平成１７年第２７４回 ６月
定例会市議会会議録第７８２号 第２７４回
三木市議会定例会会議録（第３日） 平成17年６月13日（月曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 平成17年６月13日（月曜）午前10時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 報告第１号
専決処分について（平成17年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号））第３ 報告第２号
専決処分について（平成17年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号））第４ 報告第３号
専決処分について（平成17年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））第５ 第41号議案 三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第42号議案 三木市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第43号議案 三木市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第44号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第45号議案 平成17年度三木市
一般会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 報告第１号
専決処分について（平成17年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号））日程第３ 報告第２号
専決処分について（平成17年度三木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号））日程第４ 報告第３号
専決処分について（平成17年度三木市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））日程第５ 第41号議案 三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第42号議案 三木市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第43号議案 三木市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第44号議案 三木市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第45号議案 平成17年度三木市
一般会計補正予算（第１号） ─────────────────────
△出席議員（２３名） １番 安 福 治 夫 君 ２番 近 藤 キシ子 君 ３番 西 山 博 文 君 ４番 妙 本 喜三郎 君 ５番 大 西 保 弘 君 ６番 黒 嶋 妙 子 君 ７番 大 眉 均 君 ８番 立 石 豊 子 君 12番 小 堀 高 男 君 13番 安 居 圭 一 君 14番 斯 波 聖 子 君 15番 室 谷 仁 美 君 16番 岩 下 秀 則 君 17番 上 田 保 夫 君 18番 岸 江 邦 夫 君 19番 廣 田 清 政 君 21番 森 本 吉 治 君 22番 米 澤 修 二 君 23番 西 垣 秀 美 君 24番 田 原 正 己 君 25番 生 友 正 章 君 26番 藤 本 幸 作 君 27番 永 尾 隆 保 君 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 加 古 房 夫 君 助役 澤 田 頼 男 君 収入役 中 井 泰 之 君 技監 榊 原 敏 夫 君 企画部長 告 野 衞 治 君 総務部長 小 山 久 男 君
市民生活部長 西 台 利 正 君
健康福祉部長 加 藤 久 勝 君 経済部長 井 上 達 夫 君 建設部長 中 井 達 實 君
市民病院事務部長 佐 藤 実 君 水道部長 井 上 常 實 君 消防長 岡 本 忠 文 君
教育委員会委員長 板 家 勝 野 君
教育委員会教育長 井 本 智勢子 君
教育委員会教育次長（総務担当） 小 西 利 隆 君
教育委員会教育次長（指導担当） 米 村 隆 君 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 生 田 俊 博 君
議会事務局次長兼議事係長 細 川 努 君 ──────◇◇──────
△開議
○議長（安福治夫君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（安福治夫君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長生田俊博君登壇〕
◎事務局長（生田俊博君） 御報告いたします。 現在の出席議員は23名であります。 次に、本日の
議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（安福治夫君） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。 ８番 立 石 豊 子 君 16番 岩 下 秀 則 君 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 報告第１号
専決処分について（平成１７年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）） から 日程第９ 第４５号議案 平成１７年度三木市
一般会計補正予算（第１号） まで
○議長（安福治夫君） 次に、日程第２、報告第１号、
専決処分についてから日程第９、第45号議案、平成17年度三木市
一般会計補正予算（第１号）まで、以上８件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 ２番、
近藤キシ子君。
◆２番（
近藤キシ子君） 議長、２番。
○議長（安福治夫君） ２番。 〔２番
近藤キシ子君登壇〕（拍手）
◆２番（
近藤キシ子君） おはようございます。 第274回
三木市議会定例会に当たり、市政会を代表いたしまして寄せられた市民の声を代弁させていただきます。また、同僚議員との同様の質問があるかと思いますが、その点よろしくお願い申し上げます。 質問の前に、今三木市においては、合併を直前に控え、市長初め
関係担当者の方々は準備のため多忙な時期だと推察いたしております。 そんな中、一方ではいまだ未解決の問題や、また、新たな課題を要望する市民の声はとまることはないのであります。三木市に魅力を感じる行き届いた公平で、そして温かみのある
市政づくりが私たちの使命だと考えております。三木市づくりにさらに全力を傾注していただけるようなお答えをお願いするものであります。 それでは、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず初めに、報告第１号、
国民健康保険特別会計補正予算についてであります。 このたび
国民健康保険特別会計において、補正予算として3,700万円が
専決処分されております。ついてはなぜ補正予算を組まなければならなかったのか、その理由について、また、あわせて財源として雑入が充当されようとしているが、財源の見通しについてお尋ねいたします。 次に、間近に迫った吉川町と三木市の合併についてであります。 １つ目は、多くの職員が自信を持って働ける人事配置の協議は、どこで、どのような形でされているのか、また、吉川町役場は支所としてどのような役割の窓口とするのか、あわせて進捗状況をお聞かせください。 ２つ目は、合併に伴い、「
市民便利帳の
全戸配布事業計画」があると聞きますが、それはどのような内容のものか、また、いつごろ発行するのか、あわせてお伺いします。 ３つ目は、新市誕生の式典についてであります。 三木市と吉川町との大きな節目でもあり、全市民の心に残る、また、新市のスタートにふさわしい式典を期待しておりますが、進捗状況をお聞かせください。 次に、
上の丸城址公園整備についてであります。 １つ目は、三木市にとって
上の丸城址の歴史は重要な財産の一つでもあります。整備して後世に残していく手だては不可欠だと考えます。市民が誇れるようなシンボライズしていく、象徴化する熱い気持ちが第一かと思います。進捗状況をお伺いします。 ２つ目は、
上の丸城址公園の整備に当たり、公園内の
上の丸保育園の移転が以前より課題となっております。今後の方針をお聞かせください。 次に、公共交通についてであります。 本年度より、当市議会に
公共交通特別委員会を設置したことは、大変画期的だと受けとめております。鉄道やバスなど、市民の交通手段として、欠かすことのできない
公共交通網の充実と利便性の向上を図るものであります。 １つ目は、三木鉄道についてであります。 第三セクターとして営業を始め約20年間、運行の増便、あるいは新駅の設置、また、列車の中での
種々サービス等に協力してきたことは聞き及んでおります。しかし、今ではモータリゼーションの進展と、少子・高齢化による通勤、通学の減少の波を受けて、運営の限界を迎えておりますが、今後の方針をお聞かせください。 ２つ目は、
神姫ゾーンバス、市役所線でありますが、13年度より
ルート変更となり一気に
利用客減少となっております。そのため市民の足がとまったままであります。ルートと時間帯の見直しが急務と考えますが、見解をお伺いします。 また、
検討協議会の進捗状況については、さきに同僚議員にお答えがありましたので、省略します。 次に、市役所の総合案内についてであります。 １つ目は、現在３階にある
総合案内所の位置が、市民にとって大変わかりにくいと声が上がっております。窓口のサービスで、そこの好感度が決まるとも言われております。改善の考えをお伺いします。 ２つ目は、合併に伴い市役所の案内でありますが、一目でわかるような資料作成についてお考えをお伺いします。 次に、広報みきについてであります。 このたび市では、
有料広告広報みきに記載する
希望事業所を募集中でありますが、現在募集状況と、それらの手法と金額もあわせて現状をお伺いします。 次に、環境衛生についてお伺いします。 １つ目は、犬、猫「ふん」対策についてであります。 最近また、犬、猫のふんが多く、飼い主のマナーの低下が目立ってきております。自治会も防止策には立て看板や、また、
自治ニュース等で周知しておりますが、市として対策の強化の考えをお伺いします。 ２つ目は、ごみの減量化についてであります。 ごみの有料化、また、ごみの収集について、三木市と吉川町で検討すると聞いておりますが、その後の状況をお伺いします。 また、ポイ捨ては、
自動販売機のそば、信号機、道路側の植木の中、バス停等に特に多くなっております。そして、不法投棄についても、その後の防止対策の強化をお伺いします。 ３つ目は、飼い主のマナー及び犬、猫のしつけを新たに指導を強化する考えをお伺いします。 次に、
市民病院事業推進についてであります。 １つ目は、ことし
医療情報システムを導入されて３カ月になりますが、今どのような変化が出ているか、また、今年度中に順次電子化すると聞いておりますが、具体的にお聞かせください。 ２つ目は、小児科医の公募中の現状はさきに同僚議員にお答えがありましたので、省略します。 次に、教育行政についてであります。 第269回
定例市議会、また、第272回
定例市議会にわたり
瑞穂幼稚園、小学校の
豊地幼稚園、小学校への統合について、また、
別所小学校、
下石野分校の転用活用についても、質問が再度同僚議員よりされておりますが、いまだ平行線であります。 思うに、生徒の少人数は学習や活動においてもお互いに刺激もないし、競い合うこともなく、自分を高める材料は本当に少ないと考えられます。そこで、教育長のお答えもるるお聞かせいただいておりますが、いま一歩踏み込んでおりません。その後、
教育委員会内に
学校規模適正化検討委員会を設置したと聞き及んでおりますが、進捗状況をお聞かせください。 また、
下石野分校の転用活用についてもあわせて見解をお聞かせください。 これで私の第１回目の質問は終わります。ありがとうございます。 〔
市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、吉川町との合併につきまして、職員の配置関係をどのように考えておるかと、こういうことであったかと思うわけでございます。合併に伴います人事の協議状況についてでございますが、御承知のとおり、本年10月24日に三木市と吉川町が合併する運びとなりましたが、その合併に当たりましては、三木市・吉川町
合併協議会におきまして、合併の基本方針や住民生活にかかわりの深い事業等について協定を結んでまいりました。中でも合併により
住民サービスが低下することのないよう、現吉川町役場を吉川支所として存続させることにいたしております。そのため合併後には吉川支所に職員を配置し、
住民サービスの低下を招かないような体制が必要となりますが、職員配置に当たりましては、職員数のみならず、それぞれの事務事業に適任した人員の配置を基本としながら、適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。現在、吉川支所と支所業務につきまして、最終的な検討を進めており、その内容が固まり次第、具体的な職員数なり人事配置ができるよう協議をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、合併に伴う
市民便利帳の作成についてお答え申し上げます。 このたびの合併では先ほどにも申し上げましたように、三木市・吉川町
合併協議会において協定項目の協議が行われ、協定を結んだものでございますが、現在、その協定に基づき、
合併協議会幹事会での調整事項も含め具体的な事業の調整を行っておりますが、協定内容や事務事業の調整に当たり、現在の事業の制度や仕組みを変更したり、改廃することがございます。また、合併時には吉川支所の設置、さらには市域の拡大によって、市民の方々が利用できる公共施設もふえることから、市民の方々に対し合併により変更する内容について、お知らせをする必要があると考えております。その内容につきましては現在検討いたしておりますが、市民の方々に直接関係が深いと思われる健康なり福祉、また、生活、教育などの分野ごとに、どこへ行けばどのようなサービスが受けられるのか、また、今までの制度と変更した部分はどこかというような内容にするなど、合併時に住民の方々が混乱されないよう配慮したものを、全戸配布で発行いたしたいと考えております。その時期的な点につきましては、10月初めに配布しようとするよう考えております。 次に、
合併記念式典についての御質問でございますが、合併後には何らかの形で式典を開催してまいりたいと考えております。現在、具体的な内容や日時等は決めておりませんが、今後議会とともに御相談を申し上げながら検討し、新しい三木市の誕生を一人でも多くの方々と祝い、関心を持っていただこうと、このように考え、各種団体を初め、市民の方々にも参加していただけるような式典にしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げるものでございます。 次に、
上の丸城址公園の整備についてお答え申し上げます。 御承知のとおり、
上の丸城址公園の整備につきましては、
市総合計画の中で、「市民に親しまれている
上の丸公園を核に、既設の図書館、美術館及び
金物資料館等周辺地域を含めて、特色ある城址公園として整備する」としております。 また、「三木市
観光基本計画」や「三木市
歴史街道整備プラン」では、「市民が気軽に憩い散策に訪れることができる公園として、また、城郭を形成している緑地を保全し、歴史的な城郭を後世に伝える公園として、整備することを目標とし、城址公園を
歴史街道ゾーンへの来訪者が戦国の歴史に思いをめぐらすことができるような
雰囲気づくりに努め、
休憩スポットづくりを進める」と定めております。 現在、策定中の基本計画につきましては、整備の基本方針といたしまして、「
戦国浪漫－信長と戦ったまち三木」をテーマに、市民が気軽に憩える公園として整備してまいる予定でもございます。
上の丸城址公園の整備計画につきましては、先般認定をいただきました
地域再生計画で三木市の活性化の中核と位置づけており、国の支援措置である
まちづくり交付金を活用するとともに、三木市
城下町まちづくり協議会を初めとする市民の皆様の御意見を拝聴するとともに、
上の丸城址公園整備特別委員会等の御指導を賜りながら、具体的な整備計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜り、御指導と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 その他につきましては、関係部長よりお答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 〔
