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1. 西宮市議会 2019-03-14
   平成３１年　３月１４日予算特別委員会民生分科会－03月14日-01号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   平成３１年　３月１４日予算特別委員会民生分科会－03月14日-01号平成３１年　３月１４日予算特別委員会民生分科会 　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会民生分科会記録 　　　　　　　　　　　　　平成３１年（2019年）３月１４日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前10時00分 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後 3時34分 　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　３号委員会室 ■審査事件 　（市民局） 　　議案第611号　平成31年度西宮市一般会計予算 　　議案第612号　平成31年度西宮市国民健康保険特別会計予算
   　　議案第618号　平成31年度西宮市後期高齢者医療事業特別会計予算 　（環境局） 　　議案第611号　平成31年度西宮市一般会計予算 ■出席委員 　　田　中　正　剛　（主査） 　　一　色　風　子　（副主査） 　　菅　野　雅　一 　　佐　藤　みち子 　　篠　原　正　寛　（委員長） 　　西　田　いさお 　　松山　かつのり 　　よつや　　　薫 ■欠席委員 　　な　　　し ■委員外議員等 　　な　　　し ■傍聴議員 　　な　　　し ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　　市長　　　　　　石　井　登志郎 　　副市長　　　　　掛　田　紀　夫 　（市民局） 　　市民局長兼コミュニティ推進部長 　　　　　　　　　　中　尾　敬　一 　　市民総括室長　　森　口　　　豊 　　市民総務課長　　吉　田　巌一郎 　　鳴尾支所長　　　中　塚　和　雄 　　瓦木支所長　　　角　石　成　行 　　甲東支所長　　　三　村　嘉　伸 　　塩瀬支所長　　　森　　　正　一 　　山口支所長　　　上　野　孝　弘 　　アクタ西宮ステーション所長 　　　　　　　　　　西　原　直　志 　　市民協働推進課長 　　　　　　　　　　谷　口　博　章 　　地域担当課長　　和　田　能　宜 　　地域防犯課長　　廉　沢　裕　和 　　市民部長　　　　名　田　智　子 　　市民第１課長　　但　馬　裕　子 　　市民第２課長　　北　原　克　彦 　　国民健康保険課長 　　　　　　　　　　北　出　美　穂 　　国保収納課長　　岡　本　一　人 　　医療年金課長　　中　内　重　代 　　高齢者医療保険課長 　　　　　　　　　　藤　原　秀　雄 　　人権推進部長　　保　城　勝　則 　　人権平和推進課長 　　　　　　　　　　植　木　　　純 　　若竹生活文化会館長 　　　　　　　　　　鈴　木　利　尚 　　男女共同参画推進課長 　　　　　　　　　　森　山　　　毅 　（環境局） 　　環境局長　　　　須　山　　　誠 　　環境総括室長　　廣　田　克　也 　　参事　　　　　　鳥　居　武　久 　　環境総務課長　　坂　本　浩　二 　　環境学習都市推進課長 　　　　　　　　　　岩　田　直　美 　　環境衛生課長　　鮫　島　秀　和 　　斎園管理課長　　小　西　政　直 　　環境保全課長　　池　井　芳　夫 　　産業廃棄物対策課長 　　　　　　　　　　塚　本　哲　也 　　環境事業部長　　田　中　義　弘 　　美化企画課長　　森　川　信　也 　　美化第１課長　　中　園　幸　彦 　　美化第２課長　　加　門　武三郎 　　美化第３課長　　池　田　信　彦 　　環境施設部長　　野　田　敏　彦 　　参事　　　　　　丸　田　博　隆 　　施設管理課長　　小　西　　　昇 　　施設操作課長　　徳　岡　好　信 　　施設整備課長　　山　村　康　浩 　　　　　　　　　　（午前10時開会） ○田中正剛　主査　 　おはようございます。 　ただいまから予算特別委員会民生分科会を開会します。 　開会に当たり予算特別委員長の挨拶がございます。 ○篠原正寛　委員長　 　おはようございます。 　予算特別委員会民生分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶を申し上げます。 　委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で、大変お疲れのことと存じます。 　本日から審査をお願いしております平成31年度の各予算案につきまして、さらに精力的に御審査を賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 　なお、私は、委員長の職務上、他の分科会にも出席いたしますので、当分科会の委員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、何とぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○田中正剛　主査　 　続いて、市長の挨拶がございます。 ◎市長　 　おはようございます。 　予算特別委員会民生分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
