丹波市議会 2018-03-26
平成30年第95回定例会（第8日 3月26日）
議案第14号 平成30年度丹波市
農業共済特別会計予算
議案第15号 平成30年度丹波市
水道事業会計予算
議案第16号 平成30年度丹波市
下水道事業会計予算
議案第59号 丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運
営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第60号 丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設
備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定
める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制
定について
追加日程第 １ 決議第２号 議案第４号 平成30年度丹波市
一般会計予算に関する
附帯決議
日程第 ２ 議案第61号 平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第９号）
日程第 ３ 発議第１号
丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第 ４
議会改革特別委員会の中間報告
日程第 ５ 発議第２号
丹波市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 市補助金の不正受給に係る
調査特別委員会調査報告
日程第 ７ 議案第62号 丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する
条例の特例に関する条例の制定について
日程第 ８ 決議第１号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議
日程第 ９ 議員派遣の件
日程第 10 閉会中の継続審査について
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案第４号 平成30年度丹波市
一般会計予算
議案第５号 平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定予算
議案第６号 平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定予算
議案第７号 平成30年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定予算
議案第８号 平成30年度丹波市
介護保険特別会計サービス事業勘定予算
議案第９号 平成30年度丹波市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第10号 平成30年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計予算
議案第11号 平成30年度丹波市
地方卸売市場特別会計予算
議案第12号 平成30年度丹波市
駐車場特別会計予算
議案第13号 平成30年度丹波市
看護専門学校特別会計予算
議案第14号 平成30年度丹波市
農業共済特別会計予算
議案第15号 平成30年度丹波市
水道事業会計予算
議案第16号 平成30年度丹波市
下水道事業会計予算
議案第59号 丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運
営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第60号 丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設
備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定
める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制
定について
追加日程第 １ 決議第２号 議案第４号 平成30年度丹波市
一般会計予算に関する
附帯決議
日程第 ２ 議案第61号 平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第９号）
日程第 ３ 発議第１号
丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第 ４
議会改革特別委員会の中間報告
日程第 ５ 発議第２号
丹波市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 市補助金の不正受給に係る
調査特別委員会調査報告
日程第 ７ 議案第62号 丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する
条例の特例に関する条例の制定について
日程第 ８ 決議第１号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議
日程第 ９ 議員派遣の件
日程第 10 閉会中の継続審査について
３．出席議員
１番 谷 水 雄 一 ２番 吉 積 毅
３番 山 名 隆 衛 ４番 小 橋 昭 彦
５番 渡 辺 秀 幸 ６番 大 嶋 恵 子
７番 大 西 ひろ美 ８番 近 藤 憲 生
９番 小 川 庄 策 10番 広 田 まゆみ
11番 林 時 彦 12番 奥 村 正 行
13番 前 川 豊 市 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 太 田 一 誠
19番 垣 内 廣 明 20番 太 田 喜一郎
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 藤 浦 均
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
復興推進部長 大 野 剛
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長
西 山 茂 己
まちづくり部長 西 垣 義 之 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 上 野 克 幸 福祉部長兼
福祉事務所長
吉 見 和 幸
健康部長 芦 田 恒 男
産業経済部長 足 立 良 二
建設部長 駒 谷 誠 水道部長 岡 田 博 之
教育部長 細 見 正 敏 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開議 午前９時30分
○議長（
太田喜一郎君） おはようございます。
これより、第95回
丹波市議会定例会８日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
この際、諸般の報告をいたします。
議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに
常任委員会、
議会運営委員会及び
特別委員会の活動状況並びに先日までの間に資料請求された内容は、一覧表に記載しているとおりであります。
それぞれ
文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで、市長より行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） おはようございます。ただいまから、行政報告を申し上げます。
諸般につきましては、別紙資料として一覧表で御手元にお配りをしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして、御了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
２月21日には、
丹波市食育推進会議の
足立幸広会長から諮問しておりました
丹波市食育推進計画第３次の答申を受けました。
同じく、２月21日には、丹波市防災会議を開催いたしました。この会議では、平成29年度におけます大雨等の対応状況や防災・減災等の取り組みについて、報告をいたしました。
２月26日には、丹波市障がい
者施策推進協議会の
小寺昌樹会長から諮問しておりました丹波市障がい者・
障害児福祉プランの答申を受けました。
３月２日には、旧遠阪小学校におきまして、「
廃校利活用フェア2018ｉｎたんばｃｉｔｙ」を開催いたしました。この催しは、昨年、ソフトバンクの
インターンシップ事業として実施されました地域課題の解決策の一つとして実現したものでございます。当日は、出展に御協力いただきました県内や京都府内の各自治体を初め、約50社の企業や地元の方々など、予想を上回る多くの方々にお越しをいただきまして、成功裏に終えることができました。この催しを契機に、１社でも２社でも３社でもマッチングが結実することを心から願っております。
３月４日には、第10回
丹波市民美術展表彰式に出席をし、138点の出品のうち、入賞22点の方々を表彰いたしました。出品者の皆様の今後ますますの御活躍をお祈りいたします。
３月６日には、丹波市配偶者等からの
暴力対策基本計画策定委員会の
高田昌代委員長と馬場民生副委員長から諮問をしておりました第２次丹波市配偶者等からの
暴力対策基本計画、これの答申を受けました。
３月９日には、
丹波市立看護専門学校の卒業式に出席をいたしました。兵庫県から丹波市への移管後、今回は３回目の卒業式でした。卒業生の皆様には、この学校で得られた経験を生かして、地域医療の発展に貢献いただけるものと大いに期待しております。
３月10日には、
春日文化ホールで
有機農業フォーラムを開催し、
農林水産省大臣官房参事官の天野正治さんの基調講演や、４名のパネリストとの
パネルディスカッションを行いました。今回のフォーラムの開催を契機に、有機農業の底辺拡大につながることを願っております。
３月21日には、
シティプロモーションの連携協定をしている株式会社うちゅうの第１回
丹波宇宙教室に出席をいたしました。小学生親子51組が参加し、宇宙に関する話や
モデルロケットを作成し、打ち上げ体験が行われました。
３月24日には、映画「恐竜の詩」
完成披露式典・
地元選考プレミアム上映会に出席をいたしました。この映画を通じまして、丹波市の魅力が全国に広がるものと期待を高めているところでございます。
最後に、火災報告を申し上げます。２月20日以降、６件の火災が発生しております。建物火災が、氷上地域及び春日地域で各１件、林野火災が、山南地域及び市島地域で各１件、その他火災が、柏原地域及び氷上地域で各１件という状況でございます。
以上で行政報告を終わります。
○議長（
太田喜一郎君） 以上で行政報告は終わりました。
〜日程第１ 議案第４号〜議案第16号及び議案第59号〜議案第60号〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第１、議案第４号「平成30年度丹波市
一般会計予算」から議案第16号「平成30年度丹波市
下水道事業会計予算」まで、議案第59号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第60号「丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の15件を一括議題といたします。
本件は、審査を付託しておりました
民生常任委員会及び
予算特別委員会から審査報告書がそれぞれ提出されております。
最初に、
民生常任委員会西本委員長の報告を求めます。
西本嘉宏委員長。
○
民生常任委員長（西本嘉宏君） （登壇） ただいま議題となっております議案第59号及び議案第60号につきまして、３月８日開催の本会議におきまして、審査の付託を受けておりました
民生常任委員会から審査報告を申し上げます。
本議案につきましては、去る３月20日に
民生常任委員会を開催し、
市当局関係者の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、審査報告書のとおり、付託された全議案を賛成全員により、原案のとおり可決すべきものと決定しましたので、ここに御報告を申し上げます。
以上、まことに簡単ではございますけれども、審査報告とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、
予算特別委員会前川委員長の報告を求めます。
前川豊市委員長。
○
予算特別委員長（前川豊市君） （登壇） ただいま議題となりました議案第４号から議案第16号まで、その審査の過程と結果について、説明を申し上げます。
平成30年度丹波市
一般会計予算、各
特別会計予算及び各
事業会計予算の10議案につきましては、２月28日の本会議において付託を受けまして、３月15日、16日、19日、22日、23日に
予算特別委員会を開催しました。当局から説明員として、市長を初め、副市長、教育長、理事、技監及び各部長の出席を求め、慎重な審査を行いました。審査の結果につきましては、本委員会に付託された議案第４号「平成30年度丹波市
一般会計予算」から議案第16号「平成30年度丹波市
下水道事業会計予算」までの13議案につきまして、全議案を原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審査で出されました主な意見は、報告書に記載のとおりでありますが、特に、議案第４号「平成30年度丹波市
一般会計予算」では、
滞在型宿泊施設の整備、これは
農泊推進事業ですが、及び柏原庁舎の
利活用総合計画の策定について、地元及び関係団体との調整や議会への説明が不十分なまま事業が進められ、その内容について、委員会でも厳しく追及したところです。
当局におかれましては、審査の中で、各委員から述べられました意見を真摯に受けとめていただき、適正な事業執行に当たっていただくことはもとより、厳しい財源状況ではございますが、費用対効果を検証し、効果的な予算執行に当たっていただきますよう申し添え、
予算特別委員会からの報告といたします。
○議長（
太田喜一郎君） 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
これより、案件ごとに討論、採決を行います。
初めに、議案第４号「平成30年度丹波市
一般会計予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
賛成、反対。
（「反対」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） まず、原案に反対の討論を許可いたします。
17番、
西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） （登壇）
日本共産党議員団を代表して、平成30年度
一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
平成30年度予算編成に当たって、谷口市長は、
シティプロモーション関連のプロジェクトの着実な進展、各事業の具現化を図っていくとともに、人口減少下においても持続可能なまちを形成するためとして、新しい都市構造のあり方を検討するとしています。そして、市民の皆さんが夢と希望を未来に抱き、今よりもっと住みたいまちにすることを強調しているところであります。
今回、
所得制限強化の問題と当面３年の期限つきの限定はあるものの、中学３年生までの
医療費無料化の継続、また、
元気アップ住宅リフォーム事業助成事業、
保育人材確保事業、
高校生提案事業、そして、医師確保の展望がなかなか見えない中で、
地域医療計画において、医療費削減を目的に全国で療養病床、ベッド数の削減が進められている中で、320床のベッド数を確保した
県立丹波医療センター（仮称）と一次診療機能の運営など課題は残しつつも、
地域医療総合支援センターミルネの機能、つまり、医療・保健・介護・福祉が連携した総合的なサービスの提供を目指す取り組みなど、前向きの姿勢も見られますが、残念ながら全体として、人口減少に歯どめをかけ、市民の命と暮らしを守る夢と希望を与える予算とは言いがたい点について、幾つか指摘をして、反対の意見といたします。
