三木市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-04号

ツイート シェア
  1. 三木市議会 2020-12-11
    12月11日-04号


    取得元: 三木市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-04
    令和 2年第361回12月定例会市議会会議録第1086号            第361回三木市議会定例会会議録(第4日)                令和2年12月11日(金曜)                午前10時0分   開 議            ───────────────────── △議事日程  令和2年12月11日(金曜)午前10時0分開議第1 会議録署名議員の指名第2 報告第6号 専決処分について(令和2年度三木市一般会計補正予算(第6号))第3 第70号議案 三木市立小学校、中学校及び特別支援学校設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第4 第71号議案 三木市立児童センター条例の一部を改正する条例の制定について第5 第72号議案 自由が丘中公園バス待合施設条例の一部を改正する条例の制定について第6 第73号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第7 第74号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について第8 第75号議案 指定管理者の指定について第9 第76号議案 指定管理者の指定について第10 第77号議案 指定管理者の指定について第11 第78号議案 指定管理者の指定について第12 第79号議案 指定管理者の指定について第13 第80号議案 指定管理者の指定について第14 第81号議案 令和2年度三木市一般会計補正予算(第7号)第15 第82号議案 令和2年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)第16 第83号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計補正予算(第2号)第17 第84号議案 令和2年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)第18 第85号議案 令和2年度三木市水道事業会計補正予算(第1号)第19 第86号議案 令和2年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号)第20 第87号議案 令和2年度三木市一般会計補正予算(第8号)            ───────────────────── △本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 報告第6号 専決処分について(令和2年度三木市一般会計補正予算(第6号))日程第3 第70号議案 三木市立小学校、中学校及び特別支援学校設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第4 第71号議案 三木市立児童センター条例の一部を改正する条例の制定について日程第5 第72号議案 自由が丘中公園バス待合施設条例の一部を改正する条例の制定について日程第6 第73号議案 三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について日程第7 第74号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第8 第75号議案 指定管理者の指定について日程第9 第76号議案 指定管理者の指定について日程第10 第77号議案 指定管理者の指定について日程第11 第78号議案 指定管理者の指定について日程第12 第79号議案 指定管理者の指定について日程第13 第80号議案 指定管理者の指定について日程第14 第81号議案 令和2年度三木市一般会計補正予算(第7号)日程第15 第82号議案 令和2年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)日程第16 第83号議案 令和2年度三木市介護保険特別会計補正予算(第2号)日程第17 第84号議案 令和2年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)日程第18 第85号議案 令和2年度三木市水道事業会計補正予算(第1号)日程第19 第86号議案 令和2年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号)日程第20 第87号議案 令和2年度三木市一般会計補正予算(第8号)            ───────────────────── △出席議員(16名)      12番  板 東 聖 悟           13番  大 眉   均     15番  大 西 秀 樹           16番  新 井 謙 次     17番  古 田 寛 明           18番  堀   元 子     19番  加岳井   茂           21番  岸 本 和 也     22番  中 尾 司 郎           23番  藤 本 幸 作     24番  草 間   透           25番  泉   雄 太     26番  初 田   稔           27番  穂 積 豊 彦     28番  松 原 久美子           29番  内 藤 博 史            ───────────────────── △欠席議員(なし)             ───────────────────── △説明のため出席した者    市長       仲 田 一 彦       副市長      大 西 浩 志   副市長      合 田   仁       総合政策部長   山 本 佳 史   総務部長     石 田   寛       市民生活部長   安 福 昇 治   健康福祉部長   岩 崎 国 彦       産業振興部長   與 倉 秀 顕   都市整備部長   増 田 秀 成       上下水道部長   上 田 敏 勝   消防長      藤 原 秀 行       教育長      西 本 則 彦   教育総務部長   石 田 英 之       教育振興部長   横 田 浩 一            ───────────────────── △事務局職員出席者    事務局長     清 水 悟 史       議会事務局次長兼議事調査係長                                   山 本   翼               ──────◇◇────── △開議 ○議長(中尾司郎) 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。               ──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長(中尾司郎) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔事務局長清水悟史登壇〕 ◎事務局長(清水悟史) 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、追加議案並びに本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。               ──────◇◇────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(中尾司郎) これより日程に入ります。 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。 会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。    16番  新 井 謙 次 議員    23番  藤 本 幸 作 議員 以上、2名にお願いいたします。               ──────◇◇────── △日程第2 報告第6号 専決処分について(令和2年度三木市一般会計補正予算(第6号)) から 日程第19 第86号議案 令和2年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号) まで ○議長(中尾司郎) 次に、日程第2、報告第6号、専決処分についてから日程第19、第86号議案、令和2年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号)まで、以上18件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 13番、大眉均議員。 ◆13番(大眉均議員) 議長、13番。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 〔13番大眉均議員登壇〕 ◆13番(大眉均議員) おはようございます。日本共産党の大眉均でございます。 通告に従い、質疑と一般質問を行います。 まず、第81号議案、一般会計補正予算についてであります。 市税の固定資産税で1億6,000万円、都市計画税で1,000万円の減額補正が行われております。これは納税猶予によるものが主なものとされておりますが、納税猶予の件数、内容についてお示し願います。 その減収分を新たに設けられた納税猶予債で補填されることになっておりますが、その借入先、利率などについてお尋ねいたします。 また、利子割交付金1,000万円、法人事業税交付金3,000万円の減額分に減収補填債を充てておられますが、その内容についてお尋ねいたします。 次に、民生費のうち、コロナ禍で経済的に困窮している方への支援や福祉サービスの費用として、住居確保給付金360万円、一時生活支援業務委託料210万円、老人福祉施設入所措置費670万円、障害福祉サービス費4,140万円、障害児通所給付費2,400万円などが増額されています。それぞれの内容と増額理由、今後の対策についてお尋ねいたします。 次に、衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種に備えた準備のための費用として、予防接種台帳のシステム改修や予診票の作成、相談体制の整備など、1,820万円が計上されています。その内容についてはさきに説明がありましたが、ワクチンの効果や副作用についての市民への説明とワクチン接種の方法についてお示し願います。 次からは一般質問に移ります。 1番目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルスの第3波の感染拡大が広がっています。感染拡大を抑えることが急務となっています。そのためには、症状が出ない感染者を見つけ出し、保護、隔離、支援を行うことが必要で、繁華街などに対する面的な検査とともに、医療機関、福祉施設、学校、こども園など、感染リスクの高い施設で働く人、関係者への定期的な検査が必要です。 厚生労働省は、11月19日付で「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」という事務連絡を出しています。その主な内容は、高齢者施設等の入所者または介護従事者で発熱等の症状がある人については必ず検査を実施すること、検査の結果、陽性の場合は、入所者及び従業者全員に対し原則として検査を実施すること、高齢者施設が必要と判断し実施した自費検査は新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となる、都道府県が検査しない場合、高齢者施設等団体の相談窓口に連絡すれば厚生労働省が都道府県に善処を求めるとなっています。 また、神戸市は、特別養護老人ホーム介護付有料老人ホームなどの職員を対象に全額公費で三、四か月に1度の定期的なPCR検査を実施するようになりました。 1点目に、高齢者施設等での定期的な検査についてどのようにされるのかお尋ねをいたします。 また、発熱等の症状のある場合の診察、相談、検査、診療についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。 県では、地域外来・検査センターや発熱患者等に対して季節性インフルエンザ新型コロナウイルス感染症の診療、検査を行う医療機関の指定が行われています。三木市内での医療機関の指定など、診療、検査体制はどうなっているのかお尋ねをいたします。 2点目に、市内業者への支援についてであります。 年末を控え、コロナ禍の感染拡大に伴う自粛要請などで売上げが落ち込み、厳しい状態が続いています。セーフティーネットによる融資や持続化給付金などの国の対策とともに、市の独自策として中小企業事業継続支援給付金中小企業等家賃支援給付金、Go Toイート登録支援給付金、みっきぃとくとく・マイナポイント、特産品購入促進事業プレミアム付商品券プレミアム付ゴルフ利用券などの対策が行われています。これまでの対策の内容と市内業者の現状についてお尋ねをいたします。 また、年末を控えた事業者への支援策についてお示し願います。 3点目に、市民生活を守る施策についてであります。 補正予算にも計上されておりますが、国の制度で世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うために1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円のひとり親世帯臨時特別給付金新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している方に対する1世帯5万円追加給付とともに、市の独自策として、ひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を支給されている1世帯当たり3万円を支給する児童扶養手当受給世帯緊急支援給付金、児童手当を受給する世帯などに対する児童1人につき1万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金が出されています。これまでの対策の内容と今後の対策についてお尋ねいたします。 また、ひとり親世帯など、女性がコロナ禍の下で生活が困難になり、自殺者も増えているとの報道がありました。生活が苦しくなった女性に対する支援が求められています。支援の在り方についてお尋ねいたします。 2番目に、国民健康保険についてであります。 国民健康保険特別会計補正予算にもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が3割以上減収の世帯などは保険税を減免されることになっています。減免の世帯数と金額についてお尋ねいたします。 2点目に、国民健康保険運営方針の改定が行われようとしております。主な内容と三木市にとっての影響についてお尋ねをいたします。 3点目に、国民健康保険特別会計の見通しについてでありますが、前年度の決算の赤字分を今年度から繰上充用が行われておりますが、今年度の収支の見通しについてお尋ねをいたします。 3番目に、介護保険についてであります。 介護保険特別会計補正予算にもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度下がった方などについて介護保険料の減免がされておりますが、減免された人数と減免額についてお示し願います。 2点目に、来年度から3か年の第8期介護保険事業計画が検討されております。次期保険計画の内容と介護保険事業計画の策定のスケジュールについてお尋ねをいたします。 3点目に、次期介護保険料はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。 4番目に、農業施策についてであります。 酒の需要が減り、昨年度の山田錦の在庫があることから、作付が減らされました。今年は、夏の猛暑とウンカの発生で収量が減少し、検査の等級も悪くなっているようであります。また、出荷の際に農協から渡される概算金は、昨年と比べて、特上で1万3,200円が1万円に、特等で1万2,300円が1万円に、1等が1万1,375円が8,000円にと3,000円以上引き下げられています。最終の精算金額は未定でありますけれど、収量が減り単価が減る下で、山田錦の生産者は大きく減収しています。今年の山田錦の作況並びに生産者の手取りの減少をどのように把握されているのか、これらの支援策についてお尋ねをいたします。 また、来年も減産が求められることになると思いますが、今後の振興策についてお尋ねをいたします。 次に、新型コロナウイルスの影響に対して、国のほうでは持続化給付金、経営継続補助金、高収益作物次期作支援交付金などの支援策が設けられております。これらの制度の内容と農業者への周知はどのようにされたのかお尋ねをいたします。 次に、今後の農業について、農業者へのアンケートが行われました。これは、農業振興地域整備計画農村振興基本計画の資料とするとされております。来年度に向けて三木市の農業の在り方や農地の利用についての計画を行うものでありますが、アンケートの集約内容と人・農地プランの策定などの活用方法、計画作成についてお尋ねをいたします。 以上、1回目の質問といたします。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) それでは、私のほうより第81号議案、一般会計補正予算に係ります減収補填債と猶予特例債の内容についてということと、それと固定資産税の猶予件数、それと借入先とその利率ということに御答弁させていただきます。 まず、内容でございます。 減収補填債につきましては、地方公共団体が資金調達のため、地方財政法第5条の例外として同法第33条の5の6の規定に基づき、借入れが認められておる地方債となっております。借入可能額につきましては、当該年度の普通交付税算定上の基準財政収入額と当該年度の実際の税収の実績との差額となっており、対象となる税目につきましては、法人市民税のうち、法人税割及び利子割交付金、法人事業税交付金となっております。 このたびは、利子割交付金で1,000万円、法人事業税交付金で3,000万円の減収を見込んでおるため、合わせた4,000万円について減収補填債の借入れを行う予定としておるところでございます。 なお、借り入れました減収補填債につきましては、その元利償還金の75%が翌年度以降の普通交付税の算定において基準財政需要額に算入され、普通交付税措置されるということになっております。 続きまして、猶予特例債でございます。 こちらにつきましては、地方税法附則第59条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に市税の徴収を特例的に猶予したことによって市が一時的な減収となるため、その一時的な減収分を埋めるために地方財政法第5条の例外といたしまして、同法第33条の5の12の規定に基づき、臨時的かつ特例的に発行が認められる地方債でございます。 対象となるのは市税や交付金、あるいは地方譲与税などで、借入可能額は対象となる税目などの猶予相当額となっております。徴収猶予の期間につきましては、納期限から1年以内であるため、猶予特例債においても借入れの期間は1年以内となっております。 このたびは、固定資産税で1億6,000万円、都市計画税で1,000万円、徴収猶予により減収を見込んでおるため、合わせて1億7,000万円について、徴収猶予の猶予債の借入れを予定しておるところでございます。 なお、こちらの猶予特例債につきましては、普通交付税の措置はございません。 以上、内容でございます。 続きまして、固定資産税の猶予件数でございます。 これは、昨日堀議員への御答弁でお答えさせていただいたとおり、固定資産税、都市計画税を含む額になります、申請件数と金額につきましては、令和元年度分が2件、金額で385万8,000円、令和2年度分が27件、金額が2億3,793万8,000円、合わせまして2億4,179万6,000円となっておるところでございます。 続きまして、借入先とその利率についてでございます。 借入先につきましては、最終的には資金の割当てのほうが国のほうより示されます。今の時点では、こちらの資金につきましては政府資金のほうが割当てされるものと考えております。 利率につきましても変わってきますので、今直近の利率のほうでお答えさせていただきます。 減収補填債につきましては、長期資金となりますので、20年以内の借入分につきましては今現在、政府資金の利率が0.2%となっておるところでございます。もう一方の猶予特例債につきましては、こちらは先ほど申し上げましたように短期資金となってきますので、今現在、政府資金の利率といたしましては0.003%となっておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇
    ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 答弁に関わりまして、昨日大西議員にお答えしました市内の各地域が主体となって実施してる買物支援事業につきまして、昨日私の答弁の中で「細川地区、志染地区、自由が丘地区」と申し上げましたが、実際三木市民の方を対象にやっております買物支援事業は「細川地区と志染地区」の誤りでございました。緑が丘地区につきましては神戸市の方を対象にやっておられるということで、訂正とおわびを申し上げたいと思います。実際、緑が丘地区のコープさんが神戸市西区の地域で買いもん行こカー事業をやっておられるということで聞いてございました。おわびして訂正申し上げます。すいませんでした。 すいません。もう一度、すいません、御訂正します。買物支援事業につきましては、「細川地区と志染地区」が買物支援事業を三木市の地域の方を対象にやっているということで、誤り分につきましては訂正させていただきます。緑が丘につきましては、三木市内の方を対象での事業ではございませんでした。申し訳ございませんでした。 それでは、私のほうからは、質疑の第81号議案、一般会計補正予算7号のうち、民生費のうちの住居確保給付金360万円、一時生活支援業務委託料210万円、それから老人福祉施設入所措置費の670万円につきましてお答えさせていただきます。 昨日大西議員にお答えしましたように、家賃を支援する住宅確保の給付につきましては、原則3か月の支給期間を延長する方が昨年ゼロから今年度は10人以上ということで、支給額が増加しているためでございます。 一時生活支援事業につきましては、実際に9月末までの利用実績が昨年1年間の利用実績並みとなっておりますので、このまま下半期も増えること、推移しますと、所要額が不足するということでございます。 続きまして、先ほどの措置でございます。 老人措置は、老人福祉法の11条の規定によりまして、65歳以上の方の環境上の理由、経済的理由によって居宅で養護を受けることが困難な方を養護老人ホームに入所を行う制度でございます。高齢化の影響もありまして、年々増加傾向があります関係から今回増額補正をしてございます。 続きまして、障害福祉サービス費4,140万円、障害児通所給付費2,400万円についてお答えいたします。 障害福祉サービス費及び障害児通所給付費の増額につきましては、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等の事業所の人員基準等の臨時的な取扱いという通知によるものでございます。 まず、障害福祉サービス費は、事業所において感染拡大防止などの取組といたしまして、利用者が入れ替わる際に小まめに居室の消毒を実施したり、他の利用者との間に一定の距離を保ちつつ必要な支援を行った場合など、通常の報酬請求に加算して受けられることになっております。 また、障がい児の通所等に対する給付では、このたびの新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されました学校の臨時休校の期間、自宅で1人で過ごすことができない児童が放課後等デイサービスセンターを利用した場合に、事業所が請求する報酬単価が平日単価から休日単価に切り替わったことなどによりまして給付費が増加したものでございます。 なお、サービス費及び給付費につきましては、国が2分の1、県4分の1、市4分の1となってございます。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保事業としまして1,820万円、これにつきましても、内藤議員にお答えさせていただいたとおりで、これから具体的に接種のための業務の洗い出し、そして個別通知の発送やそれに伴う予防接種の台帳システムの改修、そして接種の案内、個別通知等の印刷、郵送代、それから今後の医療機関との接種体制の整備、それと住民からの問合せに対する受付態勢ということで進めてまいりたいと考えてございます。 次に、ワクチンの効果や副作用についての市民への説明とワクチン接種の方法についてお答えします。 ワクチンの効果や副反応につきましては、現在のところ厚生労働省からの情報はございません。また、ワクチン接種の方法についても決定はしてない状況でございます。厚生労働省が12月18日に新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に係る第1回目の自治体向けの説明会をZoomを用いたオンライン形式で開催いたします。この自治体向け説明会には事前に参加の登録も済ませており、これからそれらの情報をしっかり収集し、努めてまいりたいと考えております。 市民の方に対しましては、予防接種のお知らせを個別に郵送させていただく際にワクチン接種の方法、ワクチンの効果と副反応についての説明文を同封させていただきます。また、広報やホームページにも掲載し、周知を図ってまいります。 続きまして、一般質問の1、1点目の高齢者施設等での定期的な検査についてお答えいたします。 感染リスクの高い高齢者施設等で働く人に対して定期的に感染の有無の確認をすることを目的とした検査は、今のところ実施しておりません。今回定期的な感染の検査に対応する三木市内の施設はないためで、実施する場合は市内の医療機関に協力を依頼することになります。市内の医療機関が現在のような感染拡大の中で無症状の方への検査を実施することは、日常の診療に加えまして新たな負担が発生することになります。今のところ、三木市医師会と協議を行う中で、まずは発熱等の症状のある方を優先に現在の体制を維持することとしております。 次に、発熱等のある場合の診療、相談、検査の体制についてお答えいたします。 10月27日より発熱等の症状が出た場合の外来診療の方法が変更になりました。変更内容につきましては、11月中旬に全戸に回覧で案内を行うとともに、広報やホームページにも掲載し、周知に努めているところでございます。 まず、発熱があった場合には、まずかかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談いただきます。かかりつけ医が可能な場合は診察を行います。診察ができない場合は、かかりつけ医から対応できる医療機関を患者の方に紹介する形となります。また、かかりつけ医がいない場合や緊急の場合、問合せ先が分からない場合は、県の発熱等受診・相談センター、加東健康福祉事務所や新型コロナウイルス健康相談センターに電話で御相談いただくことになっております。 PCR検査や診察のできる医療機関につきましては、県が医師会と協議し、発熱等診療・検査医療機関を指定しております。公表はされておりません。まずは、かかりつけ医に御相談をお願いしたいと考えてございます。 次に、市民生活を守る施策についてのうち、これまでの対策と今後の対策、生活が苦しくなった女性の支援について併せてお答えいたします。 コロナ禍におけるひとり親世帯を含む子育て世帯への支援といたしましては、国または市単独の各種給付金の支給を行っております。これらの実績と進捗状況及び今後の対策について御説明いたします。 まず、平成16年4月2日から令和2年3月31日に生まれた子どものいる児童手当受給世帯に対して対象児童1人につき1万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付事業、国費の分でございます。これにつきましては、5,040世帯に8,762万円を支給し、事業を完了してございます。 次に、子育て世帯への臨時特別給付事業、国費の分でございますが、この対象にならなかった令和2年4月1日から令和3年3月31日までに生まれた児童のいる世帯には、子育て世帯への臨時特別給付金補完事業としまして、市単独の事業で対象児童1人につき1万円を支給するもので、現在11月生まれの分までで196世帯197万円を支給し、事業の継続中でございます。 続きまして、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業、これも国費の分でございます。これは、令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯等に対する基本給付といたしまして、対象児童1人につき5万円、第2子以降3万円を461世帯へ支給いたしました。その世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変して収入が減少している世帯には、追加給付として5万円を121世帯、累計しまして582世帯へ3,684万円を支給し、基本給付分は事業を完了し、追加給付分につきましては令和3年2月末まで事業を継続中でございます。 また、児童扶養手当受給世帯には、国の給付金に加えまして、児童扶養手当受給世帯緊急支援給付事業を市単独事業として対象世帯当たり3万円を481世帯へ、合計1,443万円を支給し、事業を完了しております。 なお、現在までに、国費分については合計1億2,446万円、市単独事業としては合計1,640万円を執行してございます。加えて、このたび12月の定例会には、国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児のいる世帯に市の単独事業として新生児特別定額給付金を対象児童1人につき10万円を支給されるための補正予算を上程し、さらなる市民生活の支援を図る予定でございます。 一方、女性への支援としましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活不安やストレスなどから女性の自殺やDVの増加が報道されている中、市のDV相談や心の相談窓口のほかに4月20日から開設された国によります24時間相談対応のDV相談プラスなど、相談体制は拡充されてまいっております。しかしながら、警察庁発表の今年10月の女性の自殺者数は、昨年同時期と比べまして約2倍になったとの報道もあったことから、様々な不安を抱える方への相談先の啓発を一層強化してまいります。今後も国、近隣市町の動向や市民皆様のニーズを踏まえて、市民生活を守る施策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問番号の2でございます、国民健康保険のうち、3点いただいております。 まず、1つ目の国民健康保険税の減免につきましては、昨日堀議員にお答えしたとおりで、令和2年11月末現在で92件、減免総額は2,000万9,100円となってございます。 次に、2点目の兵庫県の国民健康保険の運営方針についてお答えいたします。 平成30年4月に策定されました兵庫県国民健康保険運営方針の対象期間3年が経過しますことから、県において改正作業が進められておりまして、間もなく公表されると聞いております。改正に当たっては、法定外繰入れ等の着実な解消、保険料水準の統一に向けた協議、医療費適正化のさらなる推進、人生100年時代を見据えた予防、健康づくり事業の強化を図ることなどとなっております。各市町と協議を進め、県において兵庫県国民健康保険運営協議会に諮問し、11月末に答申を受けてございます。 主な変更点といたしましては、各市町が県に納める納付金の算定過程おきまして、各市町で異なる医療費水準、各地域、各市によっては使っている医療費というのが非常に多い少ないがございますことや国民健康保険税の収納率、収納率のいい市町、悪いところもございますので、こういった2点につきまして、これにつきましては今回反映させないとの方向で、今後将来的に県においてどこにお住まいになっても、同じ所得であれば同じ国民健康保険料を納める制度設計を実現し、制度の安定を図るためのものとなっております。 このたびの改正における三木市への影響は、納付金の算定過程におきまして医療費水準を反映させないことに関しまして、三木市の医療費につきましては近隣市町と比べても高い水準となっておりますので、今回納付金の引下げにつながるものと見込んでございます。また、保険税の収納率を反映させないということにつきましては、三木市の収納率はおおむね県平均でございますので、影響はないと見込んでございます。 なお、このたびの改正では、赤字の削減、法定外繰入金の解消を引き続き求められております。 次に、3つ目の今年度の国民健康保険特別会計の見通しについてお答えいたします。 令和2年度におきまして、1億9,740万円の歳入不足が生じました。令和2年度においても非常に厳しい状況となっており、一般会計からの法定外繰入金2億3,500万円を繰り入れてもなお単年度収支で約2億8,000万円の不足が見込まれております。 令和2年度の決算見込みといたしましては、令和元年度に繰り上げて充用した金額1億9,740万円と合わせまして約4億8,000万円の繰入れ不足となる見込みでございます。 続きまして、介護保険のうち、1つ目の介護保険料の減免についてでございます。 これも昨日堀議員にお答えいたしましたとおり、収入が減少した方の介護保険料の減免につきましては、11月末現在で申請件数は27件、減免総額は153万7,180円となってございます。 次に、第8期介護保険事業計画の内容についてお答えいたします。 介護保険事業計画は、介護保険制度を総合的、計画的に推進するため、介護保険法に基づき、3年を1期とした計画を定めるものでございます。 本計画につきましては、7月14日に三木市社会福祉審議会に諮問させていただいた後、社会福祉審議会の中に専門部会として第8期介護保険事業計画策定検討部会を立ち上げまして、意見交換及び審議をいただいておるところでございます。 このたびの第8期案の基本理念といたしましては、「高齢者が自分らしく生きがいを持って、住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられるよう、みんなが支え合うまちを目指します」としております。具体的には、10年、20年先まで見据えた高齢者の福祉サービスを提供するため、大きく3つの点がございます。1つは認知症施策の推進、そして2つ目はフレイル予防、介護予防の充実を図る、そして3つ目は、人口減少の中、民間活力を生かし、公共施設の効果的な設置、運営を維持することを目的に市立デイサービスセンターの今後の在り方についてなどを内容としてございます。 計画の素案につきましては、12月18日から来年1月18日までパブリックコメントを実施する予定としております。 続きまして、次期介護保険料についてお答えいたします。 現在、三木市の介護保険料につきましては、平成27年度の第6期計画から6年間変更なく、基準月額を5,200円としているところでございます。第8期計画の介護保険料につきましては、12月中に国からの方針、そして介護報酬の改定率が示される予定ですので、その後、市の介護サービス全体の保険給付費の見込みを踏まえ、保険料を算出することになります。第8期計画の介護保険料につきましては、年明け1月に計画策定検討部会で審議していただき、2月に社会福祉審議会から答申をいただいた後、3月に議会において介護保険条例の改正を上程したいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) それでは、私のほうからは、まず新型コロナ対策についての一般質問のほうについてお答えさせていただきます。 市内事業者への支援について、まずこれまでの対策の内容についてでございます。 セーフティーネットによる融資や持続化給付金などの国の対策とともに、市が独自策として行った支援策としては、新型コロナウイルス感染症対策として定められている融資を受けた中小企業者を対象に融資額の5%相当額を支給する中小企業事業継続支援給付金制度を本年5月に創設し、867件の中小企業者に対し2億2,383万円を支給いたしました。 次に、特定期間内の任意の1か月において売上額が前年同月と比較して30%以上減少している個人事業主及び法人を対象に事業用として賃借している土地建物の賃借料の3か月分相当を支給する中小企業等家賃支援給付金制度を8月に創設し、367件の中小企業者等に対し8,418万円を支給しております。 なお、両給付金ともに10月30日をもって申請受付を終了しております。 民間金融機関から融資を受けるために必要な売上高の減少を証明するセーフティーネット保証と危機関連保証の認定書については、令和2年3月から11月までに890件発行し、中小企業者が融資を受けることを支援しております。 三木市商工振興課、三木市中小企業サポートセンター、三木商工会議所、吉川町商工会が連携し、資金繰りや補助金申請など、幅広い相談を受け付ける金融系相談窓口を3月から開設しております。そのうち、令和2年3月から11月末まで、市の窓口に寄せられた事業者の相談は1,953件であり、中小企業サポートセンターでも671件の相談に対応いたしました。 また、市民の消費を促進し、市内の事業者を支援することを目的としたみっきぃとくとく・マイナポイントの事業を9月から実施しており、現在の市内店舗参加状況は、PayPayのみの導入が472店舗、楽天Edyのみの導入が6店舗、PayPayと楽天Edyの両方を導入している店舗が40店舗となっております。こちらは、実施期間を令和3年3月31日まで延長することといたしました。 次に、観光需要の落ち込む特産品の回復をするため道の駅みき及び山田錦の館において1,000円購入ごとに200円のお土産購入券を進呈する特産品購入促進事業につきましては、10月から開始し、2施設で約3万7,700枚を発行し、うち約1万7,000枚が使用されており、両施設の売上増加に寄与しております。 また、一方、市内事業者の売上増加や地域の消費活性化を目的に三木市商店街連合会が販売する1万円の負担で2,000円分のプレミアがついたプレミアム付商品券については、9月から購入申込みを受け付け、1万セットを販売し、うち9,740セットの引き合いがあったところです。 県のGo Toイートキャンペーンを登録した飲食店に給付金5万円を支給し、感染症対策や設備投資などのコストの負担を軽減するGo Toイート登録支援事業については、11月から申請受付を開始し、12月7日時点で62店舗からの申請を受け付けております。 次に、来場者数に影響のあった市内ゴルフ場に対し集客につながるよう三木市ゴルフ協会が市内ゴルフ場利用者を対象に販売したプレミアム付ゴルフ利用券については、1万5,000円分を1万500円とし、1名1セットを上限として2,000セットを販売しました。10月にインターネットによる申込みを受け付け、11月に利用券を発送しており、12月から来年3月までを利用期間としております。 次に、市内事業者の現状についてであります。 市内事業者の現状について、中小企業事業継続支援給付金の申請者の業種としては、建設業、製造業、小売業の順に多くなっております。また、中小企業等家賃支援給付金の申請者の業種は、飲食業、サービス業、小売業の順で多くなっております。セーフティーネット認定申請の申請者においては、建設業、製造業、小売業の順となっており、こちらの前日の中小企業事業継続支援給付金の結果と連動していると思われます。これら給付金の申請状況や市の窓口及び中小企業サポートセンターに寄せられた相談の件数の推移を見ますと、5月ないし6月をピークをとし、緩やかに減少を続けております。11月下旬の時点では、完全になくなったわけではありませんが、申請や相談の件数はかなり少なくなっており、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急に支援を必要とされる事業者の方々に対してはおおむね支援をできたのではないかと考えております。 次に、年末を控えた事業者への支援策についてでございます。 年末を迎えた事業者への支援策としましては、まずはセーフティーネット及び危機関連保証の認定を引き続き行ってまいります。さらに、中小企業サポートセンターにおいては、融資の返済負担軽減のために返済条件を変更しようとする事業者への支援をはじめ、幅広い資金繰り相談に対応してまいります。そのほか、融資や経営全般に係る相談、Go To事業活用に関する相談なども積極的に行ってまいります。新型コロナウイルス感染症の第3波の到来が起こっているという中ではありますが、1月以降も事業者に寄り添った幅広い支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、農業施策についての御質問です。 3つ御質問が出ております。 まず、1点目、今年の山田錦の作況と今後の振興策についてでございます。 令和2年度、水稲の作付指数は、兵庫県では95のやや不良と10月30日農林水産省より公表がございました。山田錦については、初期の苗の育成不足と出穂期以降の高温による影響から、例年に比べて収量、品質ともに低めの傾向にあり、粒張り不足による中米が多く、心白の発現率も低めであると加西農業改良普及センターより報告を受けております。 今後の振興策につきましては、補正予算でお願いしている消費拡大推進事業のほか、山田錦の本年度の買取り価格の確定や来年度の作付計画の発表を待ち、必要に応じた新たな振興策を考えてまいります。 次に、国の持続化給付金、経営継続補助金、高収益作物次期作支援交付金などについてにお答えいたします。 持続化給付金につきましては、本年5月に既に減収が見込まれたイチゴ農家や認定農業者、新規就農者へ郵送にて制度の紹介を行い、併せてJAに対しても制度のPRを依頼いたしました。 経営継続補助金につきましては、国のほうから県を介して各JAへの周知と申請受付等が依頼されております。 高収益作物次期作支援交付金につきましては、5月より、2月から4月にかけての出荷実績のある生産者へ制度を紹介し、申請事務を進めてまいりました。