伊丹市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会−03月09日-04号（代表質問及び個人質問）
２０１６年の伊丹市環境基本計画（第２次）の中間改訂時に生産緑地地区面積の減少分を加味して、３３％を目標値としましたが、２０１８年に再度調査をしたところ、２９．７％まで更に減少していることがわかりました。その要因は、本市ではまだ人口が微増しているなど、都市化が進んでいるため、住宅や店舗など開発が進んだことが主な要因と考えております。
２０１６年の伊丹市環境基本計画（第２次）の中間改訂時に生産緑地地区面積の減少分を加味して、３３％を目標値としましたが、２０１８年に再度調査をしたところ、２９．７％まで更に減少していることがわかりました。その要因は、本市ではまだ人口が微増しているなど、都市化が進んでいるため、住宅や店舗など開発が進んだことが主な要因と考えております。
市の半分の地区、面積で言いますと、三木市のほとんどは農村地区となりますが、高齢化率の上昇は急激となっており、令和元年12月末のデータでは、細川地区が41.91％で最も高く、次に口吉川地区が41.07％となっています。農業や農業者を支え、次の世代につないでいくことは三木市にとって非常に大切な視点です。 そこで、７点お伺いします。
○１３番（笹田 守議員） それでは、本市において現時点で、ほ場整備に取り組んでいる計画地区、面積、地元負担率についてお伺いいたします。 ○（福本 巧議長） 岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長） お答えいたします。 現在、大宮地区で２０ヘクタール、塔下地区で３７ヘクタール、相原地区で３０ヘクタールの県営ほ場整備事業に取り組んでおります。
平成28年４月１日から土地改良施設維持管理適正化事業の事業実施要綱の改正によりまして地区の受益面積が、地区面積が300ヘクタール以上でしたけれども、以下でも土地改良区協議会に加入していれば、維持管理適正化事業の採択を受けることができることになっております。
現状は、今の地区面積のおおむね９割強が卸売市場の区域なんですが、大体半分ぐらいの方が事業継続をされるというふうにお伺いしておりまして、ということは、半分が空き家になるということなんです。ですので、事業の段階で、段階施工といいまして、引っ越しを１回、２回していただくことにはなりますが、事業を継続しながら現在地で仮店舗に移っていただくと。
非農用地の区域の設定変更により、事業費及び地区面積の変更が生じており、全体事業費や全体面積の変更に伴い、多可町分の事業費「８７９万１０００円」から「９０８万６０００円」となり、２９万６０００円の増額、面積は「０．８ヘクタール」から「１．０ヘクタール」となり、０．２ヘクタールの増に変更となるものです。委員会では特記する事項はありませんでした。
計画概要の変更内容でございますけれども、非農用地の区域の設定変更により、事業費及び地区面積の変更が生じてございます。全体事業費、全体面積の変更に伴い、多可町分の事業費が８７９万１０００円から９０８万６０００円となり、２９万５０００円の増額となってございます。また、面積につきましても、０．８ヘクタールから１ヘクタールと、０．２ヘクタールの増に変更となってございます。
その際に、地域によっては仮に例えば児童福祉施設が足らないエリアであれば、公共公益施設として1,000平米もしくは地区面積の２％以上という規制があるんですけども、1,000平米の公共公益施設用地を設けてくださいという協議を行う場合がございまして、仕組みの中では、開発事業審査会を行って、開発事業審査会が終了後、市長名で相手方にその要請書をお送りすると。
個別目標１０の環境指標の一つである風致地区面積は、１２２ヘクタールを維持することができました。もう一つの環境指標である農地面積は、１２５．３５ヘクタールで目標値の１２４．４０ヘクタールを上回り目標値を達成することができました。 それでは、次のページをおめくりください。個別目標１１、美しい都市景観の形成について。