第１に、今回の谷口市政の目玉としている新しい都市構造の検討ということで、エコ
コンパクトシティの名のもとに、行政機能の集約化の問題であります。
今回、新しい都市構造として、
県立丹波医療センター（仮称）と市の
地域医療総合支援センターミルネを核にした地域に都市機能を集約し、
コンパクトシティの名のもとに、行政機能を集中しようとしております。その中で、統合新庁舎の問題についても、建設の是非を含めた検討をしていくことを明らかにしました。もちろんこうしたことを進める上で、市長は、市民の声を聞き、市民的な合意を得ることとしていますが、かなり前のめりで進めていることが気になります。
そうした中で、今回、議員総会や一般質問で、財政収支の見通しの中で、庁舎建設費63億6,000万円と見込んでいることを明らかにしました。また、
庁舎建設地候補の一つに挙げられている柏原駅南の県開発公社の土地約２万3,000平方メートルを35億円余りで県が買い戻ししていることも明らかにしてきたところであります。
この件について、県は、地元丹波市と協議していきたいと言っているようでありますが、県や市は、今後、どのような対応をしていくのか、不透明であります。
しかし、今後、こうしたさまざまな動きの中で、庁舎建設を進めることは、その事業費が一層高騰することに危惧をするものであります。
同時に、この２月、財政部が示した向こう10年間の財政の収支見通しは、平成32年度からは基金を取り崩さなければ赤字となり、10年間の収支は、基金を取り崩さない累積で約15億円の赤字となることが示されていることは重大です。これでは、市民生活への影響が出ることは明らかであります。
したがって、市として、これまでの方針どおり、二つの庁舎の耐用年数まで建設を待って、今、当面実施すべきは、できるだけ早く分散している水道部や
教育委員会などをどちらかの庁舎に移転させ、効率化を図る必要があると考えます。
第２に、
柏原支所庁舎の利活用と
農泊推進対策の問題です。
柏原庁舎は、文化財的な価値が高く、丹波市の観光拠点として、
柏原支所活用を検討する懇話会の提言書を受けて進めようとしていました。ところが、突然、この提言書にはなく、あえて検討して来なかった柏原庁舎に宿泊機能、ホテルを付加することを進めようと突然変更を行ってきました。これは、柏原市街地の
エリアマネジメントの一つとして、柏原庁舎も田原邸などと合わせ、
農泊推進拠点として位置づけられ、ホテル化しようとするものであります。
そもそも柏原支所を観光拠点や
定住促進センターにすることであればまだしも、進め方も採算も不透明なホテル付加をすること自体、賛成できません。
市長は、よりよいものにしたい、一旦立ちどまって考えるとしておりますが、であれば、こうした関連予算を撤回し、もしくは、取り下げるべきであります。
第３に、
子育て支援対策についてであります。
５年間にわたって、
子育て支援策の目玉事業として、前市長が進めてきた３人目の子供を出産した場合、20万円の祝金を支給するツー・プラス１
子育て支援事業を効果が薄いとして、１年間前倒しして、４年目の平成29年度でもって廃止をするということにしています。平成30年度の当初予算では、申請は１年間ありますので、平成29年度に出産した申請分の見込みの予算しか上げておりません。
民生常任委員会で、当局は、廃止はするが、もっと効果のある新たな
子育て支援策を考えたいと昨年６月には、担当課がアンケートを行い、その報告も
常任委員会で受けておりました。
その後の対応について、３月定例会前の
常任委員会で報告を
常任委員会から求めるまでは、何の報告もありませんでした。当局は、新年度の新たな
子育て支援策を見てもらえばと居直りましたが、
民生常任委員会や予算委員会での議論の結果は、今後、引き続き検討を進めると答えています。この間、毎年約2,000万円を超えるこの予算、約100人分の子育て支援を踏まえ、さらに有効な支援策を明確にすべきであります。
第４に、デマンド（予約）
型乗合タクシーの問題です。
平成30年度予算では、新県立病院を中心に、新しい都市構造のあり方の一つとして、公共交通の利便性を一層図る検討が行われることになっています。これはこれとして、デマンド（予約）
型乗合タクシーは、６町が合併して14年目となりますけれども、路線バス、
ＪＲ福知山線などと組み合わせ、500平方キロメートルの広大な面積の移動手段として、既に多くの市民が登録、利用されていることは承知のとおりです。
ところが、路線バス、ＪＲなどの他の
公共交通機関との組み合わせを重視することから、現状では、デマンド（予約）
型乗合タクシーでは、旧町域を超えることはできません。旧町間への乗り入れの問題は、利用者の少なくない方々から要望の強い課題であります。
昨年６月議会の一般質問での公共交通の新たな見直しとは別に、このデマンド（予約）
型乗合タクシーの旧町間にとりあえず中継所を設けて対応するという市長答弁がありましたが、本予算では、その内容は含まれておりません。
第５に、小学校の統合・廃合の問題です。
教育委員会は、平成30年度の
教育方針実施計画において、市島地域の五つの小学校の統合について、
統合準備委員会での協議が行われるよう、引き続き、市島地域の特色ある学校づくりや、学校を核としたまちづくりについて検討すると、統合への方向を示しております。しかし、この間、市島地域の住民と小学校やこども園などの保護者約1,860人のアンケート結果、これは2016年７月から８月に実施されましたが、このアンケートの結果や、ことし２月から３月にかけて行われた５校区での考える会の
提言素案説明会における多くの市民の不安や疑問、反対意見など出されたことなど、聞く限り、教育長の言う
教育委員会には一方的に統合を進めるものではなく、地域住民の声や市島地域の教育を考える会の意向を最大限尊重して進めていくとしておりますが、とても地域住民の理解が得られているとは思えません。逆に、全くの議論不足であると思います。
そして、この市島地域の教育を考える会で５年半も協議していただいたので、方向性を出していただくことにしているとはいうものの、考える会は、
教育委員会から諮問を受けたわけでもない、委員も全て公募せず、あて職になっているのであります。結局、事務局は
教育委員会がしっかり握っており、会の方向性を容易に決めることは可能です。この中で、明らかになったことは、５年半とはいうものの、途中で交代し、数回しか会議に出席していない人もあり、この14日に出された考える会の提言は、余りにも乱暴なやり方ではないでしょうか。
第６に、そのほか、平成30年度は、行革方針のもとで、市の福祉施策にとって絶対に必要な社会福祉協議会への必要な補助金まで手持ちの基金を理由に削減しており、これも大きな問題ですが、一方、これまで予算・決算ごとに指摘をしてきた運動団体を含む民間団体、市人権・同和教育協議会の運営費のほぼ100％補助金を支出している問題で、ことしは、若干減額したと説明しているものの、まだ、1,300万円に上る全額補助金を計上しているのは問題であります。
もう一つは、県下一となった丹波市のごみ袋料金の引き下げの問題。根拠のないごみがふえるということで、これまで検討すらしませんでした。現在、丹波市の一人当たりのごみ排出量は、市民の努力もあり、県下自治体の中でも平均以下と少ないほうであることは、当局も認めました。
問題は、平成29年３月の丹波市の廃棄物処理基本計画におけるごみ量は、旧６町分のごみ量予測は、現在、山南町を除く旧５町のごみ量に近い数字と同じになっており、その予測は、2,000トン近く外れています。この見込みの甘さも是正し、根本的に見直すべきであります。
さらに、市道認定から外れた生活道路などの舗装や補修の予算についても、調査の結果、約2,000万円から多くても3,000万円程度で解決することについて、その必要性は認めながらも、予算化については見送っていることは、極めて遺憾であると考えます。
以上、幾つかの意見を述べて、反対の討論といたします。
○議長（
太田喜一郎君） 17番、
西本嘉宏議員の討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
賛成、反対。
（「賛成です」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 賛成の討論を許可いたします。
３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） （登壇） 議案第４号「平成30年度丹波市
一般会計予算」に賛成の立場から討論をさせていただきます。
市長は、丹波市施政方針演説の中で、新年度予算は、「脱皮への鼓動」と表現されました。
脱皮は、人間が成長する場合にもなくてはならないステップ、「そのワクワクドキドキする高揚感・鼓動・ビートを市民の方々、職員と共有し、成長の足がかりにしたい」とのことでした。私も、そのタイミングが、まさに今、丹波市に来ていると共感いたします。
予算編成に当たって掲げられた８点の重要施策、
シティプロモーションのさらなる展開、未来を見据えた都市基盤の整備・推進、医療・保健・介護・福祉の連携など、それぞれが丹波市民にとって、住みたいまちになる基礎を築くと信じます。
施政方針の副題にある輝く未来都市への挑戦を支えとなる予算に賛同するものです。
しかし、市長、これは、手放しの賛同ではありません。予算審議では、
予算特別委員会審査報告の審査意見にあったように、それぞれの分野において、白熱した質疑が交わされました。そうした質疑の中で、市長は、執行に当たっては、十分な内容精査を行い、議会の、ひいては、市民の納得が得られるまで立ちどまるという約束をされました。その言葉を重く受けとめます。
今回の予算審査は、私たち新人議員にとって初めてと言っていいほどの熱い議論となりました。議員それぞれが市民を代表する立場として、意見を交わしました。断腸の思いで、この予算を許せば、執行部監視の意味をなさないと指摘される同僚議員もおられました。市民に対する応援への思いと、議会への監視責任との間で揺れる心を告白した同僚議員もいました。正しい道を探ろうと、市民の声を改めて調査した同僚もいました。
それら全ての議員の思いの上に私はこの予算に丹波市の未来を託したいと考えます。
本予算が、公正・透明な事務執行のもと、市民一人一人が主役として輝き、未来の丹波市への鼓動を響かせると願ってやみません。
以上をもって、平成30年度丹波市
一般会計予算に対する賛成討論とします。どうか議員各位には、賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員の討論は終わりました
ほかに討論はございませんか。
賛成、反対。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 反対ありませんか。
それでは、次に、原案に賛成の討論を許可いたします。
19番、垣内廣明議員。
○19番（垣内廣明君） （登壇） 平成30年度丹波市
一般会計予算において、賛成の立場から討論いたします。
予算を議案として提案する以上、せめて地域の調整ぐらいは図って提案するのが当たり前ではないか、今回の提案は思いつき提案としか言いようがなく、非常に残念に思います。
また、農泊とかホテルなどが丹波市において必要であることは理解しますが、行政がまず、することは、いかに民間活力をいかに引き出すかが必要であり、日赤の跡地問題も含めて、時間をかけて努力した上で、行政が先駆けとして行うか、検討すべきではないか。
また、Ｕ・Ｉターンで丹波市に来ていただく方には、切れ目のない行政サービスをと施政方針でも述べられています。私も丹波市に来られる方に対し、できるだけの行政サービスをしてあげるべきと思いますが、一方、市民生活に非常に不便を来しているにもかかわらず、誰に聞いたか知りませんが、担当部も理解に苦しむわけのわからない理屈をつけ対応しないこのような外によく、内に厳しい予算では、一度立ちどまって足元を見ることも大事ではないかと思います。
しかし、他の予算につきましては、いろいろな問題なり、課題もありますが、おおむね理解するところであります。
私は、
予算特別委員会において、棄権の立場をとっておりましたが、今回、賛成といたします。
○議長（
太田喜一郎君） 19番、垣内廣明議員の討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
賛成ですか、反対ですか。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 次に、原案に賛成の討論を許可いたします。
18番、太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） （登壇） 失礼します。ただいまの議長の許可を得ましたので、議案第４号「平成30年度丹波市
一般会計予算」に関する議案に賛成の立場で討論をいたします。
今回の予算は、大きな視点から今までの市政の考え方とこれからのあり方を問いただし、あるいは共感し、市民と議会、行政が心をともに安全・安心な暮らしのまちづくりについて共有できればと願い、慎重に審議した結果、賛同するものでございます。
市の施政方針は、昨年、新市長がさまざまな課題を提言され、起承転結でまとめられ、４年間の一つの始まりとなりました。本年度は、県政150周年や市政15周年に向けた取り組みを掲げられる「承」の年とされております。市民に丁寧に説明しながらもそれぞれの施策を見える形で実行されようとするその行動力は、市民にとってもわく・どきするものと感じています。
平成30年度一般会計の予算規模は388億円。前年度と比較すると1.6％の増額の大型予算であることを受けとめております。財政力の方向は、一本算定に向けての取り組みも一定の説明があり、大きくは計画的に予算化されているものと受けとめました。各項目の主な具体事業は、総務費については、移住定住事業、丹波竜活用事業、そして、公共交通の事業、民生費では、地域包括支援事業、衛生費では上下水道事業、労働費では女性の働き方改革、農林費では農の学校、商工費では中小企業基本条例の観点から、そして、土木費は市道のあり方について、災害復旧費では基金のあり方について、それぞれさまざまな角度から質疑がされ、議会としても、本予算が施政方針に向けた取り組みと整合性が見え、効果的な予算であると考えております。
昨年、平成29年度の市政は、新しい丹波市制第２ステージの始まりとして、あらゆる計画を具現化し、集中してゴールに向かう、戦略的に締切効果をうたいに見える化する事業が伺えましたが、本年度は、２点目の課題である心の合併を考えた主な重点施策として、柏原支所の観光拠点化、そして、移住定住の窓口の整備、農の学校、地域医療支援センターを含む医療包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、丹波竜フィールドミュージアムの構想等々が挙げられ、具体に心の合併に向け取り組まれる様子が予算の中からうかがえることができました。
市長の施政方針を聞いての私個人としては、平成30年度の心の合併は、さらに心がけが必要ではないかという思いもありました。それぞれの議員の質疑の中からも、さらなる心の合併の始まる事業の仕掛けが望まれる実行年として感じ取ることができました。
行政は、施策、政策、事務事業のたくさんの物事を進めるが余りに、箇所、箇所での想いや、誤りなどが発生した場合の、あるいは、それまでの市民への丁寧な説明が十分でないことで、ボタンのかけ違いのような事案が発生し、議員間も白熱した議論が行われたと思います。物事を進める余りに、真剣に行う余りの姿と私は受けとめさせていただきました。
我々は、今後、市民と議会、行政がともに心の合併に向け、今を生きる市民と将来の安全・安心の市民のための施策に勇気をもって前向きに向かう人たちのためにも、事前の丁寧な説明や施策としての後ろ盾により思い切って事業展開を図れることこそ、本来の心の合併、新しい風を送り、その事業が効果的に市民の生活向上につながるものと確信するものでございます。
市長は、平成30年度丹波市施政方針から新たなまちづくりへの鼓動、輝く未来への挑戦とされ、引き継がれた課題２点は、生涯忘れることのないとおっしゃっております。
まず、初めに、施政方針の本年度の重点課題の１点目は見える化、これを明るく見える化するということです。