高収益作物次期作支援交付金につきましては、10月25日に国による抜本的な運用見直しが発生したため、先般12月4日に農林水産省近畿農政局により対象者に向けた説明会が開催され、再申請事務を進めているところです。 持続化給付金については、来年1月15日の申請締切りが迫っておりますので、12月15日の農会長会やホームページにおいて該当者への申請を呼びかけてまいります。 次に、3つ目の御質問でございます、農業者へのアンケートの結果と今後の方策について。 農業者アンケートは、農地の維持や、農業を守り継続するための課題を分析し、農業振興地域整備計画の見直し及び今後の農業、農村の支援について検討を行うために実施をいたしました。現時点で対象118集落のうち108集落から提出があり、そのうち70集落までの集計が終わっております。回答は今のところほとんどが60代から80代の男性で、農業経営の形態は、市内または近隣市町で働いている第2種兼業農家の方がほとんどとなっております。 農業者アンケート結果は、今後各集落にフィードバックし、集落の農業の将来の在り方を明確にする人・農地プランの新規作成、改正に活用させていただきます。また、市としても、10年先を見据えた農業振興を推進する上で貴重な御意見でもあり、JA等関係機関とも情報を共有しながら今後の農業振興に努めていきたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) たくさんの質問に対しまして詳しく御答弁をいただいたわけなんですけど、2回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、質疑の中で新型コロナウイルスワクチン接種の、体制とかそういうのはあるんですが、市民の方が疑問に思っておられるのは効果と、それから副作用だと思うんです。この辺のところを丁寧に詳しく説明をして、もちろん政府からも発信があるだろうと思うんですけども、それが分かるようにしていただけたらと思うんですけども。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 先ほど御答弁させていただいたとおり、このたび国のほうからもZoomで実際に今回の体制と必要な質問、Q&Aにつきましても、しっかりと聞き取りをしまして、その辺、厚生労働省のほうからどういった回答が出たのかということにつきましても、引き続きしっかりと、出た段階ででもホームページなりで発信してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆13番(大眉均議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) よろしくお願いします。 それでは、次、新型コロナウイルス対策でございますけれども、市内で、言ったら心配がある方が多いと思うんです。そういう点で、今県が指定している医療機関っていうのは市内で受けることができるわけですね、何か所かあるわけですね、その辺がちょっと知りたいもんですから。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 議員の御質問、そして市民の方も、その辺本当にPCR検査を含めてできるのかどうかということで不安をお持ちだと思います。市としましては、再度三木市の医師会とも調整をして、現在県との協議等が済んだ中で、どういった医療機関がそういったPCR検査、そして検査の結果の診察をできるのかということで問合せなり確認をしているところですけれども、これにつきましては県のほうが所管しておりまして、医療機関については全く市のほうには教えていただいておらないという状況でございます。 ただ、先ほども答弁で申し上げましたように、必ずかかりつけ医、市内の医療機関でありましたら、PCR検査等の検査ができるところへしっかりとおつなぎしますということで医師会のほうにも聞いてございます。検査をしてこの方がどういった形で、自宅なのか入院なのか、それともECMOのようにもっと大きな病院へ行って早く重症化に対しての対応をするのかということを、医師会としても全く検査だけの責任ではなしに、患者さんを中心に置いた医療をしたいということで対応しますので、今回公開はしておりませんけれども、しっかりと電話で問い合わせていただきたいというふうに伺っております。 以上でございます。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 若干補足をさせていただきたいと思います。 今お聞きのコロナの診療、検査のできる医療機関については非公開という、これは国レベルの話で私ども市が単独でどうこうということにはならない。なぜかといいますと、結局それを公開しますと、いわゆる濃厚接触者を中心として本来検査を受けるべき人が、公開することによって一般の方が直接その医療機関へ行かれます。そこで非常に混乱が起こるということで、医療機関の負担を軽減するということで、全国医師会と国が協議されてそういう方向で決まっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ただ、県のほうで公表してますのが、兵庫県内で発熱等診療・検査医療機関は973か所あると、ここまでが公表されております。それがどのエリア、例えば北播磨に幾らあるかとか阪神間に幾らあるかと、そこの内訳までは公表されておりません。御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) その辺が、例えば先ほど言われた900件近くの医療機関が指定をされてる。これは指定を受けると補助も頂けるようでございますけれども、その辺で、例えば私がこの間行った医院は、できませんって書いてありました。ほか行ってくださいという、そこで相談をして、そして心配がある方は紹介しますということですよね。ただ、その辺が、市民の方になったら検査をしてほしいというような問題がありまして、どこ行ったらええねやろと。まずは、おっしゃるように、かかりつけのお医者さんに行ってくださいよということが何回もPRされてるんですけども、一体800何ぼ、800から900か所お医者さんが指定されてるけれども、市内に何ぼほどあんねやろなというのがちょっと知りたいなと思うわけです。例えば、ほんなら北播磨の医療センターだったらどうなのだろうということで、ちょっと見てみますと、外側に2つのボックスがありまして、そこが発熱外来ということでありますから、あそこへ行けば何かなる、診てもらえるのかなという気はするんですけれども、その辺なんです。 もう一つは、検査センターを別につくったということで、県内8か所ですが、東播磨は加古川に1か所ということでまとめられていまして、北播磨ではないということになっているんですけども、この辺は、北播磨でないんかなと、身近にもう一つないんかなという気はするんですけれども、あくまでも検査というものを、そういう今までは保健所が指定した人、保健所が認めた人、今は発熱外来等で必要と認められた患者さんということになって限定されてるということが大きな問題ではないかというふうに思うんです。そういう点で心配なのは、クラスターがよく発生している病院とか高齢者施設、人との接触が多い、このところに定期的な検査が必要だというふうに思うんですけども、これも県のほうではなかなかやっておられないと。その費用は、半分は国が出すけれども、半分は自治体持ちですよというような形になっているわけです。そういう点で神戸市が独自にやるというふうに決められたわけです。 聞くところによると、ほかの自治体でも何ぼか全国ではやり始めているところがあるんです。例えば静岡県の三島市、私が知ってるのは。そこでは、市としてそういう施設に定期的な検査というか、そこの関係者に検査をするというような方向になっているんですが、三木市ではかなり難しい話ですか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) お尋ねの件でございますが、私の知ってる限りでは、兵庫県で1日当たり検査可能件数が2,900件です。先ほどから申し上げてますように、検査が必要な人、緊急に必要な方、いわゆる濃厚接触者を行政検査として感染症法に基づいて保健所の指導の下で検査を実施してると、それがルールでございます。今先生がおっしゃってるのは、多分いわゆる自費検査ということかと思いますけども、そういったことを取り入れて、三木市、三木市の施設、三木市民だけがその自費検査をやって検査体制を圧迫するということは、私はいかがものかと。医療現場の逼迫、検査機関の逼迫につながるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 今感染が拡大して医療現場は逼迫しておるわけですから、そういうことはなかなか言えないかと思うんですけども、感染拡大を抑えるために社会的な検査っていうのは必要だというふうに思うんです。これを今議論しても仕方がないことでございますけれども、そういう自治体もあるということを言っておきたいと思います。 次に、市内の事業者のことなんですけれども、今のところちょっと落ち着いているということなんですが、年末を控えていろんな市内の業者の中では、特に外出の抑制なんかで買い控えとかということで、事業が影響を受けていくということがあるんじゃないかというふうに思います。そういう点では、窓口をつくっていただいておりますので、受入れ態勢をしっかりとしていただきたいなと思います。 それから、市民生活を守る点で、先ほどお答えいただきましたけれども、ジェンダーの関係、特に女性の方が、働く女性の非正規の雇用っていうのが非常に大きくて、直ちにこういう経済が落ち込んだときには大きな影響を受けて、そしてその上に、あんまり外出ができないということでDVも増えてくるというような状況になっております。先ほどお答えにありましたように、丁寧な相談窓口をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。あと、この後追加予算も出されるようでありますので、児童扶養手当の世帯に対する資金、これが早く行き渡るようにしていただけたらというふうに思います。 次に、国民健康保険についてでありますが、兵庫県の国民健康保険の運営方針、一応審査会では、運営委員会ですか、では確定をしていて、今後言うわけですが、市町との協議の下に大体つくられたということなんですけれど、先ほど三木市にはあんまり影響ないんかなというふうな話になっているわけなんですけども、あとは国保会計が赤字になっていると、赤字の解消というのがこの運営方針の中でかなり厳しく言われてきていると思うんです。そういう点からいうと、どうやってその赤字を解消するのかということになるわけでして、保険料の全体的な統一の方向に向かうためにいろんな点で基礎的な数値を統一化しようということになっているんですが、その辺のところで大きな影響を受けるんではないかというふうに思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) このたび県が示した方針につきましては、先ほどの徴収率でありますとか医療費水準でありますとか、そういった内容が明記されております。これから県のほうが実際の保険税を計算する際にデータとして具体的な数字が参りますので、それをもって計算することになります。今のところ、先ほどの答弁のとおり、医療費水準ということであれば、三木市の分につきましては減る見込みということと、それから徴収率につきましても、県下、県内市町と、徴収率につきましては全く平均は集めてるところですので、それについても影響はないというふうに考えておりますが、また、詳しい計算につきましても、明らかになった時点でお示しできたらというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 具体的な運営方針っていうのはまだ明らかにされていないんですけど、明らかになった時点で私どもも知りたいなというふうに思うんです。ただ、今言われた法定外繰入や繰上充用などの赤字補填というものをなくせというふうになってきている点では、これはどこへ持っていくのかという点で、一つは保険税というふうな形が私は心配するわけなんです。 市民の方も、今国保税でもかなりの方がコロナ禍で影響を受けて減免をしていただいているわけですよね。その状況からすると、来年国保税を改定しなくても、国保税の収入そのものは、これは増えるということはまず考えられなくて、今年の経営状況、個人事業者の経営状況から来年の保険税に反映するわけですから、そういう点からいうと、収入そのものが、歳入そのものが減っていくということになるわけで、大変厳しい状況に陥っているわけです。 これはもともとは、私は保険税そのものが、国保そのものの国の一元化とか、あるいは全体として国からの助成というか、補助金というか、運営方法をもっと増やさなければならないというふうに思いますけれども、そこを無視した形で、そこを考えない限り当然加入者に跳ね返ってくるというところを心配しているんですけれども、その辺の心配についてはどんなふうに市長は考えられてますか。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたとおり、平成30年度に税率を改正させていただきました、10年ぶりということで。そのときに9%程度の国保税の改定ということでやらせていただいたんですけども、加入者が非常に減ってきてると。75歳になりますと後期高齢者のほうに移られる、60歳になると国保に入られるという、そういうパターンがございましたが、いわゆる定年延長等、そういう制度といいますか、60歳過ぎても働かれる方が増えまして、国保、75歳になると後期高齢者へ移動されますけども、なかなか60歳超えられても国保に入ってこられないということで、加入者が非常に減ってまいりました。その関係もあって累積の赤字が多分この年度末、令和2年度末には、先ほど申し上げました4.8億円ぐらいの赤字、これは法定外の一般会計での繰入れ2.3億円ほどつぎ込んでも4.8億円の、言うたら3か年分の累積赤字ということになります、が4.8億円ほど出てまいります。 今後どうするんだという話ですけども、今先生がおっしゃるように、コロナ禍で加入者の方々の生活も非常に厳しい状況もございます。それと、コロナで失業者も増えておるように見られます。ですから、国保加入者の変動もなかなか見えにくいと。それと、県の納付金制度の仕組みも、先ほど部長も申し上げましたように、これまでは過去3か年の三木市が使った医療費の平均を取って県へ納付金として払ってた制度を、もうそれはやめましょうということで、それは三木市にとって有利なんです。ですから、県の交付金の額が多分下がるだろうということで、それでいろんな面で不透明な部分が多々ございますので、そういった状況を見極めて、本当にどういった形の財政計画といいますか、再建計画がいいのか、そういった現状をゆっくり見極めながら、時間をかけて対策を考えていきたいという、現在のところは考えている次第でございます。 以上でございます。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) おっしゃられたように、国保加入者の状況をよく見ていただきたいなというふうに思います。 次に、介護保険ですが、パブリックコメントは18日からということで、それまでに全体像は、パブコメにかける案というものは私どもに示していただけるわけですね。それで、いつも思うんですけど、年末年始にパブコメを取って、なかなか市民の関心はそこに行かないというところがありますねんけど、その辺はよくPRしていただけるんでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 議員のおっしゃられるように、パブリックコメントを取ったとしても、実際にそれをしっかりと市民の方が見ていただいて、その中から思いをしっかりといただくということに努めていかなければならないというふうに考えております。実際、介護保険事業計画といいましても、40歳の方から介護保険料を払った中で自分の将来のことをどういうような形で進めていくか、今回はめどとしては3年でございますけれども、そういったことでしっかりと意識を持っていただくために広報とかホームページというのにはしっかりと載せておりますけれども、まず介護保険の事業のほうにつきましては、各種団体、いろんな関係団体もございます。そして、福祉にも福祉の関係団体がございますので、そういった機会にも、広報やホームページ以外にもこういった今パブコメが行われているということで周知をしていきたいと思っております。その中で、まだまだ周知をできる団体がないかもしっかりと検討して考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) よろしくお願いしたいと思うんですけども、次、保険料ですけど、まだ介護報酬そのものが分からないというようなことですが、介護報酬はあんまり上がらないような言い方をされていますよね。ただ、それでは、介護に携わる人たちがだんだん少なくなっている、辞める人も多いというようなことで、これもそれなりの報酬が必要だと思うんですけど、しかし発表になってないもんですから計算ができないというのんなんですけども、本来ならパブリックコメントの中で介護保険料はこのようになりますよというものが要るんじゃないかというふうに思うんですけど、そういう点では、保険料の算定あるいはその仕組みというものをきちんと広報もしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、最後に、農業の山田錦、去年より減産されて、減反がなされて、その上で収量、収入、そして価格が下がったということからいいますと、本当に危機的な状況だというふうに思うんです。その辺で山田錦の生産に携わる人たちの意欲が大分下がってきてると思うんです。下がってきて、ほかのものに替えていただいて、ほかのもので農業が続けられるということになればいいわけなんですけども、普通の食料米、主食米に替えたとしても、今年も値段ががさっと下がっておりますし、コロナ禍で売上げが、米の売れ行きそのものが下がっているわけですから、ここへシフトするっていうのもなかなか難しいんかなというふうに思うんです。そうすると、ほかのものを選択するしかないという点で、何かいいものがないのかということが言われてるわけです。 新聞報道などによりますと、小麦を作っていた加東市が大麦に切り替えて、大麦の販売でまちおこしをしようと。それで、続いてみのり農協も、西脇や多可のほうでも小麦の生産から大麦生産に切り替えていこうっていうふうに、小麦が大麦に替わるだけでは変わらないわけなんですけども、米に代わるものを目指していかなければならないというふうに思うんです。 次の農村の計画、農業の計画っていうのが、農地の問題で農業振興地域をどういうふうにするのかっていうことで、今農業振興地域に指定されているけれども、荒れているとか外していかなければならないという見直しをアンケートに基づいてやるんだということになっていて、農地そのものが減っていくんではないか、振興地域そのものが減っていくんではないかというふうに思うんですけども、優良な農地を残しつつ農業を振興させていくということでは何らかの対策が必要だと思うんです。そういう点で、もっと広く市民の意見を聞いていくということ、それから新規参入者を大事にしていくということが必要ではないかと思うんですけども、今後の農業の在り方についてお尋ねをしたいと思うんですが。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 今後の農業の振興についてということでお尋ねになっていただいております。 議員ももう御存じのとおり、今ほとんどが三木市の中ではまず兼業農家であるということで、その兼業農家の中で今主に山田錦であるとか、食用米のほうを作っていただいているということでございます。そういう中で、今高収益な作物について、転換は国としても県としても、また、市としても進めてはおりますけども、兼業しながら高収益な作物を作るというのはなかなか難しい。ですので、加東とかその辺は麦への転換、たしか稲美町なんかも麦への転換を図っているということは聞いております。こういう話をJAさんに聞いたときにも、今のところ三木ではそういう転換は、JAとしてはまだ方針はないんだよと、これは正式な場所で聞いたわけではないですけど、そういうお答えでした。 ただ、そういう転換をする上では、基本的には私は、今回のアンケートを取ったということで、このアンケートの結果をもって今議員が懸念されているそのことを農家の方々に、村のほうに、地域のほうに返していって、そして人・農地プランを今現に作成し直しとか、新たに作成しようとしているわけです。そこの中で、自分たちの農業を今後どうしていくのかっていうのは、地域の土地の使い方、先ほどおっしゃいました農業地と非農業地のことも含めまして、地域のほうでまずしっかりとどういう形にするのかを大規模に集約して、どっか営農的にやっていくのか、法人化を目指すのか、それとも外部からのものも入れながら、先ほど言った新規就農をされるようなことを地域として受け入れるのか、こういうようなことをしっかりと議論していただいて、その議論を一緒に我々もさせていただいて、その中で新しい施策っていうのを生み出さないと、行政がこうしてくださいということだけではこの問題は解決はしないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中尾司郎) 大眉議員。 ◆13番(大眉均議員) 本当に大変ですよね。