健康福祉部長加藤久勝君登壇〕
◎
健康福祉部長（加藤久勝君） それでは、御質問のうち、
健康福祉部所管についてお答えを申し上げます。 まず、報告第１号、
国民健康保険特別会計補正予算の
専決処分についてのお尋ねでございますが、平成16年度
国民健康保険特別会計の決算は約3,700万円の赤字になると試算をいたしました。この赤字額を
地方自治法施行令第166条の２の規定により、平成17年度予算から繰上充用として
専決処分を行う必要が生じ、この承認をお願いをさせていただくものでございます。 御承知のとおり、平成15年度には兵庫県の
広域化等支援基金貸付金から約１億5,000万円の借り入れを行っております。そして、平成16年度には、国に対し単年度約7,000万円の解消目標を立て、５年間で赤字解消を行う計画書を提出しているところでございます。赤字財政を立て直すため、また、低所得者の軽減措置を維持するための税率改正も行わせていただきました。この改正により、税収は当初予算約20億7,300万円に対し、約20億9,300万円で約2,000万円の増収となっております。なお、税収の前年対比では約１億6,000万円の増収となっております。 一方、歳出では医療費として
保険給付費が約5.2％伸び、約２億860万円の増加、伸び率は多少減少傾向を示しておりますが、制度改正に係る
前期高齢者分の
保険者負担額が増加をしたこと、また、経済情勢の不安定が続く中、
国保加入者の増加、
高齢化社会における医療費の増加等から約3,700万円の歳入不足となったものでございます。引き続き
赤字解消計画に基づき、
国民健康保険制度の健全な運営に努めてまいりますので、今後とも御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、
上の丸城址公園整備計画に伴う
上の丸保育所の移転の御質問についてお答えをいたします。 議員も御承知のとおり、三木市においても非常に子どもが少なくなっている現状にあり、既に市内の幼稚園、小学校において、園児、児童数の減少傾向が出てきております。 一方、保育所への入所希望については、25歳から35歳までの女性の就労率の高まりとともに逆に年々増加しているという状況にあります。こういった子どもの教育や保育を取り巻く社会環境は、現在大きく変化をしているところでございますが、そのような状況におきまして、昨年10月に「今後の就学前教育のあり方について」の答申が、
教育委員会の第２次三木市就学前
教育審議会においてなされました。そこでは、総合的な
子育て支援の拠点としての幼・保一元化への取組の必要性が示されております。現在、その答申を受けまして、「三木市就学前
乳幼児教育環境整備計画」の策定作業を進めているところでございます。 お尋ねの
上の丸保育所につきましては、障害児も積極的に受け入れるなど、常に定員を超える入所希望の高い保育所でございます。これは保育所の運営に対する評価をいただいていることもあると思われますが、やはり保育所の位置、
立地環境等も多分に影響していると思われます。
上の丸保育所の移転に関しては、立地関係や周辺状況から早急な移転は困難との認識をしておりますが、城址公園の整備と並行して、今後の幼・保一元化の取組である「就学前
乳幼児教育環境整備計画」の策定作業を進めていく中で市民の声をよくお聞かせをいただきまして、
子育て支援のニーズに十分に配慮しながら、幼稚園、保育所の統合や廃止を含めて、移転や
指定管理者制度の導入等を視野に入れ検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、犬、猫に係る動物を飼うマナーの徹底についてのお尋ねでございますが、本市では４月の
狂犬病予防注射の際に、
マナー向上のパンフレットやふんの処理用のポリ袋の配布を初め９月の
動物愛護週間には
啓発ポスターの掲示を行うほか、他人に迷惑をかけることのないよう動物の適正管理について、広報みきなどで呼びかけや飼い主の
マナーアップチラシの全戸配布など、
飼い主責任の
マナーアップに努めているところでございます。また、三木市に転入される方へも、飼い主の
マナー向上をお願いする
啓発チラシを配布して周知をしております。 犬のしつけについては、現
在社健康福祉事務所にも指導を仰いでいるところではございますが、このたび三木市志染町三津田において、建設中であります
三木総合防災センターの南側に位置する関連用地内に、県民の
動物愛護思想の高揚や人と動物が調和し、共生する
社会づくりを目標として、県立の
動物愛護センターの建設が予定をされており、平成19年４月には竣工と聞き及んでおります。竣工の後には、当センターの指導、助言を仰ぎながら密接な連携を図り、飼い主の
マナー向上対策を推進したく存じます。動物の適正飼育により人への迷惑を防ぐことができますことから、市としましても、県当局、市内の
開業獣医師、
保健衛生推進協議会等の協力を得て、今後もこの取組を粘り強く続けてまいりますので御理解をいただき、御協力をお願いし、御答弁とさせていただきます。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君） 公共交通についての御質問にお答え申し上げます。 まず、三木鉄道の利用客の減少と営業状況についてでございますが、近年車社会の進展や少子・高齢化によりまして、三木鉄道に限らず神戸電鉄、
神姫バス等、公共交通全体の利用者は減少しております。三木鉄道につきましては、昭和60年の開業以来、
加古川方面への交通手段として重要な役割を果たしてまいりましたが、ここ数年の利用者は減少し続けております。開業当時には38万7,000人の利用がございましたが、平成16年度では16万9,000人まで減少いたしております。これに伴いまして、ここ数年は経常収支が約六千数百万円の赤字で推移いたしております。三木鉄道では、営業努力といたしまして、全国各地の駅弁の社内販売、年数回のハイキングの開催、
ミニパーク＆ライド、
ギャラリートレインなど、さまざまな
企画イベントを実施しているとお聞きいたしております。しかしながら、このような努力にもかかわらず、現在のところ利用客増の決め手にはなっておりません。今後、三木鉄道が今以上に経営努力を続けたにもかかわらず好転する兆しがない場合は、現状のままの運行は難しいものと考えております。 次に、ゾーンバス三木市役所線についてでございますが、ゾーンバス三木市役所線は平成13年２月の
ルート変更後、乗客数が平成11年度の９万5,119人から平成16年度には４万2,646人に減少いたしております。
ルート変更したことによりまして、赤字額は減少したものの復活を願う市民の声もあり、新たな公共交通体系を検討の必要があると考えております。市民の皆様により御利用いただけるものにルートを変更することやバス車両の小型化などの工夫も考慮しなければならないと考えております。 また、議員からもありましたように、本年度より
公共交通特別委員会を設置いただいておりますので、御指導を賜りながら早急に市民サービスの向上に努力してまいりたいと存じます。 以上、御理解と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 〔総務部長小山久男君登壇〕
◎総務部長（小山久男君） それでは、所管事項についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の庁舎３階の総合案内についての御質問でございますが、市民の皆さんは通常南玄関よりプロムナードを進み、庁舎３階から来庁されますが、３階入口西側に設置しております総合案内が奥まった場所にあり、議員御指摘のとおり、通路側から見えにくい配置となっております。また、階段やエレベーターで３階に出られた場合につきましても、柱の陰になり見えにくい位置にございますので、新たな案内看板の設置など、わかりやすく市民の皆さんが気持ちよく御来庁いただけるよう改善を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 また、受付台の高さが若干高い仕様になっておりますが、これは中に庁内用の放送設備等の機器が組み込まれておりまして、改修は難しいものと考えております。したがいまして、職員が見えにくいとの御指摘につきましては、職員がより積極的に来庁者への声かけに努め、さまざまな用件で来られる市民の皆さんの視点に立った案内業務に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ちなみに、総合案内での案内件数の実績は、本年４月では1,895件、先月５月では1,739件となっておりまして、１日当たり約80件から90件程度の案内業務を行っております。 次に、各フロアの案内パンフレットの御質問についてでございますが、現在は課名のみを記載した内容となっておりますので、各課の配置図や電話の内線番号など、内容の充実を図り、配置してまいりたいと考えております。 また、合併時の対応といたしましては、先ほど市長から説明をさせていただきました「
市民便利帳」との調整を図りながら検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、２点目の「広報みき」への有料広告掲載の現状についての御質問について、お答えを申し上げます。 広報紙への有料広告の掲載につきましては、県下で約半数の市で実施されております。市としては、広報みき７月号から広報紙の中ほど、５ページ分の最下段を活用して掲載をすることといたしております。有料広告の掲載は、地域経済の活性化を初め、市民への生活情報の提供、自主財源の確保などを目的にいたしております。 お尋ねのうち、掲載に係る手法についてでございますが、市の広報掲載基準に基づきまして、掲載可能な広告を広告取扱業者に取りまとめていただき、その後庁内関係部課長等で組織する「広告審査委員会」で掲載の適否を審査し、適当と認めたものについて掲載することといたしております。 また、広告の仕様につきましては、二色刷りとカラー刷りとし、大きさにつきましては、縦が42ミリ、横84ミリのものと、同じく縦が42ミリ、横が174ミリの２種類とし、１ページ当たりの広告数は２枠以内、広報紙１回の発行につき、10枠以内を掲載することといたしております。 広告掲載料金につきましては、小さい枠の方で１枠１万円、大きい枠の方で２万円の２種類で、カラー刷りの場合は1.5倍と設定をいたしております。そして、市への年間収入といたしましては約100万円を見込んでおります。 現在７月号に掲載する広告として、７事業所から予定をしておりまして、既に10枠すべて確定をいたしております。広告取扱業者からは、８月号への掲載申し込みにつきましても、既に申し込みが満杯になっているという報告をいただいております。また、年間を通じての掲載希望もあるなど、今後におきましても、順次掲載ができるものと考えております。 以上でお答えとさせていただきます。 〔
市民生活部長西台利正君登壇〕
◎
市民生活部長（西台利正君） 続きまして、環境衛生の御質問のうち、ごみの減量化、ポイ捨て、不法投棄対策についてお答えいたします。 １点目のごみの減量化の取組につきましては、さきの妙本議員さんの御質問にお答え申し上げましたとおり、その方法や有料化の手法等についても、十分検討して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、２点目のポイ捨て、不法投棄の市の現状と対策についてでございますが、まず不法投棄の件数につきましては、平成15年度は62件、平成16年度は53件を確認し、それぞれ対応してきております。昨年は前年より９件の減となっておりますが、新聞等で報道されました細川町西地区の硫酸ピッチなどの大がかりな産業廃棄物の不法投棄が目立った年でもございました。不法投棄は人目のつかない山中や夜間に行われるケースが多く、一方、ポイ捨て等につきましては、議員御指摘のように、信号機のある交差点や道路の待避所、
自動販売機付近等で多く見受けられます。このような中、不法投棄につきましては、警察や県民局、また、関係機関と連絡を密にし、パトロールの強化や夜間でも光る不法投棄禁止看板等を作成し、投棄されやすい場所に設置するなど、地域の方々と一体となって対応してきているのが現状でございます。 一方、ポイ捨てにつきましては、あくまでも個人のマナーやモラルの問題が指摘され、防止の啓発に努めてきております。この６月の環境月間には、クリーンアップ兵庫キャンペーンの中で、当市もクリーン三木促進会議のメンバーによります花の種やティッシュ等を、大型店舗の店頭で配布するクリーンキャンペーンなどを実施し、また、昨年度は神戸電鉄の緑が丘駅前からサンロードにかけ及び志染駅前からプリンスロードにかけ、ハンドマイクでポイ捨て禁止を呼びかけながら清掃キャンペーンなどを実施いたしました。今年度も引き続きこのような啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今年度から「三木市クリーンボランティア」を募集しております。そのボランティアには、清掃や美化活動に必要な清掃用具等を支給して、現在５団体が登録されております。道路や公園などの公共ゾーンの清掃や美化活動などに取り組んでいただいております。これからもクリーンキャンペーンやクリーンボランティアなどの活動を支援し、ごみのない美しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 〔
市民病院事務部長佐藤実君登壇〕
◎
市民病院事務部長（佐藤実君） 市民病院の
医療情報システムの御質問にお答えをいたします。 当病院では、コンピューターによる高度情報化を行い、患者サービスの向上や医療の質の向上と安全の確保を図り、細分化された各診療科間での医療情報の相互利用を可能とする
医療情報システムの構築に向けて取り組んでおります。オーダリングシステムを核とする
医療情報システムは、平成16年度から３カ年計画で構築するもので、最終的には電子カルテシステムを目指すものであります。 当病院では３月１日からオーダリングシステムを開始し、外来や病棟などを中心に約160台のパソコンが稼働しており、それらのパソコンから医師や看護師が入力した処方、検査、放射線、入院、食事などの各種オーダーの情報は、各部門のシステムにネットワークを通じて瞬時に送られて処理を行っております。導入直後は医師やスタッフも機器操作になれておらず、入力間違い等により患者様に御迷惑をおかけいたしましたが、現在は医師や各部署のスタッフも機器操作になれて時間も短縮され、伝達内容も非常に正確になっております。オーダリングの特徴は読みにくい手書きの処方せんが、だれにでも読める活字になったこと、医師が直接検査項目を入力いたしますので、今までのように患者さんが伝票を持っていくこともなくなったこと、各検査部門でも検査結果を直接入力することにより医師が直接画面で検査結果を確認できるため、以前と比べて検査結果の待ち時間が短縮されております。また、会計計算も、薬の変更や追加処方がなければ、すぐに計算ができるようになっております。 したがいまして、患者サービスの向上と医療情報の一元化が図られ、各部署での資料や病院経営に必要ないろんな統計資料も簡単に取り出せるようになりました。また、17年度においては引き続き注射や生理検査など、現在未実施のオーダリングシステムの稼働と物流システムの導入を行うことにより、さらに医療の質と患者サービスの向上を図っていく予定でございます。 電子カルテシステムにつきましては、来年度以降に検討してまいりたいと考えております。 今後も
医療情報システムの構築に向けて取り組み、さらに待ち時間を短縮できるよう努めてまいりますので、よろしく御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 〔教育長井本智勢子君登壇〕
◎教育長（井本智勢子君） 教育行政についての御質問にお答えいたします。 幼稚園、小学校の統廃合問題につきましては、昨年度、
教育委員会内に「
学校規模適正化検討委員会」を設置し、適正な学校規模について検討をいたしているところでございます。 そのうち
下石野分校・分園の本校への統合につきましては、最終的な地元との同意形成が得られず、レールバス代補助の拡大や交通立番の実施など、代替え案で現在に至っているという経緯がございます。また、今後の施設活用につきましても、費用対効果や有益性といった観点から活用案を検討しているところでございます。しかし、園児、児童は、平成13年度から本校に通学しており、
下石野分校・分園は、休校、休園となっている現状があり、できるだけ早期に結論を出したいと考えております。 次に、
瑞穂幼稚園、小学校でございますが、
瑞穂幼稚園は本年度の園児数が２人で、来年度以降の入園者数も、１人または２人の見込みでございます。幼稚園の統廃合につきましては、第２次就学前
