○議長（
大西秀樹） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、
会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 21番 岸 本 和 也 議員 27番 穂 積 豊 彦 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 会期の決定
○議長（
大西秀樹） 次に、日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月29日までの33日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大西秀樹） 御異議なしと認めます。よって、会期は33日間と決定いたしました。 ──────◇◇──────
△日程第３ 第１号議案
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第２６ 第２４号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号） まで
○議長（
大西秀樹） 次に、日程第３、第１号議案、
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第26、第24号議案、令和３年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上24件を一括して議題といたします。 市長から
施政方針及び
提案理由の説明を求めます。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（
仲田一彦） 令和４年度の当初予算案及び
重要案件の審議をお願いするに際しまして、ここに
市政運営に当たっての所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じます。 市内外から多くの方々のデザイン総選挙により選ばれた
新生モダン風三木駅舎が、間もなく完成します。３月28日、祝！三木駅完成の
ヘッドマークをつけた電車が三木駅を出発します。
ふるさと納税をはじめ、直接市へあるいは
粟生線活性化協議会を通じていただいた御寄附の総額は、実に１億5,377万円にも上ります。多くの皆様の温かい御支援を
寄附者銘板に刻み、感謝の気持ちを後世に伝えます。駅舎内には、
三木金物、
酒米山田錦、ゴルフをテーマとしたパネルを展示し、待合室には
大型モニターでの
動画配信により、三木市の誇る３大
地域資源を発信します。 ５月上旬には、三木市
観光協会が新駅舎内に移転し、５月末までには、ロータリーを含む三木駅全体の整備が完了する計画です。完成を記念し、周辺の飲食店にも御賛同をいただき、お得な食べ、飲み歩き、
みきエキバルパスポートの販売やハイキングの実施など、三木駅を起点とした三木市の中心部を人の集まる、これまで以上に活気あるまちへと導きます。皆さん、新しく生まれ変わる
新生三木駅を、20年、30年先の明るい未来に向かって動き出す
チーム三木の象徴としようではありませんか。 １月27日から兵庫県は、
まん延防止等重点措置実施区域に指定され、１度の延長を挟み、３月６日まで継続することが決定しています。県内の
新型コロナウイルス感染症の状況は、今年に入って僅か１か月余り、34日間で昨年１年間の
累計感染者数６万8,892人を上回り、本市を含む
加東健康福祉事務所管内においては、週の
感染者数が1,000人を超える状況が続いているなど、まだまだ油断ができません。 感染力の強い
オミクロン株への対応に当たっては、
ワクチンの３回目の接種が
発症予防や
重症化予防の点から重要になります。市では、当初の予定を前倒しし、１月中旬から
医療機関での
個別接種を、２月２日からは１回目、２回目に引き続き旧
志染中学校を会場として３回目の
集団接種を開始しました。 接種を加速するため、今後供給不足となることが見込まれる
ファイザー社製だけに頼らず、
モデルナ社製ワクチンを用いての
個別接種を
市内医療機関の理解を得て実施しています。 ２月23日時点の三木市の３回目接種の状況は、65歳以上では３人に２人の割合に相当する65.48％の方が、18歳以上の対象者全体では33.25％の方が接種を完了しています。これは全国や県内平均より10
ポイント以上高いスピードです。
集団接種会場では、今後も予約なしでの受付や
夜間接種など、より多くの市民の皆様に接種していただけるよう対応します。
新型コロナウイルスに罹患され自宅療養を余儀なくされている方へは、安心して療養いただくための
相談窓口を開設しています。また、パルスオキシメーターの貸出しや、食料品、衛生用品などの
支援物資を直接職員が御自宅までお届けしています。
コロナ禍での国の支援として、
子育て世帯や生活に困窮する世帯へ10万円の
臨時特別給付金を一日でも早くお手元にお届けできるよう、昨年末から市を挙げて取り組んできました。 また、市独自の支援として、売上げの減少等により、兵庫県
中小企業融資制度を利用して
金融機関から借入れされた
市内事業者に対し、融資の
返済条件を変更するに当たり要した
信用保証料相当を補填する制度を、令和４年度も継続して実施します。 生産量の調整と価格下落により、収入が減少している
農業生産者へは、新たに
経営継続支援金により支援します。 令和４年度におきましても、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響から
市民生活及び
地域経済を守ることを最優先の課題とする方針を維持し、暮らしに必要な支援を届ける、
地域経済を守る、
市民サービスの基盤を守るため、その時々に応じたタイムリーな支援策を打ち出し、三木市を守る取組を続けます。 さて、私が市長に就任した平成29年７月以降は、それまで10年間の
兵庫県議会議員で築いた人脈と経験を礎とし、一貫して県市
協調路線を進めてきました。その成果４点について、まずは
現状報告をさせていただきます。 昨年５月24日に兵庫県企業庁との間で、ひょうご
情報公園都市次期工区約100ヘクタールの整備に関する
