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1. 丹波市議会 2020-07-31
   令和 2年予算決算常任委員会（ 7月31日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   令和 2年予算決算常任委員会（ 7月31日） 　 　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会会議録 １．日時 　　令和２年７月31日午後１時50分〜午後３時11分 ２．場所 　　議事堂第２委員会室 ３．出席委員 　　委員長　　　　　　　　垣　内　廣　明　　副委員長　　　　　　　　谷　水　雄　一 　　委員　　　　　　　　　小　川　庄　策　　委員　　　　　　　　　　渡　辺　秀　幸 　　委員　　　　　　　　　大　西　ひろ美　　委員　　　　　　　　　　近　藤　憲　生 　　委員　　　　　　　　　山　名　隆　衛　　委員　　　　　　　　　　大　嶋　恵　子 　　委員　　　　　　　　　吉　積　　　毅　　委員　　　　　　　　　　広　田　まゆみ 　　委員　　　　　　　　　小　橋　昭　彦　　委員　　　　　　　　　　太　田　一　誠 　　委員　　　　　　　　　太　田　喜一郎　　委員　　　　　　　　　　藤　原　　　悟 　　委員　　　　　　　　　須　原　弥　生　　委員　　　　　　　　　　西　脇　秀　隆 　　委員　　　　　　　　　西　本　嘉　宏　　委員　　　　　　　　　　奥　村　正　行 　　委員　　　　　　　　　前　川　豊　市　　議長　　　　　　　　　　林　　　時　彦 ４．欠席委員 　　なし ５．議会職員
   　　事務局長　　　　　　　荻　野　隆　幸　　議事総務課長　　　　　　荒　木　　　一 　　書記　　　　　　　　　畑　井　大　輔 ６．説明のために出席した者の職氏名 　　副市長　　　　　　　　鬼　頭　哲　也　　教育長　　　　　　　　　岸　田　隆　博 　　理事　　　　　　　　　井　上　鉄　也 　　　企画総務部 　　企画総務部長　　　　　近　藤　紀　子　　政策担当部長　　　　　　近　藤　　　巧 　　　財務部 　　財務部長　　　　　　　北　野　壽　彦　　資産管理担当部長　　　　内　堀　日出男 　　財政課長　　　　　　　早　形　　　繁　　資産活用課長　　　　　　福　井　　　誠 　　　まちづくり部 　　まちづくり部長　　　　太　田　嘉　宏 　　施設管理課長　　　　　近　藤　克　彦　　施設管理課副課長　　　　土　屋　　　健 　　　産業経済部 　　産業経済部長　　　　　岡　林　勝　則　　農林担当部長　　　　　　畑　田　弥須裕 　　観光課長　　　　　　　中　原　有　美　　施設管理係長　　　　　　中　川　秀　晴 　　農業振興課長　　　　　高　槻　淳　一 　　　教育部 　　教育部長　　　　　　　藤　原　泰　志 　　次長兼学校教育課長　　足　立　和　宏　　教職員係長　　　　　　　梅　津　　　隆 ７．傍聴者 　　０人 ８．審査事項 　　別紙委員会資料のとおり ９．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時50分 ○委員長（垣内廣明君）　御苦労さまです。ただいまから予算決算常任委員会を開催いたします。 　早速ですが、議事に入ります。 　付託議案審査のため、担当職員の出席を許可しております。発言の際は所属・職名を述べてから発言してください。 　また、顔がこちらに見えるようにお願いします。委員の皆様の質疑に関しましては、必ずページ数を言ってから質問してください。 　最初にですね、29日の日の質疑がございました件につきましては、生きておりますので、ダブらないようによろしくお願いしたいと思います。 　それでは、日程第１、付託議案審査を行います。 　なお、議案の採決に当たっては討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　異議なしと認め、討論は省略いたします。 　それでは、議案第86号「令和２年度丹波市一般会計補正予算（第６号）」の審査を行います。 　補足説明はございませんか。 　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　補足説明のほうをさせていただきたいと思います。 　令和２年度一般会計補正予算（第６号）の概要のほうの３ページから御覧ください。 　まず、３ページ目です。その前にですけど、前回の予算決算の常任委員会の場で十分な説明ができ切らず、委員の皆様には説明が行き届いてなかったことを反省します。申し訳ございませんでした。それに伴いまして、資料のほうを改めて作成しておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 　それでは、３ページ目のほうから説明のほうをさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う指定管理者の支援策ということで、今回のコロナウイルスの影響については、不可抗力というふうに解しまして、指定管理施設を休業した期間中の営業損失等に対しての営業継続支援をしようというような目的でこの制度をつくっております。 　１つ目の基本的な考え方のところです。今回の支援の基本的な考え方としては、まず１つ目、市が指定管理施設を休止したことにより、指定管理者に発生した営業損失を補てんする。 　２つ目です。営業損失は、市が休止した期間に生じた損失とし、その他の期間については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上げが減少したと推測される場合にあったとしても、その分については補てんはしないということです。 　３つ目です。営業損失を算出するに当たっては、国や県等からの給付金や助成金が交付される場合にあっては、それが年間分として交付されるものについては、その休止期間に相当する給付金等を案分して算出し、営業損失からその分を差引き控除しますよというものです。 　４つ目です。現時点で国や県等の給付金等を受けていないものについては、これらの給付金交付後に精算をかけていくというものでございます。 　なお、給付金申請がまだの施設もございます。これらについては、できるだけ早い給付の手続をするよう促していきたいというふうに考えております。 　続きまして、黒いところの営業損失というところでございます。営業損失の対象期間は、まず新型コロナウイルスの感染拡大予防として市と協議または市の指示を受けて休業した期間といたします。 　２つ目の営業損失の額です。額につきましては、休業期間と過去の同期間、過去というのは過去３年の平均とします。との損失と差額を営業損失の額というふうにしております。 　３つ目の黒いところです。感染予防対策費用です。先ほど説明いたしました営業損失のほかに感染予防の対策費用としてアルコール消毒液やマスク、遮蔽板、ビニール手袋といった消耗品等が対象となり、年間来場者数、これも過去３年の平均を取るものですが、その区分により定額の給付をしたいと考えております。過去３年間の平均の来場者数で５万人未満のものは定額10万円、５万人から10万人未満のものについては20万円、10万人以上のところについては30万円というような定額給付を考えております。 　国等の給付金の取扱いでございます。国等の給付金につきましては、持続化給付金、休業要請継続支援金、雇用調整助成金、あと市の単独の継続の応援金という４種類があります。 　まず、１つ目の持続化給付金についてです。国の持続化給付金は、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金として主に営業損失を補てんするために使用されるものでございます。この給付金については、2020年１月から12月までの間で、売上げが前年度同月対比で50％以下になった月、これを対象月といいますが、任意の対象月を事業者が選択し、その対象月の売上げに12か月を乗じて得た金額ということで算出されるようになっております。事業継続を支えるための給付というものでございまして、今後の期間も含めた年額での支払い、年額での金額算出となっていることから、今回の休業期間という短期間に限定されるものではございません。このため、休業した日数相当額の給付額を差し引くこととします。年額をそのまま引くのではなく、営業損失の対象とした一定の期間、休業した期間に対比するような格好で給付金のほうも差し引くということにしたいと思います。 　