教育審議会の答申に基づき、本年度中に就学前乳幼児育成環境整備計画を策定することとしており、その中で方向を決定したいと考えております。瑞穂小学校の本年度の児童数は１年生の在籍者０人で、全校生30人であり、学級数は３、４年が複式学級、２年、５年、６年が単式学級の４学級となっています。今後においても、18年度は児童数24人、４学級、19年度は、19人、３学級と推移する見込みでございます。
教育委員会といたしましては、昨年度に瑞穂小学校を研究校に指定し、「ふれあい田園スクール」として、小規模の特性を生かし、地域や自然を活用した教育課程の研究を進め、本年11月に、その成果を発表する予定としておりますが、児童数が著しく減少する現実を考慮いたしますと、少人数への対応は教育方法の工夫だけでは解決できる問題ではないと認識しておりまして、今後早急にその対応方針を決定したいと考えております。 なお、
学校規模適正化検討委員会では、児童・生徒数の推計に基づき、著しく児童・生徒数が減少する学校の統廃合について、全市的な視点から検討を進めております。しかしながら、統廃合は校区が広範囲になり、児童・生徒の通学上の問題が生じることや、創立以来の長い歴史の中で、学校が果たす地域コミュニティ形成といった点についても考慮する必要がございます。お尋ねの瑞穂小学校については、統廃合の時期や施設活用といった具体的な検討を始めておりますが、地元の意向や児童に与える教育的な影響も慎重に把握する必要がございます。本委員会におきましては、これらのことも総合的に検討し、判断してまいりたいと考えておりますので、御指導、御協力を賜りますようよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
◆２番（
近藤キシ子君） 議長、２番。
○議長（安福治夫君） ２番。 〔２番
近藤キシ子君登壇〕
◆２番（
近藤キシ子君） 第２回目の質問でありますが、るる担当者の方からお答えをいただき、是非とも実行につなげていただきたいと思います。あとは要望としていきたいと思います。 まず、広報みきについてでありますが、以前担当の方と封筒の裏にもそういう事業所の広告の印刷をすると、双方がプラスになりますねという話はしたことがありますので、本当にこの広報みきの事業所の広告が、このたび入るということを聞きまして、私も大変興味を持っております。このようなお話を本当に早速実行ができて、本当に秘書課の広報係の方に大変な評価をしたいと思います。 まず、
上の丸城址公園整備についても、合併するに当たり、多くの市民が集まってくるような公園整備計画を期待するものであります。 また、公共交通については三木鉄道、
神姫ゾーンバス市役所線の見直しを強く要望したいと思います。 次に、環境衛生についても迷惑防止に関する条例等の施行が望ましいと考えますが、是非要望したいと思います。 最後に、市民病院の小児科医と産婦人科の縮小でありますが、母親グループの人たちが縮減見直しを求める嘆願書、3,628人分の署名を添えて市に提出がありましたが、特に小児科の縮小で、夜間の急病や大きなけが、また、集団事故などの不安の声も出ております。子育ての応援都市を目指す三木市にとっては大変重いものと思いますので、是非とも考えていただきたいと思います。安心して子育てができる施策を強く要望するものであります。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（安福治夫君） 次に、６番、黒嶋妙子君。
◆６番（黒嶋妙子君） 議長、６番。
○議長（安福治夫君） ６番。 〔６番黒嶋妙子君登壇〕（拍手）
◆６番（黒嶋妙子君） 第274回
三木市議会定例会に当たり、日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。 まず、障害者自立支援法について質問いたします。 昨年10月に、厚生労働省から「今後の障害保健福祉施策の方向」が出されてから、わずか３カ月余りのことし２月10日に「障害者自立支援法案」が国会に出されました。多くの障害を持っておられる方々の願いは、「障害があっても地域で当たり前に暮らしたい」、こういう願いにあります。しかし、この法案はこれまでの障害者、支援者及び関係者の取組の中で築いてきたものを、大きく揺るがすものとはなっていないでしょうか。法案の最も重要な問題点は、応能負担を応益負担にし、食費などの自己負担の仕組みに転換することが前提となっております。これは障害者の支援についての考えそのものが、人権の視点がない発想になっております。障害者は障害者として生まれてくることを望んだわけではありません。障害があるがゆえにできないことをカバーするのは国の責任です。障害者への支援はもともとマイナスからの支援であり、応益の論理で解決すべきではありません。特に低所得者対策については、どのように考えておられるのか、お示しを願いたいと思います。 また、低所得者の扶養義務者負担について、原則廃止としながら、実際には、同一生計世帯収入を基準にすることとしていますが、これでは家族が障害者の介護や生活を支えざるを得ないこの実態を固定化し、実質的に扶養義務者負担を強要することになるのではと思いますが、この判断については、どのようになるとお考えでしょうか、お聞きいたします。 次に、乳がん検診について質問いたします。 日本人の女性のがんにかかる割合を部位別に見ると、乳がんが38.9％で第１位であり、１年に約３万5,000人の方が乳がんにかかり、そのうち約１万人の方が亡くなっておられるという事実を重く受けとめていただきたいと申し上げてから質問に入ります。 私がたびたび乳がんのことを取り上げるのは、乳がんにかかった人のうち3.5人に１人が亡くなっている、これを何とかしたいという強い思いがあるからです。ここにおられる方で奥様が乳がんになられたと言われた方もおられました。乳がんは早期発見さえすれば命にかかわることは少なく、乳房温存療法も可能です。現在では、マンモグラフィーが発見率を向上させた結果だと思います。晩婚化と妊娠回数の減少が組み合って、罹患率は世界で一番急激にふえています。 まず、マンモグラフィーによる検診が40歳以上とされたことについて伺います。30代までならほとんどなることはないなら、40歳からにされた意味がわかりますが、20代でもなられる方もおられます。まして若ければ若いほど進行が早く、死亡率も高いわけです。しかも隔年になっていること。乳がんの発生根拠に隔年でも大丈夫であるという科学的根拠があるんでしょうか。この発生根拠があるというならお示しを願いたいと思います。 また、40代は二方向からの撮影、50代以上は一方向からとなっておりますが、これも大いに疑問があります。私も調べまして、45歳ぐらいの方が一番なる率が高く、人口10万人当たり125人、50歳から70歳ぐらいまではほぼ横ばい状態で約90人です。50代も、それ以上の年代でも、40代の方と比べて比率は約４対３で、そんなに違いはありません。50代以上の方でも二方向の撮影にすべきだと思います。されない科学的根拠を示していただきたいと思います。 乳がん検診は、以前は個別にお医者さんで検査をしておりました。指触診の状況であったかもわかりませんが、現在、市民病院にもマンモグラフィーがありますので、個別検診も含めてすれば、乳がんの早期発見につながると思います。検診車だけでなく早期発見するという取組を是非していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、がん予防について質問いたします。 国立がんセンターがん予防・検診研究センターが、がん予防の８項目指針を取りまとめました。これまではがんを防ぐための12カ条がありましたが、今回のは具体的に数字を盛り込んだものです。禁煙をがんになる確率を３分の２に減らせるとか、飲酒についても日本酒換算で１日１合以内、また、野菜や果物は１日400グラム以上とるように、あるいは塩分は１日10グラム未満とするなどです。このがん予防については健康増進のためにも大いに広めていく必要性を感じておりますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、教育行政に移ります。 まず、学校施設の大規模改造についてですが、それには耐震診断が勧められております。以前の答弁を見てみましたら、幼稚園が16棟、小学校が49棟、中学校が27棟、養護学校が４棟で、合わせて96棟中、耐震化が必要なのは63棟あり、既に10棟済んでいるということで、残りが53棟ということですけれども、この数字以降にもされた分もありますので、まだ少し数は少なくなりますが、耐震化と大規模改造について経年的な数値のお示しを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、就学援助について質問いたします。 就学援助は、学校教育法第25条及び第40条の規定に基づき、就学困難な児童や生徒に係る法律や法律施行令を基準として行われており、先般、私の通告と同じような質問をされた同僚議員の質問に対しまして、昨年は745人で12.06％の人が受けていること、10年前と比べて9.49ポイント増加したこと、支給額が4,844万円と10年前の３倍の額となったこと、国庫補助がなくなり所得譲与税に含まれていることなどが、明らかになっております。私は、初めて就学援助の三木市の該当数を聞いたとき、海岸線の自治体と比べて、何と低い数字であるのかと思っておりましたが、ここに来て上がってきた数字から、やっと保護者の中に広まってきたのかと思っております。しかし、就学援助を受けることを周りに知られたくない、だから申請をしたいがやっていないという声もお聞きしております。児童や生徒が受け取りになっていたものを、振り込みにしてくださいとも要望して随分改善ができているように思います。先日の同僚議員の質問を踏まえて、就学援助の申請の仕方について、学校でも
教育委員会でもよいように、今の案内ではなっているようでありますが、本来申請は
教育委員会とすべきではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、通学路の安全確保について質問いたします。 自由が丘本町での児童及び幼児の事故に対しましては、深い悲しみと怒りを覚えます。私自身、あのような状況になっていたことを、事故の翌日現場に行って初めて知り、もっと早くあのような状況を知っておればと衝撃を受けました。地元の議員の一人として心が痛みます。早速「人の目の垣根隊」に応募し、時間のあるときは、児童の見守りや声かけをしております。 さて、あの事故をきっかけとして、多くの学校、ＰＴＡで危険箇所の見直しやチェックがなされましたが、特にその中で学校やＰＴＡですぐに改善できるものもあれば、学校などでは対応できないものもあると思います。
教育委員会に要望として上がってきたものがどれくらいあるのか、お聞きしたいと思います。 また、通学路の安全確保については、特に自由が丘本町の志染駅南から朝日プラザに通じる通学路の安全確保を、どのようにするのかということと、志染駅南の陸橋では陸橋上でも見通しの悪いところがあり、不審者の問題から陸橋を通っている状況が、車や下の歩行者からも見通せるようにしてほしいと言われております。早急な対策が必要と思われますが、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、学校の安全対策についてお聞きいたします。 大阪の池田小学校の事件以降、全国あちこちで、学校に不審者が侵入し、死亡事故も起こっております。全国各地でのさまざまな取組も進んでおります。安心して学校に登校できるよう三木市でもさまざまな対策を始められておられますが、これまでの取組と今後の計画についてソフト面とハード面の対策などについて、お尋ねいたしたいと思います。 最後に、スケートパークについて質問いたします。 スケートボード公園をつくっていただきたいと初めて質問させていただいたのが、今からちょうど４年前でした。愛好家の方々による署名活動や多くの皆さんの努力で、ことし４月下旬にオープンいたしました。私も議会でお願いいたしましたので、早速されている方々にいろいろとお聞きいたしました。本当に喜んで使われておられほっとしております。 同時に「何か御要望ありませんか」とお尋ねいたしましたら、「遠くから来ているので、手を洗うところが欲しい。着がえは何とか車でするが、いすが欲しいですね。」、また、「これから暑くなるので、ちょっと一休みできる陰があればいいのですが。」などなど、いろいろお聞きしました。大がかりでなくても、手洗いや木陰にベンチぐらいできないでしょうか。小さな子どもさんを連れてこられていた若いお父さんが、家族で一緒によく出かけるそうですが、「ここは一番下の子を妻が抱いて座る場所がない」と言われておりました。そのことが特に印象に残ります。施設の充実についてはどのようにお考えでしょうか。 また、私はできるだけ市役所への行き帰りに前を通って様子を見ておりますが、今まで全く使われていなかったのは、私が通ったときは１回だけで、いつも二、三人から五、六人が楽しんでおられます。どの方もきちんとヘルメットをかぶっており、見ていて楽しそうに見えますが、このようにマナーがきちんと守られて、安全な場所の提供について、さらなる安全対策を考えておられるのであれば、お示しいただきたいと思います。 以上で最初の質問を終わります。 〔
健康福祉部長加藤久勝君登壇〕
◎
健康福祉部長（加藤久勝君） それでは、福祉行政の障害者自立支援法案についての御質問にお答えいたします。 これにつきましては、先日の妙本議員の御質問にお答えをしましたように、今国会において審議されておるということでございまして、現時点で把握している内容の範囲でお答えをいたします。 主な制度の改正は、現在の支援費制度にかわる各種障害者福祉サービスの一元化を目的とした法律であるとされております。御質問の応益負担による低所得者対策でございますが、この法案の目的の一つでもあります現行の支援費制度のままでは継続が困難であるとして、これから伸びていくサービスを、質、量ともよくしていくという意味で、サービスを利用する本人を含めてみんなで分担し合うということを目指していると言われてございます。そのため今回導入しようとしている制度は、現行の支援費制度の応能負担を応能と応益をミックスしたもの、すなわち受けたサービスの量と所得の両者を勘案して負担していただくという制度であるとし、その負担額は定額は１割となりますが、低所得者の方々、すなわち生活保護であるとか、市民税の非課税であるとか、そういう方々につきましては、きめ細かな限度額を設けるといった低所得者対策を行うとしており、グループホームなどで暮らしている、例えば、基礎年金だけの場合には、実質的には負担がないような仕組みを導入するとか、かなりきめ細かな配慮もするという予定であると言われてございます。 次に、同一生計による判断についてでございますが、今回提案されてございますのは、扶養義務者の負担を廃止し、本人のみを法律上の負担義務者とするとしてございますが、片や経済的な面において、世帯の構成員がお互いに支え合うという生活実態があるということを踏まえて、これは介護保険制度などと同様にするということであり、生計を一にする世帯全員で負担能力を判断、判定することも含めて検討をすると言われてございます。しかしながら、このことはまだ決定をされてございません。したがって、同法案が可決決定をされてから政省令等で明らかになるのではないかと考えてございます。今後も障害者の方の自立と生活の質の確保のため、充実をした内容になるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、住民健診についての御質問でございますが、住民健診については、がん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病の予防を中心に、疾病の早期発見、早期治療を目的として、６月から12月までの計26回、広く市民を対象に総合保健福祉センターを初め、各公民館及び福祉会館で実施をいたしております。 そのうち乳がん検診につきましては、国のがん検診ガイドラインにのっとり、今年度から厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づきまして、40歳以上の方を対象に２年に１回の受診となってございます。40歳代はより精度を高めるために、マンモグラフィーにより二方向からの撮影とし、50歳以上は一方向撮影を実施をしてございますが、しかしながら、乳がん検診車の台数の不足により、受診希望者全員の要望にこたえられないのが現状でございます。２年に１回は乳がん検診を受診していただき、その間は自己検診により対応をしていただくなど、乳がんの早期発見のための啓発に努めてまいります。 また、議員御指摘の市民病院等で実施をするには、個別検診となりまして、集団検診に比べて多額の個人負担を必要とするため、現在のところ実施は難しいものと思われます。 次に、がんの予防対策として国立がんセンターのがん予防指針８項目が出されています。これは、「禁煙」、「適度な飲食」、「野菜、果実を１日少なくとも400グラム摂取」、「塩蔵食品や塩分の摂取は最小限に」、「定期的な運動の継続」、「成人期での体重の維持」、「熱い飲食物は最小限に」、「肝炎ウイルス感染の有無を知る」でございますが、これら８項目はがん予防のみでなく、循環器疾患や糖尿病等の病気予防にもつながるため、今後とも健康教育、健康相談、まちぐるみ健診等の機会を通じて、市民の皆さんに啓発してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、御答弁といたします。 〔教育次長（総務担当）小西利隆君登壇〕