基本合意書を締結しました。令和６年度の
造成工事着手、令和８年度の一部分譲開始に向け、兵庫県と共同で事業を進めます。 本年は、市が進める
アクセス道路の予備設計を行います。
吉川地域での（仮称）
兵庫県立総合射撃場は、地元の協力を得る中で令和５年度中の開場に向け、兵庫県が工事を進めています。これに伴い、市は県から
事業委託を受ける形で、本年は
市道上荒川吉安線約500メートルの
道路拡幅工事に着手します。
県道三木宍粟線高木末広バイパスが、間もなく全線開通します。これにより、交通量の増加が見込まれることから、平田踏切の
安全対策を行うため、
交通量調査を実施します。朝夕の慢性的な
交通渋滞を解消するため、
都市計画道路神戸三木線の早期実現に向け、これに接続する
市道広野自由が丘線の検討を市独自に進め、県の事業化を促します。 このように、県市
協調路線は堅持しつつも、年末に示された
県政改革方針による
市町関連予算の打切りなど、県の一方的な
方針転換に対しては、
合意形成を図ったうえでの
施策推進の重要性を市長として、また、兵庫県市長会副会長として主張してきました。その結果、知事からは、県の財政状況を市町と共有し、協議の場を設けること、そしてこれからの兵庫をしっかりと市町と相談、議論していきたいとの約束を得ることができました。 なお、令和４年度から減額するとされていた
老人クラブへの助成金についても、一旦撤回され、今後再検討していくとされています。 ２年を超える
コロナ禍での生活により、密を避ける行動様式が定着し、国を挙げての
デジタル化の進展とともに、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる
地方回帰の機運が高まっています。誰もが住みやすい、人に選ばれるまちとして、一層の魅力的な
まちづくりを進めていく必要があります。 国においては、昨年９月に
デジタル庁が設置され、
デジタルの力により、地方から国全体の元気を取り戻す施策が打ち出されました。本市においても、この流れに乗り、国が示すＤＸの推進、
デジタル・トランスフォーメーション推進計画にのっとり、行政の
デジタル化を進めます。 そのため、本年は、
総合政策部に新たに
デジタル推進課を設置し、
市民サービスの一層の向上を図ります。役所に行かなくても、全ての手続が
オンラインで完結できる。令和７年度に
全国市町村の
基幹業務システム、
住民情報システムが標準化されることに伴い、行政手続の
オンライン化に向けた準備を進めます。加えて、市が先行して独自に取り組んできた
デジタル化、転入時の
スマート窓口システムを転出や転居の手続についても広げ、市役所での様々な手続において、書かない、待たない、迷わない窓口を実現します。 マイナ
ポイント第２弾により、国を挙げて、マイナンバーカードの取得と
キャッシュレス決済の普及が図られています。市民の皆様に
デジタル社会になれ親しんでいただくため、
スマートフォンのアプリケーションを活用し、新たに
健康ポイント事業を開始します。楽しみながら継続して
健康づくりに取り組んでいただき、たまった
ポイントを
電子マネーに交換し、市内のお店で
キャッシュレス決済によりお買物をしていただきます。
スマートフォンの操作に不慣れな方に対しては、
市立公民館で
使い方講座を開くなど、市民への普及、浸透を図ります。 2030年度の
温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減、さらには2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、国を挙げて脱
炭素社会への取組が推進されています。 市においては、昨年ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを宣言し、作成したテキストを活用し、脱
炭素社会への意識の向上に努めています。市民の皆様、
企業関係者が、日頃の行動や
社会経済活動から省エネを意識し、賢い選択をしていただくことがその実現への第一歩です。 本年は、
地球温暖化対策実行計画のうち、市町では作成が努力義務とされている
区域施策編の策定に着手します。公の施設のみを対象としたこれまでの取組にとどまらず、市民の皆様、企業の皆様を巻き込んだ全市的な施策へと発展させ、
カーボンニュートラルへの着実な推進力とします。一方では、
再生可能エネルギーの代名詞として設置が進んできた
太陽光発電施設について、住環境への配慮や
自然環境の保護など、自然とエコが調和した持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの観点から、県条例の対象外となる小規模なものについても技術基準を明確化し、市が指導や助言を行うことができる条例を令和４年９月議会への上程に向け、準備を進めます。 このほか、
性的少数者の
パートナーシップ証明制度の創設へ向けた取組、多
文化共生推進プランの作成など、ＳＤＧｓの精神、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、施策を推進します。 昨年３月、週刊誌の女性自身の特集で、病院や
診療所数、家賃など、６つの指標で
ランキング化を行い、三木市が大阪圏で第２位の住みやすい
まちトカイナカに選ばれました。
トカイナカとは、田舎過ぎず、田舎でもない場所。
生活環境が整っていて
田舎暮らしの楽しさも味わえ、都市部よりも住みやすいオアシスとして、
立地条件のよい三木市が全国から注目されています。このすばらしい三木市の土壌に、これまでの４年間の市政で種をまいてきました。これからは、水をやり、芽を吹かせ、市民の皆様と共に花を咲かせていきます。20年、30年先にも活力があり誇りある人々が、生涯を通じて活躍できる明るい三木市の未来に向け、皆さん、共に突き進んでいこうではありませんか。 国では、地方に焦点を当てた
人材支援として、
専門的知識、ノウハウを有する
民間人材を
地方創生に活用する動きが進められています。市では、これまでから官民連携による
地方創生を積極的に進めており、水の都大阪の魅力を発信する水都
大阪コンソーシアムプロデューサーを務めた経験を持つ、