２点目はまごころの合併、ここを始めるということです。
私は、一般質問でこのことをお尋ねし、一般会計特別予算委員会でも引き続き、具体な質問をいたしました。昨年の見える化の施策から、本年は心の合併については重点的に質問をいたした次第でございます。
期限を切っての締め切り効果の見える戦略は、静から動への戦略として、特に効果があり、鼓動を感じるものでした。
本年は、さらに心の合併を進めようと考えることは、お互いの心の合併に向けた協議の場の重要性を示すことと考えます。
議員としても目指すところであり、これからの課題と重要課題と思われます。
市長は、これからの予算施策に仕掛けられた、特にアミューズメント的な心の場としての考え方が事業化され、丹波市の歌や映画「恐竜の詩」などがゆっくり時間を使った事業展開の結果、違ったさまざまな人々の考え方が丹波市の未来の財産となり、住んでよかった丹波市となることを私も願っております。
「恐竜の詩」試写会で映画監督が述べられた御言葉からも言葉でない心の内なる発展性を感じ、施策である心の合併の最初の方向性になるものと確信するものでございます。
しかし、また、今回の現実は、先輩議員から指導をいただき、知恵を絞る時代から、知恵を寄せ合う時代へと、人口が減少を予測される中、多々の問題をさまざまな事業展開に向け、そこにかかわる人々が参画協働の精神で心を一つにできるまちづくりが肝要であることを学び、市民の皆様とぶれずに今まで考えております。
丹波市にとって、本予算が心の合併元年の予算になることを願い、議案第４号「平成30年度丹波市
一般会計予算」について、賛成、賛同するものといたします。
どうか皆様方の賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（
太田喜一郎君） 18番、太田一誠議員の討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
（林 時彦議員、奥村正行議員、垣内廣明議員 退場）
○議長（
太田喜一郎君） 採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第４号は、
委員長報告のとおり、可決することに賛成の議員は御起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
太田喜一郎君） 起立多数です。
したがって、議案第４号「平成30年度丹波市
一般会計予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
（林 時彦議員、奥村正行議員、垣内廣明議員 入場）
○議長（
太田喜一郎君） 次に、議案第５号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第５号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第６号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定予算」の討論を行います。
反対討論の通告がありますので、発言を許可します。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） （登壇）
日本共産党議員団を代表しまして、議案第７号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定予算」について、反対の立場から討論いたします。
討論は、議案第23号「丹波市介護保険条例改正について」の反対討論と基本的には同じです。
今回の予算で、65歳以上の被保険者一人当たり基準額が月額5,890円、現法より月額860円上がります。これは、年額にすると１万320円になると思います。来年度は４月から介護保険７期に入ります。丹波市の高齢化率は、平成29年３月で32.4％、第１号被保険者数は平成27年３月で２万504人、平成29年３月では２万1,306人とふえております。要介護・要支援の認定数は、平成27年度末4,090人、平成28年度末4,285人とふえています。今後も要介護・要支援の認定数はふえると予想されています。
介護保険料が増額された要因は、総給付費の増加が月額793円と主たる要因となっています。ほかにも増額要因として、負担割合変更、介護報酬改正などがあります。
市としては、介護給付費準備金を第６期は１億5,000万円、第７期は１億6,000万円を取り崩し、７期では、月額202円の値上げ抑制になっております。また、低所得者の負担を抑える措置もとられております。
市の努力は認めるところでありますが、年金でぎりぎりの生活を余儀なくされているお年寄りのことを考えると、介護保険料、後期高齢者医療保険料をもうこれ以上、上げることはできません。
介護保険料を抑えるには、国が制度改正を行い、国民健康保険のように国の財政出動がどうしても必要です。全国知事会、全国市長会は、調整交付金５％の枠外措置を政府に要望しております。市長には、ぜひとも調整交付金５％の枠外措置を政府に要望していただきますようお願いしておきます。
さらに、介護保険料を抑えるには、市の介護給付費準備基金をもう少し出していくこと、一般会計からの法定外繰り入れを検討していくこと、介護予防事業で元気なお年寄りをふやすことです。
以上、介護保険料の値上げを抑える市の努力が不十分ということで、議案第７号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定予算」に反対いたします。ありがとうございました。
○議長（
太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員の討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第７号は、
委員長報告のとおり、可決することに賛成の議員は御起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
太田喜一郎君） 起立多数です。
したがって、議案第７号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第８号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計サービス事業勘定予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案８号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第８号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計サービス事業勘定予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第９号「平成30年度丹波市
後期高齢者医療特別会計予算」の討論を行います。
反対討論の通告がありますので、発言を許可します。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） （登壇）
日本共産党議員団を代表しまして、議案第９号「平成30年度丹波市
後期高齢者医療特別会計予算」につきまして、反対の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方をそれまでの保険から分離させた制度です。平成20年４月の発足当初から混乱があり、制度改正が論じられている制度です。全国の医師会や自治体、老人会など多くの団体が廃止を求めております。自民・公明政権のもと、平成20年６月に後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決され、自民・公明政権も検討すると述べていました。平成21年に誕生した民主党政権は、この後期高齢者医療制度を廃止するという選挙公約を掲げておりましたが、廃止公約は実施されず、現在の自民・公明政権になっても、制度は存続しております。
この医療制度の一番の問題点は、それまで負担ゼロの人が１割負担になったり、保険料負担がふえたり、低所得者が自己負担増になっていることです。この医療制度がなかった場合と比較すると、公費負担が平成27年度で１兆4,100万円減少しております。この制度の制定当時の政府高官は、お年寄りにも応分の負担をしてもらい、医療費増加を抑えると言明しております。
兵庫県広域連合では、平成28年度、平成29年度は、月額6,665円となっております。今回の改定で月6,674円、30円が値上がりとなっております。広域連合は、保険料を抑制するために給付費準備資金96.4億円を投入して、保険料抑制の努力をされておりますが、特例基金は崩されておりません。しかし、改定前に後期高齢者保険料が上がることが予想され、介護保険料値上げ、年金引き下げもあり、月額の国民年金６万円前後で暮らしている人にとっては、悲鳴が聞こえてきます。
厚生労働省は、後期高齢者保険料軽減特例措置を段階的に廃止することを2017年度から実施しております。年金収入211万円以下の人や子供などに扶養されていた人を対象に最大で９割軽減される特例措置がとられていたわけですが、この特例措置がなくなっていきます。この特例措置は865万人、丹波市では1,900人の方が受けられておりました。この特例が段階的に廃止されるのです。
この件では、兵庫県後期高齢者広域連合として、2015年７月22日付で特例措置軽減継続の政府への要望書を出されております。医療費の増加が予測され、後期高齢者医療制度は財政的に苦しくなっております。政府は、この財政的に苦しくなっている後期高齢者医療制度に財政支援するのではなく、窓口負担１割を２割に引き上げることで乗り切ろうと検討をしております。
財政支援こそ求められているのに、窓口負担を２割にするなどとんでもないことです。
なぜ、多くの政党が問題点を指摘しているのに、なぜこの後期高齢者医療制度を廃止しないのでしょうか。私たちは、この後期高齢者医療制度そのものに反対であること、広域連合の保険料抑制措置が不十分であることから、この予算に反対いたします。
以上で、議案第９号に対しましての反対の立場からの討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（
太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員の討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
議案第９号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の議員は御起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
太田喜一郎君） 起立多数です。
したがって、議案第９号「平成30年度丹波市
後期高齢者医療特別会計予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第10号「平成30年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第10号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第10号「平成30年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計予算」は、
委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第11号「平成30年度丹波市
地方卸売市場特別会計予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第11号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第11号「平成30年度丹波市
地方卸売市場特別会計予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第12号「平成30年度丹波市
駐車場特別会計予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第12号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第12号「平成30年度丹波市
駐車場特別会計予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第13号「平成30年度丹波市
看護専門学校特別会計予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第13号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第13号「平成30年度丹波市
看護専門学校特別会計予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第14号「平成30年度丹波市
農業共済特別会計予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第14号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第14号「平成30年度丹波市
農業共済特別会計予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第15号「平成30年度丹波市
水道事業会計予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第15号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第15号「平成30年度丹波市
水道事業会計予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第16号「平成30年度丹波市
下水道事業会計予算」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第16号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第16号「平成30年度丹波市
下水道事業会計予算」は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第59号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第59号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第59号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」は、
委員長報告のとおり、可決されました。
次に、議案第60号「丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。
討論の通告はありません。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第60号は、
委員長報告のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第60号「丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」は、
委員長報告のとおり、可決されました。
お諮りいたします。
ただいま、
予算特別委員会前川委員長から決議第２号「議案第４号 平成30年度丹波市
一般会計予算に関する附帯決議」が提出されました。
本件を日程に追加し、追加日程として、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、決議第２号「議案第４号 平成30年度丹波市
一般会計予算に関する附帯決議」を追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