◎教育次長［総務担当］（小西利隆君） それでは、引き続きまして、教育行政についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、学校施設における耐震診断と改修計画についてでございますが、これらの取組につきましては、本年３月の第272回市議会定例会で田原議員さんの御質問にお答え申し上げたとおり、既に学校施設33棟が耐震基準を満たした施設であり、加えてこれまで３校10棟、内訳といたしましては、平成９年度実施の志染小学校、平成10年から11年度における自由が丘小学校、同じく10年度から12年度までにおける緑が丘中学校、いずれもこれらは大規模改造事業として実施をした学校でございます。 このように耐震化事業をしてきた結果、現在御指摘にありましたように耐震化事業を必要とする学校園は28校園、53棟となっております。このうち本年度に、三木小学校の北側教室棟３棟の耐震診断を実施し、大規模改造事業に向けた実施設計を計画しているところでございます。 また、本年度における学校施設の施設改修工事の主なものといたしましては、トイレの改修工事のほか、高架水槽の改修工事、玄関階段の補修工事、体育館の改修工事等々の各種改修工事を施行することといたしてございます。したがいまして、今後とも残された学校施設の耐震化事業の推進に努めるとともに、安全対策、衛生対策を最優先とした整備事業方針に基づき、学校現場との調整を図りながら、学校施設の施設整備に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、児童・生徒にかかわります通学路の安全確保についてでございますが、これらの取組につきましては、道路管理者、警察署等の関係機関において、それぞれの職務権限に基づき必要な取組が行われているものと認識してございます。したがいまして、
教育委員会といたしましても、本議会においてるるお答え申し上げておりますとおり、学校やＰＴＡと連携を図りながら、また、地域の方々の御協力を得ながら、
教育委員会としてできる限りの取組を進めているところであり、今後も引き続き、これらの取組に創意工夫を加え、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 そこで、御指摘のあった自由が丘小学校区内の県道三木環状線の通学路につきましては、以前にも交通死亡事故が発生したところであり、道路改良を要望してきたところでもございます。現在は以前より道路幅員が若干広くなっているものの歩車道分離には至らず、このたびの調査でも危険箇所として報告を受けているところでございます。 また、県道神戸三木線の志染駅前交差点の歩道橋につきましては、左右に高い障壁が設けられており、くの字型になっていることから見通しが悪い状況となってございますが、これにつきましては、付近住民のプライバシー保護の観点等から設置されたものと聞き及んでございます。いずれにいたしましても、これらの箇所につきましては、今後その実情を見きわめた上で、必要な改善策が講じられるよう関係機関に要望してまいりたいと考えてございます。 次に、学校の安全対策の取組についてでございます。 これらの取組につきましては、これまでから看板の設置、門扉の閉鎖による不審者侵入の防止や、受付での人物確認、名札の着用など、不審者の早期発見に努めるとともに、不測の事態に備え、県警ホットラインやさす股等を設置してきたほか、教職員への防犯講習会や防犯訓練の実施、危機管理マニュアルの作成などの取組を進めてきたところであります。しかしながら、近年児童、教諭が校内において殺傷されるなど痛ましい事件が連続して発生するなどしており、学校園の安全管理対策につきましては、抜本的な見直しを図り、ソフト及びハードにおいて、緊急的かつ長期的に必要な措置を構ずべきであると考えております。 このため
教育委員会といたしましては、本年度より三木警察署とも連携し、「三木市学校安全管理対策検討委員会」を設置し、まず緊急的な措置として、ハード面におきましては、幼稚園、小学校においては、すべての教室に、中学校におきましては、有効かつ適切な場所にさす股を追加配置するとともに、全教職員に電子ホイッスルを配布したところでございます。ソフト面といたしましては、全学校園における防犯訓練の実施や、校内の巡回、危険箇所の点検など、不審者への対応の充実を図っております。 また、毎月１日と15日を「三木市子ども安全・安心の日」と定め、学校、地域、家庭、行政が一体となって、不審者が活動しにくい環境づくりや、子どもの安心・安全についての意識の向上を図る取組を進めております。「人の目の垣根隊」の会員の方々につきましては、６月１日より学校園内において活動していただくようお願いをしておりますほか、毎月の定例校園長会においては、三木警察署生活安全課長より防犯にかかわる情報の提供を受けるなど、関係機関との連携を強化しております。今後、三木市学校安全管理対策検討委員会において、長期的な立場から合理的でより実効性のある安全対策について、鋭意調査、検討を行い、その対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げ、御答弁とさせていただきます。 〔教育次長（指導担当）米村隆君登壇〕
◎教育次長［指導担当］（米村隆君） 教育行政のうち、就学援助制度についてお答えをいたします。 就学援助の申請の方法についてのお尋ねでありますが、まず、この制度の周知につきましては、毎年４月下旬から５月初旬に、学校を通じて全保護者に制度の内容や申請方法を記載した文書を配布しており、さらに広報みき６月号や市のホームページの掲載を行い、その徹底を図っているところでございます。 申請書の交付及び受け付けは、申請者の心情、利便性などを考慮して、学校と
教育委員会のどちらでも可能としておりますとともに、申請書につきましても、保護者住所、氏名、対象児童・生徒名、世帯構成、就学援助該当事由などの記載と該当事由を証明する書類、例えば市民税課税証明書などの添付というように、記載対象者を適切に認定するために、必要最小限の事項にとどめております。また、この申請書の内容は、世帯の収入の状況など個人情報を多く含んでおり、その取り扱いは慎重に行う必要がございます。したがいまして、
教育委員会職員はもとより、各校の管理職及び就学援助事務担当職員、担当に対しましても、書類の保管や申請者への対応、児童・生徒への配慮などを適切に行うよう指導を徹底しているところでございます。 このように就学援助制度に係る申請事務を行っておりますが、今後においても申請者の心情や利便性、プライバシーの保護といったことを念頭に置いて、この制度の目的達成や義務教育が円滑に実施されるよう事務を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。 〔建設部長中井達實君登壇〕
◎建設部長（中井達實君） それでは、スケートパークについての御質問にお答えを申し上げます。 この４月にオープンいたしましたスケートボードパークは多くの方々に利用していただき、好評を得ております。この施設の充実につきましては、利用者の意見もお聞きしながらニーズの的確な把握に努めておりまして、御指摘のありました休憩用のいす、ベンチにつきましては、現在設置する準備を進めております。また、水飲みや手洗い、休憩のための日陰等につきましては、今後検討していく必要があると考えております。 次に、施設の安全対策につきましては、先日の小堀議員さんにお答えを申し上げましたとおり、利用者の自己管理を基本として運営を行うこととしておりまして、利用者にはあらかじめ利用登録をしていただき、この登録時にヘルメットなど安全用具の着用の義務づけなど、利用上の注意事項の徹底を図っております。 また、施設の点検は、市において定期的に行っておりまして、管理運営に参加していただいている市内のスケートボード愛好者のグループの方々の意見もお聞きしながら、施設の改善や注意看板の増設も進めているところでございます。今後とも多くの方々に楽しく利用していただけるよう、管理運営に努めてまいる所存でございますので、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
◆６番（黒嶋妙子君） 議長、６番。
○議長（安福治夫君） ６番。 〔６番黒嶋妙子君登壇〕
◆６番（黒嶋妙子君） 再度の質問をさせていただきます。 まず最初に、障害者自立支援法についてですけれども、これまで障害者が施設や在宅での福祉サービスを利用する場合、サービスを受ける障害者本人の所得に応じて利用料が決まるという応能負担でした。ところが、自立支援法案では、これを根本から変え、原則利用料の１割を負担する応益負担にしようとしておるということです。障害者団体から応益負担は障害が重いほど自己負担が大きくなってしまいます。「サービスを利用して、人間として当たり前の普通の暮らしができるのであって、特別の利益につながることではありません」という強い批判が出ております。重度になればなるほど負担が重くなるなどということは、障害者施策に最もふさわしくないやり方だと思います。現在、ホームヘルプ利用者の95％が無料です。これが厚生労働省の試算でも、平均的利用料は月額8,400円になります。施設利用の場合、これまで無料か食材料費のみ負担だった食費が、調理費、人件費などを加えた負担に変わり、さらに光熱費などのホテルコストが徴収される場合もあります。通所施設では、現行で月額平均1,000円が何と19倍の約１万9,000円になると厚生労働省自身が試算しております。市長さんにお答えいただきたいわけですけれども、今回のこの自立支援法案、こういう中身で本当に障害者の自立支援になるとお考えかどうかという点をお聞きしたいと思います。 それから、先ほど乳がん検診についてお聞きしたわけですけれども、私はやはり乳がんになる人をなくしたい、そういう思いで質問しているわけですけれども、厚生労働省が隔年でやりなさいと言った、その科学的根拠というのは、私もいろいろ調べてみましたけど、全くないわけです。厚生労働省がそのように言ったからということになっているのかどうか、その点を再度、もう一度お答えいただきたいと思います。 それから、乳がん検診につきましては、市民病院では個別検診なのでコストが高くなるというふうに言われたわけですけれども、では、それをコストを低くするように、ある程度の期間を定めて集団検診的にやっていただいたらどのようになるのかという点をお聞きしたいと思います。 がん予防対策につきましては、今後日本人の死亡される一番はがんですので、そのがんを少なくしていくという意味でも、是非市民の皆さんに国立がんセンターがん予防のこの８項目指針をわかりやすい形で広めていただきたいということを、これは御要望しておきます。 教育行政の中で、学校施設の耐震化と改修の件なんですけれども、たびたびいろいろな場で御答弁いただいてるわけなんですけれども、要するに、これだけたくさんまだまだあるということは、いつになったら最後のところは来るのかということが大変やっぱり気になるわけですね。１年に１校や２校では、一体どうなるのかという問題があると思うんです。 その問題ともう一つは耐震化診断をどういう優先順位でするかということなんです。診断をしてみて初めてこれは大変な状態になってるとか、あるいはそんなにひどくはないとかという、そういう状況がわかると思うんです。ですから、耐震化をまず先に急ぐべきだと私は思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。 それから、就学援助についてですけれども、教育次長さんがお答えになると、今皆さん聞いていらっしゃってもっともだなというふうにお考えになったかもわかりません。でも、これはする立場と受ける立場との、その物事の考え方のところで、実は大変大きな違いがあるわけです。学校でもいい、
教育委員会でもいいというふうに言われてることについてなんですけど、実は学校でも
教育委員会でもいいんだったら、どっちでもいいじゃないかなというふうに思われるのは、やはり上から物を見た見方やというふうに思います。逆になぜ学校に申請しなくてわざわざ
教育委員会に行った、そういう物事の考え方もあるわけです。だから、原則は
教育委員会でというふうに私はやるべきだというふうに思います。学校でも受けますが、原則は
教育委員会、このように本来はしたらもっとしやすいんではないかというふうに、御相談を受けた方からお聞きしましたので、そのことをお考えいただきたいというふうに思います。 通学路の安全確保の問題につきましては、いろいろと改善策を設けられておられまして、なかなか家が建ってる、そういう地域的な状況をどうもできないという部分もあるかもわかりません。早急にできないのであれば、例えば、通学時間、早朝だけでも、ある午後の下校時間だけでも、大人の方が立っていただくというふうな状況で、安全確保をするのも一つの方法ではないかというふうに思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えなのでしょうか。 また、志染駅の駅前の陸橋のことなんですけれども、やはりプライバシーの問題ということは、本当に重要なことではありますけれども、その辺の配慮をしながら、例えば、今言いますのは、全面的に２メートルほどの高さで隠れてますので、ある部分見通しができるようになっても、目線の位置じゃなかったらプライバシーもカバーできるんじゃないかなというふうに素人判断ですけど思うんです。やっぱり早急に何らかの対策が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、学校の安全対策についてです。 いろいろと取組を述べていただきました。私はこれに加えまして、今少子化に伴い学校での先生の数も少なくなってきてるわけです。ですから、大人と言えば先生だけというふうになってしまいますから、そこを例えば、校門の入り口にシルバーの方に来ていただいて出入りをチェックするとか、こういうことは吹田市では３人を１つの学校に派遣されているそうです。吹田市だけではなくて全国各地で、そのような取組も始まっております。人の配置についてはできないものかどうか、この辺についてお答えをいただけたらというふうに思います。 最後に、スケートパークの関係ですけれども、早速にいすを取りつけていただくということでほっとしておりますが、その後の取組につきましても、手洗いや木陰の検討もされているということですので、これから暑くなりますので、是非早急にしていただきたいという、これは御要望にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。 〔
市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいま御質問のございました福祉行政のうち、現在国会において審議がなされております障害者自立支援法に関連しての答弁をさせていただきます。 その内容等々につきましては、先ほど
健康福祉部長からるる御説明申し上げました状況であって、まだいまだ国会での審議中でございますので、これらの対応については、私たちにも定かでないのが現実でございます。 しかしながら、私たち全国市長会といたしましては、先日の全国市長会議がございまして、そのときの決議におきましても、この障害者支援なり対応策については、国の責任において行っていただくと、これが基本であるということをはっきりと申し上げておりまして、その国が必要な措置をみずからとっていただくことを期待し、お願いをいたしておるのが現状でございます。そういうことでございますので、これらについてもまたいろいろと協議をしながら進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 〔
健康福祉部長加藤久勝君登壇〕
◎
健康福祉部長（加藤久勝君） それでは、住民健診についての２回目の御質問でございますけども、がん検診、乳がん検診に当たりまして、隔年ということでございますけども、これにつきましては厚生労働省の指針ということで、それに基づいて決定をしてございます。しかしながら、先ほども御答弁を申しましたような格好で、最低２年に１回はがんの検診を受診をしていただきまして、その間につきましては自己検診により対応をしていただくというようなことの啓発に努めていきたいと考えてございます。 それから、続きまして市民病院での集団検診等の対応でございますけども、この件につきましては、市民病院と医療機関での集団検診につきましては、今後いろいろと御協議をしていきまして対応策について検討をしていきたいと考えてございます。 それと、今現在、検診車につきましては、１台ということでございますけども、来年度からは２台配置をされるということを聞いてございます。それで、受診者の数も２台になりますと、今の倍近くの方が受診をできるのではないかなということで期待をしてございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げて、２回目の答弁とさせていただきます。 〔教育次長（総務担当）小西利隆君登壇〕