株式会社サントリーホールディングスの出向社員を４月から受け入れ、
三木創生の推進により一層の充実と強化を図ります。 令和２年国勢調査の結果が正式に発表され、
国立社会保障・
人口問題研究所によるかつての
人口推計より三木市の人口は2,056人多く、上位で推移していることが証明されました。喜ばしい結果である一方、依然として少子・高齢化による人口減少と東京一極集中が日本全体の社会問題であることを踏まえると、三木市の人口は今後も減少を続けていくでしょう。このことは、事実として受け止めなければなりません。 市長という職業は、とかく４年間の任期で成果を急ぎ、物事を考えがちでありますが、私は常に20年、30年先の三木市のあるべき姿を想像し、人口が減少することを是とし、これに対応した
まちづくりをしっかりと行っていきます。その一方では、人口減少の速度がより緩やかとなるよう、三木に縁がある若い世代が魅力を感じ、三木で暮らしたいと思うような積極的な施策も取り入れます。
まちづくりの原点は人づくりです。人材なくしてまちの発展はあり得ません。皆さん、このすばらしい三木市に誇りを持ち、共に
まちづくりを進めていこうではありませんか。 昨年、２期目の就任時の所信表明で、三木を守る５つの約束をしました。それらを政策の基本とし、本年は動くをテーマに市政が実際に動き出しているということを市民の皆様に実感していただける
まちづくりを進めます。この動くことについて、次に５つの方針を述べます。 第１は、教育のまち推進へ向けた取組です。 本年は、教育委員会において、未来を創る学力育成三木モデルへの取組が始まります。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、一気に児童生徒１人１台のパソコン整備が完了しました。これにより、子ども一人一人の学習能力に応じた個別最適な学びを推進する準備を整えることができました。限られた時間を有効活用し、個々の興味や学力に合わせて自己の目標を追求していく。理解のできない
ポイントに絞って学んだり、あるいは発展的な学習に挑戦したりすることができる。そのことにより、子どもたちの達成感が醸成され、自己肯定感が育ち、自らの力を社会に生かそうとする力が育成されます。これには、教職員の意識改革と授業改善が不可欠です。本市が誇る教職員の研修機関、教育センターの活用や自己実現につなげる学力の育成を目指した講演会の開催、各学校への研修講師の派遣により、新時代にふさわしい令和の学びのスタイル構築へ、学校教育が動きます。 並行して、公約にも掲げた小中一貫校体制への移行を進めます。市長就任時から教育委員会と進めてきた学校再編の第１段階、喫緊の課題としていた小規模である３つの小学校と２つの中学校の統合は完了の時期を迎えました。次のステップとして、義務教育９年間を通じて子どもの成長を見守り、教育カリキュラムの編成を行うことができる小中一貫教育を三木市内の全ての学校で進めていきます。とりわけ令和４年度からは、別所と吉川の小中学校４校をそれぞれ実践推進校に指定した取組が始まります。将来的には、施設一体型の小中一貫校への移行を目指します。また、金物、農業、ゴルフ、自然、防災など、全国広しといえど、三木でしか実施できない体験教育を進めます。 すべての子どもたちにひとしく教育の機会を提供する。家庭の事情や地域の差なく、すべての子どもたちがふるさと三木を愛し、ひとしく夢に向かって頑張ることができる。地域格差、経済格差のない教育の提供は、行政の最大の責務であり使命であります。 高校生、18歳までの入院に係る医療費を無償化します。子どもの貧困対策にも積極的に取り組みます。生活困窮世帯の子どもに対する学習、生活支援を市内の公共施設を活用し、新たに実施します。あわせて、子ども食堂についても共に実施できることを想定し、全市的な広がりに発展できるよう支援を拡充します。地域人材を活用した教育支援や体験学習により、地域の子どもは地域が育てる三木モデル構築のため、動きます。 みんな違って、みんないい。知・徳・体を総合的に育む集団教育の中で、勉強が好きな子もスポーツや絵を描くことが得意な子も障がいのある子も外国からやって来た子も、それぞれが自己の個性に気づき、伸ばし、夢に向かって羽ばたくことができる教育。我が子の教育は三木で受けさせたいと思ってもらえるよう、教育のまち三木として教育を通じて世代の好循環を生み出し、子どもや子育て世代が集う活力あるまちの創造を成し遂げます。 第２は、定住促進や雇用の確保に動きます。 三木で働き、定住してもらう。新婚さんの新たな一歩をさらに支援します。市の空き家バンクに掲載された物件を購入いただいた方へ、最大100万円の支援金を用意します。 世代が循環するモデルタウン、青山７丁目団地再耕プロジェクトを前進します。令和５年10月の民間福祉施設の開業に合わせ、大和ハウス工業から市に贈与される土地1.5ヘクタールの造成工事に着手します。さらには、交流エリアと定めたこの土地の全体像を明らかにする基本構想を策定します。高齢化が進む本市の住宅団地を青山７丁目を舞台とし、永続的に世代が循環するモデルタウンとして再生します。大和ハウス工業と官民連携で、まちの再生のため、動きます。 雇用創出の決め手となる、ひょうご
情報公園都市次期工区約100ヘクタールの開発へ動きます。昨年５月に締結した合意書に基づき、県市共同事業として、情報公園都市の名にふさわしい５Ｇ通信網を実装した次世代型産業団地に、地域企業や地元経済の活性化につながる企業誘致を兵庫県企業庁と共に目指します。令和６年度の工事着手、令和８年度の一部分譲開始の兵庫県に計画に合わせ、三木市も動きます。 第３は、
三木金物、
酒米山田錦、ゴルフ、三木市が誇る地域ブランドのさらなる向上へ動きます。 新しく生まれ変わる三木駅舎で、この３大
地域資源を情報発信するとともに、
三木金物については、その象徴である金物鷲を道の駅みきで常設展示します。 過去５年間、台湾やベトナムなどアジア諸国を中心とした商談会へ支援してきました。金物製造業や卸売業の延べ65の事業者が参画し、247件の取引を成功させ、約１億4,000万円の売上増を果たしました。 昨年は、
コロナ禍でも伸び続けるネット通販などＥＣ業界への進出に着目し、