私も今朝出会った人から誰か作ってくれへんかなっていうふうに言われました。おたくは息子さんがいてはって一緒におってやのにって言うたら、そんなん仕事に行きよるし、まともに農業はできひんでというふうなことを言われました。兼業に行きよっても今までは農業ができたんです。ところが、今は、兼業でお勤めの若い人っていうのは遠くで働く、あるいは残業が多いということで、なかなかできないし、赤字分を補填するだけの収入を持ってないというようなことからそういうことが難しいんだろうかなというふうに思うんです。ただ、芽もいっぱいあると思うんです。こんなことばっかり言うとったんでは前へ進まないですから、新たな芽を見つけて、それを積極的に応援するということが必要やと思うんです。 先ほどありました高収益作物の支援金、これが政府のせいで、申し込んどったのに条件が変わって受けられなくなったということで、今大変なことになってるわけなんですけども、高収益作物を狙って本当に一生懸命やっていただく方も市内には幾つかいらっしゃると思うんです。そういう方々に対するきめ細かな支援っていうのが必要だと思うんです。そういうことで人・農地プランも、それぞれの地域に、100の地域に出かけようと思ったら大変なことでございます。そういう点で、中心な人をつくって、それからそこへ手だてを尽くしていくということが必要やと思うんです。 このままいったら三木の農業はなくなってしまうというふうに思うんですけども、私はそればかりではなくて、いろんな若手の人たちとか、あるいは外から入ってきて希望を持ってやっておられる方、こういうことに力を注いで、支援を注いでいただきたいなと。それで、兼業でも頑張っているよという人にも支援をしていただきたいなと思います。 以上で終わります。 ○議長(中尾司郎) 次に、16番、新井謙次議員。 ◆16番(新井謙次議員) 議長、16番。 ○議長(中尾司郎) 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕(拍手) ◆16番(新井謙次議員) こんにちは。志公の新井謙次です。 まず、傍聴席並びにFMをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 それでは、第361回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、私は8番目の発言者になります。同僚議員の皆さんと同じ内容の質問もありますが、視点を変えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、質疑の1つ目です。 第81号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算(第7号)、1,820万円、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保事業についてお伺いします。 国内では、新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新し、第3波になって感染が全年齢層に広がり、重症者が第1波、第2波をしのぐ勢いで増えている中、新型コロナウイルスワクチンの早期実用化が望まれるところです。ワクチンは、国内外で開発が進められています。国内では、主なものは塩野義製薬、第一三共などがあり、海外ではアメリカのファイザー社、イギリスのアストラゼネカ社など、多くの研究機関で開発に取り組んでいるところです。 海外で開発されたワクチンの確保に関する取組としては、アメリカのモデルナ社とは来年上半期に4,000万回分、来年3四半期に1,000万回分の供給を受けることについて契約を締結しています。そのほかにも、ファイザー社、アストラゼネカ社とは協議、合意が公表をされています。また、アメリカのババックス社とは、武田薬品工業が提携して日本国内でのワクチン生産を予定しています。しかしながら、現時点では、国内で承認されたワクチンはまだ存在していません。 厚生労働省では、ワクチン開発に加速並行プランを立て、基礎研究と並行して早期に非臨床試験、臨床試験を実施する計画を立てています。薬事承認の迅速化では、国内外の開発ワクチンの審査期間を短縮し、研究開発と並行した生産体制の整備で早期にワクチンの供給が図れるよう取組をしています。そこで、この事業は、ワクチンの供給が可能となった場合に速やかに市民の皆さんに予防接種ができるようにするための準備になると思います。市民の皆さんにとっては、今のコロナ禍において待ち望んだワクチンであり、どのように接種されるか知りたい事業になると思います。 そこで、次の2点についてお伺いします。 1点目、事業の概要について。 2点目、事業費の内訳について。 以上、2点についてお聞きします。 次に、質疑の2つ目です。 第81号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算(第7号)、584万円、三木市産酒米山田錦消費拡大推進事業についてお伺いします。 三木市の酒米山田錦は、品質、生産量が日本一であり、特に吉川と口吉川の地域では最上級の特A地区に指定される品質の高さも兼ね備えているため、多くの日本酒の原料に使用されています。そのブランド酒米山田錦が、新型コロナウイルスの影響で日本酒の出荷量が減ったため減産を迫られています。農家も急遽食用米への作付変更を迫られるなど、日本酒造りの現場に不安が広がっているようです。そこで、山田錦の需要拡大を図るため、三木オリジナルの日本酒や山田錦の米粉を使用した洋菓子を新たに製品化し、さらなるブランド化を推進する事業だと思います。 そこで、次の2点についてお伺いします。 1点目、事業の概要について。 2点目、事業費の内訳について。 以上、2点についてお聞きします。 次に、一般質問をさせていただきます。 人と猫との共生についてお伺いします。 11月22日に行われた青山地区市政懇談会での意見、提言に出された内容のものです。7番目の意見であったので、時間の都合上意見交換ができませんでした。後日、意見をされた方にその内容をお聞きしたところ、青山地区だけの問題ではなく、猫を好きとか嫌いとかの問題でもなく、三木市全体の社会問題であり、地域の環境問題であると認識しました。 以下、意見での内容です。 猫との共存で苦情なしのまちを実現、野良猫からまち猫へ、大阪市、神戸市の取組を参考に三木市も取り組んでもらいたい、餌やり抑制の条例も取り入れてもらいたい、餌を与えたら、残った餌やふんの始末が義務となる、飼い猫は室内で飼おう、三木市も環境省の取組に倣い発信してもらいたい、猫との共存で猫に関する苦情のない社会を実現したい、去勢手術費用の補助、他市の取組を参考に三木市も猫の不妊手術助成制度を創設していただきたい、以上、内容です。 担当課の回答は、大きな都市では取り組んではいるが、三木市規模の自治体ではなかなかできないという内容でした。神戸市では人と猫は共生できるのに、三木市では人と猫は共生できないのでしょうか。人と猫が共生できるかできないかは、人口、財政によって決まるのでしょうか。 猫は、古代からペットとして飼われ、人と一緒に暮らす愛護動物として環境省が定めている動物です。猫は愛護動物で、イノシシやアライグマ、鹿、猿、熊は愛護動物ではありません。動物愛護管理法では、基本原則としてこう明記されています。全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみではなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めています。猫は動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定められた愛護動物だということを理解した上で、三木市の対応を考えていただきたいと思います。野良猫は、勝手に人によって捨てられ、自然繁殖で増えてしまったかわいそうな愛護動物だということを認識してください。 そこで、次の3点についてお伺いします。 1点目、猫の迷惑行為などに対する市民からの意見、苦情の内容と件数について。 2点目、交通事故などで回収した動物、猫の数について。 3点目、環境省の猫の適正管理普及推進のためのガイドラインについて、市はどのように認識しているのでしょうか、また、ボランティアの活動を把握していますでしょうか。 以上、3点についてお聞きします。 次に、質問事項の2つ目です。 古紙回収についてお伺いします。 三木市一般廃棄物処理基本計画より、ごみ処理目標の基本理念として「環境負荷の少ない「循環型社会」を目指すまち~ごみを減らし資源の有効活用を推進~」とあります。また、基本方針の2では「ごみの分別を徹底し、資源化を推進します」、基本方針の4では「市民・事業者・行政との連携・協力を展開します」とあります。これらの基本理念、基本方針は、いずれも結果として焼却ごみをいかにして減らすかが目的になると思います。 ごみの量は重さで示されます。家庭で出される燃えるごみの中で重いものは、水分を含んだ生ごみと新聞、雑誌、段ボールなどの紙製品です。平成29年度における可燃ごみの組成割合を見ると、紙、布類は51%と高い割合を示しています。資源として回収できるかもしれない紙、布類が、焼却ごみの総重量の約半分が焼却されていることになります。 紙、布類は、基本方針4の市民、行政との連携、協力で集団回収により資源化される仕組みが既に構築されています。しかしながら、近年、集団回収量が減少傾向になっています。新聞や雑誌のペーパーレス化や、民間事業者による回収ボックスの設置などの影響はあるかと思います。しかし、焼却ごみをさらに減らすには、市から集団回収運動未実施地域に対して集団回収の実施を働きかけたり、地域での取組の活性化を促し、集団回収活動のさらなる拡充を目指してほしいと思います。 そこで、次の3点についてお伺いします。 1点目、集団回収が全くない地区数について。 2点目、過去3年間の集団回収を含む年間総回収量について。 3点目、三木市委託による古紙回収運搬業者の21年度から令和元年度までの回収量、契約金額、特に委託回収が始まった21年度、古紙自主回収制度が始まった23年度、そして令和元年度について教えてください。 以上、3点についてお聞きします。 次に、質問事項の3つ目です。 情報化推進政策についてお伺いします。 三木市総合計画では、20年から30年先の未来を見据え、今後10年間の市の目指す将来像や目標を明らかにした市政の羅針盤となるものですと書かれています。私ごとですが、20年後はまだ大丈夫だと思いますが、30年後は恐らくこの世にいないと思います。取りあえず10年先を考えると、三木市庁舎はまだあると思いますが、中身が大きく変わっているだろうと想像します。一番変わるのは、ICTや先端技術の進歩でデジタル技術の活用が一層進み、AIなども社会全体に普及されていると考えられます。 総合計画の分野横断プロジェクト、業務改善のところでは、業務の省力化が進んで、少ない職員で効率的な行政運営を行うスマート自治体が進んでいると将来のあるべき姿として書かれています。だからこそ、地方行政のデジタル化を進める上では、専門人材の確保や職員の育成を含めた人材面での対応が必要になるだろうと思われます。総合政策部企画政策課の情報政策係のようなところが今後ますます重要になってくるだろうと思います。 そこで、次の2点についてお伺いします。 1点目、総合計画での情報化推進政策について。 2点目、人材の育成、確保について。 以上、2点についてお聞きします。 これで質疑及び一般質問を終わります。次からは自席から一問一答にて行いますので、よろしくお願いをします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 私のほうからは、第81号議案、令和2年度一般会計補正予算(第7号)、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の1,820万円のうち、2点いただいております。 まず、1つ目の事業概要につきましては、内藤議員にお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種につきましては、実用化された際に早期に接種を開始するよう、国が定めた実施要綱に基づきまして、接種のために必要な体制を整えてまいります。今後につきましては、12月18日、国から説明がございますので、その際の手引書と、そしてQ&Aもしっかりと聞き取りながら準備を進めてまいりいたいと考えてございます。 2つ目の事業の内訳についてお答えいたします。 事業の内訳については、接種記録の管理等を行う予防接種台帳等のシステム改修委託に231万円、接種案内通知などの印刷及び封入、発送の業務委託に600万円、接種時の予診票の印刷に257万円、予診票の郵送料や電話回線増設費に658万円、市民からの問合せに対応する相談員1名の2か月分の人件費に74万円を計上しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 私のほうからは、質疑の三木市産酒米山田錦消費拡大推進事業584万円のうち、まず1つ目、事業の概要についてお答えいたします。 三木市産山田錦消費拡大推進事業につきましては、先日岸本議員に答弁させていただきました。私の説明の中で近畿農政局の局長が来庁された話をさせていただきましたが、日をそのときに「11月2日」というふうに回答しましたが、実際は「12月2日」の誤りでございました。まずは、おわびして訂正させていただきます。 このたび提案させていただいた山田錦消費拡大推進事業は、新型コロナウイルス感染症により低迷する日本酒の消費の回復を期待することはもちろんのこと、日本酒と山田錦の可能性を探る施策でございます。 具体的な施策としましては、本年度成人を迎える方々に三木オリジナルの日本酒を贈呈し、日本酒のすばらしさを知っていただくとともに、原材料となる酒米山田錦が誇りを持って暮らせるまち三木で生産されることを認識していただけたらと考えております。また、新たな商品開発として山田錦の米粉を使った洋菓子を作成し、日本酒と洋菓子いずれかを選択していただき贈呈させていただきます。 今回新たに製造する日本酒の一部につきましては、商品PR及び当市が酒米山田錦の一大生産地であることを飲食店利用者の方に広く再認識していただくため、市内飲食店によりPR等の企画書を募り、優秀な企画を考案された飲食店の方にその日本酒を贈呈したいというふうに考えております。 次に、事業費の内訳についてお答えいたします。 事業費の内訳は、商品開発費、梱包費、宅配料を含む委託料が561万円、その他通信費等に23万円を計上しております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号1番目、人と猫との共生について、3件の質問をいただいております。 まず、1つ目でございます、猫の迷惑などに対する市民からの意見、苦情の内容と件数につきましては、昨日堀議員にお答えしたとおりの内容でございますので、割愛させていただきます。 続きまして、2つ目の交通事故などにより回収した動物、猫の数についてお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げます。 交通事故などで回収した猫の数につきましては、平成29年度で258匹、平成30年度で336匹、令和元年度で241匹となりまして、他の動物に比べ非常に多いということになっております。 続いて、3つ目の御質問でございます、環境省のほうからの猫の適正管理普及推進のためのガイドラインについて、市は認識してるのかというお尋ねをいただいております。 お答えを申し上げたいと思います。 兵庫県動物愛護センターでは、平成29年3月に猫の適正管理普及推進のためのガイドラインを作成し、飼い主のいない猫への対策としまして、自らテリトリーを守り生活している猫についてはみだりに餌を与えないことなど、飼い主のいない猫を生み出さないために取組が重要であるとともに、地域で暮らしている飼い主のいない猫については、その地域や猫の置かれている状況に応じた方法でその数を減らしていくことが必要として、いわゆる地域猫活動やTNR活動、昨日説明させていただきましたが、Tはトラップで、Nがニューター、Rがリターンの説明でございます、を位置づけております。 次に、ボランティアで飼い主のいない猫に関わっておられる方がいらっしゃることは、市としましても十分承知をしておるところでございます。これまで何人かの方とは面会をさせていただいておりますが、その限りにおきましては、活動は個人的に猫の不妊または去勢手術を自己負担で行っておられます。非常にそれが経済的に負担であるとのことでございました。その他の詳細な活動については把握はしておりません。 続いて、質問番号2番目の古紙回収の件について3点御質問をいただいております。 まず、1つ目、集団回収が全くない地区数で、古紙自主回収をしている自治会数についてということですので、御答弁を申し上げます。 古紙自主回収活動奨励補助金の交付制度を利用しているのは、全自治会数199に対しまして、令和2年11月末現在で81自治会となります。過去5年間の補助制度を利用された自治会数は、平成27年度が73、平成28年度が80、29年度が81、平成30年度81、令和元年度81です。 次に、2つ目の質問でございます、過去3年間の年間の回収量についてということです。 集団回収を含んだ数を御答弁を申し上げたいと思います。 過去3年間の古紙の集団回収を含む年間回収量につきましては、平成29年度で1,869トン、平成30年度では1,595トン、令和元年度で1,400トンとなっております。 続いて、3つ目の御質問でございます、三木市の委託による古紙回収運搬業者の平成21年度から令和元年度までの回収量、契約金額を答えてほしいということで、21年、それから23があまり数字が離れてないので24年、それから令和元年度の契約金額を答弁申し上げます。 まず、三木市が古紙の委託回収を開始しました平成21年度では、回収量が790トン、契約金額が2,177万4,000円となっております。 次に、古紙の自主回収活動奨励金制度を開始しました直近の平成24年度では、回収量が360トン、契約金額が1,485万5,000円となっております。 最後に、直近の令和元年度では、回収量が154トン、契約金額が1,542万1,000円となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(中尾司郎) この際、暫時休憩いたします。                〔午前11時58分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後1時0分 再開〕 ○議長(中尾司郎) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長(山本佳史) それでは、私のほうからは、情報化推進政策についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、総合計画での情報化推進政策についてということで、議員の御指摘のとおり、総合計画におきましては、今後の人口減少社会を見据え、限られた職員で効率的な行政運営を行うために、行政のデジタル化を進め、スマート自治体を構築していくことを将来のあるべき姿として定義しております。AIやRPAなど、新しいデジタル技術の活用やビッグデータの管理及び活用を行うことで業務の効率化、省力化を進めること、また、住民情報システムをクラウド化して他市町と共同利用することで、スケールメリットによるコスト削減と情報の相互利用により災害に強い市役所を目指してまいるという、そういうことにしております。 市民サービスの向上、デジタル化により実現する第一歩として、今年度におきましては、次世代型スマート窓口システムの共同開発をシステム業者と進めておりまして、先行的に2月下旬から転入される方の市役所での様々な手続について書かせない、待たせない窓口システムを導入し、4月から本格稼働を行いたいと考えております。そのほか、コロナ禍にありましても確実に業務が継続できるよう、テレワーク環境の構築に向けた実証実験、あるいは市税納付などにスマホ決済等の導入など、市民サービスの向上に向けた取組などを行ってきたところでございます。 総合計画に掲げる業務改善に向けたスマート自治体への方向性としましては、国のデジタル庁の設置、あるいは自治体システムの標準化による共通化、また、マイナンバーカードを活用した本人確認で実現できるデジタル化への可能性も含めて、スピード感を持って今後も着実に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、人材の育成、確保についてでございます。 デジタル化を中心となって進めておりますのは、企画政策課の情報政策係というところでございまして、ここにつきましては、今年度職員を1名増員いたしまして、係長以下3名体制としたところでございます。本市では、情報システムを職員自らが開発することは平成24年度以降は行っておりませんで、システム開発については外部に委託しております。これは、平成20年頃から制度改正の高度化、あるいは開発期間の短縮等によりまして自己開発が困難になってきたため、民間業者のパッケージシステムに移行して開発は外部に委託することによりまして、職員は改修の確認や運用に専念する方針としたということでございます。 人材ですけれども、システム開発ができる職員でないと情報化推進政策を進めることができないかといいますと、そういうわけではないと考えております。