   　本会議、常任委員会に引き続き、本日より平成31年度一般会計及び特別会計予算の御審査をお願いいたします。 　連日にわたりお疲れのことと存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重御審査の上、承認賜りますようお願いいたしまして、御挨拶とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　主査　 　この際、お諮りいたします。 　本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　主査　 　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。 　なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化・合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。 　ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。 　各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。 　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。 　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくように心がけてください。 　これより日程表に従い審査に入ります。 　この際、当局に一言申し上げます。 　説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権が認められております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認められておりますので、御承知おきください。 　それでは、初めに市民局所管予算の概要について説明がございます。 ◎市民局長兼コミュニティ推進部長　 　初めに、平成31年度一般会計及び特別会計予算につきまして、市民局所管の全体概要を御説明いたします。 　なお、予算額は100万円単位とさせていただきます。 　まず、一般会計につきまして、別途配付をいたしました市民局所管当初予算参考資料を御参照ください。 　資料１ページ、一番上の欄でございますが、市民局所管の歳出予算総額は、100億5,000万円、前年度に比べ３億3,000万円、3.2％の減額となっております。増減理由につきましては、２ページから４ページに記載のとおりでございます。 　なお、目や事業の統合により皆増となる事業につきましては、前年度の予算額などを括弧書きで記載しております。 　主な増減理由といたしましては、被保険者数の増などに伴い療養給付費が増加したことによる兵庫県後期高齢者医療広域連合に支出する後期高齢者医療負担金が１億6,700万円の増、中長期修繕計画に基づく塩瀬センターの屋上防水・外壁改修工事の実施等に伴い塩瀬支所改修事業費で3,800万円の増となりましたが、香櫨園市民センター建設工事の完了等に伴い、市民集会施設整備事業費で３億2,600万円の減、福祉医療費助成制度に係る扶助費等医療福祉費で、審査支払い事務の変更に伴う手数料の減や受給者見込み数の減などにより１億3,400万円の減、今津南市民館耐震改修工事の完了等に伴い、市民集会施設等改修事業費で7,600万円の減となりました。 　また、新規債務負担は19ページ、投資的事業は20ページに、それぞれ一覧表を記載しております。 　市民局所管の歳入予算総額は、39億4,400万円、前年度に比べ8,500万円、2.1％の減額となっております。 　増減理由につきましては５ページから９ページに記載のとおりでございますが、主に、款国庫支出金で、前年度実績に基づく個人番号カード等に係る国からの補助金の減などに伴い5,200万円の減、款県支出金で、国民健康保険における保険料軽減対象者数の減などに伴う負担金の減及び歳出の福祉医療費助成制度に係る扶助費の減額などに伴う補助金の減などにより4,200万円の減となっております。 　次に、特別会計につきまして御説明いたします。 　参考資料１ページ、中ほどの欄でございますが、国民健康保険特別会計では、予算総額436億9,600万円、前年度に比べ12億9,300万円、2.9％の減額となっております。 　歳出の増減理由につきましては、10ページ、11ページに記載のとおりでございます。主に、被保険者数の減に伴う保険給付費の減額などによるものです。 　歳入の増減理由につきましては、12ページから15ページに記載のとおりでございます。主に、款県支出金で、歳出で御説明いたしました保険給付費の減額に伴う保険給付費等交付金の減などによるものでございます。 　もう一度、１ページ、一番下の欄でございますが、後期高齢者医療事業特別会計は、予算総額74億5,300万円、前年度に比べ１億3,300万円、1.8％の増額となっております。 　歳出の増減理由につきましては、16ページに記載のとおりでございます。主に、被保険者数の増などに伴い、市が徴収した保険料などを広域連合に納付する後期高齢者医療広域連合納付金の増額などによるものでございます。 　歳入の増減理由につきましては、17ページ、18ページに記載のとおりでございます。主に、被保険者数の増などに伴う款後期高齢者医療保険料の増額によるものでございます。 　次に、主な事業について御説明をいたします。 　31年度、市民局では、ハードとソフトの両面から地域コミュニティーの支援に取り組んでまいります。 　