三木金物商工協同組合連合会のホームページの外国語対応リニューアルに支援した結果、120社を超える参加がありました。これまで参加を見合わせてきた小規模事業者にも、海外への販路開拓に意欲が起こっています。
コロナ禍においても新しい販路開拓に意欲を示す事業者と共に、
三木金物ブランド戦略を国内はもとより全世界へ展開します。 日本一の山田錦の産地、日本一の酒米ブランドの象徴施設、山田錦の館を含む一帯を、山田錦の郷活性化構想として再整備します。昨年９月末に閉館した吉川体育館を解体撤去、駐車スペースを拡大し、観光ツアーの大型バスも寄りつけるようリニューアルします。 生産農家の高齢化と後継者不足が深刻化しているアンケート結果が出ています。10年先も安定した継続生産ができるよう、地域ごとに人・農地プランの作成と中心経営体の設立を促します。本年は、
専門的知識を有する相談員を新たに任用し、地域へ入ってプラン作成の支援を行います。優良な生産圃場にもかかわらず、次の担い手へ預けることができない未整備農地のうち、吉川町米田地区と吉安下地区の２か所について、圃場整備事業に着手します。 令和４年度の
酒米山田錦の生産計画は、前年度比1.8％の増と僅かながら回復の兆しが見えるもののまだまだ需要は低迷しています。
コロナ禍での農家の収入の減少に対しては、減収分の一部を補填する
経営継続支援金により、生産継続を支援します。 ゴルフのまち三木のブランドの振興については、本市で２回目の開催となる春高・春中ゴルフを今年は観客を入れて開催するとともに、２年間中止していた三木市レディースゴルフトーナメントを５月11日の予選会から４日間をかけ開催します。 昨年は市内の小学校も出場を果たしたスナッグゴルフの全国大会ＪＧＴＯカップを、日本ゴルフツアー機構とタイアップし、継続開催します。さらに本年は、日本高等学校・中学校ゴルフ連盟が主催する選抜選手の強化合宿の誘致に成功しました。ホースランドパークエオの森を拠点とし、未来へ羽ばたく中学生ゴルファーをゴルフのまち三木の地に迎え入れます。 2025年の大阪・関西万国博覧会を見据え、近畿経済産業局と県内初の連携協定を締結するとともに、若手職員１名を派遣し、国とのネットワーク強化による着実な
地方創生の推進、三木ブランド戦略に動きます。 第４は、地域の課題解決に動きます。 政治は市民のものであります。これまで同様、地域と共に
まちづくりを進めます。地域の発展は行政が行うべきこと、地域に担っていただくこと、そして力を合わせて協働で取り組むべきことの役割分担が何よりも大切です。住民自治本来の機運を醸成し、地域の特色に応じた発展を願い、市政懇談会を開催してきました。長年の困難事案となっていた別所地域の草谷、花尻、石野川の雨水対策に引き続き取り組みます。 公共交通については、地元要望に沿って、路線バスルートの柔軟な路線変更や路線延長を実現しました。日常の食料品を買う商店が地域内に一つもないという課題解決に向けては、地域の自主的な取組を側面支援し、移動販売の誘致やスーパーへの送迎車の買いもん行こカーの運行が新たに開始されました。これに並行して、市は独自に民間企業へ働きかけを続け、生鮮食品スーパーを吉川地区へ新たに誘致することに成功しました。 通学路の
安全対策については、人の目の垣根隊など、日頃から子どもの安全な通学に尽力をしていただいている地域からの提案を受け、ルートの検討やカラー舗装などを実施しました。市からの配布物については、地域からの提案を受け、全戸配布を可能な限りなくし、極力回覧によるお知らせの周知に切り替えることで、区長の負担軽減に努めています。 そのほか県事業についても、地域と行政が連携してしっかりと声を上げていくことで、例えば大雨の増水に備えた河川監視カメラの追加設置など、大きく前進した事例もあります。区長をはじめとする住民の皆様には、自分たちの住む地域をよくするため、地域全体のことを考え、課題を洗い出し、整理し、市と一緒になって解決を図ってもらいます。 これからも、市政懇談会は市の最も重要な事業と位置づけ継続します。人なくして、また、人財なくして、三木市の未来を描くことはできません。未来をつくる人財が集うまちの理想に向け、地域を動かし、また、市も動きます。 最後に、
市政運営の面で、三木の未来を守るため動きます。 少子・高齢化による社会保障のための経費である扶助費などの増加が今後も見込まれる中、持続可能な健全財政を目指し、毎年度の収支均衡に向け取組を進めます。 まずは、収入の確保、自主財源の確保のため、最も有効な
ふるさと納税について、令和５年度に寄附総額10億円の目標達成に向け動きます。個人からの寄附に頼るだけでなく、企業の社会貢献活動に着目した施策を推進することにより、企業版
ふるさと納税の獲得を強化します。 平成21年度から、累計で約25億円にも上る巨費を一般会計から投入してきた国民健康保険特別会計を健全化します。国民健康保険税の不足の補填を、加入者ではない大多数の市民の市税から負担し続けてきたことの矛盾を解消します。急激な負担増を避けるため、令和６年度までの３年間をかけ、国民健康保険財政健全化計画にのっとり、受益者負担が原則の本来の姿に戻します。 後年度に控える次期ごみ処理施設建設などの大型事業に備えるため、物価の上昇に応じた行政サービスの利用料や手数料、時代にそぐわなくなった市単独の各種事業を見直す中で、めり張りをつけた選択と集中による財政健全化計画を本年秋までに策定します。 肥大化した本市のバランスシートを引き締めます。有形固定資産の総量と起債の発行を主とする負債の総額を縮小していく。公共施設の再配置を着実に進めるとともに、予算の編成においては借金の返済以上に借入れを行わない。財政的に体力のある今のうちから20年、30年先の未来を見据え、子や孫の世代にこの美しい日本、三木市を健全にかつ安定的につないでいけるよう動きます。 続きまして、令和４年度に行う主要事業について、新規の事業及び拡充する事業を中心に御説明いたします。 なお、このたびの予算編成は、令和４年度当初予算に加え、国の
補正予算を活用した令和３年度３月