なお、給付の上限は法人は200万円、個人事業者は100万円となっております。 　次のページ４ページを御覧ください。 　まず、休業要請事業者経営継続支援金、県・市協調と言われるものでございます。兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じた中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加えて、その事業の継続を支えるための支援金を県と市が協調して支給をしようとするものでございます。この支援金も国の持続化給付金と同様に事業の継続といった観点をそれを支援するというものから、同じように日割りで給付額を差し引こうというものでございます。給付額については、業種の種別等によっていろいろ異なるんですが、例えば指定管理者となれば、ここに挙げております旅館とか飲食店というのが対象になってくるかと思うんですけど、こういった休業に応じては、中小法人の場合は10万円から30万円、個人事業主の場合は５万円から15万円、これは期間によって異なるというとこでございます。 　続きまして、雇用調整助成金です。事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用継続を図るために労使間の協定に基づき、雇用調整、つまり休業を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するといったものでございます。この助成金は、従業員が実際に休んだ日数、休業した日数に応じて給付されるものであることから、給付額を営業損失から差し引くというものにしたいと思っております。給付額の上限は、１日当たり１万5,000円、月額でいいますと33万円というようなことになっております。 　最後に、中小企業者事業継続応援金、これは市単独の応援金と言われるものです。市内の中小企業者に対し、事業継続のための応援金を交付するもので、売上げが前年対比20％減となった場合に定額一律として10万円を支給しようとするものです。この応援金も、国の持続化給付金と同様に事業の継続を支援するものであることから、日割りで給付額を差し引こうというものでございます。給付額については、市内に本社または本店のある中小企業者を対象とし一律10万円となっております。 　今まで説明したような内容をちょっと図示したものがその下に書いているところでございます。上段につきましては、例えばですけどＡ施設という指定管理施設があった場合で、これが30日休業したような場合を想定しております。４月の途中から５月の途中まで30日間休業しましたよ、このときにお金の分が営業損失が出てきましたよということで、この部分についての支援をしていきたいというふうに考えていた場合の話です。 　まず、支援のほうは、こういった形でするんですけど、先ほど説明しました持続化給付金をはじめ４つの項目については、その支援したものから控除を差し引くという考え方をしております。 　まず、上段の持続化給付金ですが、持続化給付金の場合、年額で給付される最高額は200万円という格好になります。この場合、年額なので４月から３月までをずっと色塗っておるような格好になっておるんですけど、その200万円分を休んだ日が30日という想定でしたので、360分の30を掛け算するということになりますと、16万4,000円というようなんが補てんする額、補てんといいますか、そこの部分は営業損失から控除する額ということになろうかと思います。 　同じく休業要請継続支援金につきましてもトータルしますと給付額は30万円ですが、休んだ30日分ということで２万5,000円の補てん、雇用調整助成金については、実際に休んだ日で算出されますので、これは休んだ日に対して補てんがされる、ちょっと補てん額は施設によってまちまちなので、ちょっとここでは書き切れておりません。最高は50万円ということで、この場合はしておるというところです。 　市単の継続応援金についても同様に給付額としては10万円、一律10万円なんですけど、それを休業した期間では割り戻しますと0.8万円、8,000円ということでその部分についての補てんをかけるということで上段の白黒反転している休業期間に基づく営業損益から下段のそれぞれ補てんする額を控除していくという考え方にしているというところでございます。 　続きまして、５ページの横長の一覧表を御覧ください。 　対象施設については15施設あるのですが、例示を取って一番上の道の駅丹波おばあちゃんの里で御説明をさせていただきたい思います。 　道の駅丹波おばあちゃんの里は、担当から農業振興課、場所については七日市の710番地、指定管理者としては丹波ふるさと振興株式会社が指定管理をしているところです。ここの休業をした期間については、始期・終期と書いておるとおり、４月24日から５月の24日間の隣の休業日数、31日間を休業しております。この31日間についての営業損益を出そうというところでございます。それが右にあるように営業損失と書いてある４月分と５月分で実際その31日の分を計算しますと、４月分では100万433円、５月分ですと986万5,248円、両方合計しますと1,086万5,681円というものが損失であるので、この部分をそもそも補てんしようというふうに考えています。ただし、その補てんする額からその隣で書いてあります国等の給付の額を差し引こう、控除しようというふうに考えているものです。 　項目については、先ほど御説明申し上げました４つの項目についての支援金、応援金等があります、まず、国の持続化給付金の場合ですと、おばあちゃんの里ですと、申請済みとして200万円申請を既にしております。それでお金が入ってくる200万円に対して、先ほど言いました休業日数は31日ということになりますので、日割りで計算するとなると365分の31というものを掛け算して得た金額が16万9,863円というふうになります。 　隣の休業要請継続支援金については、交付の対象の要件に合致しないため、対象外というふうになっております。 　雇用調整助成金については、現在申請中のため金額はここでは出てきていないということになります。 　その隣の市単応援金につきましては、申請されている金額が10万円でありまして、その日割りとなりますと、先ほど申した365分の31を10万円に掛け算しますと8,493円ということになります。 　これらを合計したものが隣のＢということで持続化給付金の16万9,863円、下段の分と市単の下段の日割りの分8,493円を足しますと17万8,356円というふうになります。その後、営業損失の４月、５月分の合計である1,000万円から今求めた国の給付額である17万8,000円を差し引きますと、実際の営業損失として（Ｃ）＝（Ａ）−（Ｂ）と書いてある1,068万7,325円、これを市が支援しようというものでございます。 　それに加えまして、その横の感染予防対策費用として、道の駅丹波おばあちゃんの里には来場者数が非常に多いということで30万円の定額給付を加えますので、結果、市から支援しようとしている今の金額は1,098万7,325円を支援しようというような表になっております。 　この表の中の国等の給付金の額ですが、申請済みとは各施設が給付等の申請をして既に額が確定しているものを申請済みというふうに書いております。各施設が給付申請をして額が確定したものが申請済みというふうに書いてます。申請中とは各施設が給付申請を現在している真っただ中のところが申請中というところで、まだ額の確定までには至っていないというものを申請中というふうにしております。申請予定、申請予定としているものについては、給付要件が合致しているので、これから申請をしようとしているものが申請予定です。最後、網掛けになってちょっとグレーの色がついています対象外、対象外につきましては、給付要件に合致していないため結局給付の対象とはならないというものが対象外というふうに表しております。 　以上のように、４月、５月の中で休業期間の部分に対して市は損失を補てんしようとしますし、その前に第一義である国等の支援金を引いたもので給付をしたいというふうに考えております。 　このような考え方になっておりますので、説明につきましては以上のようなことです。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかに補足説明はありませんか。 　