追加議事日程及び議案書を配付いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時34分
───────────
再開 午前10時36分
○議長（
太田喜一郎君） 再開いたします。
〜追加日程第１ 決議第２号〜
○議長（
太田喜一郎君） 追加日程第１、決議第２号「議案第４号 平成30年度丹波市
一般会計予算に関する附帯決議」を議題といたします。
本件について、
予算特別委員会前川委員長の提案説明を求めます。
前川豊市委員長。
○
予算特別委員長（前川豊市君） （登壇） ただいま議題となっております決議第２号「議案第４号 平成30年度丹波市
一般会計予算に関する附帯決議」につきまして、提案説明を申し上げます。
議案第４号「平成30年度丹波市
一般会計予算」につきましては、先ほど賛成多数により、原案可決されましたが、審査報告書の審査意見にも記載しておりますとおり、Ｕ・Ｉターン推進事業において、特に
農泊推進事業の全体計画や全体事業費、その計画に位置づけられている柏原支所周辺の整備計画のその将来見通しなどについて、十分な説明が行われない中で予算計上され、多くの意見が出されました。
市長は、事業に対する十分な説明をし、地域や関係する団体の了解や議会の理解が得られるまで、本事業の予算を執行しないと答弁されましたが、このような状況を踏まえ、
一般会計予算案を修正すべきとの意見もあり、審査は混乱を極め、私も委員会運営に苦慮いたしました。結果として、同予算案は、委員会で賛成多数で原案のとおり可決しましたが、その過程では、苦渋の選択をした委員もあったと思います。
この附帯決議は、そのような中で、農泊関連事業の予算執行に関し、議会の意志を示していたとして、委員から提出され、委員会で賛成多数により可決したことにより、
予算特別委員会として提案するものであります。
附帯決議案の朗読をもって、提案をさせていただきます。
平成30年度丹波市
一般会計予算に対する附帯決議。
平成30年度丹波市
一般会計予算案の審査に当たり、特に建設部住まいづくり課がかかわる事業について、地域や議会に十分な説明、あるいは調整ができていなかったことは、市長もその答弁で認めたところである。このことは、平成29年１月16日に可決した「市の事務執行に対し猛省を促す決議」において「庁内での調整が不十分なまま」と指摘した体制が、いまだ改まっていないことを示すものと言わざるを得ない。
ついては、下記の事項が満たされるまで、該当する予算を執行しないことを求める。
記。
１、柏原庁舎の
利活用総合計画の策定は、多くの市民の意見を求め、地域の理解の上で進めること。
支所等移転事業における柏原庁舎の
利活用総合計画の策定に当たっては、当初、産業経済部の所管として、丹波市観光拠点整備懇話会が設置され、その答申に基づいて計画を進めるべく補正予算を可決したところであるが、建設部住まいづくり課が進める農泊事業の中で、柏原庁舎に宿泊機能を付加する提案がなされ、突然の計画変更となっている。
地元からの要望書にもあるとおり、こうした不透明な意思決定過程が、地域に無用な混乱をもたらしている。
本事業予算については、地域や議会の理解を得られるまで執行しないと市長も答弁したところであり、その厳守を求める。
２、Ｕ・Ｉターン推進事業の執行に当たっては、議会への説明責任を果たし、意思決定過程の透明性を高めること。
Ｕ・Ｉターン推進事業における
滞在型宿泊施設の整備（
農泊推進対策）においては、予算上程後に住み継ぐたんば協議会が設立され、定住促進会議から事業を引き継ぐなど、運営体制に大きな変更があったにもかかわらず、補足説明もなかった。
また、事前の所管委員会での説明においても、一般社団法人の設立方法などについて説明不足があったことは、副市長も認めたところである。
このような状況下で、事業の全体像を把握し、正確な事務執行ができるのか、疑念をぬぐえない。
そこで、改めて組織体制、事業の全体像を説明し、意思決定過程の透明化に関して議会の理解を得られるまで、本事業予算の執行をしないと市長も答弁したところであり、その厳守を求める。
以上、決議する。
平成30年３月26日。
丹波市議会。
よろしくお願いします。
○議長（
太田喜一郎君） 提案説明は終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
ただいま議題となっております決議第２号については、丹波市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略します。
これより、討論、採決を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
（林 時彦議員、奥村正行議員、垣内廣明議員 退場）
○議長（
太田喜一郎君） 採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
決議第２号は、原案のとおり、可決することに賛成の議員は御起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
太田喜一郎君） 起立多数です。
したがって、決議第２号「議案第４号 平成30年度丹波市
一般会計予算に関する附帯決議」は、原案のとおり可決されました。
（林 時彦議員、奥村正行議員、垣内廣明議員 入場）
〜日程第２ 議案第61号〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第２、議案第61号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま議題となりました議案第61号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第９号）」について、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、さきの国の補正予算により、平成30年度事業の一部前倒し採択を受けたことから、小学校施設整備事業及び中学校管理事業に係る財源と関連事業費の追加、並びに地方創生推進交付金の確定による追加及び減額と財源調整のため、財政調整基金繰入金を追加するものでございます。
結果、歳入歳出ともに７億939万7,000円を追加し、予算の総額を375億9,154万5,000円とするものでございます。
次に、繰越明許費補正では、公用車管理事業を含む５件を追加し、小学校施設整備事業の変更を計上いたします。
次に、地方債補正では、小学校施設整備事業を含む２件を追加いたします。
以上が、
一般会計補正予算（第９号）の概要でございます。
この後、関係部長から補足説明させますので、どうぞよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 市長から指示がございましたので、議案第61号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第９号）」について、補正予算書により補足説明をさせていただきます。
それでは、９ページをごらんいただきたいと思います。
14款国庫支出金の２項国庫補助金では、４目農林水産業費国庫補助金の地方創生推進交付金で、交付金額の確定により290万円を追加いたします。
続いて、７目教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金で、さきの国の補正予算により、平成30年度事業の一部前倒し採択を受け、小学校費で5,921万8,000円を、中学校費で7,781万6,000円をそれぞれ追加いたします。
続いて、10目商工費国庫補助金の地方創生推進交付金で、交付金額の確定により38万9,000円を減額いたします。
次に、18款繰入金の２項基金繰入金では、１目財政調整基金繰入金で、今回の補正予算の財源調整のため1,445万2,000円を追加いたします。
次に、21款市債の１項市債では、７目教育債で、国庫補助金と同様に、さきの国の補正予算による事業採択により、小学校施設整備事業で３億1,950万円、中学校管理事業で２億3,590万円をそれぞれ追加いたします。
次に、歳出の補正内容につきまして、科目別に説明をいたします。
10ページをごらんください。
６款農林水産業費及び11ページの７款商工費では、ともに地方創生推進交付金の確定により、国庫補助金の財源構成をいたしております。
次に、12ページの10款教育費の２項小学校費では、１目学校管理費の「2103小学校施設整備事業」で、歳入でも説明しましたとおり、国の補正予算によりまして、平成30年度事業の前倒し採択を受けたことから、小川小学校の空調整備、南小学校の空調整備及びトイレ改修、黒井小学校大規模改造及びエレベーター棟の新設工事などで３億9,539万7,000円を追加いたします。
続いて、13ページの３項中学校費では、１目学校管理費の「3103中学校管理事業」で、小学校費と同様に平成30年度事業の前倒し採択により、市内７中学校の空調整備工事費などで３億1,400万円を追加いたします。
次に、戻っていただきまして、４ページをごらんください。
第２表繰越明許費補正につきまして、説明申し上げます。
繰越明許費につきましては、歳出予算のうち、予算成立後の需要により、年度内に支出が終わらないと見込まれるものについて、あらかじめ議会の議決を得て、翌年度に繰り越して支出できるようにするものでございます。
まず、２款総務費の公用車管理事業及び６款農林水産業費の農業委員会事業で、年度内に公用車が納入できない見込みのため115万8,000円及び339万5,000円をそれぞれ計上いたします。
次に、林業補助金交付事業で、地元産材利用促進事業補助金対象の住宅工事が年度内に完了できない見込みであるため、348万5,000円を計上いたします。
次に、10款教育費では、廃校施設管理事業で廃校施設用地測量業務が年度内に完了できない見込みであるため、1,404万5,000円を計上いたします。
また、中学校管理事業で、事業の前倒し採択を受け、事業を翌年度に実施することから３億1,400万円を計上いたします。
また、小学校施設整備事業では、同じく事業の前倒し採択を受け、事業を翌年度に実施することから４億59万7,000円に変更いたします。
次に、５ページ、第３表地方債補正では、事業の前倒し採択を受けたことにより、追加で２件を計上しております。
以上、
一般会計補正予算（第９号）の補足説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 提案説明は終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第61号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第61号は、原案のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第61号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第９号）」は、原案のとおり可決されました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時53分
───────────
再開 午前11時05分
○議長（
太田喜一郎君） 再開します。
〜日程第３ 発議第１号〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第３、発議第１号「
丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案者の提案説明を求めます。
林時彦委員長。
○議会運営委員長（林時彦君） （登壇） ただいま議題となっております発議第１号「
丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。
提案の趣旨といたしましては、丹波市行政組織条例の改正に伴い、
常任委員会の所管事務について、所要の改正を行うものであります。
改正内容を申し上げますと、総務
常任委員会の所管としておりました復興推進部の所管に関する事務を未来都市創造部の所管に関する事務（都市計画及び公共交通に関することを除く）に改め、産業建設
常任委員会の所管に、未来都市創造部の所管に関する事務（都市計画及び公共交通に関することに限る）を加えるものです。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、趣旨を御理解いただきまして、可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 提案説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
ただいま議題となっております発議第１号については、丹波市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略します。
これより討論、採決を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
発議第１号は、原案のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、発議第１号「
丹波市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
〜日程第４
議会改革特別委員会の中間報告〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第４「
議会改革特別委員会の中間報告」を議題といたします。
本件について、
議会改革特別委員会藤原委員長の報告を求めます。
藤原悟委員長。
○議会改革特別委員長（藤原悟君） （登壇） ただいま議題となりました
議会改革特別委員会から中間報告を申し上げます。
当委員会は、
丹波市議会基本条例第29条に基づく同条例の検証と検証結果に基づく議会改革推進のための調査、研究を行っており、第91回定例会以降、現在まで９回の委員会を開催しております。
来年度の議会運営に当たり、本定例会において、条例改正が必要となる事項があることから、その改正案を示すとともに、現行条例のもと、新たに取り組み始めた議会改革項目について、現時点での中間調査結果として報告をさせていただきます。
委員会中間報告書の４、調査の結果の（１）新たな取り組み事項と（２）条例改正を必要とする事項を朗読し、報告とさせていただきます。
４、調査の結果。
（１）新たな取り組み事項。
ア、条例第５条関係。
議員間の情報共有のため、一般質問通告書を
文書共有システムに登録する。平成29年第92回９月定例会から実施。
市民に質問内容が具体的にわかるようにするため、一般質問通告書を市議会ホームページで公開する。平成29年第93回12月定例会から実施。
市ホームページで公開した一般質問通告書を傍聴者に提供する。平成29年第93回12月定例会から実施。
イ、条例第11条関係。
個人の一般質問を１回目から発言席で行う。平成29年第92回９月定例会から実施。
一般質問を行う際、パネル掲示の補佐など物理的な補佐役の配置を認める。平成29年第92回９月定例会から実施。
ウ、条例第20条関係。
収支報告書及び収支明細書、政務活動報告書（視察先資料を除く）を市議会ホームページで公開する。平成29年度報告分から実施。
エ、条例第22条関係。
議員の調査研究に資するため、議会図書室に書架を増設し、資料の充実を図る。平成29年度着手。これにつきましては、書架は既に増設をしておりますけれども、書籍は随時整理してまいります。
（２）条例改正を必要とする事項。
ア、内容。
条例第10条の「議会報告会」の名称を「市民との意見交換会」に変更する。
イ、改正の背景。
議会報告会への参加者が減少傾向にある。また、平成29年度の議会報告会参加者アンケートでは、グループ別の意見交換会の実施について、「よかった」と答えた方が64％と高い状況である。
ウ、改正の理由。
市民との意見交換の場であることを広く発信するため、市民が参加しやすいネーミングとし、参加者の増加を図る。
エ、改正案。
次ページに示しております。改正案を朗読させていただきます。
市民との意見交換会。