補正予算を一体的に編成しておりますので、両方を合わせて総合計画の体系に沿って御説明いたします。 まず、第１のテーマは、未来へつなぐ人と暮らしづくりです。 このテーマの１つ目の柱、結婚、出産、子育てを支えるまちの推進に向けて、まずは新婚さんの新たな一歩をさらに支援します。 国が進める少子化対策の一つである結婚新生活支援事業について、現行で最大30万円の支援を、中古物件購入時には50万円を、さらには市の空き家バンク掲載物件を購入いただいた場合には最大で100万円までを支援し、転入の促進と空き家の解消に努めます。 幼保一体化計画の見直しに合わせ、廃園時期を令和16年度末まで延長する志染保育所の施設維持に必要な改修を行います。園児が安心して保育所生活を送ることができるよう、洋式化を含めたトイレの改修と各教室の畳、床等の内装工事を実施します。 本年４月から民間移行するよかわ認定こども園については、在園児の円滑な移行を図るため、給食の主食費の実費負担を１年間、これまでどおりとなるよう支援するとともに、通園バスを当面、市の負担で運行します。 在家庭支援の拡充に向けては、児童センター１か所のみで実施してきた一時預かり保育を新たに吉川児童館でも実施し、市内２か所での運営に拡充します。
コロナ禍で負担が増す市内認定こども園等教育・保育施設やアフタースクールに勤める保育教諭、放課後児童支援員等へ所得の３％、月額平均9,000円の処遇改善を行います。 ２つ目の柱、豊かな学びで未来を拓くまちの推進に向けては、未来をつくる学力育成三木モデルの構築に要するプロジェクト会議や教職員研修や先進的な取組事例の視察研修、そして保護者向けの学力啓発リーフレットや個別最適な学びの推進を促すみっきぃステップの配布を行います。 市内全校における小中一貫教育の推進や小中一貫校体制への移行に向けては、学識経験者を加えた市民、保護者、学校代表者による協議会を設置し、施設一体型小中一貫校設置に向けたプロセスの研究を進めます。また、別所と吉川の２つの校区を実践推進校として新たに指定し、アドバイザーを派遣することで、現場教職員の意識改革や指導力の向上を図ります。 貧困の連鎖を断ち切るため、生活が困窮する世帯の子どもたちへ、週１回の学習支援を実施します。これに併せて、子どもたちが子ども同士や地域の人たちと食を通じた団らんの中で居場所づくりを進めるため、子ども食堂に対する支援を拡充します。子ども食堂を運営していただけるボランティア団体に対し、事業の運営に必要な食材費等の経費を最大15万円まで支援します。 長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響による学級閉鎖、学校閉鎖が市内で多くありました。改めて、学校園、アフタースクールの感染症対策として、衛生用品等の整備や円滑な消毒作業を行うとともに、サーマルカメラ、空気清浄機、大型加湿器などの購入費用について支援するとともに、非接触型手洗い場の整備など、改修工事を実施します。 令和５年度に入学を予定している肢体が不自由な生徒のため、三木東中学校にエレベーターとスロープを設置する工事を行います。 開設当初は、どうしても利用人数が伸びず、経営が苦しい重症心身障がい児向け通所支援事業所について、立ち上げ時の補助制度を新設し、民間事業所の運営基盤の安定を図り、医療的ケア児を含む重症心身障がい児の受入体制を整備します。 障がいや高齢等の理由で図書館に来館することができない方へ、定期的に希望の図書を自宅までお届けし、市民の学びの保障、読書意欲の期待に応じる定期宅配サービスを新たに開始します。 ３つ目の柱、安心して暮らせるまちの推進に向けては、まずは３回目の
新型コロナウイルスワクチンを市民の皆様が安全にかつ安心して接種していただけるよう、
市内医療機関では
個別接種を、市の責任においては
集団接種を円滑に実施します。
集団接種は、既に旧
志染中学校と吉川健康福祉センターの２か所で実施しています。また、市民の皆様個々の２回目の接種状況に応じ、適切な時期に接種券を自宅にお届けするとともに、接種日の予約については、電話、インターネットに加え、
市立公民館にて予約の代行を行います。 ２期目の公約に掲げた高校生、18歳までの医療費無償化については、入院費について所得制限なしで実施します。 国民健康保険の財政基盤を安定させるため、税額を見直すだけでなく、加入者の健康維持増進にも積極的に取り組みます。これまで40歳、50歳、60歳の節目年齢のみ無料としていた特定健診の自己負担金を、国民健康保険加入者には40歳以上のすべての年齢で無料にします。
スマートフォン用の三木版健康アプリを導入します。歩数に応じて、また、まちぐるみ健診や公民館での健康イベントに参加していただいた際に、
ポイントを付与します。
健康づくりを楽しみながら継続して行っていただくことで、健康増進に努めていただきます。そのインセンティブとして、たまった
ポイントは
電子マネーでのお買物に利用していただけます。 がん患者アピアランスサポート事業では、治療による外見変化を補完する補正具の購入費用を新たに助成します。 子宮頸がん予防
ワクチンについて、国が安全性を認めたことから、これまで積極的勧奨を控えていた小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に、定期接種を無料で実施します。 固定電話にしか配信できていなかった緊急通報システムを、携帯型の貸出機器にも対応します。御家庭に固定電話がない65歳以上の一人暮らしや高齢夫婦世帯の緊急時の不安解消や生活の安全確保を行います。 資産の少ない高齢者の権利を擁護するため、成年後見制度の利用促進と普及を図るため、裁判所が指定する成年後見人等への報酬に費用助成を行います。 第２のテーマは、安全・安心な
まちづくりです。 このテーマの１つ目の柱、暮らしに必要な環境を整えるまちの推進に向けては、まず、令和11年度の更新、稼働開始に向け、次期ごみ処理施設の整備を進めます。 ３月に策定する施設整備基本計画を踏まえ、本体施設の配置や附帯施設の基本設計とともに、事業計画地の地形、地質など、各種
立地条件を考慮した敷地造成基本設計を行います。あわせて、周辺地域の
生活環境に及ぼす影響を調査する
生活環境影響調査を２か年にわたって実施します。 クリーンセンターの大規模改修を実施します。令和３年度に策定した施設整備の基本計画に基づき、工事発注のための仕様書を作成します。ごみステーションに家庭ごみを搬出することが困難な高齢世帯等へ、ふれあい収集を充実するため、収集車を更新します。 2050年の脱