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　ほかに補足説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　補足説明終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑につきましては、歳入歳出合わせて一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　それでは、一括で質疑を行いたいと思います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　説明資料の５ページにですね、特に私分かりにくいのは、休業要請継続支援金ですね。対象外がほとんどにこうなっておりますけれども、なぜ対象外になっているのかいうのを全部はちょっと言えないので、道の駅丹波おばあちゃんの里と薬草薬樹公園とお願いしたいと思います。 　それから市単独継続応援金についても対象外となっております。例えば薬草薬樹公園は、なぜ対象外なのか、ちょっとそこだけ説明お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（岡林勝則君）　休業要請の継続支援金でございます。対象外、道の駅丹波おばあちゃんの里、それから薬草薬樹公園というところでございますが、今回につきましては県の取決めといいますか、範囲で飲食店、この中で休業要請がかかる、指定管理の中でかかるのが飲食店等食事提供施設というところがその該当施設になってございます。そのときにその内容が夜20時ですね、夜の８時から朝５時まで営業を休止してくださいよというような条件でございます。この施設の中で営業上合致するのが、道の駅丹波おばあちゃんの里は例えば６時で閉店とか、そういうなところで夜20時から８時、朝５時までの営業時間を今までしていたところが対象というところで７番、８番、あと11番ですか、というような状況でございます。 　それから応援金につきましては、交付対象要件としまして市内に本社、本店がある事業所というところになってございます。例えば薬草薬樹公園でしたら本社が市外ということになりますので、今回は対象外というようなことで外しております。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　大体分かったんですけども、例えば県・市協調事業の中小企業継続応援資金については、なかなか条件が厳しいというふうに聞いておりますけれども、例えば薬草薬樹公園だったら、お風呂がですね、１か月余り閉められていたんですね、休業要請いうことで。そういうのんは、県・市の協調のこの休業要請継続支援金には入らないと、該当しないというふうに考えていいわけですか。 ○委員長（垣内廣明君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（岡林勝則君）　お風呂の場合は対象外というふうになっております。 ○委員（西脇秀隆君）　はい、終わりました。 ○委員長（垣内廣明君）　ほか。 　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　概要の３ページの感染予防対策費用のところの考え方なんですが、こういった消耗品等のための人数に応じての給付なんですけども、購入実際されているのかどうなのか、そういった実績確認はされるのかどうなのか、それとそれぞれ３段階の人数があるんですが、例えば５ページの資料の11番、休養施設やすら樹でしたら利用に当たっては申し込みという手続が必要やと思いますんで、人数というものはほぼ確定してくると思うんですけども、申込みをせずに使われる施設もたくさんあるんですが、そういったところの人数確認、年間利用者数ですね、それの確認方法についてお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　まず、１点目の感染予防対策費用に対する実績確認はどうするのかという話やったと思うんですけど、これにつきましては、そもそも定額をしているというところで、本来なら、細かくするのなら使われたもんに対してというのが実際のところになるのかとは思うんですが、そこまで細かくしているものではなくって、来場者数の規模に応じてそれぞれの対応が取られるであろうというところで、遮蔽板が必要であったりなかったりとか、あるいはマスク、マスクは着用されますけど、例えば非接触温度計を使ったり使わなかったりとかは、それぞれの施設によって異なっておるところはございますので、そこまで細かくやってしまうと公平性に欠ける部分も出てくるかもしれませんので、そこは見ていないというところです。
   　したがいまして、その実績自体もこの金額については定額で給付するということになりますが、追っかけてその分がきちっと出ているか出ていないかというとこまでは、ちょっと確認する予定は今のところないというところでございます。 　２点目の申込みがあったら申込みのことで利用人数が把握できるというところはあるかと思いますが。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　はい。レジ通過人数とか、ほかの手段で取るということもできるかと思いますので、考え方としては、あくまで来場者数という意味での考え方でしておるので、ここの捉え方については各施設で把握をされているというところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　１つ目のほうですね、定額給付という考え方の中で給付されますんでね、確認までは必要なのかどうなんかあれなんですけど、何かもう好きなようにしてください、お金だけ渡しますんで好きなようにしてくださいというような感じにも取れなくはないんですが、まあまあそういうものであれば致し方ないと思います。 　それと人数なんですけども、今レジ通過者とか、そこの施設の確認の仕方いうんですか、で人数ということを聞いとんですけどね、例えば５万人未満でしたら10万円、この中で言うたら一番安い金額になるわけなんですが、この５万人未満が４万8,000人なんか、３万人なんかは分からないところですが、道の駅丹波おばあちゃんの里にしてもですね、あるいは９番の丹波いっぷく茶屋、こういった施設は例えば家族５人で行かれてもレジ通過されるのは１人しか多分レジ通過してないと思うんです。ところが行かれとんのは５人、トイレだけ利用する、そこのいっぷく茶屋もですね、私、朝出勤するときちょいちょい寄るんですわ。別に用ないんやけど。そやけどやっぱりまだ開いてない時間帯なんで、トイレだけで利用されてる方、あるいは長距離トラックの方やと思うんですけど、止まっておられる方もおられます。そういったことも考えてくるとですね、特にトイレもそういった感染予防の消毒も十分必要やと思うんですが、ちょっとほんならどうして人数を調べるかいうたら難しいと思うんですけどね、ちょっとその辺何とかもう少し人数の何か考え方というかができないかなというのがちょっと思いがあるんですけど。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　おっしゃるとおり人数のことがきちっとできればそれはそれにこしたことはないのですが、ちょっとどこまでがトイレを利用したものをカウントするのかしないのかとか、そこ詳しいところまでいうのは実際のところはちょっとできにくいところがありまして、結局その定額給付というものの、そもそもの考え方がおおむね来場者数のことが出てきた部分に対してのくくりでやっているような、それは施設の大きさとかいろんな基準はある中で来場者数というようなことでくくっての定額ということにしたいということになりますので、定額の意味からいえば詳しくまでいうのは、ちょっとできかねるところがあるのかなと思うんですけど。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。ほか。 　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　補足説明資料の３ページの件で、ちょっとお聞きをします。基本的な考え方の２番なんですが、休業してもらったところに関して補てんをするということで、その他の期間については補てんしないというようなことを書かれてるんやけども、今、第二波、第三波というようなことで、まだ長期的に考えなあかんときかなと思うんですが、今後こういうような内容があると、なかなか補てんがしにくいような状況にならないかなというのんが少し心配するところなんで、そこら辺の考え方を少しお尋ねをします。 　