を終結します。採決いたします。認定第９号について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。
（賛成
者挙手）
○
山本賢吾委員長 挙手多数でございます。よって本件は、賛成多数で原案認定と決定しました。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。...