炭素社会、
カーボンニュートラル実現に向け、市役所や公共施設の
温室効果ガス排出量を削減するための地球温暖化実行計画の事務事業編に加え、三木市全体を対象とした実行計画である
区域施策編を２か年かけ策定します。 令和６年３月に計画期間が終了する三木市地域公共交通網形成計画の次期計画として、
まちづくりと連携した持続可能な公共交通網の形成を図るため、バス交通の見直し、新しい交通サービスの導入検討など、次期計画の基本方針の作成及び個別施策の検討を行います。 ２つ目の柱、持続可能なまちの推進に向けては、多世代の住民が快適にいつまでも住み続けられるまちを創造するため、青山７丁目の開発予定地の造成工事を行います。 また、市の1.5ヘクタールの土地全体を、既に民間参入が決まっているデイサービスセンター機能を備えた特別養護老人ホームの建設に加え、高齢者だけではなく若い世代が魅力を感じ、ライフスタイルに応じた快適なまちの魅力向上に向け、基本構想を策定します。 公共施設等総合管理計画に基づく公共施設再配置計画により、行政目的での利用を終え使用しなくなった施設について、土地や建物の売却や賃貸借を進め、市の収入確保や維持管理経費の削減を進めます。 本年は、旧三木幼稚園や旧よかわアフタースクールの測量及び不動産鑑定評価を行い、民間移譲を進めます。あわせて、民間活力での利活用を地域と合意した旧中吉川小学校と旧上吉川小学校の公募を開始します。 平成26年度に策定した公園施設長寿命化計画を更新し、総合公園や各スポーツ公園等の計画的な更新や維持保全を図るとともに、公共施設等の社会インフラについて、計画的に修繕を行い、延命化を図ります。 みきやま斎場の計画的改修工事を、前年度に引き続き実施します。本年は、炉内の燃焼ガスを排出する排風機や炉の操作盤、炉圧ダンパー等の更新を行います。 市役所本庁舎について、外壁タイルの亀裂や劣化が進んでいること、また、複数箇所の雨漏りが確認されていることから、外壁防水改修工事の工事設計を行います。 ハートフルプラザみきの外壁防水工事に向け、設計を行うとともに、エレベーターの改修工事を実施します。 ３つ目の柱、防災のまちの推進に向けては、まず、山崎断層や草谷断層が連動して発生した地震を本市最大の災害と想定し、令和３年度は被害想定の見直しを行い、想定避難者数を割り出しました。今年は、指定避難所の収容人数を検討し、地域防災計画の精度を向上します。 令和２年度から計画的に配備している電気自動車を１台追加し、計５台体制とするとともに、自動車ディーラーと新たに災害時応援協定を締結し、大規模停電時の避難所運営に備えます。 災害情報の一斉連絡や安否確認を行ってきた三木防災メールを、電子メールだけではなく電話でも災害情報を伝達できる安否確認システムに更新します。 使用しなくなったため池のうち、堤の決壊時に下流域に被害を及ぼす危険がある市内５か所の特定ため池について、堤を掘削し、豪雨時の決壊リスクを排除します。 消防車両の計画的更新により、本年は広野分署の高規格救急自動車を更新します。 緑が丘小学校の南西部ののり面が土砂災害特別警戒区域レッドゾーンに指定され、調査の結果、学校裏擁壁部について、児童の安全を確保するため対策工事を実施します。 密集市街地の改善に向け、モデル地区として勉強会を続けてきた宮前地区の整備計画を策定し、道路計画図を作成します。緊急車両の進入ができ、将来的に家屋の建て替えができる住環境の整備を地域の皆様と共に行い、次世代へつなぐ
まちづくりを進めます。 第３のテーマは、いきいき輝く魅力づくりです。 このテーマの１つ目の柱、
地域資源で人を呼び込むまちの推進に向けては、３月末の新駅舎完成に続き、５月末の駅前ロータリー整備完了をもって、
新生三木駅の全体が完成します。 これを記念し、御支援をいただいた多くの方々に新しい三木駅を披露するため、三木駅前広場完成開通記念式典を開催します。
新生三木駅のオープンを記念し、駅周辺で食べ、飲み、歩きを楽しむことができるイベント、みきエキバルを７月頃から開催します。駅から徒歩15分圏内の多くの飲食店に参加をいただき、飲食代を一律500円割り引くパスポートを販売します。 山田錦の郷活性化構想として、吉川地区の拠点となる山田錦の郷周辺を再整備します。昨年９月末に閉館した吉川体育館を解体撤去し、駐車スペースを拡大、トイレや無料休憩スペースを設けることに加え、直売所の売場面積と機能の拡充等、道の駅水準の整備に向け、基本構想に即した次年度以降の詳細設計を行います。 利用者も増え、ニーズも多様化している三木スケートボードパークの拡充整備を行います。東京オリンピックの正式競技として選出され、若者の間でスケートボードの人気が高まっており、さらなるにぎわいの創出と交流人口の増加を図ります。整備に当たっては、専門家を交えたワーキンググループにより、現在のスケートボードのスタイル及び利用者ニーズに合ったセクションの追加を行います。 ２つ目の柱、地域の魅力を伝えるまちの推進に向けては、市の情報発信を強化します。 特別職の非常勤職員として、新たに広報アドバイザーを登用し、広報に対する職員の意識改革、メディアに取り上げてもらうための発信手法を指導、先導していただきます。広報みきのみならず、ＳＮＳやホームページでの効果的な情報の出し方など、月２回の広報戦略会議により、全庁的な情報発信能力の向上に努めます。 また、３月末に供用開始する新三木駅舎内に
観光協会を移転することに加え、三木市の３大
地域資源、金物、山田錦、ゴルフをパネル展示し、また、大型スクリーンによる
動画配信により、本市を訪れる皆様へ三木の魅力を情報発信します。 ３つ目の柱、地域の魅力を高めるまちの推進に向けては、企業立地の促進や雇用の場の創出、民間企業の新たなニーズに対応するため、兵庫県企業庁と共同で整備するひょうご
情報公園都市次期工区の魅力向上と
交通渋滞緩和を目的とした
アクセス道路の予備設計を行います。 市街地から最も近い（仮称）三木スマートインターチェンジに接続する市道の整備を進めます。令和３年度に引き続き、市道加佐草加野線の測量、設計、用地買収を進め、令和６年度末の完成を目指します。（仮称）