それと次の営業損失なんですが、例えば５ページの１番の道の駅おばあちゃんの里の営業損失で５月分という986万円云々という数字があるんですけども、かなりその営業損失に関して差があって、これは売上げなのか利益なのかという、ちょっと説明を頂きたいのんと、例えばおばあちゃんの里なんかであると、仕入れが発生をして販売をしてその利益が何ぼか上がってる、何割かということがあると思うんですが、休業をかけてたときに仕入れが発生してなかったら、まあ言うたら売上げを補てんしちゃうとまあ言うたら全て利益計算になるっていうので、すごく数字的にはすごく粗くたい計算にならないかなということをちょっと教えてください。 　国の持続化給付金なんかに関しては、まあそういうことができないんでいうことで売上計算でなってるいうのは分かるんですけども、仕入れある程度数が決まった施設に関して、もう少し柔軟にその利益対応で補てんをかけるっていうことも必要ではないかなと思う、これがちょっと売り上げなんか利益なんかちょっと分からないんですが、その辺の説明お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　まず、１点目の基本的な考え方の今回４月、５月に休業要請された、休業したということで、その分については今回、その分に限っての営業損失、感染拡大予防ということで支援をいたしております。あくまで、これは休業したということが前提になっておりますので、今後第二波の中でまた再度休業するようなことがあれば、御相談の上でですね、また同様の措置を考えていこうというふうな検討はいたしておるところでございます。 　それから２点目のこの営業損失が売上げベースなのか、あるいは営業利益なのかというところですけれども、通常飲食物販店等であれば売上高がありまして、そこから当然売上げの原価、原材料とか仕入れというのがあります。それをまず引きまして、売上げの総利益、いわゆる粗利というものでございますけれども、それがあります。そこから販売費用、いわゆる営業にかかった人件費とか光熱水費とか、そういった営業経費を引きました営業利益、これをベースにして考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　今回の支援は、今回のことが対象で今後起こったときには、また基本的な考え方が変更されるのかなという説明やったんかなと思うんですが、それであれば柔軟に対応できるんかと思うんですが、基本的な考え方は指定管理者への施設に関しては一定の基準というものが当然あってしかりなんで、今の説明では、そのときに応じて何か対応を変えますというのは少しどうなんかなというふうには思いますが、それとその営業損失の件なんですが、例えば１番の今、課長が言われたことでいうと、５月分というのは、このぐらいの数字がほんなら利益として数字として上がってるということなんやね。そうか。いや、例えばちょっとその全体の収支が私分からないんで、ちょっとあまりええかげんなことも言えないんですが、このぐらいの金額があるのならば、補てんをかける必要がないぐらいの利益いうことにならないのかなという気もするんですが、それならば年間を通じて調整というやり方も今回のことで調整をせんと駄目なんですかね。ちょっとそこら辺もう少し補足お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　まず、１点目の基本的な考え方が変わるというものではない、ちょっと説明が分かりづらかったかもしれませんが、こういった制度設計したものは、今は今回の仮に第二波、第三波があるとして今回は第一波というのなら、第一波に対する考え方はこういう考え方で制度をつくりましたという説明を今させていただいた状況です。 　第二波、第三波が来たときにも同様のような状況になって休業をしなければならないとなった場合には、また同じような考え方でそれは損失の補てんをしていきたいというふうに考えておりますので、基本的な考え方が変わっていくということではないのを御理解いただきたいと思います。 　２点目のその営業利益のこと等につきましては担当課長のほうからお答えします。 ○委員長（垣内廣明君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　先ほど例におばあちゃんの里が出ておりましたけれども、５月分の営業利益としての過去３年間では当然５月は、非常にゴールデンウィークでは非常な書き入れどきではありますので、当然大きな営業利益があったと思います。それが今回、休業したことによって過去３年に比べれば営業利益が大きく減ってきたと。その差額が900万円ということの数字になっておるということです。非常に大きいようでありますけれども、そういった計算の中で出ておるという数字でございます。 　ほかの施設についても同様な計算式でさせていただいておるところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　ええか。ほか。 　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　ちょっと私も今、各所、営業利益こんだけあるのかなというのは、要はこれ今の粗利じゃなくって営業利益ベースということは従業員の経費とかも全て引いた上での金額ですよね。では年間の利益にすると結構な利益が出てるようには思ってなかったんです、各施設が。ちょっと営業外費用がまたそれだけ大きかったんかなと思ったりはするんですが、ちょっともう少しそこもう一度補足を頂きたいのと、もう１点、この営業利益をこれ日計で計算できるものでもないと思うんですが、休業期間中の金額ですか、それともこれ４月いっぱい、５月いっぱいの金額を申請されてるんですか。そこら辺、先ほどは厳密に日割りされてたので、ここの算定基準もちょっと教えてください。 ○委員長（垣内廣明君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　ちょっと２つ目のほうの質問からですけれども、ちょっと説明不足でしたけれども、営業損失額、まず月で計算をいたしまして、それを日割りで５月であれば31日で割ります。あくまで経費としては、もうそれぞれ一月分で払ってますので、一月分との差額で、まず一月分の損失額を出して、それを30で割って、それをその５月の実際の休業日に掛け算をしておるという形で積み上げ、営業損失の額は算出をいたしております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいですか。 　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　いや、１つ目の。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　申し訳ございません。ちょっと１点目をもう一度お願いできますか。すみません。 ○委員長（垣内廣明君）　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　１点目の質問はですね、今営業利益、つまり粗利からさらに要するに従業員の費用だとかいったような営業経費を引いた上での金額で算出しているという説明があったと思います。これちょっと私の理解と比べるとですね、それぞれの施設、結構そこの部分の営業利益が大きいなと思うんです。年間にすると1,000万円を超えるようなというか、もっとのとこもあったり。それだけ大きな利益を各当所が上げてるようには理解をしてなかったんです、それぞれの施設が。であるので、ちょっとこの数字が本当にそうかなということを確認をしたく思っています。つまり営業外費用がそれだけ大きなものがあらないとおかしいのかなと、それだったら。ちょっとそこら辺の説明をお願いしたいということです。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　営業の実際の利益がどれぐらいあるのかという話になりますと、ちょっとこちらでも年間分までは、ちょっとよう把握し切れていないところでございまして、今の段階で回答できかねるいうような状態で大変申し訳ございません。 ○委員長（垣内廣明君）　ちょっと概算でも分からんか。