◎教育次長［総務担当］（小西利隆君） それでは、
教育委員会所管にかかわります事項について、再度の御質問がございました。 まず、耐震診断と改修計画についてでございます。 いつまでかかるのか、あるいはどのような順序で今後実施するのかとのことだったというふうに思っております。
教育委員会といたしましては、今後の耐震診断、順序といたしましては、基本的に長期計画を持っておりますので、三木中学校、緑が丘東小学校、平田小学校、
別所小学校、志染小学校、三樹小学校、このような順序で進めていきたいなというふうに思っておりますが、今日的な財政状況を踏まえた場合、今の時点でこれらの取組がいつ終了できるといったことは、申し上げられる状況ではございませんので、この点あしからず御了承賜りたいと思います。 それから、通学路の安全確保についてのお尋ねでございます。 必要な交差点等に大人の人が交通立番をしてはどうかと、こういった御指摘だったろうというふうに思います。御承知のように、通学路あるいはその他の道路における交通安全の対策としては、先ほども申し上げましたように、それぞれの職務権限者の手において行われるのが私は本筋論だろうと思います。あわせて、三木市においては生活安全条例が施行されております。市民がその担い手となって、事故、犯罪、災害に取り組んでいこうという取組も進められておりますので、やはり私は市民総出でこういった課題については取り組んでいただくことが、今日的に求められるのではないかなと、このように考えております。そういう意味で、子どもたちの安全確保については、危険な場所があった場合は、ＰＴＡがあるいは保護者の方々が交通立番なり見守りをしていただくといった、そういった取組が求められているし、今後そのような立場で
教育委員会といたしましては、地域と連携をしながら取組の強化、充実を図っていきたいと、このように考えております。 ３点目の志染駅前の歩道橋の件でございます。 御指摘のありましたように、約２メートルほどの高さの障壁になっております。これはまさに申し上げましたように、あの場所から見ますと、付近住民のおうちの中がのぞかれる状態にまさになるわけでございますので、その防止のために施工されたものと、このように考えておりますし、車から上をのぞきますと、あれが透明でございましたら、やはり女性に対する対応ということから見ましたら必ずしも望ましい状態ではなかろうというようなことで、当然県の道路管理者の立場からいろいろ検討された結果、今の状況が整備されておると、このように御理解を賜ればいいなあというふうに考えております。 なお、こういった御指摘のあったことについては、当然社土木事務所の方へ
教育委員会として必要な御連絡なり、要望等は、申し伝えておきたいと、このように考えております。 それから、最後になりましたが、シルバーの方々の御協力をいただいて、学校の安全確保の面で、俗に言う門番という形だろうというふうに思っております。私どもも先ほど御答弁申し上げましたように、３月の定例
教育委員会で検討委員会を決定をいただきました。三木市学校安全管理対策検討委員会の設置を決定をいただいて、４月１日から設置をいたしてございます。既に３回の調査検討を、現地調査も含め終了した段階に来ておるわけでございますが、この中において県下25市の警備員の配置状況をつぶさに調査をさせていただきました。内容を簡単に申し上げますと、現在のところでございますが、２市のみが、警備会社あるいはシルバー人材センターに委託をされておる。１市が、ＰＴＡ等で独自で、そういった方が配置をされておる。これらの経費に月約16万円から18万円が支出をされておると、こういったことの調査も既に行っております。しかし、一方で、２月ごろの新聞報道だったと思うんですが、大手警備会社の方が、「やはり、開かれた学校といった状況の中で、学校を安全上、完璧に安全確保することについては非常に困難である」と、こういったコメントが述べられておったと思います。お昼の８時間ないし９時間を常時パトロールといった体制で確保をするのであれば、そういった安全確保といったことが担保できると思うんですけれども、門のところで警備員の方が１人おられたからといって、広いあの校庭の中で安全確保を担保するといったことは、非常に難しいのではないかなということも思いといたしてはいたしております。そういった警備会社の方のお話をかりますと、その経費に約60万円から90万円の経費がかかるんだといったことも報道されておりました。プロということになりますと、やはりそれぐらい経費もかかるんかなということも我々も関心を持っております。やはり御答弁申し上げましたように、合理的で本当に実効性のある形が、何がいいのか、今後性根入れて検討してまいりたいなあと、このように考えておりますので、現時点ではそういったことを即採用すると言える段階にはございませんので、この点あしからず御了承賜りますようにお願いを申し上げまして、２回目の御質問に対するお答えとさせていただきたいと存じます。
○議長（安福治夫君） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時０分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（安福治夫君） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔教育次長（指導担当）米村隆君登壇〕
◎教育次長［指導担当］（米村隆君） 就学援助につきましての再度の御質問にお答えを申し上げます。 申請の受け付けにつきましては、この制度の内容上、申請者の心情、利便性、立場等、さまざまな要素を考えてこの方法をとっております。多様な方法を準備しておくことが、市民の方々の立場に立った方法であると考えるからでございます。例えば、仕事等の関係で役所には出向きにくいという方もおられ、現に学校を通して申請されるという方の方がよほど多いという実態もございますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
◆６番（黒嶋妙子君） 議長、６番。
○議長（安福治夫君） ６番。 〔６番黒嶋妙子君登壇〕
◆６番（黒嶋妙子君） 最後の質問をさせていただきます。 障害者自立支援法についてですけれども、今こちらにＮＰＯ法人自立生活支援センターフリーダム21、ここに書かれている障害者の方の声を読み上げたいと思います。 「私は、１カ月102時間のホームヘルプサービスを利用しています。この１カ月102時間という数字は、私が生活していく上でなくてはならないものです。つまりこの時間数が減らされると、地域で生きていけないということを意味します。障害の程度によって事務的に、私の知らないところで時間数が決定され、今の102時間という時間数が減らされてしまい、地域で生きていけなくなっては大変です。こんな状況に追い込まれる人たちはほかにもたくさん出てきます。この障害者自立支援法案が成立すると、日本の障害者福祉は約30年前に逆戻りすると言われています。法案策定に当たり、実際に左右される障害当事者の声はほとんど反映されず、十分な論議もされませんでした。ただ財源不足のみが最優先課題とされ、最も肝心な、地域で自分らしく生きるという自立の概念が完全に欠落しています。郵政民営化関連法案が注目される中で、その勢いで便乗して、障害者自立支援法案も通してしまおうという厚生労働省や内閣のやり方に大きな不安と怒りを感じずにはいられません」、このように述べておられます。 先ほど市長さんに、障害者自立法案についてお答えをいただきました。市長さんの言われるように、本来は国の責任でやるべき施策ではあります。しかし、国がもしやらないと言うなら、市民はやはり地方自治体へ頼らざるを得ないのではないでしょうか。国会も延長を視野に入れている状況で、まだまだ結論は出ておりませんが、全国市長会での方向もあろうかと思いますが、三木市での独自策を今後考えられるのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。 それから、乳がん検診についてですが、県の検診車の増車については、昨年度もできるような話でありました。土壇場になって予算がばっさり削られてしまい増車とはなりませんでした。今後、増車となるなら検診を広げていけることになります。マンモグラフィーの希望者の年齢を30歳からに引き下げることや、すべての希望者に２方向から撮影を実施していただくことも可能かと思いますが、これらについては、今後是非検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 そして、先ほど御答弁いただきましたように今の状況の中で、市民病院でのマンモグラフィーの撮影を行っていただけるような方向での検診も是非早期に進めていただきたいということをお願いいたしまして発言を終わります。 〔
市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） 再度の御質問にお答え申し上げます。 前回にも申し上げましたとおり、障害者自立支援法がまだ審議中でございまして、これがいかなる決着を見れるのかまだわからない私たちの段階におきまして、見えないものが、どう申し上げていいんかは本当にわかりませんが、見解といたしましては、国の責任においてやっていく。その国の責任でやられるのに、自治体に対しても負荷がかかってくる、この事実は間違いないと存じます。その負荷のかかってくることについて、自治体としてはそれに合ったものと、また、その支援を必要とされる障害者の実態を踏まえながら、自治体としては努力していかなきゃならないんじゃないか、このように考えております。そんなことでございますので、障害者の自立を支援することにやぶさかではないわけですので、結果を見ながら努力をしてまいりたいと、このように存じます。 また、住民健診につきましても、自分の健康は自分で守るという一つの自己責任があるわけでございますので、その自己責任をできるだけカバーできるように、自治体におきましても、また、国におきましても住民健診という名のもとに、協同してより早期発見をするような努力をしておるのが実情ではなかろうかと、こう思っております。 今思い出しますと、もう10年も前になるんかなとは思いますが、あの有名な聖路加看護大学の日野先生ですか、教授、あの学長さんが県の県民会館で講演なされたときにもおっしゃっておりましたが、「住民健診はみずから考え、みずから受けることが必要だ」と。そこで、「勧めるについて、住民健診を受けなければあなたの命はなくなるよ。」この程度まで言わなんだら本当に困るんかなあと、こんなこともおっしゃったことを、何か頭の隅に記憶があるんですが、そのように自己責任としてみずから考える。ところが、実態は住民健診を受けて、特にこの乳がん関係については、もしも自分が万一かかっておったらというその心配の方が先来て、もう兆候が見えるまで延ばされるという、このことが早期発見、早期治療に遠のいていくと、このようなことになるんではないか、このように存じます。 おっしゃっておりますように、その病気の実態は本当に本人しかわかりませんし、本人でもわからない、これが現実ですので、機会あるごとに住民健診を協同して受けていただくことを、そしてまた、病院にお越しいただきまして、病院へ行っていただきまして、自分の実態を見ていただき診察を受けるということも大事なことである。これが、早期発見、早期治療によって全治できると、こういうことにつながる可能性が非常に高いと存じますので、そういうような面につきましても、精いっぱいの一人ひとりが御努力いただけることをお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（安福治夫君） 次に、７番、大眉均君。
◆７番（大眉均君） 議長、７番。
○議長（安福治夫君） ７番。 〔７番大眉均君登壇〕（拍手）
◆７番（大眉均君） それでは、通告に従って、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず第１に、
指定管理者制度についてであります。 2003年に地方税法が改正をされ、公の施設の管理方法が、これまでの管理委託の制度から
指定管理者制度に変わりました。これまで公の施設の管理について、「その管理を、普通地方公共団体が出資している法人で政令に定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体に委託できる」としていたものを、「法人、その他の団体であって、当該普通地方公共団体が指定するもの（指定管理者という）に当該公の施設の管理を行わせることができる」と改められました。 その内容は、１つに、委託を代行に変え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行ってきたものを、指定管理者が代行できること。２つに、これまで地方公共団体の長の権限だった使用許可などの権限も、指定管理者に与えられること。３つに、管理主体を、これまでの公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人（第三セクター）に限っていたものを、株式会社等の民間営利事業者まで拡大すること。４つに、指定の手続や申請方法、選定基準、業務範囲、管理基準、利用料金の徴収、指定基準などを含む指定は議決事項としたこと。そして、新設または直営施設の管理を新たにゆだねる場合は、当初から
指定管理者制度を導入すること。５つ目に、公共的団体に委託しているすべての公の施設は、法施行３年以内（2006年９月１日まで）に直営に戻すか、
指定管理者制度に移行しなければならないなどとなっています。 そこで、以下８つの項目についてお尋ねをいたします。 １つ目は、三木市の公の施設について、
指定管理者制度の導入をどのように考えておられるのかであります。既に基本的な方針が示され、各施設について検討が行われているように拝察いたしますが、どのような方針なのか、どういう検討がされているのかお示し願います。 ２つに、検討の対象とされている施設は何か、具体的な施設名をお示しください。 また、吉川町の施設については、どのようなものがあるかもあわせてお示し願います。 ３つ目に、現在管理委託している文化会館、道の駅、ホースランドパーク、デイサービスセンター、共同作業所、高齢者生きがいセンターなどについては、来年９月１日までに直営にするのか、
指定管理者制度に移管するのかを決定しなければなりません。
指定管理者制度にする場合、選定方法はどうするのか、現在の委託先をそのまま指定するのか、公募して新たな管理委託先に変更するのかについて、どのようにお考えなのかお示し願います。現在の委託先は、それぞれ管理運営についての経験を有しており、また、専任の職員を抱えておられます。これらを仮に変更するとなると、さまざまな問題が起こることが予想されます。その点もどのように検討されるのか、あわせてお示し願います。 ４つ目に、公の施設には、個別の法律によって、管理主体の権限が限定されている施設、管理権限の制限がある施設があります。例えば、学校は学校教育法で、公園は都市公園法で、公民館は社会教育法で、水道は水道事業法で管理主体が決められております。また、図書館は図書館法で入館料、利用料の無償規定があります。保育所は児童福祉法で、保育料の徴収は市町村長の責任で行うことになっています。これらの施設についての考え方はどうするのかお示しを願います。 ５つ目に、地方自治法は第244条で、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設（「これを公の施設」という）を設けるものとする。２、普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。次条第１項において同じ）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。３、地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的扱いをしてはならない」とあります。