兵庫県立総合射撃場に隣接する狩猟体験フィールドへの
アクセス道路として、
市道上荒川吉安線の約500メートル区間の用地買収、拡幅工事に着手します。 金物のまち三木を象徴する金物鷲を道の駅みきに常設展示するため、長期間展示が可能な構造の金物鷲の製作に係る費用の助成を行います。
三木金物ブランド戦略として、
コロナ禍においても海外を中心とした販路を模索し、アフターコロナの商談へつながるよう、金物製品の海外展示会への出展を支援します。 ビジネスの気づきや地元に眠る優れた商品や人材を発掘し、磨き上げ、異業種間のコラボレーションによる商品開発や販路開拓につなげることを目的とし、昨年に引き続いて、兵庫北播磨の宝物グランプリ出場に向けたセミナーに対する支援を行います。 農業の後継者不足が深刻化しているため、地域の将来像を明確化する人・農地プランの作成と中心経営体の設立が急務となっています。このため、農業に関する専門的な知識を有する農業振興プランナーを市で採用し、プランの作成や中心経営体の立ち上げを支援します。未整備地の圃場整備を行い、営農の効率化を図るとともに、中心経営体による集団化により、後継者不足を解消します。農業者と障がいのある方等の就労を支援する事業所等との連携を促進することで、農業の新たな担い手を確保するため、農福連携推進補助制度を新たに設けます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産量の調整や買取り価格の下落により、農業者の生産意欲の低迷が見られるため、令和３年度の農業収入が前年または前々年より下がった生産者に対し、減収額の２割相当分を支援します。 三木城本丸跡、二の丸跡について、令和７年度までの４か年計画で発掘調査を実施します。調査の成果を基に遺構整備を進め、歴史遺産を生かした個性ある三木の
まちづくりを行います。 以上、これら主要事業により、令和４年度の一般会計については、総額343億8,000万円、昨年度と比較して９億5,000万円、率にして2.8％の増額となり、過去最大規模の予算編成となりました。 なお、このうち10億1,630万円については、10年前に借り入れた市債について一旦全額返済をし、新たに同額を借り入れる借換債であり、前年度の借換債と比較すると２億8,250万円が増加しており、これを除くと対前年度比で６億6,750万円、率にして２％の増額となります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策のため
地方創生臨時交付金を活用した事業、２億391万8,000円を盛り込んだ予算編成としています。 一般会計を含む特別会計、企業会計の歳出予算の合計につきましては、総額601億795万9,000円で、前年度と比較して1.8％、金額にして10億4,636万7,000円の増額となった次第です。 一般会計の歳入の主なものとしましては、まず市税は、次の２点の理由から、対前年度比で約10％、10億6,383万3,000円の増収を見込み、111億6,848万5,000円としています。 １点目は、コロナの影響により、前
年度予算編成では、約11％、12億4,000万円の減収を見込みましたが、市民や企業の踏ん張りに加え、公的支援の効果もあり、税収が好転していること。 ２点目は、前年度のみの特例措置、新型コロナの影響による固定資産税等の減免措置が終了することから、その減免相当分３億4,000万円の増収を見込んでいます。 市税の内訳としまして、まず市民税では、特に法人市民税が61.7％、２億9,600万円の増収で７億7,600万円、また、固定資産税及び都市計画税については、家屋及び償却資産に係る特例減免等の終了により、合わせて７億2,173万3,000円の増収を見込んでいます。 地方交付税については、国の算定による地方財政計画がプラス3.5％の伸びとなっており、56億950万円を見込みます。 一方、地方交付税総額の不足分を補う臨時財政対策債は、市税等の増収に伴い減少することから、対前年度比41.1％、５億5,800万円減の８億円の発行を予定しています。 全体の収支不足につきましては、16億965万5,000円の基金を取り崩し、収支の均衡を図っています。 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計90億2,000万円、介護保険特別会計73億300万円、後期高齢者医療事業特別会計15億2,600万円、学校給食事業特別会計２億7,800万円、合計181億2,700万円。 企業会計では、水道事業会計24億3,915万1,000円、下水道事業会計51億6,180万8,000円、合計76億95万9,000円となっています。 また、令和３年度３月
補正予算につきまして、一般会計は５億9,165万9,000円を増額しています。 内訳として主なものは、国の第１次
補正予算を活用した道路整備や学校施設の改修などに３億7,432万円を増額するとともに、国民健康保険特別会計の累積赤字を解消するための繰出金と貸付金を合わせて４億6,000万円計上しています。 また、国から追加交付を受けた普通交付税のうち、臨時財政対策債の償還基金費として交付された４億621万円を減債基金へ、（仮称）
兵庫県立総合射撃場整備に伴う
市道上荒川吉安線など周辺整備のための費用として、県が拠出する１億円を公共施設整備基金へ積み立てます。 一方、令和３年度中の各事業の予算の執行見込みに合わせ、不用額９億6,545万2,000円を減額しています。 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計2,708万9,000円を増額、介護保険特別会計１億1,477万1,000円を増額、後期高齢者医療事業特別会計3,188万6,000円を増額、学校給食事業特別会計109万円を増額しようとするものです。 続きまして、令和４年度各会計の当初予算並びに令和３年度
補正予算以外の議案について、
提案理由を御説明いたします。 まず、第１号議案から第10号議案までは、条例の一部改正に関する議案です。 第１号議案、
三木市部等設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