これからの情報化推進につきましては、デジタル技術を活用して市役所の業務をどう効率化していくことができるか、あるいは現時点で既にある技術の情報収集やそれら技術を市役所の業務にどう応用して導入を図ることができるか、そういう発想や着眼点を備えた人材を育てていくことが肝心であるというふうに考えておるところでございます。そういった人材を育成、確保した上、情報化のためのシステム開発は、専門家の技術を頼り、職員と事業者が協働して情報化の実現を図っていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。 それでは、2回目の質問に移ります。 まず、人と猫との共生についてお伺いしたいと思います。 質問の中で市民からの猫の迷惑という苦情はどれぐらいあるかという、その件数をお伺いしました。お伺いしたところ、10年間でいろんな、畑荒らしとか食べ物とかふん尿とかっていう件数が16件ということなんですが、私もこの件数を聞いてなるほどなと。10年間で16件ってすごく少ないと思いました。これほどの苦情というか、市役所の役所に問合せが、これぐらいの数だったら役所はなかなか動かれへんよなという、実はそういうふうに思いました。そこが今までなかなか猫というところの行政が動かなかったっていう理由かなという、そういうところを認識したんですが、でも実際話を聞いてみますと、恐らく市の方、行政の方が思ってる以上に野良猫という、そういうところが蔓延しているようです。私もいろいろ調べてみまして、まち猫という、そういう存在を初めて知りました。 2つ目の質問の中に、路上で回収した猫っていう数をお聞きしました。先ほど部長のほうからも、令和元年度で241匹、その前の年は336匹とほかの動物よりは多い。これが本当に多いのか少ないのかっていうのは、比べるものがありませんので一概に言えないかと思いますけども、2日に1回は猫の死体を回収してるという、そういう事実があると思います。 実際に環境省のガイドラインというものを参考にいろいろ調べたんですけども、TNRという、捕獲、それから去勢、返すという、そういうところを部長のほうも先ほど説明されておりましたが、実は環境ガイドラインのところでいいますともっと違うことも書いてまして、例えば、猫活動は猫の問題だけではなく地域の環境問題と捉える必要があると。あと、猫を世話するボランティアの方、あと地域の自治会の協力と理解、それと行政の支援、この3つがうまくいかないとなかなか実際には活動できないよという、そういうことも書いています。 その中で、神戸市の事例をちょっと調べてみると、神戸市は、もう数年前からこういう猫活動、神戸市猫と人との共生推進協議会っていうのを立ち上げて活動をしております。自治体が大きい小さい、そういうこともあるかもしれませんが、この推進協議会というのがボランティア活動という主体になって、そこに行政やいろんな企業が協賛をして運営しているという、そういう仕組みになっています。神戸市と人と猫とのガイドラインっていう、しっかりした条例を変えたりとか、猫を育てるため、共生をするためにどうしようとかっていう、そういう話がたくさん載ってるんですが、先ほど言ったTNR、それは本当、猫と共生するための一部のところであって、本当は猫を飼うためにどういうふうにしようとか、野良猫を出さないためにはどういうふうにしようとか、そういうところが原点になってる。そこがあって初めて行政もお手伝いをしよう、支援をしようという、そういう話になってます。そういう協議会がしっかり立ち上がってる地区もあるという、そういうところが猫との共生につながっていくかと思います。 実際に三木市のほうでも、広報みきを通じて年に1回、8月になるんですかね、今年も8月に掲載をされておりました。前の年も同じようなんを8月に出してるんですけど、猫と楽しく暮らすためにということで、屋内飼育をしようとか不妊手術をしようとか、あと名札をつけようとか、そういうふうな啓蒙の記事があります。そこに動物愛護センター三木支所っていう連絡先が書いてます。恐らく三木市の生活環境課の中でも、猫の相談があればそちらのほうに電話してねっていう、そういうことを言っていると思うんですが、三木市と動物愛護センターっていう、その協力体制というか、定期的に何かやってるのかっていうのはあるんでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) 愛護センターとの関わりという御質問をいただいております。 県の動物愛護センターと三木市の協力体制は、愛護センターのほうの管轄市町が加古川から西脇まで含めて9市町ございます。その関係上、年に1回でございますが、関係各市寄って連絡会を開催しておりまして、そこでいろいろお話をしておるような次第で、あと平時から担当同士は連絡を取り合ってしておりますので、その御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) 愛護センター、すぐ、防災公園の一部というか、近くに、三木市内にたまたまありますので、しっかりそこと連携を取ってやっていっていただきたいと思います。 最初の1回目の質問のときにちょっと原稿で読ませていただいたんですけども、青山の市政懇談会で質問をされた方とお話をする機会がありました。その中で私もいろいろ知らされたんですが、その後、その方の連絡網という形で同じ猫の世話をしている方という方が何人もいるということで、少し時間をいただいてお話しする機会を持つことができました。その中で改めて野良猫の実態を知らされたんですが、そこの3人の方に手紙を実は書いていただきまして、ここで市民の直接、その声を、長い文なので抜粋して少し紹介させていただきたいと思います。 環境のよい美しいまち、静かなまちという思いで青山に移住することになりました。三木市と隣接する神戸市西区に在住のときは野良猫に出会うことがほとんどなかったが、青山に来てから野良猫が多いのに驚きました。引っ越しした途端、猫が庭に入ってきて、2匹飼うことになったが、子猫が生まれてしまいました。元は飼い猫が無責任にも捨てられ、生きていくために食物を探して歩いているのです。地域で猫と共生していく方法を住民と三木市で考えていく必要があるのではないでしょうか。猫を殺処分することなく、人間と同じ命ある生物ですから、住民だけでなく行政にも意識を持っていただきたい。たくさんの住民が細々と、体力と莫大な費用で殺処分されないように不妊、去勢手術を自己負担しながら野良猫を見守っていることを知ってほしい。 また、ある方です。20年前から多くの猫の命と向き合い、今頃やっと去勢、避妊の話題となりました。確かに助成金が支給されることになればありがたいとは思います。でも、手術を終えて、これで増えなくなるならよかったよかったと再び猫を野放しにしてしまい、おしまいでよいのでしょうか。共存とは、助成金だけで解決するものではなく、術後のケアまでしてこそではないでしょうか。まだまだ共存について多くの方々の理解が必要です。御老人、児童養護施設、障がい者施設、保育園など、猫の存在が癒やしや命の大切さの教育にもなるのではと思います。猫が増えないことだけに注目するのではなく、命をつなげていくことを念頭に活動していくべきです。共存という意味をもう一度各自しっかり考えねばと思います。 ある方です。猫も一緒に暮らせる優しい三木市のために。市に相談に行きました。市の人は餌を与えないようにというだけで何もしてくれませんでした。ただ動物愛護センターに行くように言われ、動物愛護センターにも行きました。餌を与えないのと、お金持ちでなかったら野良猫に関わらないようにとだけ言われました。神戸市西区の猫クラブの方と知り合って、野良猫を捕獲して去勢、ほかの手術、手助けをしていただき、猫10匹の手術ができました。また、そんな団体があることを知りました。猫クラブの皆さんには感謝でいっぱいです。今、日本は猫ブームです。そのブームが終わったとき、まちじゅう野良猫がいっぱいになる気がします。早く三木市も猫相談室をつくったほうがいいと思います。 こういう内容です。一部抜粋で読ませていただきましたが、7人ほど来られてまして、その中で皆さんどれぐらい自費で去勢手術をされてるんですかと聞いたところ、ううんって考えてました。もう数えられないぐらい、ある方は、もう私は100匹以上したかなっていう、それぐらい猫が実は多いということなんです。昨日板東議員さんのほうからも犬屋敷、そういう話も出ておりました。犬屋敷ならぬ猫屋敷になる、もしかすると可能性もある事情になっているというのが今の猫の事情だと思います。 最後に、当局の役所の方にお願いをしたいのは、TNRが今すぐどうのこうのというのではなく、こういう方々と話す機会をぜひとも持っていただきたい、そういう思いがあります。市政懇談会の中でも、一応回答の中には聞いて書いておりますが、今ここでいずれそういう団体の方、そういう世話をしてる方と三木市が猫とどう関わっていくのかという、それが、何ができるのか、どうすればいいのかという、そういう機会を持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) ボランティアの方々の御苦労は本当に大変だと思います。手紙のほうも拝聴しまして、いろいろ心を打たれたような気がします。ボランティアの方々7人とお話をされたということですが、市のほうも、昨日堀議員に申し上げましたとおり、話し合う姿勢というんですか、お話を聞く姿勢は持っておりますので、ぜひそういう機会を持って、ちょっとでも前へ、一歩一歩進みたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中尾司郎) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。すぐに解決する問題ではないと思います。これから市民の方と行政で話をしていただいて、一緒にまち猫について考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 それでは、次は質疑の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてお伺いをします。 昨日、神戸新聞の夕刊にちょうどワクチン原則予約制という大きな記事が載ってました。その一文なんですが、「米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは英国で8日に接種を開始。米国でも近く接種が始まる。日本でも早ければ来年3月に接種が始まる可能性があり、体制整備が急務となっている。」、この体制整備というところが今回のこの事業に当たると思います。大眉議員さんからも先ほどもいろいろ、内藤議員さんからもいろいろ、もう説明は受けているので、その中でもう少し詳しく具体的にお聞きしたいと思います。 幾つか言います。まとめてお答えしていただけたらと思います。簡潔にお願いをします。 まず、周知方法、どういう形で周知するのか、それから接種時期、接種のスケジュール、それから接種回数、何回ぐらい受けるのか、対象者と接種の順位、それから接種場所、方法、どういう場所で、それから接種の費用、負担するのかしないのか、まだこれから12月十何日にまた国からのそういう連絡があるそうなので、分からないとこも多いと思いますが、分かる範囲で教えていただいたらと思います。よろしくお願いします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕 ◎健康福祉部長(岩崎国彦) 誠に申し訳ございません。午前中の大西議員の買物支援につきまして訂正しました件なんですけれども、もう一度訂正させていただいてよろしいでしょうか。 すいません。申し訳ないです。 細川地域の買物支援につきましては、地域が主体となり、バス体験会を実施しております。志染地区につきましては、地域とコープこうべの協働により実施しております。緑が丘、自由が丘につきましては、コープこうべが「組合員」に向けて買物支援を実施しております。訂正とおわび申し上げます。 それでは、先ほどの周知方法以下、御答弁させていただきます。 周知方法は、個別通知はもとより、記者発表、広報紙、ホームページや全戸回覧を考えてございます。 接種時期につきましては、国において現時点でワクチン生産に関して不確定な要素もありますことから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況であるとしております。ただし、接種期間につきましては、10万人都市で集団接種を実施した場合、5か月程度かかると聞いてございます。 接種の回数は、今のところ期間を空けて1人2回接種と聞いてございます。 対象者と優先順位につきましては、対象者は原則接種日において住民基本台帳に記載されている方で、優先順位は、国からの情報では重症者や死亡者をできる限り抑制し、蔓延防止を図る観点から医療従事者、高齢者、基礎疾患を有するものを優先するという方針で、介護従事者や妊婦等を含めた詳細は今後検討するとしております。 予防接種の場所としては、個別接種と集団的な接種を並行して実施する対応も想定しております。 詳細については、国から今後配布されますところの予定の手引書に基づきまして医師会と調整してまいります。 最後に、本人の接種費用は無料で、全額国の負担となります。 以上でございます。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。コロナコロナで何かと暗い話題ではありますが、終息というまでにはまだまだ先が遠いと思います。でも、ワクチンができて、少なくとも少し終息の兆しが見えるんかなっていうところであります。昨日内藤議員さんもおっしゃられてました、業務量が増えますので、よろしくお願いします。私のほうからもよろしくお願いします。 引き続きまして、次、質疑の2つ目になりました。 三木市産の山田錦消費拡大のことでもう少しお伺いしたいと思います。 山田錦、いろんなものが今あちこち、各地区でできております。例えば小野でお酒、同じような日本酒を造っていたり、三木産ではないんですけども、あと酒かすであったり、加東のほうですか、酒かすからちくわのあえ物であったりとか、あとみそとか黒酢とか、いろいろ山田錦を使っての新しい製品、日本酒以外の製品ということで、いろいろ各地区で考えられていると思います。今回、オリジナルの日本酒、あと洋菓子を製品化するというその経緯を簡単にちょっとお聞かせしていただきたいと思います。あと、商品名とか、販売の予定とかっていうのはあるんでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長(與倉秀顕) 山田錦のお酒を造るまでの、今回はお酒と洋菓子のほうを造ろうとしているんですが、造るに至った経過ということでの御質問でございます。 新型コロナウイルスで低迷する中、山田錦の消費拡大ということを念頭に置きまして、新成人の方に配布するということで贈呈しようということなんですが、一応山田錦は三木で一大生産地ということで、その産地であるという気候や風土、地勢といったテロワールを意識して、三木市産山田錦100%を使用した日本酒ということで、そういうことをテーマに挙げて造っておるという形になりました。それで、造っていただくのは、三木市内のほうの、唯一の酒造会社がございますので、そこにそういった形で造っていただけないかなということで今打診をしているというところでございます。 それで、もう一つの洋菓子のほうなんですけども、洋菓子のほうにつきましては、先般お答えをしたとおり、県の北播磨の農産物加工グループ魅力発信講座ということがありまして、その中で細かく砕いた山田錦の粉を一回使ってみようと。その経緯なんですけど、細かい粉の発想なんですが、三木市商店街連合会の会長さんからこういう粉ができたらもしかしたら何かできるかもしれへんよっていうことをアドバイスいただいて、それからその粉を使って今度その講座のほうに提供していったという、こういう流れがございます。それで、そこで造られた、当時の、社高校なんですけども、社高校の家政科の先生にこの粉はとってもいいよというようなお話もいただいたので、製品化にしていこうかという話になっていったというような流れでございます。 あと、商品名なんですけど、商品名のほうはまだ決まってはございません。これからまた実際に造っていただくところと相談しながら商品名のほうは決めていくのかなというふうには思っております。これからまだ実際に造っていただくということになりますので、どういったものができるのか、また楽しみにはしております。 それから、商品化のほうなんですけど、山田錦の、もちろんお酒のほうはもう仕込みのほうの段階だとは思うんですけど、まだ製品としてはできておりません。洋菓子のほうにつきましては、今もう既に山田錦の館などではそういう、形は違うんですけども、そういった製品は販売はされております。最終的に製品化された後は、基本的には販売していくというかたちも一つですし、また、できれば我々のほうのふるさと納税とかで商品として扱っていただければなというふうに考えております。 以上です。 ◆16番(新井謙次議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。日本酒というのは、日本どこでも全国に地酒みたいなものがよくありまして、私のよく知ってる方なんですけども、姫路の灘菊酒造っていうとこですかね、柔道っていうお酒を大層なほど褒めておりました。私は飲まなかったんですが、すごくおいしいらしいんです。何がこの柔道というお酒はすごいかというと、フランスのソムリエが審査する日本酒のコンクールで金賞を取ったという、そういうレベルというか、ブランド化された日本酒がもう世界に、フランスを中心にアメリカとかいろんなところにどんどんどんどん輸出されようとしてます。日本の中での日本酒の消費量っていうのはもう頭打ちなのはなかなか拭えないと思うんですけども、そういうフランスの品評会で金賞を取る、それぐらいを目指して三木の山田錦の何とかという、名前も分からないですが、今これから決めていくと思いますが、そういうお酒が日本の、日本だけではなくて世界を目指して、そういうお酒造りっていうことで頑張っていただきたいと思います。 提案を少し、幾つかしたいと思います。 成人式のときに新成人に配るという、そういうところであると思うんですが、752人の大人になる子どもたちに配るという予定なんですが、そのお酒の、日本酒のラベル、ラベルに結構こだわったりすることもあります。ずらあっと並んでて、私なんかも何を選ぼうかというのもラベルの字とかそういうのを見たりするので、そういうのを日本だけではなく外国人に受けるような、そういうラベルを作って貼っていただきたいなと、これは提案ですけど。あと、洋菓子のオリジナルの包装紙であったりとか、女子が好きなような見た目、食べるよりも先に見た目という、そういうところでも女子は買ったりするということを聞きますので、そういうオリジナルの包装紙を作る。あと、新成人にこの品物を配ったときに、先日岸本議員さんからも話がありましたが、山田錦の情報とか、そういう三木の情報をたくさん入れてもらう。 あまり新成人のことばっかり言うと、また通告外言うて怒られるかもしれませんが、とにかくそういう形で若い子たちがどんどんお酒を含めた山田錦っていうものに親しみを持てるような形で、その子たちにSNSの拡散を依頼する、そういう文、そういう文章も入れてもいいんかなという、モニターになってくれっていうそういう意味も含めて、皆さんがこれから三木のそういう商品を宣伝してくださいと。あの子たちはすごく拡散力があるそういうツールを持ってますので、そういうものを成人式のときに送る品物の中にメッセージとして入れるという、そういういろんな方法でこれからどんどんどんどん山田錦のオリジナルのお酒、あと洋菓子っていうのを広めてほしいと思います。ぜひとも来年も、来年以降もまた継続するという話も聞いてますので、しっかり広げていただいて、世界の山田錦、三木の山田錦が、お酒ができるように頑張ってください。 次に、続きまして質問の2つ目になりました。 古紙回収についてお伺いしたいと思います。 集団回収のない地区の実質の働き、実質の数というところでまず1回目、お聞きをしました。実際に199ある自治会のうちの118地区っていうところが自主回収をしてないという、そういう数字だったんですが、自主回収という、そこがちょっと分からない方も多いと思いますので、簡単に説明させていただきますと、21年度から三木市が古紙回収を始めました。最初のうちはすごくよかったんですけども、3年後ぐらいから古紙の値段も下がって、なかなか回収する経費が多くかかってしまうっていうところで、もう地区単位で古紙の回収はしませんよと。そういう形で、自治会単位で回収に行かない代わりにごみステーション1か所につき年間1万円の補助金を出しますと、古紙についてはその地区の中で回収をしてくださいという、ざっとそんな感じのところなんですが、だから全自治会199のうち、118地区が自主回収になってないということは、118地区はまだ三木市が回収に回ってるという、そういうところの古紙自主回収地区なんですけども、そういう自主回収地区っていうところが118残ってます。そこに市のほうがどういう形で古紙自主回収地区になってほしいと要望を働きかけているのかお聞きしたいと思います。 なぜそういうことを聞くかっていうと、市が回収業者を委託して、その分経費もかかっているというところも含めて、自主回収という形で地域が行う資源回収を含めた古紙の回収作業の活性化を期待できないかなというところも含めて、古紙自主回収をやってない地区の働きかけ、どんなふうな形で今現在やっているのでしょうか、お願いします。