猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
このほか、現在各種団体が国に対して、中小企業、小規模事業者について免税や延期などを要望しているため、今後検討されるであろう救済措置を注視してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 池上君。 ○１３番（池上哲男君） もう時間来ましたんで、よく分からないところもたくさんあるんですけども、また勉強しなきゃいけないと思います。
このほか、現在各種団体が国に対して、中小企業、小規模事業者について免税や延期などを要望しているため、今後検討されるであろう救済措置を注視してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 池上君。 ○１３番（池上哲男君） もう時間来ましたんで、よく分からないところもたくさんあるんですけども、また勉強しなきゃいけないと思います。
事業内容を改めて説明いたしますと、スマホ決済を活用し、町内の中小企業店で支払いした方の支払い額に対して、２０％のポイントを付与いたします。１回当たりの会計のポイント付与上限は１，０００ポイント、期間内上限につきましては５，０００ポイントとしており、期間内に２万５，０００円以上利用された場合であっても最大５，０００ポイントとなります。
備考欄、中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金５００万４５円は、池田泉州銀行の融資制度に係る預託金の精算返還金でございます。２行目の農林商工業振興資金貸付金過年度分元利収入３０万円につきましては、過年度の農林商工業振興資金貸付金の償還金でございます。 ５０、５１ページをお願いいたします。
キャッシュレスポイント還元事業にあたり、中小企業店の設備導入に係る負担や決済事業者へ支払う手数料に対して町は負担しないのかとの質疑に対し、スマホ決済は、利用者がスマホにバーコードを表示させて店側が読み取る方法と、店側がＱＲコード等を表示して利用者がスマホで読み取る方法の２種類がある。
ただし、法人向けは主に顧問弁護士がいない中小企業の事業主が利用され、地方自治体との契約までは至っていないとのことでございました。
事業内容でございますが、スマホ決済を活用し、町内の中小企業店で支払いした方の支払い額に対して２０％のポイントを付与いたします。付与の上限額は１回当たりの会計ポイント上限額としまして１，０００円分、期間内上限につきましては利用者の偏りをなくすため５，０００円分としており、期間内に２万５，０００円以上利用された場合であっても最大５，０００円となります。
備考欄、１項目めの中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金１，０００万８１円は、池田泉州銀行との協調倍率によります融資制度に係る預託金の清算返還金でございます。２行目の農林商工業振興資金貸付金過年度分元利収入３０万円につきましては、過年度分の農林商工業振興資金償還金でございます。
大企業が４件、中小企業６０件と見込んでおります。財源構成でございますが、協力金の８割が国が負担し、残りの２割の３分の１が市町負担分となっております。 以上が地域振興部の説明でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○丸山委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○山田委員 失礼します。
これは、評価替えに伴う３年分の減価分及び中小企業等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る軽減措置により、大きな減額となったものでございます。その下、償却資産に係るものは２億１，８００万円でございます。前年度予算に比べまして２，６００万円の減額でございます。これも、軽減措置や減価により、大きな減額となったものでございます。
備考欄１項目めの中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金１，０００万８３円は、池田泉州銀行との協調倍率によります融資制度に係る預託金の精算返還金でございます。 ２項目めの農林商工業振興資金貸付金過年度分元利収入３０万円につきましては、過年度分の農林商工業振興資金償還金でございます。 次に、４８、４９ページをお開き願います。
採決に先立つ討論では、反対討論として、請願の趣旨として、現在のコロナ禍において、道の駅の移転整備事業を凍結したらどうか、道の駅よりも生活困窮者や中小企業への支援等を充実すべきということが書かれているが、本町の新型コロナウイルス感染症関連対応は、近隣市町と比べても非常に対応が早かったと考えている。
そういった状況の中で、早期に新型コロナウイルス感染症対策を進めるとともに、生活困窮者の支援や中小企業への対策等を実施し、住民生活の安定を取り戻す必要があります。また、第二波の新型コロナウイルス感染症の発生や次年度の税収の大幅な減少も予想されることから、今後は国や地域の経済動向を十分に見極めた上での財政運営が求められています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資をする中小企業の支援であること、影響額は地方税法に基づく新設の交付金により全額国費で負担されることから、現行制度と同様、ゼロと定めております。 同じく、３ページの第１５条の２のアンダーライン部分をご覧ください。こちらは軽自動車税の環境性能割の税率の臨時的軽減の延長に伴う改正でございます。
一部改正について 議案第２８号 猪名川町営住宅管理条例の一部改正について 議案第２９号 町道路線の認定について 日程第４ 議員提出議案第１号 猪名川町住民投票条例の制定について 日程第５ 議員提出議案第２号 猪名川町議会委員会条例の一部改正について 日程第６ 決議案第２号 いながわ創生対策特別委員会廃止に関する決議について 日程第７ 請願第 １号 「最低賃金の改善と中小企業支援
する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ いて 議案第２３号 町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第２２号 猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部 改正について ２ 議員提出議案 （１）議員提出議案第１号 猪名川町住民投票条例の制定について ３ 請願審査 （１）請願第１号 「最低賃金の改善と中小企業支援
する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ いて 議案第２３号 町職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第２２号 猪名川町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部 改正について ２ 議員提出議案 （１）議員提出議案第１号 猪名川町住民投票条例の制定について ３ 請願審査 （１）請願第１号 「最低賃金の改善と中小企業支援
備考欄１行目の中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金１，０００万８９円、これにつきましては、池田泉州銀行との協調倍率によります融資制度に係る預託金の精算返還金でございます。年度当初に１，０００万円を預託をし、貸付残高の４分の１を残して、毎年、残金は年度内に精算を行うということで、新年度に改めて１，０００万円を預託すると、こういった制度となってるものでございます。
消費税に頼らなくても、先ほどもありましたように、法人税が中小企業よりも大企業は大幅に引き下げられてる。その分、内部留保はもう未曽有のため込みが行われている。
まず、１号では、投下固定資産総額が１億円以上、中小企業者においては５，０００万円以上であること。また、賃借の場合においては５，０００万円以上、中小企業者におきましては３，０００万円以上ということとしてございます。第２号では、常用従業員が１０人以上、中小企業者におきましては５人以上ということにしてございます。
２１節の貸付金１，０００万円につきましては、中小企業振興資金融資あっ旋制度の預託金でございます。 次の労働行政対策費９万９，０００円につきましては、県の雇用開発協会に対する負担金でございます。 次のページ、１５８、１５９ページをお願いします。２目の観光費、予算額３，４８３万６，０００円でございます。