稲美町議会 2009-09-17 平成21年度決算特別委員会（第1号 9月17日）
１３節委託料、２細節予防接種等医師委託料3,０１３万８５円。前年度比較で８５万3,７５０円、2.８％の減でございます。集団接種及び個別接種に対するもので、接種人数の減によるものでございます。 ２０節扶助費、３細節新型インフルエンザワクチン接種費用助成金７９万９５０円。新型インフルエンザワクチンの低所得者への費用助成に要した経費で、２２１人分でございます。
１３節委託料、２細節予防接種等医師委託料3,０１３万８５円。前年度比較で８５万3,７５０円、2.８％の減でございます。集団接種及び個別接種に対するもので、接種人数の減によるものでございます。 ２０節扶助費、３細節新型インフルエンザワクチン接種費用助成金７９万９５０円。新型インフルエンザワクチンの低所得者への費用助成に要した経費で、２２１人分でございます。
本来、予防接種は保険診療でないため費用が医療機関ごとに異なってくるものでありますが、新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、国がメーカーからワクチンを買い上げ、その金額と技術料を決め、これに同意する医療機関と委託契約を結ぶことにより接種対象者から徴収する金額を同一にするとなっております。
インフルエンザ予防接種事業につきましては、明石市医師会との委託契約単価の引き下げにより、１,３００万円の減額が見込まれますので、これを補正するものでございます。肺炎球菌予防接種事業につきましては、７０歳以上の市民に対し肺炎球菌予防接種に係る費用の一部を助成することにより、高齢者の肺炎による重症化の減少を図ろうとするものでございます。この事業につきましても後ほど資料により説明をさせていただきます。
内容といたしましては、内科系健診が中心ですが、保護者が記入する健康診断表により、予防接種の状況や既往症等の疾患についてもみております。 また、学校生活に配慮が必要であると思われる子供については、学校長が、保護者との個別の面談も実施しております。 議員御指摘のように、視覚障がい等の早期発見の機会としては、入学・入園後の健康診断があります。
就学前までは、成長の記録や予防接種など、また病歴についても母子手帳に記録されますが、小学校からは学校保健法の範疇にあって、個人の生育の記録は自分で管理することはありません。障害のある場合には兵庫県が生活支援手帳を発行していたり、先に触れた発達障害の申し送りとしての記録が存在します。思春期の成長の記録や傷病歴を記し、肥満対策や生活病にならないためにも心や体への関心を持ち続けることも大切です。
政府は、新型インフルエンザＡ型、主にＨ１Ｎ１の感染の広がりを防止するために、抗ウイルスワクチンの予防接種を進めています。厚労省の実施案では10月下旬から接種を開始、これまでに約1,700万人分の国内製造ワクチンを確保しているとのことです。
３番目に、予防接種の日本特有の副作用に対する過度の不安があることの３点が挙げられております。
具体的には、議員ご紹介のように広報活動やふんの放置の禁止看板の設置、啓発ビラの自治会内での回覧を行うほか、犬の登録や予防接種を行う際を利用しまして、作成したふん害防止の啓発用リーフレットを配付するなど、周知・啓発を図っております。
この高齢者の健康を脅かす肺炎を防ぐには、肺炎球菌ワクチンが有効であることから、我が国では、平成元年には予防接種が承認されております。しかしながら、受けようと思えば自由に接種はできるが、余り普及していないのが現状であります。「普及進まず」との報道がされております。
それから、高齢者のインフルエンザの予防接種で、毎年やっております季節性のインフルエンザに対しますワクチンの接種でございますが、これは例年どおり１０月の上旬以降開始できるように実施準備を進めておるところでございます。 それから次に、高齢者の多い介護福祉施設での集団感染対策についてのお尋ねがございました。
このワクチンの予防接種法上での取り扱いにつきましては、現在、厚生労働省の予防接種に関する検討会というところで、定期接種の導入の観点から、必ずしも十分な知見がされていないということでございます。引き続き検討していく必要があるという見解が示されてございます。
予防接種費用は２回で約七、八千円と見込まれています。かなりの高額です。 そこでお伺いします。今後重症化を防ぐため、新型インフルエンザの予防接種の費用負担を低所得者などには公的助成を国に強く求めていくことは当然のことでありますが、本市においてはどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお聞かせください。 次に、安全・安心のまちづくりの水害対策についてお伺いします。
⑤新型インフルエンザワクチンの予防接種は、全住民、公費負担なのか否かをお知らせください。 質問事項２点目。地デジ完全移行への支援はということで質問いたします。 ２年後のアナログ放送の停止を控え、総務省は全国５２カ所にテレビ受信支援センターを設け、各地で説明会を開催しております。 そもそも地デジ化は、国の事業なのだからもっと丁寧に説明してほしいという、そんな国民の声が相次いでおります。
次に、乳幼児や基礎疾患を有する患者の重症化防止のためのワクチン接種の費用助成でありますが、現在新型インフルエンザワクチンにつきましては国内生産分が10月下旬から供給される見通しとされておりますが、先日発表されました国の案によりますと、接種を行う優先順位の案と人数が示され、また昨日厚生労働省がワクチンの予防接種につきましては医療機関を指定して予約制といったことも方針が出されております。
それから、ワクチン接種の優先順位があるとして厚生省の方から発表されておりますが、１番目が医療従事者、２番目が妊婦、持病のある方、３番目が１歳から就学前の児童、４番目が１歳未満の小児の両親、５番目が小中高生で、国の方で正式に決定すれば、市民の皆さんにも周知をいたしまして、混乱のないように予防接種が進むようにしていきたいと考えております。
○６番（岡崎 稔議員） ここで、季節性インフルエンザの予防接種を平成１９年度、平成２０年度において受けられた人数についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○（土井敏雄議長） 清水健康福祉部長。
次は、少子化対策の一環として、予防接種委託料の補正予算の提案について質疑をいたします。 現在の少子化社会においては、乳幼児から児童・生徒が健康で安心・安全に育てられるように行政や社会の支援が望まれます。 そこで、三木市では、乳幼児から児童・生徒が病気にかからないために、ポリオの集団予防接種から個別の指定協力医療機関における３種混合のほか、４種類の予防接種が実施されています。
正 則 高 橋 博 久 上 田 平 八 早 瀬 正 之 坪 木 季 彦 藤 原 正 嗣 北 詰 勝 之 10 案 件 （１）議案審査 ① 議案第51号 西脇市国民健康保険出産資金貸付基金条例を廃止する条例の制定に ついて ② 議案第54号 西脇市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ③ 議案第55号 西脇市予防接種健康被害調査委員会条例
児童・幼児へのインフルエンザ予防接種助成創設など取り組まれました。２つ目，高齢者の安心については，介護保険事業について，地域密着型の特別養護老人ホームを12カ所，小規模多機能型居宅介護拠点を12カ所整備をされました。３つ目，障害者の安心については，就労支援センター設置など職場改革，職場安定，就労支援ネットワークを構築なされました。また，外国籍の障害者の無年金制度を改善されました。
特に今回の新型インフルエンザというのは若年層に多い、発症例が見受けられるということから考えれば、予防接種を受ける優先順位が仮に幼児であったとしても、投与するものがない、ワクチンがないとなると、こういうタミフルドライシロップっていうものが実際にあるんかどうかっていうことも、事前にやっぱり十分対応していく必要があるというふうに思うんですけども、そのあたりはいかがですか。