第10条。議会は市政の諸課題に柔軟に対応するため、市政全般にわたって議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する市民との意見交換会を行うものとする。
２、市民との意見交換会に関することは、議長が別に定める。
なお、条例改正に合わせて、条例の解釈の改正を行いますので、改正案を朗読を行います。
解説の改正案。
市民との意見交換会は、広く市民が参加できる場として開催するものです。議員が市民に議会活動について報告するとともに、議員と市民が意見及び情報交換を行います。
以上、
議会改革特別委員会からの中間報告とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 報告が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はございませんか。
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これで、質疑を終わります。
〜日程第５ 発議第２号〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第５、発議第２号「
丹波市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案者の提案説明を求めます。
藤原悟委員長。
○議会改革特別委員長（藤原悟君） （登壇） ただいま議題となっております発議第２号「
丹波市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。
先ほど中間報告を行いました
丹波市議会基本条例第29条に基づく検証結果により、議会報告会の名称を変更するため、提案するものです。
既に、議員各位には趣旨を御説明しているところですが、改正の概要を申し上げますと、議会報告会の名称を「市民との意見交換会」に変更し、附則にて、丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例においても同様の名称変更を行うものであります。
改正の背景及び理由については、審議資料を朗読し、説明にかえさせていただきます。
３、改正の背景及び理由。
議会報告会への参加者が減少傾向にあるが、平成29年度の議会報告会参加者アンケート結果では、グループ別の意見交換会については「よかった」と答えた方が64％と増加傾向にある。議会報告会は、議員と市民が直接意見や情報を交換する機会であり、その充実が求められている。そのため、市民との意見交換の場であることを広く発信し、市民が参加しやすい名称に改正することにより、参加者の増加を図るとしております。
以上、まことに簡単な説明ではございますけれども、趣旨を御理解いただきまして、可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 提案説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
ただいま議題となっております発議第２号については、丹波市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略します。
これより討論、採決を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
発議第２号は、原案のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、発議第２号「
丹波市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
〜日程第６ 市補助金の不正受給に係る
調査特別委員会調査報告〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第６「市補助金の不正受給に係る
調査特別委員会調査報告」を議題といたします。
本件について、市補助金の不正受給に係る調査
特別委員会林委員長の報告を求めます。
林時彦委員長。
○市補助金の不正受給に係る調査特別委員長（林時彦君） （登壇） それでは、市補助金の不正受給に係る調査
特別委員会から調査報告を行います。
本委員会は、平成28年度丹波市一般会計決算審査において明らかになった補助金不正受給に係る調査を行うため、第92回定例会で委員会設置以降、現在まで15回の委員会を開催し、補助金不正受給問題の解明、改善に向けての指摘事項をまとめてまいりました。
今回、その調査が終了いたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。
御手元に調査報告書を配付いたしております。
昨年12月21日の本会議において、中間報告を行いましたので、それ以降の調査結果によって、新たに記載した部分を中心に報告書の要点を朗読しながらの報告とさせていただきます。
報告書の１、調査の趣旨、２、
特別委員会の設置、３、調査事件につきましては、第92回定例会で議決した内容であり、記載のとおりでございます。
４、委員会の開催状況は、記載のとおり、中間報告以降も７回の委員会を開催し、合計15回の委員会を開催して、調査を行いました。
５、証人、参考人、説明員の出席等、６、記録、資料の提出につきましては、記載のとおりです。
９ページからの７、調査の結果に入ります。
まず、（１）概要と経過では、オ、市当局の対応で、一部の文言を修正した上で、中間報告以降の調査結果として、11ページの４行目以降に、「また、平成30年２月26日、領収書偽造などの欺罔行為で地元負担金を免れ補助金を詐取したとして、前大杉ダム自然公園管理委員会会長を詐欺罪で告訴した。一方で、前山地区自治振興会に対する観光施設整備事業補助金及び観光用公衆便所整備事業補助金の事務に携わった恐竜・観光振興課長及び当時の観光振興係長を、適性を欠く事務処理を行ったとして平成30年２月９日に戒告の懲戒処分とした」という記載を加えました。
（２）明らかになった事実関係では、ア、前山地区自治振興会が実施した事業に関して、一部の文言を修正した上で、同団体が行った平成28年度事業の（ｂ）工事概要と不正な申請手続の最後、15ページに、未施工箇所の代金についての施工業者の証言を追加で記載いたしました。
25ページ以降の（エ）に記載の同団体が平成29年度に実施した事業の各項では、その後、補助金交付申請の取り下げがなされた旨を追加で記載いたしました。
イ、下鴨阪自治会が実施した事業では、31ページのｂの最後に与戸自治会と白毫寺自治会の事業を下鴨阪自治会の名義で行われたことについて、「当時の農林整備課長は、洗管作業の機械を持つ業者が見つからないため、両自治会に対して前山地区で工事に入っていた業者がいることを伝え、余田善彦氏には、業者をつかまえておいてほしい連絡をしたとしている。しかし、その後の申請は、本来両自治会名義であるところ、下鴨阪自治会からなされており、申請団体が相違していることの確認が漏れていたとしている。当事業はその後、新設された農林災害復旧対策室へと引き継がれており、後任の農林災害復旧対策室長は、既に申請を受理しているものをとめることができずそのまま事業を継続したと証言している」という記載を加えました。
ウ、前山地区鳥獣害防護施設管理組合が実施した事業では、（ア）同組合が実施した事業の内容についての中で、34ページにおいて、見積書の作成過程についての記述を一部修正し、見積金額に対する施工業者の考え方の証言を追加記載いたしました。
また、（イ）同組合が実施した事業に対する市の対応で、今現在、市の対応が決定していない旨を追加で記載しております。
34ページからのエ、徳尾、大杉、谷上、鴨阪及び尾端自治会が実施した事業については、今回、書き加えた項目ですので、朗読いたします。
エ、徳尾、大杉、谷上、鴨阪及び尾端自治会が実施した事業。
（ア）徳尾自治会が実施した事業。
ａ、補助金申請の概要。災害復旧に係る地元施工の補助事業数28件。内訳は記載のとおりですので、朗読を省略いたします。
補助金交付額計7,222万3,000円。
全ての工事で市の査定が行われ、完了検査も行われているが、この内３件の工事について、補助対象経費全額の領収書を徴しながら、補助金と同額のみを業者に支払い、本来必要な地元負担分を支払っていない。また、別の４件について、工事用道路の借地使用料と地元負担を相殺したとしている。
ｂ、補助金の過払い等地元負担分を支払っていない３件の事業で、計19万6,000円の補助金の過払いが発生している。また、借地使用料と相殺したとされる金額は３件で399万9,360円であった。
（イ）大杉自治会が実施した事業。
ａ、補助金申請の概要。
災害復旧に係る地元施工の補助事業数20件。内訳は記載のとおりです。
補助金交付額2,222万4,000円。
全ての工事で市の査定が行われ、完了検査も行われているが、この内５件の工事について、補助対象経費全額の領収書を徴しながら、補助金と同額のみを業者に支払い、本来必要な地元負担分を支払っていない。また、別の１件については、余田善彦氏に事務を依頼して実施しており、下鴨阪自治会に対して補助金と同額のみ支払い、同様に地元負担分を支払っていない。
ｂ、補助金の過払い。
余田善彦氏に事務を依頼して実施した１件を含め、地元負担分を支払っていない６件の事業で、計75万3,000円の補助金の過払いが発生している。
（ウ）谷上自治会が実施した事業。
ａ、補助金申請の概要。
災害復旧に係る地元施工の補助事業数29件。内訳は記載のとおりです。
補助金交付額計2,683万3,440円。
全ての工事で市の査定が行われ、完了検査も行われているが、この内25件の工事について、地元負担分を施工業者が負担するとして補助対象経費全額の領収書を受領し、自治会からは補助金と同額のみ支払っている。寄附行為の事実関係を示す書類がなく、正規の補助申請手続とは言いがたい。また、別の２件について、補助対象経費全額の領収書を徴しながら、補助金と同額のみを業者に支払い、本来必要な地元負担分を支払っていない。
ｂ、補助金の過払い等。
地元負担分を施工業者が負担したとされる金額は、25件で261万9,788円であった。仮に、これを単なる値引きと考えるなら、25件の事業で計236万3,000円の過払いが発生したことになる。また、地元負担分を支払っていない２件の事業で、計22万2,000円の補助金の過払いが発生している。
（エ）鴨阪自治会が実施した事業。
ａ、補助金申請の概要。
災害復旧に係る地元施工の補助事業数63件。内訳は記載のとおりです。
補助金交付額6,246万円。
全ての工事で市の査定が行われ、完了検査も行われているが、この内４件の工事については、余田善彦氏に事務を依頼して実施しており、下鴨阪自治会に対して補助金と同額のみ支払い、本来必要な地元負担分を支払っていない。
残りの工事の内11件については、個人が業者に依頼し、補助金は自治会から受益者個人に支払われており、個人から業者に対して支払いを行っているが、さらにこの内の６件については、現金で業者に支払ったとされており、４件は地元負担分を支払った記録が領収書しか存在せず、２件は領収書を確認することができなかった。
また、２件は本来必要な地元負担分を支払っていない。
自治会発注の工事では、当時の自治会長と荻野定治郎氏が業者と値引き交渉を行い、地元負担は支払っていないとしていたが、後の調査により、一部の受益者が荻野定治郎氏に地元負担分を支払っていたことが判明した。荻野定治郎氏は、複数の個人から預かった40万7,000円を一連の補助金不正受給問題が発覚した後の平成29年11月下旬になってから、施工業者である細見建設株式会社に押しつける形で支払っている。
地元負担分を支払った者がいることを認識した時期について、当時の自治会長と荻野定治郎氏の認識に違いがある。
また、消防設備整備事業では、この工事の一部として行われた浚渫工事について、重機を有償で借上げ、自治会が直営で行いながら、業者が施工したように見せかけて補助対象経費全額の領収書を荻野鉄工所が発行し、補助金から実際に支払った額を差し引いた残額17万320円を自治会の会計に入金している。
ｂ、補助金の過払い。
余田善彦氏に事務を依頼して実施した４件を含め、地元負担分を支払っていない47件の事業で、計469万3,000円の補助金の過払いが発生している。
また、別の４件について、地元負担分を支払った確認がとれていない。
（オ）尾端自治会が実施した事業。
ａ、補助金申請の概要。
災害復旧に係る地元施工の補助事業数18件。内訳は記載のとおりです。
補助金交付額計2,746万7,000円。
全ての工事で市の査定が行われ、完了検査も行われているが、この内14件の工事については、余田善彦氏に事務を依頼して実施しており、下鴨阪自治会に対して補助金と同額のみ支払い、100％補助の１件を除き、本来必要な地元負担分を支払っていない。
ｂ、補助金の過払い。
余田善彦氏に事務を依頼して実施した13件の事業で、255万円の補助金の過払いが発生している。
（カ）各自治会が行った事業に対する市の対応。
市も独自調査を行っているが、現在のところ、対応は決定していない。
（３）調査の問題点では、ア、前山地区自治振興会が実施した事業の中で、39ページの（ウ）補助金交付事務に対する市の対応に１件の災害復旧工事は、国の災害査定を受けておきながら廃工とし、市単独補助事業による地元施工を認めていること、駐車場整備工事（法面整形）に関して、申請時になかった河川法面を侵す工事が行われていることを検査で見逃したことも大きな過失と言わざるを得ないという記載を追加しております。
イ、下鴨阪自治会が実施した事業、ウ、前山地区鳥獣害防護施設管理組合が実施した事業、及びエ、徳尾、大杉、谷上、鴨阪及び尾端自治会が実施した事業については、新たに多くの調査結果を記載しておりますので、朗読させていただきます。
イ、下鴨阪自治会が実施した事業。
不正の方法については、前山地区自治振興会が実施した大杉ダム関連の事業と同様であるため、ここでの記載は省略するが、不正の始まりは下鴨阪自治会での事業が先であり、同自治会が行った最初の災害復旧工事から同様の不正を行っている。
下鴨阪自治会には、国の災害査定の対象となる被災箇所があったが、これを含めて全てを市単独補助による地元施工で行うことを市に申し入れて認められており、初めから地元負担をなくす目的があった疑いも拭いきれない。
余田善彦氏が行った事業は、他自治会から依頼を受けたものを含め161件にも上り、大杉ダム関連を含めるとさらに件数はふえる。これだけの事業に係る全ての書類等を一人で作成したことは信じがたく、誰か協力者がいたのではないかとの疑問も残る。その意味で、当初見積額と実際の工事価格（補助金と同額）が併記された業者の請求書は興味深い。
ウ、前山地区鳥獣害防護施設管理組合が実施した事業。
不正の方法については、前山地区自治振興会が実施した大杉ダム関連の事業と同様であるため、ここでの記載は省略するが、当初は全て補助金で賄えるとしていたものが、地元負担が必要だとわかって関係各自治会長に依頼して以降は、大杉自治会の余田貞男氏が通帳と組合長印を預かり、余田善彦氏が事務を行ったとされており、同組合の役員は現場でルート選定等にはかかわったものの、事業費すらわからないまま、事業が進んでいったようである。
同組合が当初は全て100％補助であると誤認したのは、市の説明不足が原因である。その後、条件によっては85％補助の区間もあることを市が説明してからは、協議に参加した自治会長等から職員に対してかなり高圧的な言動もあったようである。
当初は市施工で行うとしていた事業は、地元の要望に応じて、高額な工事であるにもかかわらず、地元施工に切りかえられた。
協議に参加した自治会長は、口をそろえて「平準化して」と証言している。地元負担を平準化して平均的に負担する意味にもとれるが、証人喚問で、もともと地元負担が必要とされていた自治会の自治会長は、事業が全て終了すれば精算されると思っていたと証言する一方で、もともと負担が必要なかった自治会の自治会長は、最初の話し合い以降は地元負担の話はなく、地元負担は必要ないと思っていたと証言している。
このことから、余田善彦氏は各自治会に地元負担を求めるつもりはなかったと考えられ、100％補助分も含め、全工事で高額な見積書を作成し、地元負担をなくすために地元施工にした疑いが強い。
