明石市議会 2022-12-07 令和 4年第2回定例会12月議会 (第3日12月 7日)
また、人員確保が困難な中小企業には、無料の相談事業や実績に応じた助成金の交付など、政府が支援に力を入れています。子供施策に力を入れ、子育て世帯の転入が増加している本市といたしましても、市の職員だけでなく、市内民間企業にも男性が育休を取りやすい環境をつくれるよう支援すべきと考えます。そこで、次の３点について質問いたします。 １点目は、本市の男性職員の育休取得率の現状についてです。
また、人員確保が困難な中小企業には、無料の相談事業や実績に応じた助成金の交付など、政府が支援に力を入れています。子供施策に力を入れ、子育て世帯の転入が増加している本市といたしましても、市の職員だけでなく、市内民間企業にも男性が育休を取りやすい環境をつくれるよう支援すべきと考えます。そこで、次の３点について質問いたします。 １点目は、本市の男性職員の育休取得率の現状についてです。
大手企業の大きな工場に比べ体力的にも劣る中小企業の工場こそ、敷地面積を有効に活用させ、生産性を上げさせることが自然であり、これでは逆転現象であると言えます。これまで市ではあり方検討会なども重ねてきましたが、この観点について課題としてどう捉えていたのか、経緯の説明を求めます。
２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、１目 企業融資資金貸付金元金収入は、中小企業融資対策事業に係る元金収入です。 ７目 都市開発資金貸付金元金収入は、東仲ノ町地区市街地再開発ビルの保留床の取得資金として明石地域振興開発株式会社へ貸付けを行った資金の償還金です。 次の１４６、１４７ページをお願いします。
市民団体やＮＰＯ法人、漁業協同組合、学校、社会福祉法人、中小企業など幅広い主体が実施する様々な分野の事業を選定しております。今後は、事業実施のサポートや市ホームページ等で情報発信を行い、市内のＳＤＧｓの取組を推進したいと考えております。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○吉田秀夫委員長 説明は終わりました。
令和２年６月からパワハラ防止法が施行され、本年、令和４年４月に中小企業にも防止措置が義務化されました。パワハラとは、①優越的な関係を背景とした言動であること、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること、③就労環境が害されるものである、この３つを全て満たすものと言います。パワハラは加害者側に自覚がなく、解決しづらい問題です。立場の弱い人は声なき声を上げられずに泣き寝入りしているのが現状です。
そして、地方自治体が実施する生活困窮者等への生活支援や学校給食費等の負担軽減、農林水産業者、中小企業等の支援といった取組をしっかりと後押しする総合緊急対策を策定しました。 そこで１点目に、物価高騰による学校給食の現状と対策についてであります。今回の臨時交付金の活用が可能な事業に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されました。
私たち日本共産党は、新型コロナウイルスの影響から、緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてをとること、外需依存がいよいよできなくなる下、内需・家計・中小企業支援に力を集中すること、消費税率を５％に引き下げることなど、思い切った対策をとるよう政府に求めています。このように、市民が危機に瀕している中、市民生活に最も身近な基礎自治体がどのように向き合うのか。
１４款 諸収入、１項 貸付金元利収入、１目、１節 企業融資資金貸付金元金収入は、中小企業融資資金預託金について、貸付け件数が見込みを下回ったことによる減額です。 ２項、１目 雑入です。説明欄５項目めの埋蔵文化財発掘調査受託金は、開発事業者からの受託による調査件数が当初見込みを下回ったことによる減額です。
２項、１目、１節 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、固定資産税等の中小企業への軽減措置に係る国費措置について、交付される見込額の減に伴い減額しようとするものでございます。 ２２、２３ページをお願いいたします。
展開の方向１、地域産業の振興では、産学官等の連携により市内産業を支える中小企業の支援や創業の支援を行うとともに、働きやすい雇用環境づくりを推進することで地域産業の活力につなげることとし、主な施策として、中小企業、農水産業、商工業の振興などに取り組むこととしています。 ２１ページを御覧ください。
２１款 諸収入、３項 貸付金元利収入、１目 企業融資資金貸付金元金収入は、中小企業融資対策事業に係る元金収入でございます。 ７目 都市開発資金貸付金元金収入は、東仲ノ町地区市街地再開発ビルの保留床取得資金として明石地域振興開発株式会社へ貸付けを行った資金の償還金でございます。 １４６ページ、１４７ページをお願いします。
中小企業の生産性向上のために行われる設備投資のうち、一定の要件を満たす固定資産を取得した場合には、課税標準をゼロとする特例を適用しているところでございますが、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、さらなる先端設備投資を行う事業者を支援する観点から、対象となる設備の取得期間を令和４年度末まで延長するところでございます。
例えば、新型コロナウイルス感染症に対する国が展開する雇用継続施策として、雇用調整助成金の拡充や中小企業緊急雇用安定助成金はもとより、個人が申請可能な新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金など、従業員の給与が一定確保される支援策があります。これらは社員のみならず、時間給や日給で働かれているアルバイトの方やパートの方々にも適用されます。まさに利用しない手はない有効で有能な施策でございます。
１２款 諸収入、１項 貸付金元利収入、１目、１節 企業融資資金貸付金元金収入でございますが、中小企業融資預託金について貸付件数が見込みを下回ったことによる減額でございます。 ２項、１目、１節 雑入でございますが、説明欄５項目めの埋蔵文化財発掘調査受託金につきましては、調査件数が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
２項、１目 固定資産税につきましては、事業収入が減少した中小企業に対する軽減措置による減などによりまして、対前年度比で２億５,７００万円の減少、マイナス１.５％を見込んでおります。 ２０ページ、２１ページをお願いいたします。
本年７月には、本市における社会面での市民の孤立解消や、環境面でのごみ削減、経済面での中小企業の活性化の取組が評価され、特に経済、社会、環境の三側面における新しい価値創出を通じて、持続可能な開発を実現する可能性が高い都市として、国から県下で初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
それは日本経済にも大きな影響を与え、国においては中小企業や個人商店等に持続化給付金を支給するなどの緊急経済対策を実施しました。明石市もいち早く個人商店等の家賃の融資を実施し、多くの商店からは本当に助かりましたとの声を頂いています。
２０款 諸収入、３項 貸付金元利収入、１目 企業融資資金貸付金元金収入につきましては、中小企業融資対策事業に係る元金収入でございます。 同じページの７目 都市開発資金貸付金元金収入につきましては、東仲ノ町地区市街地再開発ビルの保留床取得資金として明石地域振興開発株式会社へ貸付けを行った資金の償還金でございます。
また今後、社会面での孤立の解消や、環境におけるプラスチック等のごみの削減、経済面での中小企業の活性化に向けた取組等を進めていく予定でございます。こうした本市のＳＤＧｓを踏まえた取組が評価され、本年７月、国から県下で初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されております。
第１回定例会６月議会において、本委員会に付託されました議案第５９号、明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のことの外５議案、及び請願受理第１号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願につきましては、慎重審査の結果、委員会報告書記載どおりの結論を得ております。