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時29分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時30分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　概算とまでは、ちょっと把握できていないところではあるんですが、道の駅丹波おばあちゃんの里ですと、ほかもそうなんですけど４月、５月というのは特にゴールデンウィークのところがありますので、売上額としてはかなり５月分なんかは、ほかの月よりも上がっているというのは推定できるところでございます。ですんで、この月分の全部が12か月を掛けて出てくるというわけではないのかなというのは推定できるんですけど、ただ金額は幾らかいうのはちょっと今詳しい資料を持っておりませんので、申し訳ないですけど、ちょっと分からないというところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　ええか。ほかないですか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　それぞれ指定管理の分です。指定管理の施設いうのは、指定管理者協定書いうのがありまして、基本協定がされてます。その中のこれ今回の分でしたら今回の新型コロナウイルスの影響は不可抗力と解すとあります。この契約書の中でね、第32条にですね、不可抗力によって発生した費用等の負担いうことがあります。それで不可抗力の発生に起因して乙に損害、業者に損害、損失または増加費用が発生した場合、当該費用については、合理性の認められる範囲で甲が市が負担するとなってます。それはそれでまあなんですけど、その下がね、なお、乙が加入した保険により補てんされた金額相当分については甲の負担を含まないものとするというのがあります。これは、この14社ですかね、15団体か、が保険入られとんのか入られてないのか知りませんけども、そこら辺は調べられたのか、当然こういった契約書があんねやから、それをまず１つ目それでね。 　それとあと基本的な考え方と、先ほどから出てますけども、営業損失は市が休止した期間に生じた損失とし、とあります。ほんで、あと売上げが減少したと推測される場合にあっては補てんしないとなってますね。ほんで、期間は市の指定した間ですね、休止のね。ほんなら、この計算がね、持続化給付金のとかそういう国等の給付の額の差引きする場合ね、それをこの期間で365日分の休止した日数の分で掛けて金額出てますわね。これはその下の国等の給付金の取扱いいうとこ見ると、国のほうの持続化給付金いうのは、2020年１月から12月までの間で売上げが前年同月比50％以下となった月を事業者が選択して12か月乗じてとなってますわね。ほんで、これここに今ずっと資料でもらってるのんは、申請済みのところやったら200万円、200万円、100万円、100万円とか全部もうもらってはるわけですわな。それをわざわざ割って日数いうの私、もう一遍聞くけど分からへんねんけどね。これは200万円を確かにもうてはんねんやから。100万円もうてはんねんやから。それも市は市が休止した期間に生じた損失ですよ。期間決まっとって、それでもうここはもうてはんねんやから。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　そやから200万円もうてはったら200万円それ差引きせなあかんのやないかなと私は思うんですけど、違うとったら言うてほしいと思います。 　それともう１個ね、感染予防対策費用ですね、先ほど質問もあって答えてもらいましたけどね、やっぱり人数はちょっと無理があるんやないかと思うんです。私やっぱり施設の広さとかね、そこら辺でやられたほうがいいんやないかなと思うんですよ。この費用でアルコール消毒液やマスク、遮蔽板、ビニール手袋といった消耗品が対象になっとうでしょ。そんなん来てや人数あんまり関係ないですやん。広さのほうが大変でしょ。ほんでそれ30万円、20万円、10万円って、そら道の駅丹波おばあちゃんの里一番多いに決まってますわな。そんなん施設の広さで私はするべき問題であって、先ほど出てましたけど、夜間は閉まってるとことか、トイレだけとかね、そんなんもあるしね、トイレだって先ほど出てましたけど、そういう消毒的なことせんなんわけやから。そこら辺どうなのかと思います。取りあえず１回目そんだけです。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　ちょっと漏れ落ちがあるかもしれませんが、まず保険については、不可抗力の分ですね、不可抗力の分について協定書で示しておるとおり、天災や人災とかで甲、乙、指定管理者または市の責めに帰さない、帰すことのできない事由の場合は不可抗力ということになりますので、今回はそういう意味でのコロナウイルスの影響は不可抗力のというふうに解釈をさせてもらってるところです。それに伴いますその保険云々という話になってきますと、保険の入っていないところ全ての今確認はちょっと十分できていないところであるんですけど、入っていないという施設もあるというふうには聞いているところです。全ての分の確認は十分にはできておりません。 　それと日割りの考え方だと思うんですけど、日割りについては、国の持続化給付金なんかの支払い方法がちょっと2020年の１月から12月と年度ではない状態ではあるんですけど、いわゆる対象月と言われる部分に12か月を乗じて給付金が算出されるということを考えますと、これは年額でそこの４月、５月だけではない年額として継続支援をするために支払いがされている金額というふうに解釈しております。ですので、例えば200万円を仮にですけどその200万円を全額控除するような場合になりますと、営業損失で考えていること自体も通年というふうに合わせないと期間が合致しない、整合しないということになろうかと思います。今回の分については、あくまで４月、５月のうちで休業した期間に対するということで、この期間を限定しておりますので、当然その部分についても限定した期間に相応する持続化給付金等を合わせてこないと、控除してこないと、整合性が図れないかなということで、そのようにしております。もし年額ほんまにするのなら200万円入れるのなら営業損失自体も、いわゆる年額でカウントしていかないと、そこの整合は図れないかなというところで、そのような方法を取っているところでございます。 　あと定額の給付の関係で施設の人数ではなく広さではないのかなというようなお話だったと思います。これにつきましても、そういう考え方は、もちろん検討したわけではございますが、施設の広さであったとしても実際その来場する人数が広くても少ないような場合は、どうなるのだといった場合に、そこに対応するものとか、例えば対応するための遮蔽板とか、そういったものについては当然少なくなってきますし、逆に人数が多ければ多いなりに対応することは当然増えてくるというところで、どの比例が一番正しいかというのは、ちょっと分かりかねるとこではあるんですけど、面積よりも人数のほうが適切ではないかなというふうに考えての制度設計というところで御理解賜りたいと思います。ちょっとほかの持ってましたかね。 ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　何やったいな、保険やね。保険に入っておられるか入ってられないかいうのは、全ては確認はしてないと。ほんならどれぐらいの団体確認されとんですか。ちゃんと言ってください。 　それから持続化給付金の関係は、私は、これ今説明またもろたけど、もう一つどうなんかなといまだに思とりますけども。それと例えば今申請されとるところは、その給付を受けられたそのときにどうやったんや、返還してもらいます、それ年度をまたいででも返還してもらわへんの。それをほんまそんなことできますか。私はできない思うんですよ。それともう一つ言うときますけども、結局、これ前のときにこのＡ４でもらいましたね。このときに８月補正上程金額いうて書いてあるんですわ。要するに本会議でも言いましたけど、今日慌ててこれ出してはんねや。これまだあんた申請中とあんのにやね、大体こうやって全部終了しているところは当然先したあげたらええと思いますよ。それを皆一緒こたにしてやね、後から返してもらいますちゅうのは、それ把握できへん思うよ。そやから私は出されてんのやから、それはそれとしてもね、完全に終わってるとこだけ執行して、ほんでまだ申請中のとこがあるんは、やっぱり待っとかんとあかんと思いますよ。そやないと、おかしなことになるんちゃうかなと思います。