香美町議会 2022-10-17 令和４年第135回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2022年10月17日
香美町中小企業者原油価格等高騰対策支援金でございます。原油価格、物価高騰の影響を受け、厳しい経済状況に直面している町内中小企業者の事業継続を支援するため、その事業の用に供する燃料費及び光熱費の一部を支援するものでございます。対象者は（１）に記載のとおりでございます。
香美町中小企業者原油価格等高騰対策支援金でございます。原油価格、物価高騰の影響を受け、厳しい経済状況に直面している町内中小企業者の事業継続を支援するため、その事業の用に供する燃料費及び光熱費の一部を支援するものでございます。対象者は（１）に記載のとおりでございます。
◎鈴木 商工勤労課長 まず、大企業と、それから中小企業で、上限額の設定を変えておりまして、さきに御紹介した２社のほうは上限１千万、かつ家屋のほうを整備された関係で投下資産額が高額になっております。 一方、後者のほう、設備投資をされた２社につきましては、繰り返しになりますけれども、家屋等ではなくて設備を投資していることで事業規模が小さかったというふうに考えております。 以上です。
工場立地促進条例に基づき、工場奨励金、雇用奨励金、事業所奨励金が大企業13社22件に対して３億1,664万円が、中小企業には89社135件に対して３億4,040万円、総額６億5,705万円が執行されています。 大企業１社当たりの奨励金は2,435万7,192円に対して、中小企業は１社当たり382万4,825円となっています。力のある大企業により多額の市民の税金が使われています。
備考欄、中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金５００万４５円は、池田泉州銀行の融資制度に係る預託金の精算返還金でございます。２行目の農林商工業振興資金貸付金過年度分元利収入３０万円につきましては、過年度の農林商工業振興資金貸付金の償還金でございます。 ５０、５１ページをお願いいたします。
２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、１目 企業融資資金貸付金元金収入は、中小企業融資対策事業に係る元金収入です。 ７目 都市開発資金貸付金元金収入は、東仲ノ町地区市街地再開発ビルの保留床の取得資金として明石地域振興開発株式会社へ貸付けを行った資金の償還金です。 次の１４６、１４７ページをお願いします。
産業局については、中小企業振興経費寄附金についてであります。 同寄附金は、企業版ふるさと納税として本市に寄附されたもののうち、商工費寄附金として収入されたものであります。
市民団体やＮＰＯ法人、漁業協同組合、学校、社会福祉法人、中小企業など幅広い主体が実施する様々な分野の事業を選定しております。今後は、事業実施のサポートや市ホームページ等で情報発信を行い、市内のＳＤＧｓの取組を推進したいと考えております。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○吉田秀夫委員長 説明は終わりました。
対象となる農業法人及び個人農業者につきましては、中小企業者と同様に、市及び加東市商工会のホームページ、市広報紙、新聞の折り込みチラシで制度を周知するとともに、認定農業者及び集落営農組織には申請案内文書及び申請書類一式を代表者様に送付させていただいております。
キャッシュレスポイント還元事業にあたり、中小企業店の設備導入に係る負担や決済事業者へ支払う手数料に対して町は負担しないのかとの質疑に対し、スマホ決済は、利用者がスマホにバーコードを表示させて店側が読み取る方法と、店側がＱＲコード等を表示して利用者がスマホで読み取る方法の２種類がある。
◆問 姫路市中小企業等事業復活支援金について、令和4年度6月補正において、地方創生臨時交付金を活用して5億7,500万円を計上していたものの、申請件数の見込みが予想を上回ったことから、9億円を増額補正しようとしている。 見込み違いというのはあるものだが、9億円とは相当大きな差であると思うがどうか。
◆問 姫路市中小企業等事業復活支援金について、当初の見込みよりも申請が多く、追加の補正予算を組んで全ての申請者に支援が行きわたるようにすると説明があった。当初見込みがどうだったのかとは思うものの、よいことだと思う。 同支援金について、支給要件に市の中小企業等一時支援金を受給していないことがあり、それが約2,100者という説明があった。
一般廃棄物処理業（収集運搬業）の許可を有している組合員で構成された中小企業等組合法の「事業協同組合」、「企業組合」については、該当する組織がない。 ◆問 事業協同組合、企業組合ともにないということか。 ◎答 許可を有している組合員で構成された組織がないということである。 ◆問 企業組合はＪＶと同義であるのか。 ◎答 中小企業等組合法に基づく登記のある組合のことである。
ただし、法人向けは主に顧問弁護士がいない中小企業の事業主が利用され、地方自治体との契約までは至っていないとのことでございました。
そのような中、昨年４月に中小企業事業主の方を対象とした不妊治療と仕事の両立に資するための両立支援等助成金制度が創設されました。 本市としましても、これら制度の一層の活用に向けて、商工会議所等を通じて情報提供を行い、事業主だけでなく、職場の同僚など、働く場において不妊治療に関する理解が深まるよう取り組んでまいります。
◆伊藤大典 議員 お答えいただいたように、確かに多様な自然環境、それから交通の要衝である、様々な業種が、中小企業を中心に、大企業までいろいろある、非常に魅力ある場所だとは思います。 ただ、子育てという面から見たときに、どうだろうかなっていうところもあるんですけれど、ほかよりずっと進んでますよといえるような支援策ありますでしょうか。 ○宮下和也 副議長 白川こども未来局長。
また、事業者がフードロス対策に係る設備の導入をする場合につきましては、経営の革新を目的として整備されるものなどの要件を満たすものであれば、三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金の対象となってまいります。 これらの補助金につきましては、補助金の申請や、また、フードロス対策、これにつきましても中小企業サポートセンターのほうで相談に乗らさせていただいております。
また、中小企業が、コロナ危機と、原材料、燃油、燃料などの物価高騰によるダブルパンチに苦しんでいます。この上、コロナ危機の対応で受けたゼロゼロ融資の返済が迫ってきています。中小企業は、企業数で全体の99.7％、雇用者数でおよそ７割を占めています。これは2020年版の中小企業白書のものです。
腰を痛めてその職を果たせなくなり仕事を失うことはあってはならないと思いますし、身体的な負担から退職が発生し人手不足という事態は、中小企業にとって大きな痛手であります。私が取り上げたときからマッスルスーツはさらに改善され、軽量かつ価格も下がってきており、将来的には一家に一台とも言われています。例えば、北国では雪かきのときに使用するそうであります。
事業内容でございますが、スマホ決済を活用し、町内の中小企業店で支払いした方の支払い額に対して２０％のポイントを付与いたします。付与の上限額は１回当たりの会計ポイント上限額としまして１，０００円分、期間内上限につきましては利用者の偏りをなくすため５，０００円分としており、期間内に２万５，０００円以上利用された場合であっても最大５，０００円となります。
従業員の事業規模でいく中小事業者の方というのと、今回影響が心配される免税事業者－－課税売上額が１，０００万円以下の事業者というのは、若干違いますが、恐らく芦屋市には中小企業事業者が多いということですので、その心配はされます。なので、やはり芦屋市商工会とは連携を密にしながら、今現在は税務署職員を講師にしたセミナー、勉強会も実施されているということです。