姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設分科会−03月15日-01号
◆問 耐震診断助成事業費補助金は、かなり以前から実施しているが、近年の利用者の増減について説明してもらいたい。 ◎答 耐震診断に加えて耐震改修に係る事業を行っているが、共に減少傾向である。 ◆問 いつ頃から実施しているのか。 ◎答 耐震診断については平成16年から、耐震改修については、平成26年から実施している。
◆問 耐震診断助成事業費補助金は、かなり以前から実施しているが、近年の利用者の増減について説明してもらいたい。 ◎答 耐震診断に加えて耐震改修に係る事業を行っているが、共に減少傾向である。 ◆問 いつ頃から実施しているのか。 ◎答 耐震診断については平成16年から、耐震改修については、平成26年から実施している。
各学校における同支援員の配置数に上限は設けておらず、何らかの支援が必要な子どもがどれくらいいるのかという学校からの情報のほか、県から提供される支援学級の新設及び学級数の増減の有無に関する情報などを考慮して、配置人数を検討しているところである。 ◆要望 同支援員の配置を必要としている学校に、手厚く配置してもらいたい。
このような中、現在まで２年４か月の試行期間を経て、ふれあい収集を行ってこられましたが、試行開始から現在までの利用者の推移について、増減も含みその結果をお示しください。 次に、現在の周知方法についてお聞きします。 このふれあいごみ収集については、周知が徹底されていないように思いますし、自治会長の方々でもご存じの方は多くないように思っています。
まず、３項目めの１点目、奈義町をモデルに合計特殊出生率の引き上げをについてでございますが、１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均を数値化した合計特殊出生率について、本市の変遷を見てみますと、2000年1.57、2005年1.34、2010年1.50、2015年1.57、2020年1.46と増減を繰り返しながら、おおむね1.5前後で推移しております。
次に、イ、人口減少に歯止めをかける方策につきましては、人口の変動については、社会増減と自然増減の２つの側面があり、このうち社会増減については、令和２年及び令和３年は転出超過でしたが、令和４年は転入超過となり、３年ぶりに社会増に転じました。
なお、他にも基金積立金の増減が出てまいりますが、同様の理由によるものでありますので、説明は省略させていただきます。 ６目企画費、事業番号００００６９４播磨町・朝来市住民交流事業（協働推進課）の各節の減については、コロナ禍の影響によりチャレンジ教室等が中止となったことによるものです。
次に、社会増を目指すとは、本市においても人口のピークを越え、減少局面を迎えていますが、社会増減は均衡傾向にあることから、議員の御指摘のとおり、転入者を増やすことで、人口減少の緩和を図ることを目指しております。 次に、妊娠出産子育て支援事業は、令和５年１月２３日より事業を開始しております。
やはり少子化、それと超高齢化によります種別で申し上げますと自然増減についてはマイナスの傾向が今後も続いていくというふうには考えております。
今回の補正の主な内容は、年間の患者数が当初見込みより増減したことや、新型コロナウイルス感染症関連の国庫・県補助金の増額等により、病院事業収益を２億５，６０２万４，０００円増額して、補正後の総額を６０億２，１１７万８，０００円とするとともに、電気代・ガス代の増額、及び人的委託料の増加に伴い、病院事業費用を６，８４４万９，０００円増額して、補正後の総額を６０億８，２４３万５，０００円にするものでございます
会計年度任用職員以外の職に係るものですが、こちらでの給与費等の増減はございません。次に、11ページに掲載しております会計年度任用職員についてでございますが、パートタイム会計年度任用職員１名、給与費で19万7,000円の追加とするものでございます。
質疑では、委員は、会計年度任用職員を新たに採用するということかとただし、当局からは、人事院勧告に伴う報酬の引上げであり、職員数の増減はないとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第７６号議案、芦屋市火葬場の指定管理者の指定について、申し上げます。
なお、乗車距離によって稼働時間は増減いたしますので、ご了承をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。 ○７番（福井和夫君） チョイソコのそうした稼働率、利用人数を踏まえまして、次の質問に移らさせていただきます。 ２点目は、チョイソコの町外利用はネットワーク見直しではどのようにされるのかお聞きします。
次の経費に関してですけれども、少し細部の調整はございますが、増減額は０.０９３％ということで、ほぼ同額という提案を受けております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○穐原成人委員長 議案の説明は終わりました。 御質疑、御意見はございますでしょうか。 林委員。
人件費につきましては、全体での予算の増減はございませんが、本年度の４月１日付の人事異動等により必要となる予算の調整をこの機に行うものと、令和４年度人事院勧告による月例給及び１２月の期末勤勉手当の引上げに伴う補正を行っております。
人件費につきましては、全体での予算の増減はございませんが、本年度の４月１日付の人事異動等により必要となる予算の調整をこの機に行うものでございます。令和４年度人事院勧告による月例給及び１２月の期末勤勉手当の引上げに伴う補正を行ってございます。
１点目、市内６中学校の部活動の増減や、三木市中学校部活動の方針に基づく合同部活動実施等の現状をお教え願います。 ２点目、外部人材の中学校部活動への配置状況についてお教え願います。 ３点目、地域移行へ向けた三木市の取組内容についてお教え願います。 ４点目、市内の中学生が参加できるクラブチームの実態について、分かる範囲でお教え願います。
三木市の空き家の現状と課題についてということで、実態調査からの空き家の件数の増減はということでお聞きいただいておりますので、御答弁申し上げます。 平成30年度に市内全域を対象に空家等実態調査を実施し、使用実態がない可能性の高い空き家等と推定される物件が1,467件と判定しました。
ちょっと小さくて分かりづらいんですけれども、総務省が出している住民基本台帳人口移動報告から、社会増減、流入がどれだけ多いかというのをグラフにしているんですけれども、厳密に言いますと、流入と流出の引き算だけで出るものではないんですけれども、便宜上、おおむねの数字ということで社会増減という格好でグラフにさせてもらっています。
これらのことから、現地建て替えは様々な課題があり、それらを踏まえてさらに比較検討を重ねた結果、全市的な署所の配置バランス、人口の増減等を考慮した上で、防災拠点となる施設整備が確実かつ早期に実現できる移転新築との判断に至ったところでございます。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 35番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 答弁ありがとうございます。
２点目ですが、現在、新聞・テレビ等では、単純にコロナ陽性者数の増減などが主に報道されていますが、ユーチューブなどＳＮＳでは、コロナウイルスやワクチンの様々な副反応や後遺症などに苦しんでおられる深刻な情報が流れています。 それに積極的に対応するため、先進的な自治体、私も調べたところによりますと、泉大津市の南出市長などが先導的なコロナ対策を講じておられると思います。