それは私はそうすべきやと思います。 　それともう１点だけ、学校のスクール・サポート・スタッフの追加配置事業ですけども、この間も言ってましたけども、何校かはもう今ボランティアで学校サイドが募集されてボランティアでお世話になっとるとこもあるわけですわね。それはそれで今回このことはこのことでされた学校は喜ばれるのはようよう分かっとんですけどね、そこで問題なのはね、ボランティアで来られとる人は無償です。こういうことをしたら、ほかの事業のボランティアも含めてね、全部お金もらわんと人が来てもらえへんような感じになるんじゃないかなと心配してます。そこら辺は心配されませんでしたか。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　まず、保険の加入の状況の確認はどうだという話です。15施設ある中で担当課が観光課と書いている９施設については確認ができておるところでございます。観光課と書いておるところ、４番から12番までの施設については確認ができているところでございます。 　それと指定管理料の精算の年度またぎいうのは、今回は給付がずれるいうことは特にないと思われますので、年度をまたぐいうことは想定されないと思うんですけど、はい。 　それとあとは執行の方法ですが、執行の方法については、実際は額が確定してからきちっと執行するということは、そうなんかとは思いますが、今回補正で上げている関係につきまして、できているところは当然それで進めていったらよいわけで、そうでない部分についても、指定管理料として運営が早く資金が欲しいと言っているところについては概算でやっても先に支払ってあげようというふうには考えているところです。ちょっと満額きちっとできているところについても請求行為によって指定管理料は支払いをかけようと思ってますので、例えば200万円支給するよと言ったうちで100万円だけ支給してくれという指定管理があるのなら、そこは100万円の支給になりますし、逆にきちっとできてなくっても概算分の満額欲しいと言われる部分があるんでしたら、概算分の満額を支給したいと、そのようには考えておるところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　スクール・サポート・スタッフの関係でボランティアに消毒に入っていただいとる学校でございますが、小学校で４校ありまして、小川小学校、南小学校、中央小学校、東小学校というようなことになっております。その中でボランティアは無償でスクール・サポート・スタッフは有償でということでの心配なかったのかということでございますが、地域の方につきましては自主的にお申し出を頂き、大変学校としても教育委員会としても喜んでいるところでございます。地域のほうには無償ではございますが、積極的な学校との連携といいますか、御協力を頂いておるというようなことでありがたく思っておりますので、有償と無償ということありますけれども、そのような対応をさせてもらうというようなことを考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　学校のほうですけどね、そんなこと聞いとんやないんです。人、人間やっぱりね、同じ作業しとってね、片っ方有償、自ら自分で手挙げて来ていかれとうさかい私はもうそんなんなしでええのやと、多分そういうふうに口では言うてくれてです。そやけど私さっき言いましたように、そういうことをすることによってね、ほかの今いろんな草刈りとか、いろいろボランティアしてもらいますやん、自治会でも何でもかんでも。例えば河川愛護いうのんで、平方メートル７円かな、今。まあ言うてもずっともうちょっと上げてほしいとかいうのも何遍でもありますけども、皆さんそれで頑張ってやってもうとうわけですわ。そういうようなことに私影響せえへんかな思って、ほいで心配しとんです。そやからそれは、今、部長が答弁されたんは、私が聞いたことに対しての答弁やないと思います。 　ほんで、それと観光課のところは、保険、どうやったんやろ、保険入っとってやを確認しとると。 　　　　　　　　　　　　　（「ない」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　入ってない。入ってないの、全部。入っておられない。そやさかい差し引きしたらへんということやね。ほんまやね。ほんまやな、うん。ほんなら、後のとこは調べといてください。 　ほんで、これ前もうたやつ８月補正上程金額いうのは、うかっとこれ出たんや思うんやけどね、このままで。うっかりこれ消しとかんなんのに消したあへんで。そやから、こういう今日も議会運営委員会で言いました、こんなこの説明の際、問題あってからこういうのまた作られたんや思うけど、昨日残業なかったやろね。これで作られたんや思うけど。やっぱりこれ慌てて出されてる議案やなと思えてしようがないです。執行に当たっては、先ほど部長がこれでいきたいいうようなこと言われましたけど、私は私が言うたような感じで執行してほしいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　先ほどスクール・サポート・スタッフの考え方なんですけども、こういうふうに考えてます。ウィズコロナの段階においてですね、これはいつまで続くかちょっと分からない中で、緊急事態の状況にあると考えています。そういう中では、やっぱり人手がたくさん要るということで、今度スクール・サポート・スタッフの追加補正をお願いしたところですが、これがいつまで国、県のお金がつくかどうかも分からない中において、保護者も地域も子供も教職員もストレスを抱えないで持続可能な学校づくりをしていくためには、学校だけで完結はできないと思っておりまして、その持続可能にする仕組みづくりが今急務だと思っています。 　今の段階において私どもが考えておりますのは、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールですね、そこと学校とがうまく連携をしてですね、その中で力を借りながら一緒に子供たちのサポートしていく仕組みをどうつくっていくかというのが、これからウィズコロナからポストコロナへなっていったときの我々の役割だと考えております。なので、今回のこのボランティアについては、今４校のうち２校は、はっきり言うと学校運営協議会に諮ってそこからボランティアが出てきております。今、崇広小学校が学校運営協議会の協力を求めているというところでございますので、今はその無償と有償がこうマッチしてきますが、持続可能なことを考えていくと、行く行くはそういったもしまたこういうこと、ウイルスが出てきた場合には、地域と連携したそういう辺りからさっとボランティア出たりしてですね、あるいはこれから学習ボランティアが要るかもしれません。消毒ボランティアといってますけども、学校に通えなくなったときに例えば公民館の中で学習を教えてもらうというようなことが起きるかもしれない。そういう意味で、いかに持続可能な学校経営を学校運営をするかという今のいわゆる過渡期というか、そういう段階でありますので、先ほど河川とかいろいろ出ましたけども、私どもとしては、今は学校運営協議会に御理解いただいて、コミュニティ・スクールを理解してもらうチャンスでもありますので、今のところボランティアというやり方をしておりますけども、そういう学校づくりを目指していきたいいうふうにまた御理解をいただければありがたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　執行方法につきましては、今回の制度を立ち上げたその目的自体が指定管理者の継続支援をかけていきたいということで、できるだけ早くお金のほうを指定管理者の手元にお届けしたいという、そういう目的がございますので、請求に応じた状態でしていきたいいうのを原則にはしたいと思います。再考はさせていただきますけど、基本的な考え方については、そういった考え方で進めたいということで御理解いただきたいところでございます。 　また、資料につきましては、十分な確認ができておりませず、昨日も訂正をさせてもらったようなとこではございます。今回についても、このような２回目のようなことになったんですけど、分かりにくい資料を出したがために、またお時間を頂くようなことになりましたので、今後は分かりやすい資料作成のほうに心がけていきたいと思いますので、御容赦のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。