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) 集団回収がない地区へのどういう働きかけをしているのかというお尋ねをいただいております。 お答えを申し上げたいと思います。 市のほうでは、自治会による古紙自主回収活動奨励補助金の交付制度について、毎年広報みきを使いまして、それで掲載をさせていただくとともに、三木市保健衛生推進協議会の総会の場で、各地区の衛生員さんが寄ってこられますので、そこで働きかけておるようなところです。今後も機会を捉え、ごみのリサイクルを推進するために、資源ごみを回収される自治会に対して補助金の交付制度の周知を徹底して、集団回収の活動の支援に努めてまいりたいと思います。 古紙自主回収活動奨励補助金が増えていないのは、地域によってはいまだにPTAとか子ども会が実施している集団回収に皆さんが協力されてるということが続いておるわけで、補助金の交付制度でそれを利用されない自治会があるということになっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(中尾司郎) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。なかなか地区の事情によって古紙自主回収地区に今申請できないというか、加入できないという、それは分かりました。でも、年間の回収量を見ますと、29年度が1,800トン、30年度が1,500トン、元年度は1,400トンとどんどん減ってきております。でも、減ってはきてますけども、集団回収というところで見ますと、集団回収も減ってはきてるんですけども、元年度の1,400トンのうち、約1,100トンが集団回収なんです。あと、市の回収が256トンという数字になってます。集団回収がいかに資源回収に貢献しているかっていうところもありますので、また引き続き古紙自主回収地区を増やすというか、集団回収に力を入れていただきたいなと思います。 あと、市の回収なんです。市の実際にやってる回収、市が回収してる、そういうところのさっき数字もお聞きをしました。21年度から市が行政回収ということで回収をしています。回収量、21年度は790トン、790トンはかなりの量が集まったと思うんです。当時、契約金額が2,100万円、契約の仕方などで2,100万円だったんです。24年度、これは古紙自主回収地区を設置した、始めた次の年になります、回収量が360トンということで、21年度からすると約半分ぐらいに減ってます。あと、契約金なんですが、2,100万円から1,400万円に下がってます。これは、回収する範囲が多分恐らく少なくなったので、その分契約料が少なくなったと思います。ただ、令和元年度、回収量も154トンまで下がってます。154トンに下がってるのですが、契約料は1,540万円、24年度は1,400万円、消費税が上がった分だと思うんですけども、回収量の契約金が全く変わってない。回収量は減ってるのに契約金は変わってないという、ちょっとここがどうかなという、どういう契約をしてるのかなというちょっと疑問がありましたので、どういう契約になってるのか教えてください。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) 回収量が減少してるのに契約金額が高くなってるのではないかというお尋ねをいただいております。 それについて御回答申し上げます。 古紙回収の運搬委託事業につきましては、各ごみステーション、月1回の回収とステーションの数及び運搬方法を記載している業務委託の仕様書によりまして、3年ごとにちょうど市内の一般廃棄物収集運搬許可業者3社に対し見積りを徴取し、最低価格業者と契約を市のほうではしているところです。したがいまして、回収量ではなく、回収するための運行ルートと申しますか、距離とか箇所とか、そういうもので契約しておりますので、御指摘の量については契約金額には関係ないものと思われます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(中尾司郎) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。回収量ではなく回収ルートで回ってる契約ということで、そうだと思います。いかにしても150トンという、今、回収量です。年々下がってきてる傾向が実は見えてるんですけども、150トンを市民の資源回収という、そこに力を入れていただいて、回収できるような仕組みができれば、そこに業者を派遣しなくても、委託しなくてもいい形になるんではないかとは思ってます。 あと、回収業者の回り方です。回り方、もう少し効率よく回る形で、少しでも、市民から出てる1,500万円という税金ですから、節約するというか、そういう形で効率よく回ることができたらなとは思っております。 いずれにしても、昨日内藤議員さんがおっしゃってました三木市環境総合計画のことで、仲田市長からも現在作成中の環境総合計画で2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと、三木市市民や事業者と一丸となって実現を目指したいという、神戸新聞のそのままの記事を読んでるんですが、そういうこともおっしゃられてます。実は、焼却炉で燃やすごみの量っていうのが排出ガスの大きな要因の一つになるかと思います。そういうことも含めまして、今後ごみの量が少しでも少なくなって、リサイクル活動、資源の有効活用を推進という、一般廃棄物処理基本計画に基づいて進めてほしいと思います。 以上です。 引き続きまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。 情報化推進政策についてであります。 実は情報化推進政策、私はあまり、苦手なほうなんですが、研修とかで行くと地方の議員さんとよく話をすることがあります。これについては、地方の議員さんほどなかなか難しいよねっていう、お金かかるよねっていう、どうなるんやろうねっていう、そういう話をよくしております。 その中で、神戸市の例なんですけども、神戸市のほうが大きい都市なので財政的にも全然違うとは思うんですが、コロナ禍のときに1日4万件の電話を9割減らしたサービスを1週間で神戸市の職員がつくったという、そういう記事がありました。この職員というのが中途採用の方でITの技術を持っているという、そういう方です。そういう方が1人いると市全体、庁内全体のIT、この方だけの力ではないと思いますが、そういう意味で1人の技術者、例えば水道とか建築とか、今まで多くの技術者、消防なんかもそうだと思います。技術を持ってる、そういう技術の職員っていう、そういう方がいるのといないのと、これからITというところで進めていくには必要になってくるのかと思います。 先ほど部長のほうからも、24年度以降、そういう形で庁内ではあまりせずに委託という、そういう形で業者の方と進めてますと、いずれはスマート窓口にという、今年、の目標なんかも分かるのですが、ITっていうのは、これからどんどんどんどん急速に進んでいくかと思います。これだけの総合政策の中の、ITの部分に関しては本当ちょっとなんですよね、実は。これだけの大きないっぱいのことを書いてますのでITの部分っていうのは少しっていうのは分かるんですけども、もっとITという部分を進めてほしい、進めないといけない状況になってくるのではないかと思ってます。20年後になると、もしかするとAIというのが全てシステムの改修とかそういうのもしてくれるかもしれません。 システムの改修でいうと、今、ちょっと僕も先ほど話をしましたコロナワクチンのための予防接種台帳のシステム改修、これだけでも231万円かかるんですよね。こういうシステム改修という費用が、決算を見ていくと多くかかってると思います。でも、そこは専門の技術を頼まないといけないという、そういう事情があるので致し方なくという、そういう予算の使い方になってるとは思うんですけども、今後、まだ急ではないかもしれませんが、庁内である程度システム改修をできるというか、そういうところの職員を、なかなか育成するのは時間がかかると思います、だからほかから中途採用であったりとか、そういう形でできないかなとは思ってます。 そこで、最後に質問します。 大西副市長にできたらお願いしたいと思います。大西副市長、ITが進んでるということで、市政懇談会のときには三木にいながら大阪、東京の仕事をこれからどんどんどんどんできる、そういう社会になっていきますと、そういうふうなことをよくおっしゃられてます。市としても、時代の流れに合ったIT技術の推進政策という形で積極的にやっていきたいと私は思っているのですが、大西副市長のお考えをお聞かせください。 〔副市長大西浩志登壇〕 ◎副市長(大西浩志) 実は、三木市にも情報管理課という課がございまして、当時、職員数が10人ほどの大きな課でございました。その当時は、自前で、今議員がお話のとおり、システムを自己開発できるだけの職員の能力というのがございました。ただ、なぜ今のような外注のような形になったかと申し上げますと、部長のほうからの答弁にもありましたように、法改正、例えば介護保険とか、いろいろ法律が福祉関係は毎年のように変わります。開発のスピードが非常に短くなったと。ですから、それに対応するためには職員だけでは時間的に余裕がないということで外注にシフトしていったという、大きな流れがございます。 当時、情報管理課で活躍してた職員がおります。今、この場にもおります。彼なんかはシステムの開発ができるんです。今おっしゃってた神戸市の独自開発のシステムも、しようと思えばできます。ただ、時間的な余裕ですよね。それを外注したほうが安く上がるのか、庁内の人件費超勤使ってやるのが費用的にどうかということで、そういう判断をした時点で自前の分はある程度外注しましょうと、職員については中身についてのチェックなり方向性なりを、言えば監督員的なことの業務に就くという、そういう仕分をしております。今、そういう能力のある職員、ここにも1人おりますし、あと数人まだおりますので、そういう人材は今あるということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(中尾司郎) 新井議員。 ◆16番(新井謙次議員) ありがとうございます。IT、これからどう進んでいくか分かりません。でも、確実に進んでいく。当然この庁舎の中でもそういう活動がどんどんどんどん進まれていくと思いますので、また御検討していただいたらと思います。よろしくお願いします。 以上、これで質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(中尾司郎) 次に、17番、古田寛明議員。 ◆17番(古田寛明議員) 議長、17番。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 〔17番古田寛明議員登壇〕 ◆17番(古田寛明議員) 走政クラブの古田寛明です。 通告に基づき、議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず、第81号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算(第7号)のうち、国県補助金の返還1億100万円についてお尋ねします。 前年度までに受け入れた国や県の補助金の精算による返還が1億6,900万円となっています。そのうち、子どものための教育・保育給付金等については1億100万円と多額になっています。例年なら前年度、令和元年度の実績が確定した時点での精算とするべきところ、平成30年度の国及び県への要求時点での算定内容に誤りがあったことが判明し、令和元年度と平成30年度の2か年分を一括して返還することによる金額であるとの説明を当局から受けました。 このような誤りがなぜ起こるのでしょうか。以前には、保育料の過小請求で保護者から追加の保育料を徴収するという不手際もありました。今回は、市民に直接影響するものでもなければ、市の持ち出しがあるわけではありません。しかし、過小請求の場合にはシステム変更に対する担当者の認識不足ということでしたが、今回のような多額の返還が生まれた誤りがなぜ起きたのでしょうか、単なるミスで済ませてよいのか危惧するところです。 そこで、この件に関して3点ほどお尋ねします。 1点目は、平成30年度の算定内容の誤りとはどのようなものなのかお教え願います。 2点目は、そのような誤りが起きた原因についてどのように分析されているのかお教え願います。 3点目は、この件に関する改善点等についてお教え願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねします。 内閣府では、新型コロナ対策における地方公共団体の取組を支援するために令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円の地方創生臨時交付金を創設しました。このうち、三木市には、第1次で2億5,200万円、第2次では6億9,300万円の計9億4,500万円の交付が決定されました。これに伴い、コロナ対策事業として、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復などに関する緊急的な様々な事業が三木市において取り組まれています。さらに、コロナの第3波への対策や新しい生活様式等の構築にも取り組むことが求められています。そのためにも、これまでのコロナ対策を総括的に検証して、今後長い取組になることも予想されるコロナ対策に生かすことも必要であると考えます。 そこで、この件に関して4点ほどお尋ねします。 1点目、臨時交付金を元にした三木市のコロナ対策事業に係る各項目ごとの予算の額をお教え願います。 2点目、ウイズコロナ、アフターコロナにおける新しい生活様式等への対応に係る事業についてお教え願います。 3点目、効果的であった施策や改善すべきこと、広報の在り方などの事業効果を評価する中間検証は行われているのか、お教え願います。 4点目、臨時交付金を活用した事業終了後に国への効果の検証報告はどのように行われるのか、お教え願います。 2番目に性的マイノリティの支援方策についてお尋ねします。 先日開催された市政懇談会において、市民の方から、三木市が人権尊重を市政の大きな柱に位置づけていることからも同性パートナーシップ制度の導入を求める提言がありました。それに対して、導入を前向きに検討するという当局からの回答もありました。男はこうあるべき、女だからこうあるべきという観念で人を同一視するのではなく、多様化する人の生き方を尊重し、誰もが自分らしく生きることのできる社会づくりが求められています。現在、LGBTなど性的マイノリティのカップルを同性パートナーシップとして公認する制度を導入する動きが全国的に広がっています。また、LGBTをめぐっては、文部科学省が性同一性障害に対する配慮を求める通知を出すなど、LGBTに悩む子どもが相談しやすい環境づくりの必要性も示されています。 そこで、この件につきまして5点ほどお尋ねします。 1点目、県内における同性パートナーシップ制度の導入状況についてお教え願います。 2点目、この制度に対する三木市の方針についてお教え願います。 3点目、同性婚の届出などのケースにおいて、当事者に対する行政職員の現時点での窓口対応等についてお教え願います。 4点目、市民の理解を深める人権教育の進め方についてお教え願います。 5点目、市内の小中学校において、性的マイノリティに関する取組はどのように進められているのかお教え願います。 3番目に、三木市自転車活用推進計画についてお尋ねします。 平成28年、自転車活用推進法が制定され、本年11月には、市内全域における自転車の活用の推進に関する施策を定める三木市自転車活用推進計画を策定するための検討委員会も設置されました。自転車は、自動車とは異なり、二酸化炭素を出さない環境に優しい乗り物とされています。また、災害時の機動的な交通手段として、そして交通渋滞も引き起こさず、健康増進にも結びつく乗り物として自転車の活用が推進されています。兵庫県の自転車活用推進計画では、「自転車文化が花開く『すこやか兵庫』」と将来像を定め、自転車の特性を理解した上で、通勤通学、買物などの日常生活だけでなくスポーツ、レジャー、観光、配送など、あらゆる社会経済活動において自転車を活用し、地域の魅力を高めるという基本方針を掲げています。 そこで、この件につきまして5点ほどお尋ねします。 1点目、市内における自転車の利用状況についてお教え願います。 2点目、自転車利用時に危険と感じるヒヤリ・ハットの状況とその対策についてお教え願います。 3点目、山田錦の里ロングライドコースの設定について、その狙いなどをお教え願います。 4点目、別所ゆめ街道は自転車通行可能となっていますが、その安全対策についてお教え願います。 5点目、市民の健康増進に向けた自転車の活用をどのような方法で進められるのか、お教え願います。 最後に、吉川地区の学校統合についてお尋ねします。 吉川地区の3小学校の統合まであと4か月余りとなりました。当該校では、コロナ禍の中、統合準備を進めていると伺っています。しかし、教職員においては、通常の教育活動のほか、備品の整理や廃棄、清掃や片づけ、閉校式の準備等に日々追われています。さらに、コロナ対策事業のスクール・サポート・スタッフも、吉川の2つの小学校にはまだ配置されていません。閉校の準備と感染症対策との両方で、教職員にはどの程度まで閉校作業を進めていけばよいのか困惑している現状が見られます。また、統合自体に不安を抱えている児童や保護者も多くおられます。3つの小学校が一度に統合されるという今までにない経験に対して、教育委員会の一層の配慮が必要であると考えます。 そこで、この件に関して4点お尋ねします。 1点目、3校統合という状況における加配教員の具体的な配置方針についてお教え願います。 2点目、跡地利活用を考えてどの程度の備品整理や廃棄、清掃等を進めていけばよいのか、お教え願います。 3点目、統合校の学習進度を不安視する保護者の声もありますが、各校ではどのように対処してるのか、お教え願います。 4点目、スクールバスへの教職員の同乗やバストラブルの対応についてお教え願います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。この後は、質問席より再質問をさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) それでは、私からは、第81号議案に関する質疑と一般質問、性的マイノリティの支援方策の関係分及び吉川地区の学校統合についてお答えをいたします。 まず、質疑の令和2年度三木市一般会計補正予算(第7号)のうち、国県補助金の返還についてでございます。 このたびの補正予算のうち、子どものための教育・保育給付交付金等に係る返還金につきましては、令和元年度の実績による返還金が2,500万円、平成30年度の実績による返還金が7,600万円の合計1億100万円となっております。例年でありますと、前年度、つまり令和元年度のみの精算となるところですが、今年度は前々年度、つまり平成30年度の実績報告につきまして、その算定内容に誤りが判明したため、2か年度分を返還しようとするものでございます。 平成30年度の算定内容の誤りにつきましては、本来兵庫県のみが交付金の対象としている実績報告部分を誤って国に対する実績報告にも含めて算定をして報告していましたことがこのたび判明をしたため、返還金が生じたものでございます。細心の注意を払い、実績報告をするべきところでありましたが、精査が不十分であったことが原因と考えておるところでございます。 過剰に交付を受けた額を返還するため、市の予算には損害はありませんが、今まで以上のチェック機能の強化が必要と考えております。つきましては、今後もダブルチェックの一層の徹底や職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、一般質問の性的マイノリティの支援方策についてのうち、5つ目の学校教育における取組につきましてお答えをいたします。 平成27年4月30日付で文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知がございまして、その中で、学校において、性的マイノリティは人権課題の一つとして教職員が適切に対応することが重要であるということを示されております。これを受けまして、教職員が性的マイノリティに対する正しい理解を深めるため、平成28年度には全市的な教職員研修を実施しております。今後も兵庫県教育委員会発行の研修資料であります「「性的マイノリティ」に対する正しい理解のために」等を使用いたしまして、研修を実施し、教職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、児童生徒に対しましては、視聴覚教材を活用し、性の多様性を受け入れる学習を実施をしている例もございます。さらに、性的マイノリティへの支援といたしましては、中学校では性別に関わりなくズボンタイプの制服の選択制を導入している学校もありまして、児童生徒の実態に合わせて適切に対応できるように配慮をしております。また、性的マイノリティに関する悩みを抱えている児童生徒の相談があった場合でも、スクールカウンセラー等と連携し、組織的に丁寧に相談に応じる体制をつくってるところでございます。 