指定管理者制度になって仮に民間法人が管理運営することになった場合、地方自治法のこの規定が変わるようなことはあってはならないと思いますが、どのような見解なのかお尋ねをいたします。 ６つ目は、指定管理者の指定の手続についてであります。指定管理者の指定には、指定管理者の公募、選定、指定、協定などの手続がありますが、選定はどのようにするのかお尋ねをいたします。 ７つ目は、利用者にとって利便性や利用料などの負担がどうなるかということであります。この制度は総務省の通知でも、「事業計画書の内容が、施設の効用を最大限発揮するとともに、この管理経費の縮減が図られるものであること」とされているように、経費の節減と効率性に重点が置かれています。利潤を追求することを旨とする民間会社に、公の施設の管理運営をゆだねていくことは、住民の諸権利の保障や、自治体の公的責任の後退をもたらすことになります。運営の経費を重視する余り利用者を制限したり、本来の目的と違ってもだれにでも貸すようなことが起こる可能性があります。利用料は基本を条例で決め、設置者の承認が必要ではありますが、利用料金は管理者の収入となるため、上乗せの料金を決めることができるようになっています。利用者の利便性や負担はどのようになるのか、考えておられるのか、お示しを願います。 ８つ目に、情報公開、個人情報保護、住民参加、議会でのチェックなどの問題であります。このたびの制度改正では、公の施設の運営への利用者、住民の参加、住民監査請求を含めた運営にかかわる住民のチェックが、法的に確立されていません。指定管理者の情報公開、個人情報保護についても、制度上の義務づけはなく、条例にどのように盛り込むかが課題となっています。指定管理者には、毎年年度終了後に、管理業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績などの事業報告書の提出が義務づけられていますが、議会への報告義務はありません。また、兼業禁止規定が適用されないため、設置者や議員、その親族が経営する民間事業者が排除されないことから委託事業者との癒着が起きやすく、不正の温床になるおそれがあります。また、出納関連事務については、監査の対象となっておりますが、指定管理者の事業内容については、監査の対象とならないとされています。これらについてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ２番目に、市民病院についてであります。 産科の休診、小児科の診療の縮小、神経内科の休診につきましては、医師を確保して診療を再開することが急務であることは、先日の同僚議員の質問でも述べられました。市長の考え方や取組についても、けさいただいたところでありますが、総合病院として、中核病院として、また、少子化対策のためにも、小児科の充実、産科の再開はどうしても必要であると考えますが、医師の確保にどのように取り組んでおられるのか。この点で、奨学金制度を設けることについては、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 また、待ち時間の短縮についても、さきに質問があり回答がありましたが、予約しているのに、予約時間を過ぎても診てもらえないという声をお聞きします。医師の診察可能な範囲での予約をすることが必要と考えますが、どのようにされておられるのかお尋ねをいたします。 ３番目に、国民健康保険についてであります。 １点目は、平成16年度の
国民健康保険特別会計の決算で3,700万円の赤字になりましたが、借入金が１億5,300万円あります。補正後の今後の会計の運営方針についてお示し願います。 ２点目は、滞納者に対しましては、無申告世帯に対する申告指導、生活実態の把握、短期保険証、資格証明書の発行、差し押さえなどを行い、その解消に努めておられるようですが、滞納の状況と取組の具体的な内容についてお示しを願います。 ３点目は、滞納処分の執行停止についてであります。 国民健康保険税を滞納すると滞納処分が行われ、短期保険証や資格証明書が発行されます。また、差し押さえなども行われ、医療が受けられないような状況になります。この滞納処分により、多くの被保険者や世帯主が苦しんでいます。これらを救済する方法として、滞納処分の執行停止があります。地方税法第15条の７で、「地方団体の長は、滞納者につき、次の各号の１に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる」とあります。１、滞納処分をすることができる財産がないとき。２、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。３、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。 滞納処分のうち、執行停止をする場合はどういう場合か。その件数はどれくらいあるのかお示し願います。 ４点目は、国民健康保険税の減免についてであります。 国民健康保険の加入者は、厚生労働省の調査でも、職についていない世帯の比率が1982年には17.4％だったものが、2002年には51.0％と約３倍にふえ、過半数を超えています。所得のない世帯も約４分の１に上っています。保険税の滞納者もふえています。負担能力を超えた課税で、滞納世帯がふえているのであります。 このような中で、法律に基づく減額とともに、国民健康保険税条例第13条では、「市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要と認める者に対し、保険税を減免することができる。１、貧困により、生活のため公私の扶助を受けている者及びこれと同様の事情にある貧困者にして担税力がないと認められる者。２、天災及びその他災害を受けた者。３、前各号に掲げる者のほか、特別の事情がある者」とありますが、昨年は台風23号の被災者に対して減免が行われたものの、減免される人はごくわずかであります。生活保護基準と同等の所得の人には、減免する規定をつくるべきであると考えますが、条例第13条を適用した減免の件数と金額及び減免規定をつくることについて、どのようにお考えなのかお示しを願います。 ５番目に、環境行政についてお尋ねいたします。 １点目は、合併に伴うごみ収集についてであります。合併の協定書では、「ごみ収集については、両市町の体制で新市に引き継ぎ、平成18年度末までに調整する。廃棄物処理手数料については、両市町の額で新市に引き継ぎ、ごみの減量化等を考慮して、平成18年度末までに調整する」とされています。これらのことについては何が課題で、どのような方針で調整されようとしているのかお示し願います。 ２点目は、廃棄物処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物処理基本計画を定めることになっておりますが、合併に伴い、それぞれの市町が持っている計画を合わせた計画にするとともに、新たに埋立処分場の計画をするに当たり、見直しが求められているのではないかと思いますが、この点での検討状況をお尋ねいたします。 ３点目は、ごみの減量化、資源化に対する取組についてであります。この点では、さきに同僚議員からの質問がありましたが、電気式生ごみ処理機に対して、最高２万5,000円の補助が行われておりますけれども、これらがどのように使われているのか、また、使用状況、また、その活用状況というものが、１回アンケートをとられたというようにお聞きいたしましたが、この補助金を出した後の処理の仕方、これが本当にごみの減量化に役立っているのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。 ４点目は、京都議定書が発効して、地球温暖化防止施策に取り組むことが求められています。太陽光発電や風力発電の促進が必要と考えますが、市内の公共施設の導入については、どのように取り組まれているのか。特に、今後新たに設置を予定されている斎場などの公有施設について、こういう発電装置をつけることを考えられているのかどうか、検討されているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、家庭や事業所での導入の促進サービスとして、システムのＰＲ、そしてまた、補助金を設けることについて、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問終わります。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君）
指定管理者制度についての御質問にお答え申し上げます。 平成15年９月２日に施行されました地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管理につきましては、従来の管理委託制度が廃止され、
指定管理者制度に移行することになりました。
指定管理者制度は、従来出資法人などに限定されていました委託先を民間事業者にも拡大し、施設の管理権限を委任することができるものでございます。これによりまして、民間手法の積極的な導入が図られ、サービスの向上、経費の縮減等が期待されております。三木市におきましても、平成15年２月に策定いたしました第３次三木市行財政改革大綱におきまして、民間活力の導入が可能な業務については、積極的に民間委託を推進することといたしております。
指定管理者制度につきましても、法改正の趣旨に沿って「三木市
指定管理者制度導入基本方針」を策定したところでございます。その基本方針に基づき、すべての公の施設について現況調査を行い、その結果、制度導入のメリットが見込めない施設や、個別法の規定により導入が不可能な施設などを除き、
指定管理者制度を導入してまいりたいと考えております。現在、その検討作業を続けているところでございます。 お尋ねのありました吉川町の施設につきましては、現在山田錦の館と吉川温泉よかたんと聞いております。 次に、文化会館などの既に管理委託を行っている施設についてでございますが、今回の
指定管理者制度の導入にありましては３年間の猶予期間が設けられており、平成18年９月１日までに
指定管理者制度へ移行するか、直営に戻す必要がございます。直営に戻すためには、新たな人員の配置などが必要なため、原則として、平成18年度から
指定管理者制度へ移行したいと考えております。 なお、外郭団体等のあり方等については、検討を行う必要があることなどから、本年度の指定につきましては、期間を限定して、現在管理委託を行っている外郭団体等を指定管理者としたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、個別法により、管理主体の権限が限定される場合等の取り扱いについてでございますが、道路や河川などについては、個別法で管理者が定められており、指定管理者に管理を行わせることはできないと考えておりましたが、個別法の所管省庁からの制度活用に係る通知が出されたところであり、この通知により導入は可能かどうか検討を行っているところでございます。 また、個別法で管理権限の制限がある場合は、個別法が優先いたしますので、管理権限を制限した上で、制度導入が可能かどうか検討してまいります。 次に、制度導入による施設の目的や役割の変化についての御質問でございますが、制度の導入はサービスの向上や経費の縮減を目的とするものでございまして、施設そのものの役割等を変化させられるものではございませんし、過剰な営利活動に走らないよう、指定後もチェックする体制を整えていきたいと考えております。 次に、指定の手続についてでございますが、まず制度を導入する全施設に適用する指定の手続や、管理基準を定める基本的な条例を制定したいと考えておりまして、現在策定作業を行っております。具体案が整いましたら御報告させていただきたいと思っております。 次に、利用者の利便性、利用料などの負担についてでございますが、民間の知恵をおかりし、利便性の向上や利用料金の低減などのサービス向上が図れるような制度導入を目指したいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、情報公開、個人情報保護、住民参加、議会でのチェックについてのお尋ねでございますが、情報公開や個人情報保護につきましては、指定管理者と締結する協定の中で、その取り扱いについて、市と同等の条件を付すとともに、個人情報保護条例等を改正し、指定管理者の規定を設けることなども検討してまいりたいと考えております。 また、住民参加につきましては、指定管理者、市、関係団体、住民等で構成します連絡調整会議の設置や、市民活動を行うＮＰＯを指定管理者とするなどの方法について、今後検討してまいります。 議会でのチェックにつきましては、指定管理者から市に対し、定期的な利用状況等の報告を行うこととする予定でございますので、報告書につきましては、議会に対しましても、市から報告させていただきたいと考えております。
指定管理者制度につきましては、国が法令や通達などで画一化されていないため、各自治体で試行錯誤が繰り返され、こうすればいいというものは確立されておりませんが、先進自治体の事例の研究などを行い、市民サービスの向上に資する制度の導入ができるよう検討してまいりますので、御理解と御協力のほどをお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 〔
市民病院事務部長佐藤実君登壇〕
◎
市民病院事務部長（佐藤実君） 市民病院についての御質問にお答えいたします。 小児科の縮小、産科、神経内科の休診に至る経過や、当病院の医師確保に対しての取組等につきましては、６月10日の妙本議員さん、立石議員さんのお尋ねにお答えをしたところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 当病院における医師につきましては、長年、神戸大学医学部の協力を得て、同医学部と、その関連の深い大学の医学部から派遣をいただくことにより確保してまいりました。 今回の医師不足を理由に、医師を派遣していただけないという事態になるまでは、長年、神戸大学医学部により、医師は必要な時期に派遣していただいてきたというのが実情でございます。今回のことは、ことしに入り突然大学の方から連絡があり驚いた次第であります。その後再三にわたり担当教授と交渉の中で、派遣しようにも大学に派遣する医師がいないということがわかってまいりました。現在、病院の医師不足は全国的な問題になっており、特に小児科、産婦人科、麻酔科の医師が不足しているとのことでございます。これは、臨床研修医制度の実施により研修医が大学にいないことと、医師の開業ブームが主な原因にあると聞いております。臨床研修医の１期生が大学に戻る18年度には、現在の医師不足も少しは緩和するのではないかと期待いたしておりますが、それも明確ではない状況であります。 また、奨学金制度につきましては、兵庫県が、小児科の医師に適用され進められておりますが、当病院では今のところ検討は進めておりませんが、現実的には実施は難しいと考えております。いずれにいたしましても、今後も神戸大学医学部との関係は密にしながら、現在のところいい成果は出ておりませんが、当病院独自の医師確保のための方策も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、待ち時間の短縮についてお答えいたします。 当病院では、これまで待ち時間を短縮する手だてとして、予約診療の実施、診療所からファクス照会での診療及び薬剤の長期投与などを実施してまいりました。さらに、待ち時間の短縮を目指して３月からオーダリングを開始し、予約診療を、以前の１時間枠から30分枠を導入し、患者サービスの向上に努めてきました。薬もこの６月から院外処方になりましたので、各診療科で、病院内におられる平均的な時間は30分程度は短縮になり、所要時間は約１時間30分の状況であります。しかし、患者さんが受け付けを済ませてから診察室に入るまでの時間は、今までとそんなには変わっておりません。 次に、予約時間から３時間以上も待たされたという声も一部では聞いております。これは、次の３つのことが原因でないかと推察されます。１つには、１日に80人からの患者さんを診察する特定の医師は、診療開始の朝９時から診察が終わる６時、７時ごろまで休みもとらずに診察をしております。そのため、予約枠以上に新しい患者さんが来院するため。２つには、外来での診察中に入院患者さんの急変や交通事故等があれば、救急患者の対応もしておりますので、外来診療がその間ストップしてしまうため。３つ目には、特定の医師につきましては、患者さんからの強い要望があり、予約枠よりも多くの患者さんを予約に入れた場合などであります。 病院といたしましては、患者数を確保することが経営の安定化のために必要なことであり、そのため患者さんの待ち時間短縮は、大変重要な課題であると認識いたしております。 次に、患者さんの御理解、御協力を得ながら、病院と診療所の機能分担及び連携を図ることによって、患者さんが安心して療養することができ、待ち時間短縮につながるものと考えております。 今後病院といたしましては、各診療科における予約診療についてさらに改善を図り、待ち時間短縮に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 〔
健康福祉部長加藤久勝君登壇〕
◎
健康福祉部長（加藤久勝君） それでは、国民健康保険事業についての御質問にお答えいたします。 まず、平成16年度の決算についての御質問でございますが、歳入総額は約63億8,300万円、歳出総額は約64億1,800万円、差し引き約3,500万円の赤字見込みとなります。前年度の赤字決算に相当する金額を繰上充用金として、当該年度の予算から執行をいたすものでございますが、この金額の推移を申し上げますと、平成14年度決算において１億7,466万3,202円、平成15年度決算においては１億2,290万2,532円であり、年々赤字決算の額が減少している状況でございます。平成16年度には国に対し