すみませんでした。 ○委員長（垣内廣明君）　ほか。 　藤原委員。 　　　（「８月の上程予定いうやつ、こういうことなんや」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　回答ない分があんの。 　　　　　　　　　　　（「その８月の上程の」と呼ぶ者あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　　　　　　　　　　　　　　（「補正予算」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　いける。 　財務部長。 ○財務部長（北野壽彦君）　昨日、先日ですね、お出しした資料の中で８月という表示がございました。これは全くの誤りでございまして、その場でも御説明を申し上げたんですけども、誤りということで訂正をさせていただいたつもりなんですけども、その点が届いていなかったかも分かりませんが、改めて訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　１点だけです。表の５ページの表で、７番目のゆりやまスカイパークの市単独継続応援金が申請済みが５万円になってるんですけども、一律10万円がこの５万円という意味だけをちょっと教えてください。
   ○委員長（垣内廣明君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（岡林勝則君）　このゆりやまスカイパークにつきましては、株式会社葉山がされております。市内に２つ事業所を抱えておられるというところから、その事業所一律10万円、葉山としては10万円給付をしておりますが、その分のうちの、２か所のうち１か所ということで２分の１にさせていただいております。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　多分書き方として申請済みは10万円で、うち５万円と書いてもらわないと、おかしな書き方や思いますんで、お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（岡林勝則君）　大変申し訳ございません。御指摘のとおりでございます。おわびして訂正をさせていただきます。申請済みは10万円でございます。失礼いたしました。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 ○委員（藤原悟君）　はい。 ○委員長（垣内廣明君）　ほか。 　小川委員。 ○委員（小川庄策君）　概要の２ページになりますが、スクール・サポート・スタッフのところの対象ですね、補助率10分の10の分の対象22校というところ、一度説明あったかもしれないですけど、もう一度この説明だけお願いします。 　それと先ほど来から言われてますが、この営業損失の分、営業利益の分から営業経費を引いた営業損失いう形でお聞きしました。そしたらちょっと確認なんですが、道の駅丹波おばあちゃんの里の分、５月分、24日分で980万円ということですから、これ単純に戻すと1,200万円の営業損失という形でいいのかどうか、そこだけ確認お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　概要２ページのスクール・サポート・スタッフのところの対象校が22校、基本委託料のところです。この22校といいますのは、兵庫県のスクール・サポート・スタッフで配置されております小学校が１校、青垣小学校なんですが、あと市費でですね、スクール・サポート・スタッフを６校配置をいたしております。その６校の分を除いた分の中で、県のほうに現在のところ申請をしているというところですので、22校が対象というふうにさせていただいておるところでございます。今後、県のほうには、県の配置しております青垣小学校を除いたところにも配置ができないかというようなことで追加の申請ができるような働きかけをしたいというふうに思とります。 ○委員長（垣内廣明君）　資産活用課長。 ○資産活用課長（福井誠君）　２点目の御質問の道の駅丹波おばあちゃんの里の件ですが、再度、営業損失額のことで、ちょっと先ほど委員さん、ちょっともう一度確認をしときますけれども、売上げがありまして、それから売上げの原価、原材料とか仕入れ額を引いた、それが売上総利益になります。そちらから販売費、一般管理費、いわゆる人件費とか光熱費などを引いたものが営業利益になります。この営業利益を過去３年間の営業利益と今年度の営業利益との差額を求めております。道の駅丹波おばあちゃんの里ですけれども、過去３年間の５月分の売上営業利益の実績が平均しましたら、売上げプラスの686万5,753円でした。それから令和２年度の５月分の売上利益というのが、店は閉められておりますので、大きなマイナスになっておりまして、マイナスの587万6,869円、それから過去３年間の黒字の営業利益、赤から黒を引きました差額が1,274万2,622円になっております。それを日割りの31日で割りましたら、１日当たり41万1,052円、それに休業日数24日を掛けまして986万5,248円という算出根拠になっております。 ○委員長（垣内廣明君）　全部いったかな。 　　　　　　　　　　　　（「出ました」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　いったな。 　小川委員。 ○委員（小川庄策君）　そしたら今22校という形になってますが、できるだけ増やしていけたらという形ですので、これ今年だけで終わる内容ではなくなってしまいますのでね、これからずっとということになりますので、そこら辺も考慮してやっていただけたらと思います。先ほど教育長のほうも言われましたけど、持続可能なということで、これを将来的にはボランティアという形というふうに聞こえたんですが、全てボランティアという形、コミュニティ・スクールというのを中心にやっていくいうことでしたら無償のボランティアという形が持続可能というふうに考えられているのかどうか、そこだけちょっと確認お願いします。 　それと営業経費の分も引かれてるということでしたので、雇用調整助成金の分については今回の営業損失から引かれるというのは理解できました。そしたら、まだこの申請中というところの分に関しては、最後はっきりと、しっかりと調整してするということだけ確認お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　ちょっと、ちょっと待ってよ。 　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　先ほど言いましたように、今ボランティア入ってるのは先ほど言いました４校ですけども、今グラウンドの草とか見守りとか、いろんなところで各学校運営協議会が開かれておりまして、今当初は臨時休業中は学校は遠慮してたとこがありました。こういうときに学校運営協議会と連携をしなければコミュニティ・スクールは、やっぱり機能しない。学校運営協議会の側もこういうときだからこそ参加をしたいという、ちょうどお互いのマッチングが少しでき始めたとき、私のほうから学校長の背中を押して、今学校運営協議会が始まりつつあります。そん中で、これからボランティアが増えていくと思います。お互い貸し借りの関係ではなくて、お互いが子供の成長に直接関わる当事者意識を持つというのが、この学校運営協議会の一番の軸になるところなので、基本ボランティアを原則に考えております。そういったところの例えば学校運営協議会なんかでは見守りというボランティアもありますし、消毒という今もボランティアがありますので、それぞれ有償ということではなくて基本無償の形の中で、一緒に学校をつくっていくというコミュニティ・スクールをつくり上げていきたい、今のところはそう考えています。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　２点目に言われました申請予定のところの分につきましては、今回の制度支援の目的である指定管理者の支援というものができるだけ早期にその目的が達成できるようにしたいところでございますので、当然申請予定のところについては、できるだけ速やかに申請ができるよう促していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。