続きまして、吉川地区の学校統合についての4つの御質問にお答えをいたします。 まず、加配教員の配置方針についてでございます。 学校統合による教員の増員、いわゆる統合加配につきましては、11月の定例教育委員会におきまして、令和3年度の教職員の人事異動方針について協議をした中で、特に配慮すべき点としまして、学校再編に伴う学校の統廃合に対応し、適切な配置を行うことを方針の中に明記をしております。統合加配教員の人員につきましては兵庫県教育委員会の権限でございますので、できるだけ多くの加配教員を確保できるよう、兵庫県の教育委員会へ要望するとともに協議を進めてまいります。 次に、備品整理や廃棄、それから清掃の仕方についてでございます。 備品等につきましては、統合校で使用するもの、市内の他の学校で使用するもの、跡地利活用の際に使用できるもの、廃棄するものに大別して整理を進めているところでございます。また、廃棄作業につきましては、教職員への負担をできるだけ軽減するとともに、年度末に廃棄作業が集中することのないよう、教育委員会が学校と協力をしまして現在も進めているところでございます。したがいまして、閉校作業を学校の教職員が行う際に備品等を全て運び出す必要がないことに加えまして、清掃につきましては、例年どおり年度末に学校が行う程度の清掃を想定をしております。 続きまして、統合する3校の学習進度の調整についてでございます。 昨年10月に策定をいたしました三木市立小中学校の学校再編に関する実施方針を受け、その後、吉川地区の各小学校におきましては、統合を見据え、学校長を中心に学習の進度やカリキュラムの調整に取り組んできております。その上で、未履修の学習内容が発生しないよう、令和2年度の教育課程を編成し、教育活動に取り組んでいるところでございます。学校長の間では頻繁に協議及び情報共有の場を持ち、学習状況に差や遅れがないように学習進度等につきまして綿密に調整を行っております。 新型コロナウイルスの影響による昨年度末からの長期にわたる臨時休校のため、今年度当初は履修状況の遅れが心配されましたが、統合を見据え、年度末に未履修の内容が残ることがないよう教育課程を柔軟に見直す等の工夫をすることで、当該学年の学習内容は履修できる見込みであると学校長のほうから聞いております。したがいまして、中吉川小学校、上吉川小学校、みなぎ台小学校につきましては、学習の進度がそろった上で令和3年度の統合を迎えることになります。 続きまして、スクールバスへの教職員の同乗やバストラブルの対応についてでございます。 今年の11月19日に開催されました吉川小学校区統合準備委員会におきまして、通学バスの運行ルールについて協議をし、通学バスには添乗員は乗車しないということが決定されました。しかしながら、吉川小学校区におきましては、統合により新たにバス通学が始まることから、児童が慣れるまでの一定の期間は教職員等が同乗し、乗車のルール等を指導することとしております。その期間終了後も、必要と考えられる際には教職員等が同乗し、児童の安全の確認や乗車のルールの指導等を行うことが考えられます。また、児童の体調不良等、通学バスにおける様々なトラブルにも対応できるよう、バスの運転手と学校との緊急時の連絡体制を整えてまいります。今後、バスの乗り降りの仕方や車内ルールなどについてのマニュアルを作成し、バスの乗降時や車内事故の防止を図ってまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) それでは、私のほうから一般質問のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてということで、4点御質問のほうをいただいております。 まず、1点目でございます、臨時交付金を元にした三木市のコロナ対策事業に係る各項目ごとの予算の金額ということでございます。 御答弁でございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国からは9億4,500万円の交付決定を受け、現在経済対策や事業者支援、あるいは感染症対策など、様々なコロナ対策に取り組んでいるところでございます。 まず、事業者支援でございます。 中小企業などの事業継続を支援するため、最大30万円を800社を超える事業者に給付いたしました。当初は500社分として1億5,000万円を予定しておりましたが、事業者の皆様からの申請が多かったため、受付期間を延長するとともに、300社分、9,000万円を追加し、合計といたしまして2億4,000万円を確保し、対応しております。加えまして、建物や土地を借りて事業を行ってる方に対しましては、家賃相当額といたしまして最大30万円を500件分、金額で1億5,000万円を確保し、支給しております。さらに、兵庫県からの休業要請などに応じた事業所等に、県と協調いたしまして経営継続支援金を最大130万円支給したところでございます。 また、国のマイナポイント事業に併せ、市内商店などを利用した場合に市独自ポイントを25%上乗せし、最大1万円相当を還元するみっきぃとくとく・マイナポイントのプレミアムポイント分として1億円を確保しております。このポイントを得るため市内外の方が市内商店などで買物をしていただくことで、市内経済の活性化につなげるとともに、市民の皆様にとっても生活支援になっておると考えておるところでございます。 以上が主な経済対策、事業者支援対策であります。 事業費といたしましては6億1,400万円となっております。そのうち、交付金のほうといたしましては、5億8,500万円を活用しておるところでございます。 次に、教育環境整備でございます。 小中特別支援学校の全児童生徒へ1人1台のタブレット端末4,669台の整備やオンライン学習に係る通信費の支援、あるいは教育系インターネットの通信容量の増強を行いました。また、臨時休校期間中の授業時間を確保するため夏休みを短縮したことにより、従来の夏休み期間の熱中症対策といたしまして、大型扇風機やスポットクーラーの設置をはじめ、スクールバスを運行したほか、夏休み期間中の給食費につきましては無料にしたところでございます。また、学校内の感染対策といたしましても、換気のためのサーキュレーターの設置や水道蛇口を感知式に取り替えるほか、マスクや消毒液、体温計の準備など、教育環境整備の事業費といたしましては5億3,800万円となっております。そのうち、交付金といたしましては、1億2,100万円に臨時交付金を充当しております。 次に、子育て支援事業でございます。 国の特別定額給付金の対象とならない4月28日以降に生まれた児童のいる家庭に10万円を支給します。加えて、令和2年度中に生まれた児童のいる家庭に1万円を支給しております。新型コロナウイルス感染症による学校・園の臨時休校や就労先の休業等による影響が深刻になりやすいひとり親家庭への支援といたしましても3万円を支給するなど、子育て支援対策の事業費は6,300万円となり、そのうち4,200万円に臨時創生交付金を充当しておるところでございます。 最後に、感染症対策といたしまして、市役所トイレの蛇口や照明のスイッチを手動から感知式への交換のほか、テレビ会議を円滑に行うための環境の整備などを行います。それらの事業費は1億3,700万円となり、うち6,700万円に臨時交付金を活用することとしております。 以上、12月補正予算分まで含め、事業費全体といたしましては、13億5,400万円に対しまして臨時交付金を合計8億1,500万円を活用する予定としておるところでございます。 2点目でございます、新しい生活様式への対応に係る事業ということでございます。 国が提唱する新しい生活様式への対応に向けましては、先ほど申し上げた内容と重なる部分もございますが、小中特別支援学校の全児童生徒への1人1台のタブレット端末の整備のほか、オンライン学習に係る通信費の支援、教育系インターネットの通信容量の増強などの教育環境のオンライン化に取り組んでおるところでございます。 また、行政サービスのオンライン化や業務のデジタル化を推進しております。主な事業といたしましては、テレビ会議システムや次世代型スマート窓口システムの導入、あるいはマイナンバーカードを普及するため国のマイナポイント事業への市独自ポイントの上乗せのほか、12月補正予算に計上しております契約システムの導入などがあります。 次に、キャッシュレス決済の普及促進を図る取組といたしましては、市税の納付におけるスマホアプリやクレジットカード決済の導入なども行う予定としております。 以上、新しい生活様式への対応に向けた取組といたしまして、臨時交付金1億7,000万円を活用しております。 3点目でございます、事業などの中間検証ということについてでございます。 新型コロナウイルス対策につきましては、まず支援事業の実施を最優先に今考え、取り組んでおるところでございます。現在のところ、事業の中間検証については予定をしておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、中小企業などの事業継続を支援するための給付金につきましては、申請件数が当初見込みより大きく上回ったことから増額するとともに、受付期間を延長するほか、支給対象者を拡充するなど、事業者の声を聴きながら対応を行ってきたところでございます。また、マイナポイント事業におきましては、クレジットカードを読み取る端末機器設置の支援件数が見込みを下回ったことなどから、予算を組み替え、市内飲食店事業者が国のGo Toイート事業を積極的に活用できるようGo Toイート事業に登録を行った事業者に対しまして5万円を給付しております。 以上のように事業の執行状況を的確に見極め、今は、必要に応じて事業費の増額や事業の組み直しを行うことにより速やかな事業の実施を行いたいと考えておるところでございます。今後は、臨時交付金の残る1億3,000万円につきましても、支援が必要な事業を見極め、早急に最大の活用を図っていきたいと考えておるところでございます。 4点目でございます、事業終了後の国への検証報告をどのように行うのかという点でございます。 事業効果の検証につきましては、国からの通知によりますと、事業目的、事業内容に応じて事業終了後にアンケート調査、その他の適切な方法で効果を検証し、結果を公表されたい、また、今後、必要に応じ内閣府が報告を求めることがあるとなっております。つきましては、今後、事業効果の検証につきましては、これら国からの通知に基づき対応していくことになります。 以上、答弁といたします。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) それでは、私のほうからは、一般質問、質問番号2つ目の性的マイノリティの支援方策について、5つの質問をいただいており、そのうち前段の4つについてお答えを申し上げたいと思います。 まず、1つ目、県内における同性パートナーシップ制度の導入状況ということで、県内の導入状況について御答弁申し上げます。 同性パートナーシップ制度は、お互いを人生のパートナーとして日常生活を営むことを約束した性的マイノリティなどである同性の2人に対しまして、市が公的に2人の関係性を証明する制度でございます。なお、既に導入をしております自治体におきましては、自治体が発行した証明書を提示することで、例えば2人で公営住宅の入居の申請を受け付けたり、公立病院などで家族として入院の際の同意の関係や、あと手術になったときの同意とか病院の説明を受けたりすることができております。 近年ではこの制度を導入する自治体が急増してきておりまして、令和2年11月末現在、全国では2府県と63市町で導入されております。兵庫県内では、宝塚市、三田市、尼崎市、伊丹市、芦屋市、川西市の6市で既に制度が導入されております。近隣の明石は今年度中に導入予定でありまして、西宮市、姫路市、猪名川町では令和3年度中に導入される予定であると聞いております。 次に、2つ目でございます、同性パートナーシップ制度に対する三木市の方針についてということで御答弁を申し上げます。 同性パートナーシップ制度は、性的マイノリティ当事者の不安や生きづらさを軽減できるとともに、性的マイノリティに関する市民の認知が広がる効果も考えられることから、導入することに意味があると考えております。今後、他市の制度を研究するとともに、提供する行政サービスの検討、それから市民への導入への理解や三木市人権尊重のまちづくり推進審議会に意見を求めることなどが必要であると考えています。 三木市は、御承知のように、三木市人権尊重のまちづくり条例におきまして、全ての人の人権が尊重され、明るく住みよいまちを目標に掲げております。同性パートナーシップ制度の導入につきましても、誰もが自分らしく生き生きと暮らせるまちづくりの一環としまして、導入を前向きに検討をしてまいりたいと思います。 続きまして、3つ目の御質問です。 来庁されました当事者に対する行政職員の対応ということで、三木市でそういうケースがあったのかということで御答弁を申し上げます。 婚姻は両性の合意に基づいて成立すると憲法で定められております。現在のところ、両性とは男性と女性であると捉えて事務を今行っております。したがいまして、同性同士の婚姻については、法律で認められてないため受理ができません。また、現在まで窓口への届けについてはありませんでした。 なお、性的マイノリティの方への窓口対応としましては、今年度、全職員を対象に性的マイノリティに配慮した窓口対応というテーマで人権研修を開催するなど、性的マイノリティの方をはじめ、全ての来庁者に満足していただけるよう対応を心がけています。 続きまして、4つ目の質問でございます、市民への理解を深めるような人権教育の進め方について今後啓発なんかをどのように考えているのかというお尋ねでございました。 御答弁を申し上げます。 三木市では、毎年全戸配布をしている人権啓発冊子「ふるさとに生きる」において、平成30年度に「「LGBT」ってなあに?~性の多様性について考えよう~」を掲載したことをはじめ、令和元年度には、戸籍上の性とは異なる性で活動されている弁護士である仲岡しゅんさんを講師に迎えまして、「自分らしい生き方って?~多様な性の存在と、生き方の尊重~」をテーマに講演会を開催をしました。また、広報みきの人権の目のコーナーや男女共同参画センター情報誌「こらぼーよ」で性的マイノリティをテーマとした記事を掲載するなど、市民の性的マイノリティへの理解と認識を深めていただくよう積極的に啓発に努めてまいりたいと思います。 同性パートナーシップ制度を導入するとなった場合、それによって申請者など当事者に対する差別が生じる、そういうことの生じることのないように今後さらなる教育、啓発に努めまして、市民の意識の醸成を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) それでは、私のほうからは、一般質問の3つ目、三木市自転車活用推進計画についてということで、5点いただいております。 お答えを申し上げます。 まず、1点目でございますが、市内における自転車の利用状況についてということで、京阪神都市圏交通計画協議会の調査データ等によりますと、市内の自転車交通の多い箇所では、平日の7時から19時の12時間でおおむね200台から300台となっており、具体的に申しますと県道三木三田線及び神戸電鉄恵比須駅交差点、市道岩宮大村線と市道加佐草加野線の交差点、三木駅周辺、三木工場公園内の花尻城山線など、市内の南部で多くなってございます。 本市の自転車による移動目的としましては、通学目的が約36%と最も多く、次いで通勤目的が約16%となっており、主に通勤通学に自転車が利用されております。そのほか、年齢別で申しますと、10代の利用者が約5割と最も多く、移動距離では4キロまでの利用が多く、4キロを境に減少していますが、10キロ程度までは一定の利用がある状況となっております。 続きまして、2点目のヒヤリ・ハットの状況とその対策ということでございます。 三木市においては通勤通学の自転車利用が多いため、令和元年度に市内の中学校、高等学校に加えまして、通勤など駅周辺の駐輪場を利用している方及び三木工場公園の企業を対象に自転車利用に関するアンケート調査を実施いたしまして、その中でヒヤリ・ハットなど危険と感じる箇所の調査も実施いたしました。 調査の中で危険と感じる箇所につきましては、通学時では駅や学校周辺の狭い道路、駅利用者では三木駅周辺の県道沿い、志染駅や緑が丘駅周辺の狭い道路などとなっております。また、三木工場公園では、市道花尻城山線の幹線道路上が一番多く危険と感じられております。 このようなヒヤリ・ハットなどの調査結果を基にした対策といたしまして、昨年度自転車ネットワーク整備計画を策定いたしまして、計画に基づき自転車走行空間を整備することで、歩行者、自転車の安全の確保に努めているところでございます。また、計画に基づく整備とともに、状況を確認しながら、看板等による安全誘導や注意喚起など引き続き行ってまいります。 続きまして、3点目の山田錦の里ロングライドコースのお問合せでございます。 兵庫県では、昨年度兵庫県自転車活用推進計画を策定され、五国の多彩な資源を活用したサイクルツーリズムの推進による地域の活力の向上を目的に県内8つのサイクルモデルルートを設定し、質の高いサイクリング環境を目指すとされております。そのうちの一つに山田錦の里ロングライドコースがございまして、本市も含む道路管理者や観光関係者、サイクリストで構成をされました兵庫県のサイクルツーリズム推進に向けた東播磨・北播磨地域モデルルート推進協議会によりコース設定が行われております。 当コースにつきましては、東播磨と北播磨の魅力を楽しむルートとして明石駅や加古川駅を発着点に北は道の駅杉原紙の里・多可まで周遊する、8つのコースの中では最も長くなる全長200キロを超えるルートでございまして、本市では別所ゆめ街道や道の駅みきなどを通るルートの設定となっております。また、ルートにつきましては、本市が進める山田錦の里活性化構想の整備に合わせまして、山田錦の里を通るルートに一部変更することとなってございます。 4つ目でございます、別所ゆめ街道の安全対策ということで、別所ゆめ街道につきましては、遊歩道として平成29年度に整備を完了いたしました。昨年度、兵庫サイクリングモデルルートの山田錦の里ロングライドコースの一部に位置づけられましたことから、自転車歩行者専用道路に設定したところでございます。 自転車の通行対策といたしまして、今年度と来年度にかけまして、ルートのうちアスファルト舗装をしていない区間の舗装工事を行う、現在撤去している宿谷川の橋梁につきましては、全線の利用状況を確認しながら必要な対策を講じていく、また、交差点や危険箇所に看板を設置することで注意喚起を行っていくことなどといたしております。 なお、山田錦の里ロングライドコースにおける別所ゆめ街道は、風景を楽しみながら自転車をゆっくり走る区間と考えており、歩行者との錯綜等が生じないよう、警察など関係機関と連携しながら道路整備に努めてまいります。 次に、5つ目の市民の健康増進に向けた自転車の活用ということで、健康増進に向けた自転車の活用につきましては、例えば自動車通勤から自転車通勤への転換による健康増進や自転車活用によるメタボ解消など、策定中の自転車活用推進計画の中で関係機関と調整してまいります。 以上でございます。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それではまず、質疑のほうですが、今回の補助金返還の誤りというのは、本当に金額も大きくて、単に教育委員会の事務上のミスとして捉えていいのかどうか。仲田市長が就任1年目に市政運営に当たっての基本的な姿勢ということで、市民の信頼というのを上げておられました。こういうミスが前にもあったわけで、こういったミスが続くと、市民の間には不信感とか市政に対する不安をもたらすことにもなります。また、職員の人材育成ということにも市長が触れられておられましたけども、これは単に担当者の責任だけではなく、また、それを給付金の国への申請時には、か、もしくは部で決裁をされてるわけなので、二重の申請をしたというのは、これは組織全体の責任になるんじゃないかと、そういうふうに思います。今後は、このようなミスが起きないように慎重に事務を進めていかれるよう、これはお願いしておきます。くれぐれも市民の不信を招くことがないようにしていただきたいと、そういうふうに思います。 次に一般質問のほうですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですが、特に経済支援のほうとか教育のほうの面の額が大きくて、そちらのほうの予算配分の割合が多いということはよく分かりました。 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、この臨時交付金に余剰が出た場合、その残りを市の基金などに積み立てることはできるのでしょうか、これはいかがですか。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) 地方創生臨時交付金において余剰が出た場合、基金への積立てができるのかどうかという御質問についてですが、原則的に基金への積立てはできないと聞いております。ただ、一部限定的に年度を超えるような事業、こういったものについては基金への積立ては認められる場合があるんですけども、例えば事業でいいますと、利子補給事業のような年度をまたぐようなもの、そういった一部のものには認められるとは聞いておるところなんですけれども、ただし既定の基金に積立てするということは認められておりません。