市では、自然と共生するまちづくりに関する条例によりまして、民有地のうち、西宮神社林など23地区、面積14.7ヘクタールを景観樹林保護地区に指定し、土地所有者とともに緑の保全・育成に努めているところでございます。また、民間の開発事業におきましては、既存の樹木の保全に努めるよう事業者を指導するとともに、規模の大きな宅地開発については、都市緑地法による緑地協定を締結するよう要請しております。
検討に当たっての事業規模としましては、地区面積２０ヘクタール、想定事業期間は２０年以上、総事業費は１４５億円でございます。 初めに、費用対便益の検討でございますが、これは投資費用に見合った効果が出るかという指標の１つで、平成２６年度に、国交省のマニュアルをもとに評価を行いました。結果、Ｂ／Ｃ、費用対便益は０.２５と、１を大きく下回った結果となっております。
個別目標１０、環境に配慮した都市の形成では、①風致地区面積は１２２ヘクタールを維持する計画であり、平成２６年度も変更はありませんでした。農地については、市街地の貴重な自然であり、生産緑地として市街地の中の有効な土地利用の一形態とし位置づけるとともに、その維持と積極的な活用に努めています。
1970年と同じだったら，そこそこいけるんじゃないかと，あのころは活気があったしと思うかもしれませんが，ＤＩＤ地区面積は２倍になっているんですよ。神戸は２倍までいってませんけど，それでもやっぱり郊外部は随分ふえましたね。しかも，人口が減ってて高齢化率は５倍以上になっているんですよ。つまり，人口１人当たりで見ても２倍の面積。
個別目標１０、環境に配慮した都市の形成では、①の風致地区面積は１２２ヘクタールを維持する計画となっておりまして、平成２５年度も変更がありませんでした。農地については、市街地の貴重な自然であり、生産緑地として市街地の中の有効な土地利用の一形態として位置づけるとともに、その維持と積極的な活用に努めています。
まず、改正の理由でございますが、風致地区条例に関しましては、昭和45年に兵庫県の風致地区条例として制定され、また、平成16年には、地区面積が10ヘクタール未満の風致地区につきまして西宮市風致地区条例として制定し、事務を行っているところでございます。
また、参考ですが、土地区画整理事業で道路を整備する場合、整備後の一般的な道路率、これは地区面積に対する道路の占める面積ですが、これは都市計画道路などの幹線道路を含み、区画整理ではおおむね20から25％となります。過去の実績では、その施行単価は用地取得費や移転補償費、また工事費などを含むため、おおむね１ヘクタール当たり５億円かかってございます。
まず、土地区画整理事業の都市計画決定に対する市の考え方についてでございますが、当該地区におきましては、昭和42年度及び44年度の都市計画決定以降、合意形成がなされた区域から順次事業化してまいりましたが、地区面積の４分の３におきましては、現在も事業化に至っておらず、長年にわたり建築制限をかけたままの状態となっております。
次に、委員から先進地では区長への補助金等を統合した上で、人口割、面積割、高齢化率等を考慮した交付金を運用している例が多いが、加西市ではどのように考えているかとの質問に対し、執行者からは現時点では区長制度を初めとした既存組織については、協働でまちづくりを進めながらも補助金の統合までは考えておらず、基幹部分の立ち上げを目的とした均等割としているが、今後は地区面積や実施事業等を考慮し、交付金を運用していきたいとのことでありました
事業概要は、地区面積、約１.７ヘクタール、計画人口、約１００人、事業期間、平成２３年度から平成２６年度までの事業であります。 組合設立までには多くの時間や労力を費やし、１年前にやっと組合が設立され、今日に至っております。黒川町や黒川町農会、そして周辺地域からも長い間注目されていた地域での土地区画整理事業であります。
事業内容といたしましては、記載のとおり、用排水路整備７地区、施工延長６,１７５メートル、農道整備７地区、施工延長３,１７５メートル、暗渠排水１地区、面積１.８ヘクタールを、２億３,９００万円で実施するものでございます。 以上、提案説明といたします。 ○議長（藤本修造君） 次に、議案第６１号及び議案第６２号の、以上２件を総務部長。