デジタル技術を活用した
市民サービスのさらなる向上を目指し、行政手続の
オンライン化と
デジタル社会に対応した適正な公文書管理及び情報公開を全庁的に推進する組織とするため、条例を改めるものです。
総合政策部に
デジタル推進課を新設するとともに、総務部総務課の文書・統計係を
総合政策部企画政策課に移管するものです。 次に、第２号議案、三木市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、法改正と整合するよう、条例を改めるものです。 次に、第３号議案、職員の服務の宣誓に関する条例及び三木市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
デジタル化に向けた規制、制度見直しの一環として、書面主義、押印原則、対面主義に関する規制、制度、慣行を見直し、押印廃止を行うものです。 次に、第４号議案、職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国の人事院規則が改正され、非常勤職員の育児休業及び育児部分休業の取得要件の緩和など、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、条例を改めるものです。 次に、第５号議案、三木市
市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、活動を自粛した市民団体に対する救済措置として、令和３年度の改正と同様に立ち上げ支援に係る特例措置を設けるため、条例を改めるものです。 次に、第６号議案、三木市住民票の写し等に係る
本人通知制度に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特許法の一部が改正され、弁理士が設立する法人の名称が特許業務法人から弁理士法人に改められたため、条例を改めるものです。 次に、第７号議案、三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、これまで中学生までを対象としている乳幼児等福祉医療事業の対象者の範囲を拡大し、高校生、18歳までの入院費用の助成を行い、子育てしやすい環境の整備を図るため、条例を改めるものです。 次に、第８号議案、三木市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、東播都市計画
地区計画のうち、新たに決定を行う青山７丁目地区の
地区計画に定められた事項を追加するため、条例を改めるものです。 次に、第９号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、幼保一体化計画の見直しに伴い、令和５年度末に廃止を予定していた幼稚園２園の廃止年月日を改めるとともに、令和16年度まで継続運営する志染保育所について、廃止年月日を定める必要があるため、条例を改めるものです。 次に、第10号議案、三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い条例を改めるものです。 次に、
条例関係以外の議案として、第11号議案、
市道路線の廃止、第12号議案、
市道路線の認定につきましては、市道の新設等による起点または終点の変更に伴う
市道路線の廃止と新たな市道の認定のほか、宅地造成事業に伴い整備された道路等を新たに
市道路線として認定するに当たり、道路法の定めるところにより議会の議決を求めるものです。 以上、このたび上程しました議案についての
提案理由の説明といたします。議員の皆様におかれましては、このたび提案した予算案及び条例案等につきまして、どうか慎重なる御審議により御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 結びに、令和４年度へ向けては、引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響から
市民生活及び
地域経済を守ることを最優先の方針とし、取組を進めます。７万6,000人すべての市民の皆様の命と健康を守るため、コロナ対策は本市にとって最重要の事業と位置づけ、全庁を挙げて取り組んでまいります。 およそ事をなすには、すべからく天につかうるの心あるを要すべし。人に示すの念あるを要せず。本市の輝かしい未来を願い、20年、30年先の市政を描き、初心を忘れず、これまで同様に身を粉にして本市の
まちづくりに心血を注いでまいります。 子どもたちの健やかな成長を願って頑張るお父さんやお母さんたち子育て世代、地域の歴史や伝統を地域の孫たちに伝承するおじいちゃんやおばあちゃんたちの世代、明日の三木市、未来を担う子どもたちを中心として、まち全体、３世代すべてが健康で生きがいを感じ、誇りを持って活躍できる未来へ続く好循環の実現へ向け、行政の具体的な動きをお示しし、御理解を得ながら
市政運営を進めてまいることを、ここに固くお誓い申し上げ、私の所信を表明いたすとともに、令和４年度の
施政方針といたします。御清聴、ありがとうございました。
○議長（
大西秀樹） 以上で本日の日程は終わりました。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（
大西秀樹） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明26日から３月７日まで議案熟読のため本会議を休会とし、３月８日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑及び一般質問に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大西秀樹） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午前11時７分 散会〕
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 大 西 秀 樹
会議録署名議員 岸 本 和 也
会議録署名議員 穂 積 豊 彦...