赤字解消計画を提出しておりますが、平成16年度の解消目標額は約7,000万円としており、達成をすることができました。 なお、課題となる特徴といたしましては、依然伸び続ける医療費でございまして、医療費、
保険給付費の総額は約41億9,680万円であり、
保険給付費の伸びが約２億860万円、率にして5.2％となっております。平成17年度からは、平成15年度に、兵庫県
広域化等支援基金貸付金から約１億5,000万円の借り入れを行ってございますが、この約１億5,000万円を３カ年で返済することといたしております。 今年度は、保健事業の推進を図るほか国保税率の改正、滞納対策の実施などにより、
赤字解消計画の推進、財政の健全化に努めてまいりたいと存じます。 次に、国民健康保険税の滞納者に対しての対応状況についての御質問でございますが、平成17年３月末現在での国保総世帯数１万4,111世帯に対し、滞納世帯数は約2,700世帯でございます。無申告の世帯には申告を促す通知を年数回行ってございますが、保険証の切りかえ時である11月を最終の時期として、申告を指導しております。 滞納者の納税相談による納付誓約などの納税状況、生活実態の把握により、１年証や短期証、資格者証に分けて交付をいたしております。また、財産がありながら納税されない場合には、公平性を確保するため、債権や不動産などの差し押さえを行っております。なお、短期証は657世帯、資格者証は11世帯となっております。 次に、滞納処分の執行停止についてでございますが、地方税法の規定により、滞納処分をすることができる財産がないときや、滞納処分をすることにより、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、また、滞納者の所在が不明である場合などに執行停止をいたしてございます。執行停止件数、額につきましては、国保税のみならず市税を含めておりますので、国保税としての件数及び額の把握はできていない状況でございます。16年度の不納欠損額は約4,600万円となってございます。 次に、減免の状況でございますが、16年度国保税条例第13条第１項に定める、貧困により担税力のないと認められる者として減免を行った世帯は11世帯で、減免額64万3,300円となっております。また、国保税条例第13条第２項に定める、災害により26世帯、83万5,200円の減免を行っております。 今後とも国保事業に御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 〔
市民生活部長西台利正君登壇〕
◎
市民生活部長（西台利正君） 続きまして、環境行政についての御質問にお答えをいたします。 まず最初に、ごみの収集について、吉川町との合併後どのように検討されているのかについてでございますが、三木市と吉川町では、現在ごみの分別や収集回数が相違しておりましたので、
合併協議会では、ごみ処理については、両市町の体制及び手数料の額で新市に引き継ぎ、平成18年度末までに調整することとされております。現在内部で担当者による検討委員会を設けまして、それぞれの課題、具体的には分別の方法の違い、また、回収頻度の違い、また、処理、処分の方法の相違、そして統一指定袋、つまり有料化の問題等々それぞれの項目を整理し、吉川町も含め協議中でございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、廃棄物処理の基本計画と埋立処分場建設についてでございますが、まず一般廃棄物処理計画は廃棄物処理法に基づき市町村が作成することになっており、三木市におきましてもおおむね５年ごとに作成する基本計画と、その計画を実施するため、毎年作成する実施計画がございます。計画には、ごみの種類や分別方法、発生見込み量や排出の抑制のための方策などが盛り込まれております。実施計画は毎年年度当初に策定し、基本計画につきましては平成12年度に作成しておりますので、今年度が基本計画の見直しの時期に来ておりますが、吉川町との合併後も、平成18年度末までは二本立ての処理、処分となることから、平成19年度に基本計画を作成する予定としております。 次に、埋立処分場の建設についてお答え申し上げます。 第２期の埋立処分場は新市まちづくり計画に位置づけ、平成18年度、19年度を２カ年事業として、現在整備計画等の準備を進めているところでございます。埋立処分場は、現在供用している処分場の北側に隣接し、新しい基準に基づいた遮水シートや浸出液調整槽、浸出水処理施設を設けた管理型処分場として整備計画がまとまり次第、生活環境影響調査結果とあわせ、縦覧等に供したいと考えております。 次に、現在のごみの減量、資源化の取組につきましては、ペットボトルや紙パックの回収、集団回収における奨励金の交付、スリムリサイクル店での店頭回収の奨励、生ごみ処理機に対する助成等を行っております。 御指摘の生ごみ処理機は減量化に役立っているのかとの御指摘でございますが、処理できるものが限定されたり、また、大きなものは処理ができないなどの短所もございますが、収集日を待たずにすぐ処理ができる、ごみ出しが週１回に減った、肥料に役立っている、ごみに対する意識が高まった等の意見が寄せられており、一定の成果はあるものと考えております。 最後に、地球温暖化対策として太陽光発電、風力発電を促進することについてお答え申し上げます。 太陽光発電や風力発電につきましては、温暖化の原因となるＣＯ２を発生しない、自然を利用したグリーンエネルギーとして注目されているところでございます。 まず、風力発電についてでございますが、発電に必要な風が地形的に常時確保できる設置場所や送電線の確保など、制約面が多いことから普及が進んでいないのが現状のようでございます。 風力発電導入の目安となる風速は年平均６メートル以上が望ましいとされており、兵庫県風況マップによりますと、三木市では、地上30メートル地点で平均風速は４メートル以下で、強いところでも4.5メートルから５メートルということで、風力発電の設置効果は望めないようでございます。 次に、住宅用太陽光発電の設置についてでございますが、財団法人新エネルギー財団が、現在、太陽電池出力１キロワット当たり２万円、１件当たりの上限でございますが、10キロワット未満までを助成対象としておりますが、聞くところによりますと、助成の目的は、一般住宅への普及を通じて製造メーカーのコストダウンを図ることもあり、当初、ソーラーパネルを含む設置費用が１キロワット当たり200万円かかっていたものが、現在蓄電池設備がない小規模なシステムなら１キロワット70万円ぐらいにまで下がってきたということで、当初からの助成の目的はほぼ達成されたとの理由から、今年度中で助成は打ち切られるとのことであります。 このような情勢からいたしまして、一般住宅用につきましては、費用的にも購入しやすくなってきており、余剰電力につきましては、電力会社に売電ができ個人の利益となりますことから、コスト面を考慮して個人の判断で設置、その促進が図られるものと考えておりますので、市が独自で助成することにつきましては、現在考えておりません。 なお、太陽光発電は自然を利用したグリーンエネルギーとして注目がされておりますが、議員御指摘のように、斎場や消防庁舎等公共施設等ではやはり規模が大きくなり、やはりその設置費用が高額になります。その費用対効果においては、まだまだ太陽光発電は経済的とは言えず、このような状況で、市での施設の設置の計画は現在のところございません。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
◆７番（大眉均君） 議長、７番。
○議長（安福治夫君） ７番。 〔７番大眉均君登壇〕
◆７番（大眉均君） 再度の質問をさせていただきたいと思います。 まず、
指定管理者制度について、検討している具体的な施設名をお願いしていたんですが、私が上げた方だけしかお答えにならなかったようでありまして、実際に一体三木市ではどれだけの、もうそりゃわかるといえばわかるわけですが、どれだけの施設があるんだと。そういう中で、いや検討の対象になっているのはどれなんだということを、是非お答えいただけたらというふうに思っているんです。 その中で、今非常にちょっと微妙な発言がなされましたのでお尋ねをするわけですが、現在委託している文化会館とか道の駅、ホースランドパークなどは公募によらないで、今の施設を管理委託している法人なり財団なり、それから社会福祉法人なりがそのまま移行をすると。年限を限ってということをおっしゃったわけなんですけれども、基本的にはそういう考え方も一つあるというふうに思うんです。といいますのは、それぞれの団体には職員の方がいらっしゃるわけですから、そういう方が急に来年の春から仕事がなくなったということでは大変なことだと思いますし、市民の中にもなじみがあって、あるいは施設の管理にノウハウがあるという点では、そういうものを選ぶという点でも一理あるというふうに思うんです。もちろん国の制度上では公募を原則とするというふうになっていますが、法的には何も置かれてないというふうに認識をしているんですけれども、そういう点で、今の委託をしている団体、運営をしているところが、引き続き
指定管理者制度になっていくというふうにとらえていいというふうに、そんなわけですね。 次に、もう一つお答えになった中で、個別の法により管理主体の権限が限定されているところ。具体的に、私も公民館等を例に挙げて言いましたけれども、公民館は社会教育法で、公民館の館長、そして専門の職員、つまり社会教育主事というものですけども、三木市の場合は館長が専任でありまして、あとはアルバイトというふうになっているわけですけれども、社会教育を進めていくための施設。だから、貸し館ではないわけです。やはり地域の社会教育を振興していく、その拠点としての役割というのを果たしている。そのために、専門の職員である社会教育主事あるいはその館長を置くというふうになっているわけです。 これに対して、今政府が一括法とかあるいは通達で、これを、言うたら、いや指定管理者もできるんだよというふうに今言っているわけです。国会のやりとりなんかを見てみますときに、
指定管理者制度を導入するかどうかというのは、それぞれの個々の施設について検討し、そしてそれを導入することもしないことも地方自治体の判断なんですよというふうに書いてあるというふうに思うんですけども、そういう点で、いやあ国が言うてきたから、いや法律が決まってるから、こういうことではなしに、三木市の公民館というのは各中学校区ごとにありまして、それぞれの地域の中心的な役割を果たしている。単にサークルの部屋を貸しているというだけのものではないという点では、私は館長あるいは専門職員というものを置いていくということが必要だというふうに思うんです。これは、経費を安う上げるとかという問題ではないと思うんです。 先ほども述べましたように、地方自治体が地方自治法で決めている公の施設は何のためにつくっとんやと。住民の福祉のためということですから、そういう点に支障があるというふうに市が判断をすれば独自の判断で、今までどおり直営ということがいけるんだというふうに思うんです。そういう判断も含めてしなければならないというふうに思うんですが、今政府の動きは急でありまして、次から次へともう個別法の枠を取っ払っていいんだよと、こういう言い方もやられてくる。あわよくば、一括法をつくってこれをもうやってしまえというようなことがやられているわけで、これに対して財界あるいは専門的な警備会社等々は、ウの目タカの目で、要するに民間に開放されたら何兆円の市場ができるんだということでねらっているわけでして、そういうものに市民の貴重な財産、公の施設を渡すわけにはいかないというふうに思うんです。 そういう点で、是非、市の独自の判断で、特に公民館等あるいは図書館、そういう問題は大事な問題ですから、是非市民にも広く知っていただいて、そういう中で利用者の声も聞き、そしてどうするかということ。特に、私は先ほど述べたように、できるだけ直営のまま行かせていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。その点、独自の判断ができるかどうか、また、そういうことも含めて考えておられるのかどうかということを是非お聞きしたいと思います。 次に、質問の中でも述べさせていただきましたけれども、もう一つは、先ほど言いました地方自治法の目的、この点についてはっきりちょっと一遍答えていただきたいと思うんですね。244条の点で、地方自治体の公の施設の役割が３つ書かれているわけでありまして、つまり住民の福祉を増進する目的を持ってつくっているんだよということと、それから正当な理由がない限り、公の施設の理由を拒んではならないということ。それから３つ目には、不当な差別的扱いをしてはならないという、これは法律に決められているわけでして、指定管理者に移行しようがどうしようがこれは変わらないと思うんですけども、この点は是非、もしも指定管理者になるときでも、選定するときでも、そういう、請け負う、受け取る、受託する業者ですね、団体にはこれをやっぱり徹底していただきたいというふうに思うんですが、この点是非お答えをいただきたいなというふうに思うんです。 それから、情報公開と個人情報保護の問題で言われてるんですが、情報公開について、仮に民間法人が受け取られた場合、あるいは個人情報保護の場合に、今協定で明確にするんだというふうにおっしゃったわけなんですが、情報公開条例の請求があった場合、あるいは個人情報保護についてのいろんな請求があった場合ということで、こういう点について、民間の法人があった場合に、経営上の理由ということを持ち出される可能性があるんです。そういう点では、この点はやっぱり、先ほど協定でというふうに言われましたけれども、明確にすべきだというふうに思うんです。 それから、議会でのチェックという点では、御報告をいただけるというふうにお伺いしたんですが、もう一つは、監査の場合も利用料の収納の分だけしか監査の対象にならないという点で、そういう団体がどういう運営をしているんかということは、なかなか市民的に明らかにならない。今地方自治法で、市が出資している、半分以上出資している団体は、この議会でも予算、決算、事業報告というのはいただきましたが、この中に含まれていない、例えば、シルバー人材センターとか、あるいは社会福祉協議会については、社会福祉協議会は高齢者生きがいセンターを管理しておられますけれども、これについては、別に我々もらったわけではないんです。もちろん社会福祉協議会はいろんな制度上公開されてますけれども、委託をしていてそれが指定管理者になった場合、こういう事業内容についても議会で本当にチェックできるのか。やってることは、施設の管理運営については、チェックができるかもしれないけれども、その中身、事業内容についてチェックはできるのかどうかという点について、是非お願いしたいというふうに思います。 それから、先ほど、戻りますが、利用者の利用料なんかはこれはどうなんでしょうか。今条例で決めて上乗せ徴収、市長が認める範囲だったら上乗せ徴収ができるというふうになってるんですが、これらはどこかで明確な、つまり条例上はもう動かさないよというのか、それとも、もう協定でもうきっちりとうたってしまうのかというようなことは、どのようにお考えなのか。 それから、指定管理者の指定の手続で、今地方自治法のあれで、いわゆる関係者、我々も含めて関係者が指定管理者になるということを妨げていないという点で、ちょっと不正が起こる可能性があるんじゃないかということですが、これらは選定の際に、こういうチェックがきくのかどうか教えていただきたいと思います。 次に、市民病院につきましては、いわゆる部長の答弁で、もう信頼でもうずっと頼ってきて安心しておったのに突如言われたというふうに、そんな話がありました。実は小野市の市民病院でも何かそんなことがあったようでありまして、つまり北播磨に公の病院が多過ぎると、そのとき、小野の市民病院の院長さんが議会に来て言われたそうです。それは、ちょっと何かもう行き過ぎじゃないかと。やっぱり市民病院は三木市民のお金でつくっておりまして、そういう点で、そこの医師確保について、やっぱり独自のルート、独自の対策というものを、もっと広げていく必要があるというふうに思うんです。是非、自治体病院、独自でできなければ自治体共同で、病院持っておる病院の協同の力というものも発揮していただいて是非お願いしたいというふうに思います。 次に、国民健康保険税で、滞納者に対して短期保険証とか資格証明書というのが発行されておりますけれども、資格証明書を発行する際には、生活実態の把握というものを面談でやると、それから本人に対しては弁明の機会を設けるということが、この条件になっていると思うんです。そういう点がなければ、つまりそういうことを踏まえた上で、なおかつ資産があり悪質だという人以外はやっぱり発行しないと、やっぱりちゃんとした保険証を渡すということが必要ではないかと思うんです。