特定的に特定目的基金として新たに設置をした上で、期間を定めた上で事業を実施していくということが決められておりますので、そういったことで、基金への積立てにつきましてはそうなっております。 そのため、当市、三木市といたしましては、事業執行におきまして、執行額を十分見極めた上で、先ほども申し上げましたが、できるだけ有効な活用を図っていきたいと。全額国からの、今示されております9億4,500万円、その金額の執行を速やかにしていきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 分かりました。財政当局のほうで交付金の活用についてはいろいろ工夫されてると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それから、このたび国が経済対策も含めたコロナ対策の第3次補正を実施するとのことなのですが、それに対して三木市ではどのように対応されるのか、分かる範囲でお聞かせ願えればと思います。 〔総務部長石田寛登壇〕 ◎総務部長(石田寛) 今現在国の3次補正予算のほうが進められるというところにつきましては、新聞等で承知しておるところでございます。この点につきましては、さきの御答弁のほうでも御返答させていただいたとおり、今現在令和3年度の、当市におきましても予算編成中でございます。できる限り3次補正を令和2年度の補正予算という形に振り替えられるものは内容をしっかりと、3次補正の内容を確認した上で、令和3年度当初予算から令和2年度への補正予算のほうへ組み替えるというか、することによりまして、できるだけ速やかに事業のほうを執行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 分かりました。コロナ対策につきましては市民の関心も高くて、今年の市政懇談会においても複数の地区からコロナ関連のいろいろな意見、提言も出されておりました。国の臨時交付金が市民にとって有効に活用されますよう、財政当局におかれましては、コロナ禍に対する事業に対して適切な予算配分をされていかれますようよろしくお願いしたいと思います。 次に、2番目の性的マイノリティの支援方策ですが、先ほどから三木市においては前向きの検討という言葉をいただいております。県内では、既に宝塚とか三田とかが実施されてて、本日の新聞報道によりますと、明石市が全国初のLGBTカップルの子どもも含めた家族全体のいわゆる証明制度を来年1月から実施するというような報道がなされておりました。そういうこともあって、三木は人権尊重のまちづくり条例、20年目を迎えたんでしょうか、そういう条例を持ってる、制定してる三木市が誰もが暮らしやすいまちを目指すためにも、この制度の導入を前向きに検討されてるということは大いに私は評価できると思います。 この制度については、自治体によって条例や要綱の形が取られているんですが、三木市ではどういうふうにされようとしていらっしゃるんでしょうか、それ分かりますか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) 失礼いたします。 制度を導入する場合、条例か要綱かどちらで実施されるのかというお尋ねをいただいております。 今もう導入してます、例えば東京都渋谷区のほうでは、条例を定めて取り組んでおられるようです。しかしながら、そのほかの市町では、全国的に要綱を定めて制度を実施している自治体がほとんど、今調べたところそういうふうになってます。ですので、条例を制定する場合と要綱でそれを定めて進める場合のメリット、デメリットなどを先進自治体に聞きまして、どのように実施するかを今後きっちりと検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 要綱のほうが多いということで、多分そちらの方向で進まれるのかなと思います。 もう一点、例えば三木市で発行されたパートナーの、先ほど証明書というのが出たんですけども、証明書っていうのは、他市でも有効となるような、いわゆる広域連携のようなものは取っていくことは、これはできるものなんでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕 ◎市民生活部長(安福昇治) 他市との広域連携についてお尋ねをいただいてます。 お答えを申し上げます。 三木市で制度を導入した場合、既に制度を導入をしているほかの市町の証明書を持って三木市へ転入された方につきましては、三木市での証明書の発行がスムーズに行えると考えているところでございます。一方、同性パートナーシップ制度は法的な効力がないため、三木市で発行した証明書でお二人が制度を導入していない市町へ転出された場合については、三木市での証明書は効力がなくなってしまうという現実がございます。三木市での将来的に導入が決定した場合につきましては、制度が広域に拡大をしていくような、近隣の市町にも働きかけていくとともに、県での導入ができないか兵庫県のほうにも要望してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) パートナーシップ制度っていうのは、分かりやすくまとめてみると、いわゆる法的効力はないものの、三木市ではあなたたちの結婚を認めますよという制度になるというふうに私は認識します。先ほど御答弁にありましたが、周辺市町におかれてもこの制度に対する共通理解を持ってもらうよう、三木市からのそういった働きかけがあってもよいのではと私も考えます。 それから、学校教育においては、LGBTに対する理解を深める教育活動を進めておられるわけですが、いわゆるカミングアウトをすることによってそれがいじめにつながるとか、そういうことがないようしっかりと子どもたちに性の多様化などについて教えていかれますよう今後お願いしたいと思います。 続きまして、3番目の三木市自転車活用推進計画ですが、今後自転車を積極的に活用していこうとする取組であるということは理解できます。 1つお尋ねしますが、三木市では昨年自転車ネットワーク整備計画を定められているわけですが、このたびの活用推進計画とはどのような関連性があるのかお教え願えますか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 自転車活用推進計画と自転車ネットワーク整備計画の関連性ということでございますが、三木市では、安全で快適な自転車走行空間の整備を進めるため、令和元年度、昨年度になります、三木市自転車ネットワーク整備計画を策定いたしました。ネットワーク整備計画につきましては、通勤通学に自転車を活用する方のほうに視点を置きまして、三木市内の自転車走行空間を確保する整備路線や路線ごとの整備方針を定めた計画となってございます。 一方、国におきましては、平成29年5月に自転車の活用を推進する自転車活用推進法が施行されまして、同法に基づきまして、平成30年6月に自転車活用推進計画が閣議決定をされました。これは、自転車の安全確保はもとより、日常生活における自転車の活用を浸透させるとともに、サイクルツーリズムの推進や健康増進等を総合的かつ計画的に推進するための自転車の最上位計画となります。 したがいまして、自転車ネットワーク整備計画につきましては、自転車活用推進計画の一部を構成する計画となります。自転車ネットワーク整備計画にサイクルツーリズムや健康増進、交通安全等のソフト対策など、必要な項目を抽出し、本市に合った自転車活用推進計画を策定するものでございます。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) ネットワーク整備計画というのは推進計画の中に含まれてるものであるというふうに私は理解します。 そこで、たしか自転車ネットワーク整備計画の段階でネットワーク路線というのがあって、その中に自転車専用通行帯、いわゆる自転車専用レーンの整備というのが上がっておったんですが、これについてはその後どのような進捗状況が見られるんでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕 ◎都市整備部長(増田秀成) 自転車ネットワーク計画の整備状況ということでございますが、昨年策定をしました整備計画に基づきまして、本年度につきましては、市道花尻城山線のうち三木工場公園内の約2キロにおいて、昨年度から令和4年度までの4か年計画で自転車レーンの整備を進めております。また、市道岩宮大村線の整備におきましても、自転車レーンを設置する方向で事業を進めているということでございます。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 分かりました。このたびの推進計画の策定に当たっては、自転車に乗る人の交通マナーや安全教育の推進という面にも力を入れていただくことも大切かと思います。また、あわせて、自転車は単なる交通手段ではなく、観光や健康づくり、それから災害発生時での活用など、多様な目的で利用することができるということをしっかり認識していただいて、今後は関係部署とも連携して、自転車の特徴を生かした取組を進めていかれるとともに、三木市が安全に自転車での通行ができるまちとなるよう、環境整備を進めていかれますようよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、吉川地区の学校統合ですが、現在当該校3校におかれましては、児童支援とか主幹教諭マネジメントとか専科といった加配教員が配置されていますが、新しい学校ではそういった目的加配や統合加配の教員がどうなるのか、現場の教職員が不安に感じてるところです。 そこで、人事については県の教育委員会の方針に従わなくてはいけないということですけども、内示をちょっと早めていただくとか、教職員の配置数を早めに三木市に知らせていただくとかというような、そういう働きかけっていうのは取れないのでしょうか、いかがですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 教職員への内示の時期を早めることはできないかということでございますが、今議員御指摘のとおり、本市の教職員の任命権につきましては兵庫県の教育委員会が持っておりますので、基本的に教職員の人事につきましては兵庫県教育委員会の方針に沿って進めていくことになりますので、教職員への内示につきましても県で統一された日程に沿って行うということになります。ただ、その過程におきましては、教職員の不安を少しでも和らぐことができるように学校長を通じて丁寧な説明を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
    ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 非常に現場の先生方はこの辺りを気にされておりますので、恐らく校長も気にするところだと思います。できるだけ、できる限りの県への働きかけもよろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたコロナ対策のスクール・サポート・スタッフが現在三木市ではまだ10校ほど未設置になっておりまして、そのうち吉川地区の2つの小学校がその中に含まれています。統合準備に追われる先生方の負担軽減の、そしたらこれは取られてるでしょうかね、いかがですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 中吉川小学校、上吉川小学校における負担軽減ということでございますが、スクール・サポート・スタッフがまだ配置できていない学校につきましては、今も、現在もできるだけ早く配置できるように努めているところでございますが、議員がおっしゃる中吉川小学校、上吉川小学校につきましては、まだスクール・サポート・スタッフの配置のほうはできておりませんが、統合に係る教職員の負担を軽減するために学校事務補助員をずっと、6月から1名ずつ配置をしてるところでございます。この学校事務職員は、引っ越し作業などの統合の準備が円滑に進められるように備品の整理等の閉校に関わる様々な事務作業に取り組んでおりますので、この配置によりまして負担が軽減されているものと考えております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) もう一つは、これも学校が始まってからのことですけども、スクールバスの件ですが、年度当初は、6台が朝同時に運行をされるわけで、先ほど答弁の中で一定期間それに教職員が同乗するということでした。新しくできる統合校については、学校の規模からいっても先生方の数は20名程度ですので、朝、教職員の約3分の1ほどがバス指導に取られてしまう。学校においては、現在コロナ対策で通学してきた児童への検温をしたりとか不登校傾向の児童への家庭訪問などもするわけで、そういった点からいってもこの点に関してはどのように対応されるのか、また一定期間っていうのはどの程度ぐらいなのか、この点をお教え願えますでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕 ◎教育振興部長(横田浩一) 開校した後、スクールバスに教職員が朝乗り、見守りをすることへの対応という御質問でございますが、学校においては、担任は登校してきた児童に対する対応をする必要があると考えますので、通学バスに乗車をして子どもたちの見守り活動をするのは、できる限り担任以外の教職員が行うものが望ましいと考えております。先ほどもお答えしました加配教員であるとか、担任以外の教職員が交代しながら通学バスに同乗することを想定をしておりますが、それに加えまして、教育委員会の事務局職員もバスに同乗をするということで教職員の負担を軽減してまいりたいと考えております。 また、期間ということでお尋ねでございましたが、子どもたちが当初はなかなか慣れない、慣れずにどのようなことが起こるかも分かりませんので、1週間ないし2週間までの間は必要かなというふうに現在の時点では考えております。 以上でございます。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) 1ないし2週間の期間ということだというふうにお聞きしました。現場の先生方が新しい学校づくりを進めていくに当たり、どのような人員体制になるのか、これ一番不安とされるところです。特に3学期は、学校にとって卒業式や学年度末事務などで一番忙しいときです。そこへコロナ対策とかを進める中での統合準備をしなければいけない吉川地区の3つの小学校の教職員には、非常に大きな負担がかかっているんじゃないかと。そういった学校現場の現状や不安に対して、教育委員会におかれてはしっかりと支援していただきたいと私は考えております。 そこで最後に、教育長におかれてはその点についてどのように考えておられるか、所見があればお聞かせ願います。 〔教育長西本則彦登壇〕 ◎教育長(西本則彦) 統合に関しての教職員の負担軽減ということでございます。 統合の関係校の教職員につきましては、先ほど来もお話が出ておりますが、通常の教育活動に加えまして、統合後の教育内容の調整であったり、また、備品の整理など、多くの統合に向けての業務に従事いただいております。さらには、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症対策もさらに加わりまして、例年以上に負担がかかっているということは十分に認識をいたしております。そんな中で、来年4月に向けての統合準備を確実に進めていただいていることにつきましては、本当に感謝をしているところでございます。 先ほど教育委員会といたしまして、部長もお答えいたしましたけれども、予算措置をした上で学校の事務補助員を配置し、教職員の負担軽減に努めているところでございます。今後も、今年度末まで現場の教職員の協力を得ながら統合準備を進めていくことになるわけですけれども、今後においても現場の意見を聴きながら、学校のニーズをしっかり把握した上で教育委員会として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆17番(古田寛明議員) 議長。 ○議長(中尾司郎) 古田議員。 ◆17番(古田寛明議員) ありがとうございました。3校統合によって新設される吉川の小学校が円滑にスタートしていきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(中尾司郎) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題としております報告第6号、専決処分についてから第86号議案、令和2年度三木市下水道事業会計補正予算(第3号)までの以上18件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。               ──────◇◇────── △日程第20 第87号議案 令和2年度三木市一般会計補正予算(第8号) ○議長(中尾司郎) 次に、日程第20、第87号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。 〔市長仲田一彦登壇〕 ◎市長(仲田一彦) ただいま上程されました第87号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算(第8号)について御説明いたします。 このたびの補正は、新型コロナウイルス感染症の影響により子育てと仕事を1人で担う低所得の独り親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、子育てに対する負担の増加や収入の減少に対する支援のため支給しているひとり親世帯臨時特別給付金について、年内に再度の支給を実施するため、必要となる費用の補正を行うものです。 民生費のうち、児童福祉費において、本年8月から支給しているひとり親世帯臨時特別給付金を受給された世帯に対して、再度1世帯5万円に加え、第2子以降1人につき3万円の給付金を支給するための費用3,347万9,000円を追加しています。 よって、歳出3,347万9,000円を増額し、歳出総額を432億2,232万9,000円とするものです。 一方、歳入については、全額国庫支出金の増額をもって収支の均衡を図っています。 以上でただいま提案いたしました議案についての説明を終わります。どうか慎重なる御審議によりまして御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(中尾司郎) これより質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。 ただいま議題としております第87号議案は、民生産業常任委員会へ付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。                〔午後3時20分 休憩〕               ──────◇◇──────                〔午後4時25分 再開〕 ○議長(中尾司郎) ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を継続いたします。 ただいま議題となっております第87号議案について、民生産業常任委員長から委員会の審査報告書が提出されておりますので、委員長報告は会議規則第38条第3項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。 委員会の審査報告書を事務局より朗読いたします。 〔事務局次長兼議事調査係長朗読〕 ○議長(中尾司郎) これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより討論に入ります。 討論については通告がありませんので、これを終結いたします。 これより採決に入ります。 第87号議案、令和2年度三木市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 この際、お諮りいたします。 ただいま第87号議案が可決されたことに伴い、第81号議案及び第87号議案との間で字句、数字、その他の整理が必要となりますので、会議規則第42条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。               ──────◇◇────── △散会 ○議長(中尾司郎) 続いて、お諮りいたします。 明12日から22日までの11日間、本会議を休会し、議案付託表のとおり各常任委員会において議案を審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中尾司郎) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は12月23日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。                〔午後4時31分 散会〕 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              三木市議会議長     中  尾  司  郎              会議録署名議員     新  井  謙  次              会議録署名議員     藤  本  幸  作...