ほか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　先ほどから出てました補足説明資料の５ページの雇用調整助成金であったりとか、国等の給付金のことについてお尋ねするんですけれども、休業要請継続支援金については、期間が定められておりますね。４月15日から５月６日までとかいうふうに、その期間に対しての支援金というふうに給付されていると思います。先ほどからの持続化給付金については、１年間の日割り計算で、１年間の売り上げに対して損失を補てんしますよっていう性質があるから、年間の日割り計算でしますよという説明は、まあまあ書いてあるとおりかなとは思うんですけれども、ただこの休業要請継続支援金については、その期間休んでくださいねというところに対しての期間指定の支援金なので、この日割り計算については、ちょっとまだやっぱり日割り計算すべきなのかどうかっていうのは一つあります。 　あとはもう一つは、雇用調整助成金について４月、５月の調整額が申請済みっていうことなんですけれども、今回雇用調整助成金については、４月１日から９月30日までの対象期間になってますので、そこら辺のその期間の対応もどういうふうに今後考えておられるのかということ。 　最後に、家賃等発生しているところは、ほぼないとは思うんですけれども、国の第２次補正予算の中に家賃等補助支援金がありますけれども、その対象期間が５月から含まれているものとか、今から出てくるものもあります。なので、そういった今後出てくる国や県とかから出てくる補助金に、助成金についての対応については、今回の補正予算のほうにどのように反映されるのかということだけお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　まず、１点目の県・市協調の支援金です。これは委員おっしゃられるとおり算出するそのものの考え方が期間限定して、いつからいつまでの分で幾らというような、そういう算出になっていることは、こちらも承知しているところでございます。なので、全額という考え方も、それは一つ全額を引いてしまうという考え方もあるというのは理解した上ではあるんですけど、一方、この支援制度自体がそもそもの話の制度趣旨なんですけど、国の書いてあるその制度趣旨自体が国の持続化給付金に加えて、その事業の継続を支えるための支援金というような表現がされております。つまり国と給付金と同じような考え方で事業の継続を支えるため、今後もそれで支えていくというような趣旨があるというところで限定したもの、その期間限定したものを満額というわけではなく、同じような考え方で持続化給付金と同じように考えていきたいというふうに考えております。今回の支援方法については、先ほど言われたような全額の給付ということも実際施設それぞれ持っている担当課とも協議をして検討したところではあるんですけど、補正予算の趣旨である指定管理者の営業を支援するという観点から、できるだけ手厚い支援を行っていきたいと、全額引くんではなくて、できるだけ手厚くできないかなという視点をちょっと重視したという点もある中で、このような考え方に至っているところでございます。 　２点目の雇用調整助成金のことについてなんですが、４月、５月の分というものの、その休業のところをした期間と、どういうんですか、指定管理期間で休業した期間と実際にその雇用している従業員が休まれた日数というものの、きちっとした把握までは実際はそこ出きれていないというのんが状況で、実際そこの雇用状況とか、あるいは休んだ従業員に対する補てんみたいな考え方になるんですけど、それ自体が勤務体系とか給与体系とか給与計算方法とかいったものが異なることから現段階での積算上は全額で上げているような状況でございます。当然、期間内に従業員が休んだ日数に対してを精査した上で、そこで精算していかなければならないというふうに考えておりますので、積算上は大きな金額というか、その満額で出ているところですけど、支払いの段階ではその従業員が何人いらっしゃるか分からないですけど、休まれた分、雇用調整がかかってくる分についての精算をかけたいというふうに考えております。 　あと３点目なんやったかいな。その後か。３点目のその後いろんなまた国の補助制度等も出てくることも考えられるところではあります。そういった面につきましては、ちょっと出てきた制度の先ほどもその趣旨に基づいてという話をさせていただいておるとおり、その制度趣旨がどうなのかというのを踏まえながら、そこはちょっとこの後検討をさせていただきたいというふうに考えます。 ○委員長（垣内廣明君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　すみません。先ほどの雇用調整助成金、満額で今計算されているということなんですけども、今後、実際に上がってきた資料を見た中で、これから変動するということもあるわけですよね。あとはその申請中のものも含めて、どの時点でこの何ていうんですかね、区切りを設けられる予定なんですか。 ○委員長（垣内廣明君）　資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長（内堀日出男君）　どの時点で区切りというのは、恐らく精算の時期ということですよね。雇用調整もそうですし、先ほど来から申請予定といってまだ金額は確定していないところについてもある中なんですが、これについては申請行為をできるだけ早く促してお金が確定次第精算はかけていきたいというふうには考えています。まずは先ほども言いましたけど、支払うほうを優先して概算でもいいから支払い、指定管理者の請求する金額を支払いをし、その後、入り次第精算はかけていきたいというふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　ええか。ほか、ないですね。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 　これより採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第86号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は、挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第86号「令和２年度丹波市一般会計補正予算（第６号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上で付託議案の審査を終わります。 　ただいまの審査結果につきましては、この後の本会議において報告を行うことになりますが、審査報告書の作成については正副委員長に一任いただくことで御異議ございませんか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　お任せするんですけどね、ちょっと先ほどからずっと出てますように、この指定管理のところの営業継続支援金のことについては、出すないうことじゃなくて、先ほど言いましたまだ申請中であるとか、後で返してもらうとか、もしなったときにとかいうような答弁があります。だから、そこら辺は慎重に対応するようにいうような意見をね。 ○委員長（垣内廣明君）　その件は、こっちで。 ○委員（奥村正行君）　そやから、それを言ってくださいいうことを言いよんです。 ○委員長（垣内廣明君）　言う予定でおる。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　厳しく入れといてください。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　はい。ほか、よろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　よって、委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。 　本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、委員会を閉会といたします。 　副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。 ○副委員長（谷水雄一君）　これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会といたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後３時11分...