また、当初は３者見積もりの最安値の業者と契約していたものを、株式会社氷上興業から情報提供を受けて、組合自らが作成した１者の見積書を査定する形に改めるよう市に要望して受け入れられているが、市は、詳細な中身の精査までできておらず、通常よりはるかに高額な見積もりによる補助金交付申請を認めてしまった。
なお、株式会社氷上興業の見積書様式と、同組合が作成したとされる見積書様式は、業者名の記載以外は全く同一である。
エ、徳尾、大杉、谷上、鴨阪及び尾端自治会が実施した事業。
（ア）徳尾自治会が実施した事業。
一連の工事について、当時の自治会長は、当初から地元負担額が必要だとの認識はあり、自治会から値引き交渉したことはないが、３件の工事について業者から値引きの提案を受け、自治会役員のみで提案をそのまま受け入れて値引きをしてもらっておきながら、市への事業費の報告は補助対象経費全額の領収書で行っている。
当初は不正の意思はなかったと思われるが、値引き後の事業費で実績報告することなく、事実と異なる事業費による実績報告を市に提出しており、結果、補助金を不正に受給したものである。
また、４件の事業における借地料との相殺も業者の提案を受けて行っている施工業者と当時の自治会長との書面による支払い明細書が存在するようだが、正規の補助申請手続と言えるかは疑問である。
（イ）大杉自治会が実施した事業。
一連の工事について、当時の自治会長は、当初から地元負担額が必要だとの認識はあり、自治会から値引き交渉したことはなく、地元負担分の資金も準備していたが、５件の工事について業者から値引きの提案を受け、値引きをしてもらっておきながら、市への事業費の報告は補助対象経費全額の領収書で行っている。
当初は不正の意思はなかったと思われるが、値引き後の事業費で実績報告することなく、事実と異なる事業費による実績報告を市に提出しており、結果、補助金を不正に受給したものである。
また、余田善彦氏に事務を依頼した１件については、洗管工事をまとめて行うことが目的で、積極的な不正の意思はないものの、結果として地元負担がなくなってよかったと証言している。
（ウ）谷上自治会が実施した事業。
一連の工事について、当時の自治会長は、当初から地元負担額が必要だとの認識はあり、25件の工事について、前自治会長であり施工業者でもある高興業代表高橋傳夫氏と協議する中で、地元負担分については、高興業が負担することとなったとしている。
寄附行為による負担を否定するものではないが、補助金のみを施工業者に支払う方法をとっており、寄附したことを証する書類が存在しないことから、形式上は、他の自治会同様、地元負担分を支払っていないこととなる。
また、他の２件については、地元負担分は受益者が負担するものとしているが、実際には地元負担分を支払ったことの確認がとれていない。
（エ）鴨阪自治会が実施した事業。
一連の工事について、当時の自治会長は、当初から地元負担額が必要だとの認識はあったが、自治会発注工事46件では、荻野定治郎氏の提案に基づき、自治会長と荻野定治郎氏が業者と値引き交渉を行って、補助金交付額のみを施工業者に支払っておきながら、市への事業費の報告は補助対象経費全額の領収書で行っている。
値引き交渉以降は地元負担分を支払う意思がなく、事実と異なる事業費による実績報告を市に提出し、補助金を不正に受給したものである。
また、下鴨阪自治会を通じて行われた４件の工事については、余田善彦氏が災害工事に精通しているとの認識から依頼し、地元負担額もうまく事務処理してもらえると思っていたと証言している。
なお、同自治会が発注した工事では、値引き交渉後に個人負担は必要なくなったと自治会員に説明しているが、うち10件の工事については、受益者自らが地元負担分を支払うとして地元負担分の金額を荻野定治郎氏に渡しており、同氏が保管していたものを平成29年11月下旬になってから施工業者に押しつける形で支払っている。
自治会長は、平成29年11月13日開催の本委員会における自身の証人喚問以降に個人負担した人を知ったと証言しているが、荻野定治郎氏は、それ以前に自治会４役に話したとしており、証言に食い違いがあるが、自治会長が知った時期について、単に個人負担した人があったことなのか、誰が個人負担したかということなのかを含め、判然としない。
荻野定治郎氏が預かっていた金銭を施工業者に支払ったのは、一連の補助金不正受給問題が発覚した後で、本委員会における自治会長の証人喚問後のことであることから、同預かり金について、荻野定治郎氏自身、また、自治会としてどのように処理するつもりであったのか、疑問が残る。
消防設備工事のうち浚渫工事を重機借り上げによる直営で行って、工事費を安く抑える方法については、荻野定治郎氏が提案したとされ、補助金のうち業者支払い後の残金を自治会会計に入金していることについて、自治会長自身は、多くの事業がある中で、自治会会計に入金されていることの認識がなかったと証言している。
個人が業者に依頼した事業でも、地元負担分を支払った工事、支払っていない工事があり、自治会内で対応にばらつきが出ている。
（オ）尾端自治会が実施した事業。
一連の工事について、当時の自治会長は、当初から地元負担額が必要だとの認識はあった。自身が勤めながら自治会長をしており、災害復旧事業の事務に手が回らない中で、つき合いのあった余田善彦氏に工事を依頼しており、このうち本来、地元負担が必要な14件の工事については、自身の一存で余田善彦氏と相談し、業者に地元負担分を値引きしてもらうことを含めて依頼したとしている。
（４）調査事項に対する指摘・改善意見では、新たに、ア、災害復旧事業のあり方についてという項を加え、中間報告いたしました事項についても一部修正をしております。
これ以降の部分については、中間報告と重複する部分もありますが、報告のまとめの部分でありますので、朗読させていただきます。
ア、災害復旧事業のあり方について。
平成26年丹波市豪雨災害に係る災害復旧事業では、多くの工事が市単独補助による地元施工で行われた。
特に、下鴨阪自治会に至っては、国庫補助事業の災害査定対象となる被災箇所があったにもかかわらず、地元自治会長からの申し出を市がそのまま受け入れ、全ての災害復旧工事を、当時補助率が増高した市単独補助による地元施工で行わせている。
また、前山地区自治振興会が実施した大杉ダム関連の災害復旧工事のうち１件は、国の査定を受けながら、早急に復旧する必要があるという理由のみで廃工とし、市単独補助による地元施工で行わせている。
市が実施主体となる各災害復旧事業の受益者負担を軽減する方針を早期に示したことは、迅速な復旧に向けた受益者の意識の醸成のために必要な措置であったが、一方で、地元施工の市単独補助事業の補助率増高は、少額のもの等、他の災害復旧事業から漏れたものを救うのが目的であったはずで、議会もそのような説明を受けていた。
余田善彦氏が補助申請にかかわった事業では、全ての工事において、初めから地元負担をなくす目的で、恣意的に市単独補助の地元施工を選択した疑いも拭いきれず、この市単独補助事業が悪用された形となった。
本来、災害復旧事業は、国の災害査定を受け、国庫補助事業で行うことを基本に考えるべきである。その際、耕作への影響を考えて早期の着工が必要であれば、災害復旧工事における応急工事も活用しての実施を検討すべきである。それに漏れたものについても、本来、市施工の単独災害復旧事業で行い、地元施工の補助事業による災害復旧は、ごく限定的に考えるべきである。
その意味からも、地元施工の補助対象となる災害復旧事業は、国・県・市が実施する災害復旧工事の対象とならないものに限定するとともに、補助の上限を設けるべきであった。万が一、後に何らかの理由で地元施工にせざるを得ない理由が発生した場合には、特に市長が認めたものとして、特例で認めればよいのである。
今回、多くの工事が地元施工となってしまった背景には、災害復旧に携わる職員の不足が大きく関係する。災害査定当時の農林整備課の人員では、県からの応援はあったとはいえ、現地調査、応急工事、査定設計から実施設計まで全てをこなしながら、一方で、国の災害査定に漏れたものを市が直接施工することは難しかったであろう。
しかし、体制が整っていれば、もっと多くの箇所で災害査定を受けられたことは確実である。
当時、生活再建の部門を含め、どの部署においても人員が不足していたことは理解するが、優先順位をつけ、せめて査定前の一、二カ月だけでも、各部署から応援を求めるなどして思い切った人員確保を行い、できる限り国庫補助の災害査定を受けるべきであった。この点において、市長の判断の甘さがあったと言わざるを得ない。
これらの措置がとれなかったことにより、補助対象事業費の10％の不正受給の原因をつくっただけでなく、災害査定対象となるはずの箇所に至っては、後に一部特別交付税の対象となるものはあったとしても、収入が見込めた国庫補助を放棄し、補助対象経費全額の本来不要な支出をしたことになり、市の財政に与える影響ははかり知れない。財政収支が硬直化する中、将来同様の支出ができるとは限らず、「財政調整基金があったから」では済まされない問題である。
今回の事案を踏まえ、突発的な事象には他部署から経験職員を一時的に配置できる仕組みや退職者を含む外部人材の活用等を事前に検討しておくとともに、災害復旧事務に携われる職員の育成にも力を入れ、本来あるべき災害復旧事業に取り組むオール丹波市の体制を構築すべきである。
イ、補助事業採択について。
今回は、補助事業における地元負担部分に係る不正が問題となった。前山地区自治振興会長のように、申請団体の長でありながら、事業費や地元負担の総額すら把握していないのは余りにも無責任である。
自治振興会や自治会等は独立した団体自治を行っており、指導できるのは行政のみであるから、補助事業の採択に当たっては、指導を徹底すべきである。
補助金交付申請を受け付けた全部署共通して言えることは、性善説に基づいて事務を行っていたために、事業を行おうとする地元事業主体における意思決定過程や、自己資金の確保方法等の確認ができていないことである。
今回は災害復旧というやむを得ない背景もあるが、緊急の場合を除き、前年度に補助要望を受け、地元施工団体の総会等で決定した内容に沿って市が補助金を当初予算または補正予算に計上し、行った工事の支払いについても各団体決算に記載させるなどして、団体事業全体の把握、自己資金の把握を団体自らに行わせることが必要である。
そのためにも、一定規模以上の補助金交付申請に当たっては、各団体総会議案書（事業計画及び予算）の提出を求めるなどして、事業の必要性、妥当性並びに自主財源を担保する仕組みを検討するべきである。
恐竜・観光振興課のように一部署が同一団体に対して行う補助事業で800万円以上もの地元負担があるにもかかわらず、その財源を確認せずに補助金交付することは論外であるが、総会資料を提出させることにより、複数の部署に別々の補助金申請がなされていても市が全体を把握できる可能性は大きくなるはずである。
ウ、交付申請・交付決定について。
今回の調査対象事業のうち技術職員が配置されている部署に申請された事業については、提出された見積書の査定を行うなど、事業単体ではしっかりと事業費を把握できている。しかし、技術職員の配置されていない部署では、適正な事業価格を把握できておらず、結果として今回のような大きな額の不正を見逃す結果となった。
特に恐竜・観光振興課に至っては、さまざまな点で余りにもずさんな事務執行であったことは言うまでもない。
また、農業振興課が補助金交付した野生動物防護柵集落連携設置事業については、単体で5,000万円を超える工事、１団体で１億5,000万円を超える工事の申請であり、議決を要する契約にも匹敵する大きな工事であるにもかかわらず、１社からの高額な見積もりを査定も行わずに認定されていたことは驚きである。
本来、このような高額な災害復旧事業は市が事業主体となるべきであり、なぜ地元施工になったのかを検証し、今後の補助事業のあり方を検討すべきである。また、どうしても補助事業によらなければならない場合には、公共工事なみの審査を行うべきである。
ここまで高額な補助事業は多くはないであろうが、正確な補助対象経費を把握することは重要であるから、一定規模以上の補助事業については、提出された設計書または見積書を市が査定することは必要である。技術職員を全部署に配置することは困難な中、部署間の横の連携を密にし、有効な応援体制を整えられたい。
しかしながら、全ての事業について査定を行うことは事実上不可能であるから、一定の工種では単価の上限を定めて補助対象経費を算出する仕組みを検討すべきである。また、どうしても見積書によらなければならない場合には原本の提出を求めることを検討すべきである。
市自らが第三者の見積書を取得して客観的な事業費を把握することも方法としては考えられるが、余りにも事務が煩雑になり、団体の意思にそぐわないことも考えられるため、参考意見とします。
エ、実績報告・完了検査等について。
今回、実績報告書添付の領収書の偽造が大きな問題となったが、支払い記録の写しの添付のみでその事実を見抜くことは不可能に近い。今回の事案は、支払い記録の原本の提示を求めていれば、ある程度防げたはずである。確実な支払いを担保するためにも、一定額以上の支払いは原則として振り込みとし、支払い記録は、額の大小にかかわらず原本の提示を求めた上で写しを提出させるべきである。
恐竜・観光振興課が補助を行った工事の検査では、地元関係者の現地立会を求めず、未施工の工事を見逃したほか、書類の不備も見逃すなど、ずさんな事務処理を行っており、結果、実績報告書記載の実績と現実の出来高とに大きな乖離を生じさせた。
恐竜・観光振興課は、技術職員がいないことを理由としているが、前述のとおり、未施工の工事があった大杉ダム自然公園駐車場整備工事（法面整形）では、工事の主目的を達成していないことは書類でも明らかで、気づかなかったこと自体が疑問であり、技術職員云々以前の問題である。
このことは、平成28年９月に策定されたコンプライアンス基本方針で課題として検討されてきた業務管理体制やチェック機能の不備であり、その再発防止のための実践行動として掲げている事務処理のルールに従って業務が行われているかのチェックや複数の職員での確認や外部の専門的人材によるチェックの機能が十分発揮されていないと言える。コンプライアンス基本方針を徹底し、同方針に掲げる実践行動を求めるものである。
ところで、今回の調査の中では、高額な工事にもかかわらず、地元事業主体と施工業者の間に請負契約書が存在しないことに驚かされた。一定額以上の工事では契約書を作成させ、その保管を義務づければ、施工業者は税務申告の関係等からも、むやみに補助事業実績報告書の内容とかけ離れた金銭のやりとりをできないのではないか。
また、補助事業であるから、各年度一定数を抽出して申請団体の会計処理を市が検査することも規定すべきである。
オ、補助金交付について。
関係者が証言しているように、地元施工の補助金事業の場合、自己資金だけでは事業が行えないから補助申請する場合がほとんどである。
今回、明らかになった事例のように大きな額の工事を重複して実施する場合、実績報告書にあるような、工事完成段階で補助金分も含めた工事費全額を地元事業主体が一時立てかえて施工業者に支払うような自己資金があるとは到底考えられない。一方で、本当に必要とするところには適正に補助金を交付し、住民福祉の向上を目指すことも必要である。
今回のような不正事件を受けた今、手続を一定程度厳しくせざるを得ないことは明らかであり、申請段階から概算払いを認めるのは難しい面もあるが、このような場合でも、一部の事業で見られたように、実績が確認できた段階で概算払い請求を認め、施工業者への支払い完了後に最終的な実績報告書を提出させて完了とするなど、概算払い制度を柔軟に運用して、団体の財政事情に配慮する中で、領収書偽造等の不正を行う動機をなくす策も積極的に行うべきである。
カ、その他の事務執行について。
恐竜・観光振興課が前山地区自治振興会に行った補助金交付では、幾つもの例外的な取り扱いがあった。例外的な取り扱いを行うには相当の理由が必要であるが、今回は補助金交付要綱に禁止規定がないことを根拠に、同一団体で800万円以上の地元負担が必要であることについても自己資金の確認を行わずに、単に「やる気」で認めているが、特別な事情とは到底認められない。例外的な取り扱いを行う場合には、より慎重な対応を行うべきである。
また、決裁合議中の財政課からの指摘事項についても何ら検討、改善がなされておらず、この点からもチェック機能の仕組みを再考する必要がある。