私お聞きすると、やっぱり病気にかかっておって歯医者行きたいねんけど、２万円毎月持っていく約束しとんねんけんど、いやあ突然金がなくなってもうてもう食費にも事欠いとんねんけど、行ったらまた、言われるし、歯医者は行かれへんしというような人をこの間お聞きしたんですけども、そういう場合は医療にかかっている、医療が必要だという点では保険証を発行せなあかんというふうになっていると思うんです。その辺ちょっと一遍確認しておきたいと思うんです。そこらをちょっとどうなんかなあと思っております。 それから、滞納処分の執行停止につきましては、金額がわからへんというふうに言われましたけども、私思うに、執行停止というのは、本当にもう納税者の最後の救済措置ということですから、これは市長の主観的な判断ではなくてやっぱり客観的な判断。 それから、特に国民健康保険の場合は、保険法第１条で言う福祉のため、住民の福祉のためにある国保ですから、国保に入っていて医療が受けられないというようなことがないように、是非市長はこの辺執行停止、法令に従って厳格にやっていただきたいというふうに思うんです。 同時に、健康保険条例の規定する減免の制度で公私の負担を受けているとき、また、それと同様の担税力のない方、これについては減免できるというふうになってるんですから、この減免というのは、大抵、そこを想像すると、もう生活保護基準というふうに私は思うんですけども、そういう人については減免をできるんですよということにしていただきたくて、そのためのやっぱり要綱なり規定なりを設けていただきたいと、ここでは何回もお願いしているんですけれども、一遍市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、太陽光発電につきましては、いろんなことを言われましたが、私はやっぱり今の地球温暖化防止でグリーンエネルギーを促進していくという点で、三木市がやっぱり率先してやっているということでは公共施設、今の現状の上につけるというふうになっては、別途お金がかかるかもしれませんけれども、新たに建設する施設については、是非検討するということが必要なんではないでしょうか。費用対効果とか云々というふうに言われましたけれども、この間見せていただいた防災公園などは、全部太陽光発電のパネルで埋め尽くされておりました。そういう点では是非お願いしたいと思いますと同時に、これが有効性ということについても、今民間業者がそれぞれＰＲもされておりますけれども、三木市としても促進しているんだよということを、是非示していただけたらというふうに思います。 もう一点は、有料化の問題について、ごみの問題です。思うんですけども、政府の統計によりましても、2001年度と1997年のこの間に有料化したのは、家庭ごみで42％から73.2％。事業系ごみで79％から87.4％。これ有料化したらごみが減るんやというふうに言われてますが、実際には、この間にごみは90万トン日本じゅうでふえたんです。ごみの有料化っていうのが、ごみを減量化するためのものでなくて、財政的な理由によるものだということが、もうこれからはわかるというふうに思うんです。よく言われる出雲市とか滋賀県の守山市とか岐阜県の高山市とか、こういう個別自治体の例を、環境白書で例を出しておりますけれども、有料化されて数年間は確かに減ると。しかし、その後はふえてまうと。それは何でかというたら、お金出したらええのやろということになっているというふうに思うんですけども、こういう点では、本当にごみを減らすという点では、もともと生産者の責任、つまり製品をつくった方の責任というのが最も大事ですけれども、やはり市民の合意というものが絶対要ると思うんです。 そういう点で、単に有料化したらごみが減るんですよなんて言わずに、本当にそういう点では真剣に考えていただきたいというふうに思うんですが、その辺について、もう一度部長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 終わります。 〔
市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 まず、国民健康保険税の滞納処分等々に関してのお答えをさせていただきますが、国民健康保険事業というものは、組合員の相互扶助の関係にあってこれが実現しておるわけでございます。その理由は申し上げるまでもなく、今では最高53万円の負担をしていただいて、そしてお互いが助け合っておると、これが現実じゃなかろうか、こう思っております。 そのようなことから考えまして、住民福祉のということも大事なことでございますが、非常に今難しい時代に来ておる。これはすなわち、御指摘もございましたように、昔のように有職者が少ないということ。すなわち、年金受給者が多くなってきて、無職に近い方が多くなってきた。これが、お互い助け合おうと言っても53万円を全部かけていただくことになれば、何らこの事業、税なり運営は円滑にいくわけですが、それがだんだん少なくなって53万円を超しておられる方が本当に少ない。そういうことですから、全体が少なくなってしまって負担が重くなっておる。そういうことから、応益、応能と言いながら、どうにか50％の維持をしておると、こういうことですので、余裕がないというのが、国民保険税でもって運営しております国保会計の実情であろうと、こう思うわけでございます。 そのようなことですから、御指摘のように非常に所得が少ないために税がかけにくい。そのようなことから運営がしにくい。また、そういう方々の滞納がある。その滞納は処分せなければ、滞納処分をしていかなきゃならないのも現実でございます。しかし、現実は滞納処分をいたしましても、徴収ができない。これも数が多い実情でございまして、年々不納欠損という形で御了承賜ってきておるというのも事実でございます。 そのようなことで、非常に国民健康保険事業の難しさと、こういうものがありまして、全国的には、もうそれぞれの市町村、自治体において運営すること自体が、だんだん弱まってきて難しいんではないか。だから、このような運営についても、県ごとにやることも大事であるという議論も生まれてきておるのも御承知のとおりでございます。しかしながら、まだ一挙にそういうところは行けませんけれども、三位一体改革を進めております中で、３兆円の税を市町、自治体に渡すという中に、思いもよらず7,000億円程度のものが県の方に振り向けられてきたと、県負担がふえてきたというこの実態が本年度から進められておるのも御承知のとおりでございます。 そのようなことで、国保運営の難しさというものは、御指摘いただいてきておりますとおりのことでございますので、これらをより一層円滑に進めなければならない、こういうような思いはいたしております。 そういうような中でございますが、御指摘ありましたが、保険税をかけなくて医者に、医療にかかるということ自体、医療にかかる人が保険税がかけられないから毎日の生活に困ることも御指摘いただきましたけれども、どうしても自分の体を守るためには医療にかからなければならない、お世話にならなきゃならない、なれば、自分が負担せなければならないことは、一定負担していただかなきゃなりませんので、お願いしたいところでございます。 そのようなことですから、課税に当たりましても、低所得者の軽減措置というものがあって、所得の少ない人には７割軽減、また、それぞれに合うて、５割軽減、２割軽減という措置がなされております。その軽減を受けるについては、所得申告をしていただかなきゃなりませんが、そういう方々にいかに進めてまいりましても、所得申告をしていただけない、この実態も非常に多いというのが現実でございますので、減免措置をしてほしいとおっしゃるならば、その減免措置をしてほしいと思われる方こそ申告をしていただいて、その方が７割軽減なり５割軽減なり２割軽減になりますと、また、それから以降本当に減免をせなければならないことになれば、それも減免措置を考えることも生まれてくると思うんですが、そこらの順序の問題も大事なことではなかろうか、こんな思いをいたしておりますので、国保は一人ひとりの健康を守り、生活を守る一つの手だてであるということでございますんで、これらについてもより積極的に税はかけていただき、そしてまた医療にかかっていただいて、健康な生活をしていただけることをお願いするところでございますので、その点につきましても、十分御理解をいただきながら御指導を賜ればありがたいと、このように存じます。 以上でお答えにかえさせていただきます。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君）
指定管理者制度についての再度の御質問にお答えをさせていただきます。 この
指定管理者制度につきましては、原則、公の施設の設置、当初の設置目的を逸脱するものではございません。施設そのものの役割変更等を考えてはございませんので、よろしく御理解賜りたいと思います。 それと、検討の対象としている施設はどれかということでございましたが、先ほども申し上げましたように、三木市の行革大綱で、民間活力の導入が可能な施設については、積極的に民間委託なりを推進するんだということで定めておりますんで、今現在、庁内すべての施設につきまして、指定管理者に合うものかどうか、こういったことを検討するということで、今この中で施設名を挙げるとすると、全公の施設ということで検討をいたす予定といたしてございます。 それと、現在委託しております文化会館、道の駅、ホースランドパーク、デイサービスセンター、共同作業所でございますが、先ほど申し上げましたように、引き続き、今現在委託をされている方々に指定管理者として期限つきでお願いしようということで、現在検討を進めてございます。 それと次に、利用料金の関係でございますが、利用料につきましては、指定管理者との協定で上限なり等を決めるというようなことで対応したいというように考えております。 それと、指定管理者の手続について不正の行われるおそれがないかというようなことでございますが、指定管理者を決定する場合は、他市、先例市では、指定管理者を選ぶに当たりまして、有識者によります選定委員会を設置し、その中から候補者を選んでいただいて、議会の議決によって指定管理者ということで、議会の議決をいただくということにしておりますんで、本市についてもそういったことで、議会の審議をお願いしようということで、不正がないようにということで対応したいというふうに考えてございます。 それと、あと、議会でのチェックなりにつきましては、今現在いろいろ他市の先例市等を検討しておりますんで、その中で検討をし、また、今後議会にも御相談申し上げたいというふうに考えておりますんで、指定管理者の制度につきまして、また、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 〔
市民生活部長西台利正君登壇〕
◎
市民生活部長（西台利正君） 環境行政につきまして、ごみの有料化の問題に関する２回目の御質問にお答えを申し上げます。 議員の方からの指摘では、有料化は財政的な問題が前出ておって、そして実際減量に効果がないんじゃなかろうか、また、一たん有料化しても、その後リバウンド、また、ごみがふえてくるんじゃなかろうかというふうな状況があるのではないかというふうなことでございます。 一般的に、いろんな有料化に取り組む問題につきましては言われておりますが、先般妙本議員さんの御質問の中でもお答えを申し上げましたが、環境省の方では、新たな基本的な方針を明確にしております。原則、経済的な手法を用いまして、一般廃棄物の排出抑制、再生利用の推進、そして発生量に応じた負担の公平性、住民の意識改革、そういうのを図るために有料化はすべきであるというふうな基本方針が言われております。 まず、その発生抑制がどういう形で流れていくんかということでございますが、最初買い控え等があるかもわかりませんが、買い控えについては、また、もとのようなものを先には使ってしまうというふうなことでございますが、そのごみとなるものを資源化の方に回す、そういうことによって、有料化の手法というのはいろいろあろうかと思います。まだ具体的にはわかりませんが、すべて有料化というんじゃなしに資源化に回る向きにつきましては、そこで違いを持って対応するとかというふうなこと、そういう取組によりまして、現実、先般発表されておりました新聞報道でございますが、67％が有効、抑制に効果があるというふうなことのアンケートが出ておりました。 今後、議員御指摘のように、市民の皆さんのいろんな意見を聞き、有料化の手法等につきまして、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
◆７番（大眉均君） 議長、７番。
○議長（安福治夫君） ７番。 〔７番大眉均君登壇〕
◆７番（大眉均君） １点だけ、３回目の質問をさせていただきます。 先ほど
指定管理者制度についていろいろお聞きしたわけなんですが、これは、条例というのは要するに選定するための条例と、それから個別の条例の改正ということが２つ考えられるわけです。とりあえず、まず指定管理者の選定の手続のための条例が上げられると、考えられるということでございますが、その点で、先ほど言ったような中身が、やっぱり明確に条例の中にうたわれなければいけないというふうに思うんです。そういう点で、先ほど言ってましたように選定の方法で、今の地方自治法の関係で、我々との関係が云々というような人とか法人とかというのが入り込めないような仕組み。それからもう一つは、指定管理者の情報公開、管理者自身の事業の情報公開と、それから情報公開条例に規定して、管理者の都合で、営業の利益云々あるいは秘密というようなことで、情報公開の対象が狭められたり、あるいは個人情報の保護がゆがめられたりということがないように、条例なり協定、規定で明確にしていただきたいと、こういうように思うんですけれども、その点もう一度お願いしたいと思います。 それから、今利用者の方々に、やっぱり今検討しているんだよということが、全然まだ、私もこれ初めてわかったわけでして、もう法律ができてからもう何年も、２年目になるわけですけれども、こういうことが検討されているということも、あるいは取り組むということも初めてちょっと勉強した次第でありますので、そういう点では、それぞれのすべての公の施設について、市がこんなふうに検討しているんだよと、その点で、住民の声を皆さんどうですかと、利用者の皆さんの声はどうですかということを是非聞いていただきたいというふうに思うんですが、この点是非お答えをいただきたいと思います。 それから、市長さんから今さっきいろいろと説明をいただいたんですけれども、減免制度について、公私の扶助を受けている者、それに似たような人というのを明確にする必要があるんではないかと私聞いてるんです。そういう点で、要綱なりあるいは規則なりをつくっていただけませんかということをお尋ねするんですが、いかがでしょうか。 以上です。 〔
市長加古房夫君登壇〕
◎市長（加古房夫君） ただいまの再度の御質問にお答え申し上げます。 国民健康保険税の減免制度につきましては、現実に現在でも措置をいたしておるわけでございまして、その都度行っておるわけでございますが、それでもまだ不足であるとおっしゃること自体が私自身わかりかねますので、そのあたりはまたよう勉強させていただきたいと存じます。お答えとさせていただきます。 〔
企画部長告野衞治君登壇〕
◎企画部長（告野衞治君）
指定管理者制度の再度の御質問にお答え申し上げます。 不正が行われないようなチェックとか情報公開等につきまして、基本的な条例を定めるときに、これをきっちりと定めてほしいというようなことかと思いますが、これにつきましても議会にお諮りをさせていただきますんで、十分その辺は適正に処理をしたいというふうに考えてございます。 また、現在この作業を進めるに当たって、住民の声を聞いてないということがございましたが、市政運営に当たりましては、すべての案件につきまして、十分住民の声を聞くというようなことを基本にしておりますんで、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えてございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（安福治夫君） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題といたしております議案８件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（安福治夫君） この際、お諮りいたします。 明14日から22日までの９日間本会議を休会し、議案付託表のとおり各常任委員会において審査を願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安福治夫君） 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は６月23日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後２時33分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 安 福 治 夫
会議録署名議員 立 石 豊 子
会議録署名議員 岩 下 秀 則...