平成24年度には，灘区の摩耶地区で防災・減災を目的としたまちづくり協議会が新たに設立されまして，現在，市内で97地区──面積でいきますと約3,200ヘクタールですけれども，まちづくり協議会が活動を展開してございますが，委員ご指摘のとおり，時間のかかるまちづくりにおきましては，協議会活動の継続的な活性化やこれからの担い手の育成は非常に重要な課題であると考えてございます。
同案は、平成２４年度から平成２６年度までの３か年を事業期間として、加美区豊部地内の郷領橋下流西側の地区面積２．７haを総事業費約５０００万円にて施行しようとするものでございます。豊部集落の農地の大半は昭和４０年後半から５０年前半の構造改善事業にて整備が進んでるわけでございますが、先の台風被害箇所のみ未整備でございました。
(１)本市では，戦災復興や都市改造，震災復興，郊外の宅地供給などを目的として，市や組合，都市再生機構などの施行により，これまで98地区，面積約5,626ヘクタール，市街化区域のおよそ３割において土地区画整理事業を実施してきており，現在，浜山地区や学園南地区など５地区，面積約157ヘクタールにおいて事業を行っております。
現在，94地区，面積で約3,200ヘクタールを対象にしたまちづくり協議会が活動されております。 まちづくり協議会の活動といたしましては，例えば，東灘区の岡本５丁目南地区や深江地区では，敷地の細分化の防止や用途・高さの制限など，住環境の保全に向けた取り組みを行っておられます。我々，都市計画総局の職員も地域の皆さんと一緒になって，地区計画などのルールづくりを検討しているところでございます。
平成22年度には，西区で協議会が設立をされておりまして，現在市内で94地区，面積で3,200ヘクタールのまちづくり協議会がありまして，それぞれ活動を展開されているという状況でございます。今年度のその主なまちづくりの活動の成果でございますが，東灘の深江地区で地区計画が決定をされております。それから，また御影浜手地区では，まちづくり協定が近々に締結をされるという状況になってございます。
猪名川パークタウン地区計画区域内につきましては、新たに戸建て住宅地区、Ｂ地区、面積０．８５ヘクタール、区画数３１区画及び戸建て住宅地区Ｃ地区、面積１．９ヘクタール、区画数４６区画の地区整備計画を策定したため、条例の一部を改正するものでございます。 議案４６号、７ページをお開きください。新旧対照表にてご説明させていただきます。
まず、提案の理由でございますが、本件は、土地改良法に基づき平成１８年度に国の補助採択を受け、中山間地域総合整備事業として、新宮篠首地区において、地区面積１７.２ヘクタールのほ場整備をたつの市が実施しているところでございます。本事業において、このたび換地処分を行うこととなり、それに先立ちまして、字の区域変更をしようとするものでございます。
しかし、政志会においては、10地区のうちで人口の多い地区、面積の広い地区があること及び三木市の現在の財政状況を打開する財政再建を市民、職員だけに押しつけるのでなく、さらに市民感情等から勘案すれば、市長提案の市会議員４人を削減し、16人が妥当であると改めて判断いたしました。
ご案内のとおり，現在市内では92地区，面積で約3,000ヘクタールに上るわけですが，この範囲のまちづくり協議会がございまして，それぞれまちづくり活動を展開されておられます。しかしご指摘のとおり，中には，まちづくりの課題があるにもかかわりませず，協議会役員の高齢化，あるいは担い手不足などの理由から活動が停滞している地域がございます。
国安土地区画整理の国安地区なんですが、８月末で地区面積の９６％、いわゆる２５ヘクタールの築造及び整地が完了いたしております。国岡西部地区についてはですね、８月末で区域全体6.６ヘクタールあるのですが、築造及び整地がすべて完了済みでございます。また、本年度より保留地の販売を両地区とも計画をいたしております。 続きまして、２点目の若い世代という何か対策を講じないかということでございます。
ほ場整備は西安田ほか２地区、面積５．５ha、農業用排水施設、用水路、安楽田水路ほか計５路線、延長１４６０ｍ、排水路、曽我井水路ほか計４路線で延長８７０ｍ、農道整備、牧野線ほか２路線、延長１０９０ｍ、これらの３工種、事業費計３億５６００万円を予定をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山口雄三君） 提案理由の説明は終わりました。 これから、質疑を行います。質疑はありませんか。
本市の地区計画区域につきましては、この３地区を加えまして合計で３０地区、面積で約４４０ヘクタールとなりまして、市街化区域の約１７％を占める状況になりました。
法定市街地再開発事業の方は、官民共同型の事業であるということで地区面積が大きく、関係権利者も比較的多い地区において、地域の共同化と良好な建物の整備のほか都市計画道路や駅前広場などですが、一体的整備を目的とした事業でございます。基本的には補助事業として行われます。権利関係が複雑な地区で用いられるケースが多いということでございます。
南小畑地区のほ場整備事業は、当初、土地改良総合整備（団体営一般）事業によりまして、整地面積３１．９ヘクタール、地区面積が４７．１ヘクタールありまして、平成２年度より事業に着手し、平成６年度で面工事を完了しております。その後、換地処分に向けて平成１０年まで地元役員とともに努力してまいりましたが、地権者の同意が得られず、事業継続が困難となり、平成１０年度をもって打ち切り完了となりました。
ことしの当初につきましては、一応沢部地区、面積は未確定でございました、それと河高地区の２地区を予定しておりまして、66万円の当初予算をとっていたところでございます。それで、面積が、河高地区で1.5ヘクタール、それとあと沢部地区で３ヘクタールと確定いたしました。また、新しくコスモスをＰＲするということで、掎鹿谷地区におきまして１ヘクタールの作付をいただいたところでございます。
次に、事業認可内容等でございますが、地区面積は52.1ヘクタール、受益面積は43.5ヘクタールで工事費として７億1,000万円、こうした額になっております。事業期間が平成19年度から平成23年度となっており、平成19年度には実施設計などが実施され、平成20年度から本工事に取りかかり、平成23年度には補完工事と換地処分を行い、事業完了と、こうなる予定になっております。
この中の見直しの考え方1)について，概要図では濃い緑色の丸い点でお示ししております，地区番号１から８と28から32の計13地区，面積約1.1ヘクタールを，自然環境の保護及び都市の防災性向上の観点から，六甲山系グリーンベルト整備事業の進捗とあわせて市街化調整区域へ編入いたします。
平成３年より着手した基盤整備促進事業（東川辺地区）が、平成１０年度で地区面積３５．７ヘクタール分が終了し、今後、処分登記を進めるに当たり、字の区域変更が生じたため行うものです。 その必要性を認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６１号、市川町町道路線の認定について報告いたします。
対象地区につきましては、牧野、下三草、木梨、稲尾、多井田、北野の６地区でございまして、地区面積は52.1ヘクタールでございます。 次に、３点目のため池も含めた新規採択申請計画でございますが、ため池改修につきましての要望が11地区からございます。今後実施計画を立てまして、財政面も検討しながら順次申請を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
住市総は、臨港線以南の枝川町、古川町の全域及び甲子園九番町、上田西町の一部、地区面積約100ヘクタールに及ぶ地域を対象とするものです。具体的には、公団住宅建てかえ事業で約2,300戸の建設、都市公団と民間で約2,700戸の新たな建設、公営住宅の建てかえなどを含めると、全部で約5,500戸の住宅を供給することになります。