恐竜・観光振興課が前山地区自治振興会に補助金交付するために行った予算流用の流用元は、修繕料及び工事請負費であり、指定管理施設内の修繕工事について、証人喚問において、恐竜・観光振興課長及び観光振興係長はともに、自ら工事する予算はあったが体制的にできなかったという趣旨で証言している。仮に他部署に応援を求めていれば、自らの工事として実施できた可能性が高く、また、自ら工事を行えないとしても、所有関係や責任を明確にするためにも、丹波市立大杉ダム自然公園条例第５条の指定管理者が行う業務として、必要経費を指定管理料に含めて施設管理業務の一環として工事を行わせることを先に考えるべきであった。
今回、地元団体が補助事業で工事を行えているのであるから、予算流用を前提とするなら、この方法はとれたはずである。
指定管理者が補助事業を活用し自らの思いで施設を改変することは同条例に違反する。この点でも、コンプライアンス基本方針で掲げられた法令遵守を徹底する必要がある。
大杉ダム自然公園管理委員会とのやりとりの詳細まではつかめておらず、早期の事業実施を求める地元側の姿勢に、職員が受けたプレッシャーをはかることは難しいが、大杉ダム自然公園の池修繕工事などでは、市が直接管理する他の施設同様、危険要因が取り除けるまで立入禁止措置をしてでも、事業実施方法を十分検討する必要があった。
なお、指定管理施設の一部に係る修繕を市または指定管理者のどちらが行うかの区分を事前に明確にしておくのは当然である。
また、公平な事務執行のためにも、補助団体に対しては、全て無理を聞くのではなく、分割申請の是非も含め、毅然とした態度で事務を執行すべきである。
コンプライアンスの徹底については、これまで議会から再三指摘している事項であるが、今回も多くの指摘をせざるを得ない状況である。法令遵守は職員一人一人の意識と責任に依存するところが多いが、組織として、内部規律、マニュアルの見直し、部署間の連携、チェック体制等について、再度点検すべきである。
その上で、市長、副市長及び全ての管理職が課題を十分に認識して模範を示し、職員一人一人の行動に注意を配る必要がある。
その他、前述のとおり、単純な事務処理でも書類の間違い、見落としが多く、ずさんな事務処理があったと言わざるを得ないところであり、今後は、検査はもとより、通常の事務執行に係る研修を充実させることが急務である。（役職は、当時のもの）。
８、証言拒否等につきましては、該当ありません。
９、告発についても該当はありません。
10、調査経費につきましては、確定していない項目もあり、現時点の概算ではありますが、93万9,626円となりました。なお、詳細につきましては、別紙１として、50ページに記載しております。
11、最後に。
地方自治法第100条により設置した丹波市議会市補助金の不正受給に係る調査
特別委員会には、平成29年９月末から約半年をかけて、地元団体補助金により実施した事業に係る不正を調査し、検証を行い、それぞれの事案について問題点を指摘するとともに改善方策を提案してきた。
今回の事案は、性善説に基づき行われてきた補助金制度そのものを根底から揺るがす事件であり、市内外からの多くの支援を受けて未曽有の災害から早期復興を果たした丹波市は、その信頼を裏切る結果となった。
補助金制度は、本来、申請主義によるものであり、その責任は申請者に帰属することは言うまでもない。しかし、補助金事業の財源は税金であり、規則・要綱に示された書類を十分に確認せず、検査を怠った市にも責任はある。
観光施設関連の補助金を使った事業においては、他の部署に協力依頼もせず、技術職員がいないことを理由に申請段階で提出された見積もりの査定、出来高確認が機能しておらず、野生動物防護柵集落連携設置事業でも見積査定が十分でなく、大変高額な補助金の不正受給額となった。
一方で、技術職員の配置された部署では、地元事業主体が恣意的な申請を行っていた場合においても、補助事業費の査定、実績確認が確実に行われており、不正を一定程度の範囲におさめることができた。
今後は、部署間の連携をさらに深め、事務を執行することを望むものである。
今回は災害復旧という、地元にとっては非常に困難な課題の中で起きた事象であり、関係者の心情も察するところではあるが、税金を使った補助金である以上、不正があってはならないのは当然である。
限られた資源の中で課題解決していくために、補助金による地元施工の事業は今後も必要である。
地元関係者に不正を起こさせないため、また、不公平とならないよう、市の姿勢を明らかにし、補助金事務全般において、申請者に対して毅然とした対応を願うところである。
なお、大杉ダム自然公園の噴水及び池修繕は、指定管理施設内の工事であり、成果物について、関係諸法令に基づき、以後の所有権の帰属を明確にするとともに、市の態度をしっかりと示すことが必要である。
あわせて、団体からの請求があった場合には、市の査定に基づく工事価格を基本に柔軟に対応すべきである。
また、同公園内に新設されたトイレについて、早急に対応を決定すべきである。
今回、未曽有の大災害に伴う困難な復旧事業に果敢に取り組み、早期に復旧をなし遂げたことについて、関係業者に敬意を表するところである。
しかし、市の査定設計額より安価な良心的な見積書を提出している業者がほとんどである一方、査定されることが前提とはいえ、「もうけ度外視」と言いながら、高額な見積書を提出し、請け負った事業は約１割の管理手数料を差し引いて一括して下請に施工させて確実な利益を得ている業者があったことは、非常に残念である。
以上の報告をもって、本委員会に付託された調査は終了することとなるが、市当局においては、それぞれの調査事項に係る問題点の指摘や改善意見を真摯に受けとめ、再発防止のため万全を期することを願うものである。丹波市議会は、今回の事案が発生したことを教訓に市政の監視機能をさらに強化させ、議会としての責務を果たしていく覚悟である。
最後に、本委員会の調査に御協力いただいた関係各位に感謝を申し上げ、市補助金の不正受給に係る調査
特別委員会の最終報告とする。
以上で、市補助金の不正受給に係る調査
特別委員会の報告を終わります。
○議長（
太田喜一郎君） 委員長の報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
12番、奥村正行議員。
○12番（奥村正行君） 大変長きにわたって、委員の皆さん御苦労さまでございました。
47ページの８番の（３）で、虚偽の証言、自白の状況なしというふうに記述があるんですけれども、38ページ、39ページとかいろいろなところを見させてもらってたら、請負施工業者ですね、施工業者の関係で書いてあるんですけれども、例えば、38ページ、下から８行目ですか、氷上興業が請け負った工事の相見積の取りまとめを行っていたが云々ずっと書いてありまして、相見積書に他者の社名が記入されているものがあったりとか、結果、全て同社が請負っていることから、誰かが一括して見積書を作成したと疑念もぬぐいきれないとかですね、その他、39ページのほうにも下のほうですけれども、当初見積額と実際の工事価格が併記された業者の請求書は興味深いとか、いろいろ業者のことが書いてあるんですけれども、
特別委員会も何回か傍聴もさせていただきましたけれども、業者に来ていただいてのやりとり、質疑、質問も来てたんですけれども、最終的なやっぱり、突っ込みがどうしてもしにくい面があるのはようようわかるんですけれども、そこら辺で、最初に言いました虚偽の証言というところで、ないというふうにあったので、そこら辺は、どうなのかなというふうに感想を持つんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
太田喜一郎君） 林時彦委員長。
○市補助金の不正受給に係る調査特別委員長（林時彦君） ただいまの質問ですけども、虚偽の証言、自白の状況なしとさせていただきましたけども、百条委員会ですね、そのまとめの中でどうなのかなということは委員でもいろいろと相談はいたしました。しかし、確実にそれは虚偽であるということは証明できませんので、私たちとしては、そこまでは書ききれないというところがあろうかと思います。
今回、明日ですか、国会でも証言があるようですけど、そういうところを見てましても、このように記憶していると言われれば、それ以上は突っ込めないというところがございます。
今回の見積額とかそういうところについても、確かに高く出しましたけども、それは、査定で修正がかかると思って高く出しましたというふうに言われてますので、恣意的に高く補助金をとろうとして出したというふうには一概には言い切れない。そういうところもあろうかとは思いますけれども、ここで虚偽の証言だとかということに明記するには、ちょっと弱かったかなというように思いますし、事務執行の分については、大分行けますけども、やはり、民間の業者に対して、そこまでなかなか私たちの調査が届かないところはあるかなというふうに感じております。
○議長（
太田喜一郎君） 12番、奥村正行議員。
○12番（奥村正行君） わかりました。
あとは、この件については、大杉ダムのほうの関係で市のほうも告訴もされてますので、今後、市長部のほうで明らかになってくるであろうと思っております。
大変御苦労さまでございました。
○議長（
太田喜一郎君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
委員長、御苦労さまでした。
これより、市補助金の不正受給に係る
調査特別委員会調査報告について、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件は、委員会調査報告書のとおり、決定することに賛成の議員は御起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
太田喜一郎君） 起立全員です。
したがって、市補助金の不正受給に係る
調査特別委員会調査報告は、委員会調査報告書のとおり、決定いたしました。
お諮りいたします。
本件については、これをもって調査を終了したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
よって、本件については、これをもって調査を終了することに決しました。
ここで、市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
市長。
○市長（谷口進一君） ただいま、議長から発言の許可を得ましたので、市補助金の不正受給に係る調査
特別委員会委員長報告に対し、深く反省をいたしますとともに、今後の対応、再発防止について、申し上げさせていただきます。
昨年９月29日、設置されました本調査
特別委員会は、去る３月22日まで計15回にわたり開催いただきました。
この間、委員各位におかれましては、真相究明のため、また、再発防止のために終始熱心に調査いただきましたことに対し、衷心より厚く御礼申し上げますとともに、御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわびを申し上げます。
今回の補助金不正受給につきましては、未曽有の災害を受けられた被災者のお気持ちは理解できますものの、領収書や見積書の偽造、意図的な事業費のかさ上げなど、悪質と言わざるを得ず、観光施設整備事業補助金以下11事業で262件について、不正受給が認められ、一部市が参考値として再算定した出来高との比較となりますが、過払いの合計額が8,272万8,600円となり、行われた欺罔行為は、看過することはできません。
したがって、観光関連事業は、既に補助金交付決定の取り消し、そして、補助金の返還も行われ、関係者の刑事告訴もしておりますが、野生動物保護柵集落連携設置事業や農林業施設災害復旧事業など、災害関連事業への対応につきましては、不正行為があったことは事実であり、基本的には補助金返還は求めるべきであるとこのように考えております。
しかしながら、観光関係の補助金の対応との整合性も図る必要もあることから、現時点では、慎重に判断すべきとこのように考えております。
さらに、現在、警察当局により、観光関係事案の捜査も始まっていることによりまして、これらの事業にも捜査が及ぶ可能性があります。
よって、事実関係がさらに明らかになることも期待する中で、最終的に判断をさせていただきたい、このように考えております。
また、再発防止策につきましても、本委員会から事業採択、交付申請、実績報告、完了検査等さまざまな視点から不適正な事務処理につきまして御指摘を受けておりますことから、このことを真摯に受けとめまして、深く反省し、今後、厳正に対応しなければならないと認識をしておるところでございます。
今後、さらに抜本的な見直しとしまして、既に一部事業については、市の直営で行うとしているものがありますが、補助制度を維持していくのか、それとも直営で行うのか、補助金事務全般につきまして、副市長、各部長で構成する法令遵守推進委員会で十分に検討し、議会にも今後、御報告をしてまいりたい、このように考えております。
〜日程第７ 議案第62号〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第７、議案第62号「丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま議題となりました議案第62号「丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について」、御説明を申し上げます。
初めに、大杉ダム自然公園の平成28年度観光施設整備事業補助金及び観光用公衆便所整備事業補助金に係る完了検査並びに野生動物防護柵集落連携設置事業に係る査定等についての不適切な事務処理につきまして、議員各位を初め、市民の皆様方に御心配と御迷惑をおかけし、また、丹波市行政の信頼を失墜することとなり、改めまして心からおわびを申し上げます。
今回、提案します条例につきましては、その不適切な事務処理の包括管理監督責任として、副市長の平成30年４月分の給料を30％相当減額するものでございます。
議会並びに市民の皆様に陳謝申し上げ、今後も引き続き、厳しく見守っていただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
太田喜一郎君） 提案説明は終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 何点か質問いたします。
前に百条委員会を設けたとき、水道部、消防等で不正なことがあったときの市長、副市長のちょっと処分を覚えてないんですけれども、３カ月か、６カ月の給与カットという処分だったと思います。ちょっと私としては甘いんじゃないかというのを思うのと、そこらの整合性をどういうふうに考えられているか、それが１点。
それから、市長については、ないのかというのがあります。
それから、３点目。関連してこの議案直接ではないんですけれども、職員の、先ほどもありましたけれども、戒告というのがありましたね。その戒告の中身をちょっと教えてください。
それから、職員だけかもしれませんけれども、処分を行う場合には、審査会が開かれますね。この市長、副市長、管理職については行われないのか、ちょっとそこらわかりませんけれども、審査会が開かれて、その審査の状況はどうだったのか。
四つお願いします。
○議長（
太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今、３点御質問をいただいております。
まず、以前の水道部、それから消防のときの処分との関連でございますけれども、前のときは、市長が20％の減額の６カ月ということでございました。そして、私の処分は、処分というか、私の減額はそのときはございません。副市長の減額はございません。
その理由としては、特に、確か水道部の関連が、私が来る以前のものであったということでそういうような処分であったかなというふうに記憶をしております。
