姫路市議会 2022-09-02 令和4年第3回定例会−09月02日-01号
商工費につきましては、原油価格や物価の高騰に対応する中小事業者等を支援するため、中小企業等事業復活支援金に9億円を計上いたしております。 消防費につきましては、姫路東消防団広峰分団詰所の改修工事費の追加として、分団施設等整備事業費に600万円を計上いたしております。
商工費につきましては、原油価格や物価の高騰に対応する中小事業者等を支援するため、中小企業等事業復活支援金に9億円を計上いたしております。 消防費につきましては、姫路東消防団広峰分団詰所の改修工事費の追加として、分団施設等整備事業費に600万円を計上いたしております。
歳入の主要財源であります市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業者等の特例措置などによる固定資産税及び都市計画税の減や個人所得の減に伴う個人市民税の減などで、市税全体では前年度より1億557万9,000円の減となりました。なお、中小企業者等の特例措置に係る減収は地方特例交付金により補填されております。
第2点は、姫路市中小企業等事業復活支援金についてであります。 当該事業は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等の事業継続や回復を支援するため、国の事業復活支援金の受給事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用して支援金を支給するものであります。
生活支援といたしまして、市民生活応援チケットや自宅療養者への食料品などの配布などに4億1,026万2,000円、そして経済対策及び事業者への支援といたしましては、農業生産者経営継続支援金の交付や中小企業条件変更信用保証料の補給などに1億8,113万円、感染拡大防止といたしまして、障がい施設、介護サービスの提供事業者に対する抗原検査キットの配布や、市役所や議会のデジタル化などに対しまして1億321万8,000
産業局については、姫路市中小企業等事業復活支援金についてであります。 当該事業は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等の事業継続や回復を支援するため、国の事業復活支援金の受給事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用して支援金を支給するものであります。
令和2年6月からパワハラ防止法が施行され、本年、令和4年4月に中小企業にも防止措置が義務化されました。パワハラとは、①優越的な関係を背景とした言動であること、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること、③就労環境が害されるものである、この3つを全て満たすものと言います。パワハラは加害者側に自覚がなく、解決しづらい問題です。立場の弱い人は声なき声を上げられずに泣き寝入りしているのが現状です。
令和元年7月、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強靱化法等の一部を改正する法律」の施行により、防災・減災に取り組む中小企業への税制優遇措置などを盛り込んだ事業継続力強化計画認定制度が設立されました。加東市商工会と市におきましては、共同して事業継続力強化支援計画を策定、令和2年3月に兵庫県知事の認定を受けてございます。
これは中小企業者等に対して新たに、今申し上げましたEV用のスタンドとか、あるいはその関連の太陽光発電設備も含めまして、そういったものを導入する際に一定の補助をしていこうというふうに考えております。こういうものを今年度は取り組みまして、先々、次年度以降になると思いますけれども、EVの補助なども検討の課題というところに入れていきたいなというふうに思っております。 以上です。
企業の物価指数は、過去最高の前年比10%上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしております。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃いたします。地方自治体が、住民の福祉の増進という本来の役割にふさわしい、町民の命と暮らしを守ることを最優先にすべきであります。そこで、まず、物価高騰から町民の暮らしと産業、営業をいかに守るか。5点、町長に伺います。 まず1点目。
(後日、委員に資料配付) 観光スポーツ局終了 12時02分 【経済観光委員会(産業局)の審査】 産業局 14時41分 送付議案説明 ・議案第49号 令和4年度姫路市一般会計補正予算(第3回) 質疑 14時48分 ◆問 姫路市中小企業等事業復活支援金は国の事業復活支援金を受給していることが要件であるが、申請時にどのように
◆問 姫路市中小企業等一時支援金については兵庫県の一時支援金を受給している人を対象としているが、兵庫県の一時支援金について知らなかったという相談が多く寄せられている。最終的に3,097件の申請があったとのことであるが、想定どおりであったのか。
そして、地方自治体が実施する生活困窮者等への生活支援や学校給食費等の負担軽減、農林水産業者、中小企業等の支援といった取組をしっかりと後押しする総合緊急対策を策定しました。 そこで1点目に、物価高騰による学校給食の現状と対策についてであります。今回の臨時交付金の活用が可能な事業に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されました。
大学生等の採用実績のある市内企業に対して、若手従業員の奨学金返済を支援する中小企業に対する県補助事業「兵庫型奨学金返済支援制度」の活用意向はあるか、また、奨学金を返済している従業員を把握しているかなどについて聞き取り調査を行いました。
◆12番(中村亮介君) ちなみに、兵庫県の対策の中小企業とか個人事業主に対する支援をちょっと抜粋したので、お伝えしたいと思うんですけれども、事業者支援に関する事業として先ほどもお伝えしましたけれども、仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援に近いと思うんですけれども、原油価格や物価高騰対策で中小企業などに支援金を県が96億3,200万円、予算措置しております。
また、議案第49号では、姫路市中小企業等一時支援金に上乗せを行う中小企業一時支援金、そして国の事業復活支援金の受給事業者への支援として、売上げが30%以上ダウンした事業者への中小企業等事業復活支援金を提案されています。 しかし、いずれの支援金も県や国が営業実態を確認して支援を行っていることが要件となり、事業者から「県の支援制度は知らなかった。」と怒りの声も聞いています。
このたび策定しております財政健全化計画(案)に伴いまして、収入確保の核となるふるさと納税の寄附額の増額に対する具体的方策としましては、まず新たな魅力ある返礼品等の開発を促進する必要があると考えておりまして、三木市中小企業サポートセンターと連携し、ふるさと納税型クラウドファンディングを導入したいと考えております。
生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされており、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して、自治体が実施する事業や各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せや横出しを含む様々な事業に幅広く活用することが可能であり、各自治体の判断により地域の実情に
…………………………………………………… ◎日程第4 請願第1号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書 …………………………………………………… ○議長(河野照代君) 日程第4、請願第1号「「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書」を議題とします。 本件について、委員長の報告を求めます。
今言っていただきましたように、個人農家さんも当然中小企業者という位置づけでは今回させていただいておりますし、市内の農業組合等、または営農組合、そういったところもさせていただいております。
商工費につきましては、商店街活性化事業の経費として、商店街高度化事業費に1億6,870万円を、原油価格・物価高騰に対応する中小企業等を支援するため、中小企業等一時支援金に2億2,500万円を、中小企業等事業復活支援金に5億7,500万円を、観光関連事業者を支援するため、観光客受入体制整備事業費に2,000万円を、来て、みて、ホットする姫路キャンペーン事業費に8,000万円をそれぞれ計上いたしております