それと、今、今回、副市長の処分、30％は甘いのではないかということでございますけれども、なかなか私自身が答弁するというのはちょっと難しいところもあるんですが、処分ではございませんので、私のほうから申し出をさせていただいたんですが、以前、青垣で公金横領事件がございました。あのときで、私の処分が20％の１カ月分でございました。そのときは、市の職員が不正をした、公金を横領したという刑事事件を起こしたということで、トップの責任として20％ということでございますが、今回は、職員がそういった不正な刑事事件を起こしたわけではございません。そういう中で一定の事務処理についての不適切な部分があって、こういうような部分も結果となったということでの包括的な責任、それから、私自身が補助金の交付決定、あるいは、予算の流用、こういったところに一定認めているということの直接的な責任、こういったものも含めて、職員が刑事的な事件を起こしたわけではないですけれども、そういう部分での責任を感じて、させていただいたということでございます。
それから、２番目の市長は責任を負わないのかということでございますが、当然、トップとしての責任は市長にもあるとは思いますが、ただ、市長が来られる以前のものでございますので、そういう意味で、その当時のトップの責任としては私が負うべきであろうということで、今回、市長にそういう形でさせていただきたいということで提言をさせていただいたものでございます。
それから、３点目の職員戒告の審査会でございますけれども、当然、そういう審査会というのは実施をして、懲戒処分として戒告ということをさせていただいたものでございます。
○議長（
太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 特に、そしたら職員の戒告の中身ですね、どういうことをされたのかということをお願いします。
○議長（
太田喜一郎君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 今回、２名の戒告処分ということでございますけれども、これにつきましては、既に
特別委員会での報告もございましたけれども、観光施設整備事業及び観光用公衆便所事業の補助金に係る市の完成検査で事業主体に現地立会を求めず、単独で検査を実施したこと、それから、工事場所を誤り、未施工箇所を合格としたこと、事件発覚後に一部工事で実績不足が認められたことなど、補助金の交付事務の担当者として、不適正であったということで、２名の戒告処分としたということでございます。
○議長（
太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ちょっとそれはわかるんですけれども、内容で戒告、実際には、例えば、市長が市長室でこういうことをされたとか、そういうことを聞いているんですけれど。
○議長（
太田喜一郎君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） ただいま、先ほども副市長申し上げましたように、人事考査委員会を開催した後、市長室のほうで市長のほうからこの戒告処分を申し渡したということでございます。
○議長（太田喜一郎君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第62号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第62号は、原案のとおり、可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第62号「丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
〜日程第８ 決議第１号〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第８、決議第１号「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。
12番、奥村正行議員。
○12番（奥村正行君） （登壇） ただいま議題となっております決議第１号「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」につきまして、提案説明を申し上げます。
本件につきましては、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される2025年国際博覧会の誘致について、議会の意志を表明するために決議として提案するものであります。
決議文の朗読をもって、提案とさせていただきます。
2025年国際博覧会の誘致に関する決議。
我が国は、2025年国際博覧会の開催国に立候補し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、関西地域の大阪府を会場として開催することを目指している。
2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。
また、このような国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、兵庫県における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、県内各地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できる。
よって、丹波市議会は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致実現に向けた国内気運の醸成など、必要な取り組みを積極的に推進していく。
以上、決議する。
平成30年３月26日。
丹波市議会。
御賛同いただきますようにお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 提案説明は終わりましたので、これより、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております決議第１号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
討論はございませんか。
（「反対」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） まず、原案に反対の討論を許可いたします。
17番、
西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） （登壇）
日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されております「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」に対して、反対の立場から討論を行いたいと思います。
私たちは、万国博覧会が持つ産業や技術の進歩、展望を示し、広く教育的に広げようという理念そのものに反対をしているわけではありません。
しかし、大阪夢洲万博には、次の三つの大問題があると考えています。
その第一は、万博とともにＩＲ、カジノをセットで夢洲に誘致しようとしていることであります。カジノは賭博です。ギャンブルが何の財を生み出すものでないことは明瞭であります。それがもたらすものは、ギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍、まともな産業経済の衰退などであり、人類の進歩、展望とも健康長寿のテーマとも相入れないものだと考えます。
読売新聞世論調査、これ、11月16日付でありますけれども、これによりますと、万博会場の予定地の近くにカジノを含む統合型リゾートを誘致することへの賛否について、「反対」が過半数の52％で、「賛成」を20ポイント近く上回っています。また、「万博開催そのものにも反対」と、また、「答えない」というのが４割を占めております。地元大阪府の府民合意からは遠い現状にあると言われております。
第２は、万博を大阪湾の埋め立て途中の人工島夢洲で開催することによって、この地で既に破綻した巨大開発をまたぞろ目論んでいることであります。大阪湾の夢洲、咲洲、舞洲でのゼネコン浪費型の巨大開発などは、関西財界を先頭にして進めてきた大阪湾のベイエリア開発計画であり、この間、これは既に破綻をしてきているのは承知のとおりです。大阪府は、万博誘致を呼び水に破綻済みのこの巨大開発を再び進めようとしているのは明らかであります。
大阪湾ベイエリア開発計画破綻の真剣な検証と総括なしに課題見積を重ねても、それは、いつか来た破綻の道の二の舞になるだけであると考えます。まして、近い将来、南海トラフ地震は確実と叫ばれているもとでの大地震、大津波に耐えられない夢洲に半年にわたって人を集中させようという計画は、余りにも無謀とは言わなくてはなりません。
第３は、夢洲万博が巨大な財政負担を大阪府と大阪市市民に強いることへの懸念が持たれております。大阪府の基本構想によりますと、会場建設費は1,200億円から1,300億円、運営費は690億円から740億円などとして、会場建設費は国と自治体、関西財界が３分の１ずつ負担すると言われています。これ以外にも、万博会場に不可欠な用地や鉄道などを整備する関連事業費が730億円とされています。これらは、大阪府、大阪市にとって、巨額の負担となるようであります。加えて、入場料の収入を3,000万人と見込んでおります。現実に可能な積算根拠は明瞭にされておらず、東京オリンピック同様に事業計画を明らかにするたびに膨れ上がる事業費に懸念が出ているのは当然のことだと思っております。この点は、かなり心配されています。
また、建設費の負担についても、大阪府のアンケートによれば、民間企業で進出に前向きなのは18％となっているようで、そのつけが大阪府、大阪市、府民、市民、近隣自治体に回される危険もはらんでいます。
したがって、このように夢洲とカジノ万博誘致について、府民合意はなく、破綻済みの巨大な開発を進め、大阪府や大阪市と府民、市民にも過大な負担を強いることが懸念されていることから、2025年国際博覧会の誘致に関する決議については、反対をするものであります。
御賛同よろしくお願いします。
○議長（
太田喜一郎君） ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
決議第１号は、原案のとおり、可決することに賛成の議員は御起立願います。
（賛成者起立）
○議長（
太田喜一郎君） 起立多数です。
したがって、決議第１号「2025年国際博覧会の誘致に関する決議」は、原案のとおり可決されました。
〜日程第９ 議員派遣の件〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第９「議員派遣の件」を議題といたします。
本件は、議員の派遣について、丹波市議会会議規則第165条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
派遣の内容につきましては、４月24日に開催される阪神市議会議長会定例会及び４月26日に開催される第256回兵庫県市議会議長会総会にそれぞれ副議長を派遣するとともに、５月14日から５月19日までに各地域で開催いたします市民との意見交換会に各議員を派遣するものです。
本件は、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行います。
お諮りいたします。
「議員派遣の件」は、原案のとおり、副議長並びに各議員を派遣することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、「議員派遣の件」は、原案のとおり可決されました。
〜日程第10 閉会中の継続審査について〜
○議長（
太田喜一郎君） 日程第10「閉会中の継続審査について」を議題といたします。
各
常任委員会、
議会運営委員会の委員長から、各委員会において審査、調査中の事件について、一覧表のとおり、丹波市議会会議規則第110条の規定による閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。
お諮りいたします。
本定例会に付された事件は全て終了いたしました。
本日で閉会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会は、本日で閉会することに決定いたしました。
第95回
丹波市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は、２月20日に開会して以来、本日までの35日間にわたり、提案された平成30年度の各会計予算を初め、条例制定並びに条例改正案など、多くの重要案件について、さまざまな角度から熱心に御審議いただき、本日、ここに閉会の運びとなりましたことは、議員各位の御協力のたまものと心より感謝を申し上げます。
当局におかれましては、審議、審査に際しまして、議員から提出されました多くの意見などにつきまして、十分に御検討いただき、格段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
特に、平成30年度丹波市
一般会計予算審査の中では、一部の事業について、地元や関係する団体などとの調整が十分図られないまま提案されている、事業の全体像が十分把握されておらず、将来見通しに不安を抱かせる、意思決定過程が不透明、さらには、議会への説明が十分行われないまま提案された等を指摘する意見が多くあり、丹波市の意思決定を行う議会として、このような内容を含む新年度予算を議決することには、その審査過程において、非常に苦慮したところであります。市長自らもその点を反省し、それらの課題を解決するまで予算を執行しないことを明言されました。予算は、本来、可決後、速やかに執行されるべきものであり、予算の執行のおくれによる市民生活への影響は避けなければならないものと考えます。
今後は、慎重な提案に十分配慮いただくとともに、平成30年度
一般会計予算につきましては、附帯決議を十分に参酌して、予算執行に当たっていただきたいと考えます。
間もなく平成30年度を迎えることとなります。施政方針にもありましたように、市民の皆さんが夢と希望を未来に抱き、今よりももっと住みよい住みたいまちを目指し、市民一人一人が丹波市に住んでよかったと思える市政運営の実現を大いに期待するところであります。
議員並びに市長を初め、当局の皆様におかれましては、引き続き、御自愛いただき、御精進くださいますようお願いいたしまして、閉会に当たっての御挨拶といたします。
ここで、市長より御挨拶をいただきます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 第95回
丹波市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、２月20日から本日までの本定例会におきまして、平成30年度丹波市
一般会計予算、各
特別会計予算を初め、提案をいたしました各議案につきまして、慎重かつ熱心に御審議を賜り、御承認いただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。
今回の本会議、
予算特別委員会、また、各委員会を通じまして賜りました貴重な御意見、また、御指導いただきました各事項につきましては、今後、検討や改善を重ねまして、丹波市の市政推進に生かしてまいる所存でございます。
とりわけ観光拠点施設や農泊推進に関する件、また、補助金の不正受給問題に関する件につきましては、さらに十分な検討を行い、市議会とも十分に協議を重ね、適切に対応できますよう努めてまいりたい、また、御約束をさせていただきたいとこのように考えております。
社会情勢、経済情勢が不安定な中、市政運営においては、さらに厳しさを増すことは予想されますが、施政方針でも申し上げましたとおり、平成30年度は、市民の皆さんが夢と希望を未来に抱けるよう、そして、今よりもっと住みたいまちにするため、丹波市の将来を見据えた施策を積極的に展開してまいります。
議員各位におかれましては、今後とも市政発展のためになお一層の御指導、御支援を賜りますよう切にお願いを申し上げますとともに、くれぐれも健康には御留意をいただき、さらなる御活躍を御祈念申し上げまして、本定例会の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（
太田喜一郎君） これで、本日の会議を閉じます。
平成30年第95回
丹波市議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
閉会 午後０時40分...