旧藤本邸跡地に整備し、４月にオープン予定の香櫨園市民センターは、単なる貸し館としてではなく、地域コミュニティーの拠点とするほか、香櫨園地域のまちづくりを考えるというコンセプトを実践していくために、施設の管理・運営だけでなく、相談機能やイベント企画などソフト面における業務を担っていただけるように地域と協議を行っております。方向性を見出すまでの一定期間については市の直営で運営を行い、将来的に地域への指定管理へつなげてまいりたいと考えております。 　次に、（仮称）越木岩センターにつきましても、本庁地区北西地域における拠点施設として整備を進めるとともに、講演会を開催するなど、施設整備を契機として地域団体の育成も含め、地域のまちづくりへの参加意識を醸成してまいりたいと考えております。31年度は、基本構想策定に取り組みます。 　次に、地域コミュニティーの拠点施設であり、災害時の指定避難所でもある市民館につきましては、未耐震の施設を順次建てかえることにより施設の安全性を高めるとともに、地域活動の活性化を図ってまいります。31年度は大箇市民館、甲陽園市民館で地質調査等を実施してまいります。その他、鳴尾支所における受水槽更新工事、アプリ甲東の空調設備更新・中央監視盤更新工事や上ヶ原市民館電気器具取りかえに係る設計委託など、所管施設の適正な維持管理に努めてまいります。 　また、特別会計では、国民健康保険特別会計で、国民健康保険被保険者の負担軽減のために、国保特別会計への繰出金につきまして引き続き一般会計から７億円を繰り出すとともに、国保財政安定化基金からの繰り入れも７億円に増額し、保険料率の抑制を図り、特別減免も継続してまいります。 　次に、国民健康保険・後期高齢者医療事業特別会計で、人間ドックの実施機関・健診コースを拡大してまいります。 　以上が、新年度予算の概要でございます。 　なお、申しわけございませんが、お配りしております説明資料に誤りがございましたので、資料の訂正につきまして市民総務課長から御説明させていただきます。よろしくお願します。 　私からは以上でございます。 ◎市民総務課長　 　申しわけございませんが、お配りしております市民局所管当初予算参考資料に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 　訂正箇所は、10ページ、国民健康保険特別会計の歳出予算対前年度比較一覧表でございます。中ほどの項・目とも特別対策事業費で、増減理由等の説明欄が１行上にずれておりました。机上に訂正後の資料をお配りしておりますので、差しかえをお願いいたします。 　なお、タブレット端末につきましては訂正後の資料を掲載させていただいております。 　申しわけございませんでした。 　訂正箇所の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　主査　 　予算概要の説明は終わりました。 　まず、議案第611号平成31年度西宮市一般会計予算のうち市民局分を議題といたします。 　当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆菅野雅一　委員　 　事務事業評価シート54ページの参画・協働推進事務に関連して、５点について一問一答で質問します。項目としてはこれだけです。 　一つ目、附属機関への公募制導入状況について、二つ目、委員公募への応募状況について、３点目、会議開催の事前告知について、４点目、附属機関の状況を一覧できるサイトの構築について、５点目、パブリックコメントについて。 　それでは、１点目から質問していきます。 　市の附属機関について伺います。 　この質問をするに際して、市民局と総務局の協働で附属機関について調査していただきました。この調査を踏まえて質問させていただきます。 　ことし２月28日時点で、本市においては96の附属機関があります。このうち委員の公募制を採用している附属機関は24にすぎません。この状況についての市の認識、参画と協働の推進に関する条例評価委員会での議論について聞かせてください。 　よろしくお願いします。 ◎市民協働推進課長　 　まず、一つ目の附属機関への公募制導入状況についてお答えします。 　参画と協働の推進に関する条例評価委員会の委員からは、附属機関で公募委員を導入していない機関が多過ぎる、その理由に高度の専門的事項を審査・審議等するものが挙げられている機関があるが、高度の専門的事項こそ、一般的市民、生活者的な感覚で審議してもらうべきではないかとの御意見をいただいております。 　一方、附属機関によっては医療や技術、法解釈などの専門的知見が求められるものがあり、公募になじまないと考えられる附属機関も幾つかございます。しかしながら、条例評価委員会の生活者的な感覚等での審議の意見を今後庁内に継続的に周知し、現在公募していない附属機関の所管部署に公募の可能性についての検討を促してまいります。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　２点目の質問に移ります。 　附属機関の委員公募では応募者数が低調ですが、その原因は何でしょうか。平成30年度の応募状況と公募の告知について御説明ください。 ◎市民協働推進課長　 　２点目の委員公募への応募者数が低調な原因についてお答えします。 　平成29年度に参画・協働の取り組みを見直した際に実施した市政モニター調査の結果によりますと、委員公募に応募したことがない方々に尋ねた応募しなかった理由の主なものは、公募していることを知らなかったから、参加する時間がないから、内容が難しそうだからの三つでした。平成30年度に委員公募を実施した附属機関は12機関で、委員公募数21人に対し47人の応募がありました。応募者数の多かった機関では、２名の委員公募に対し11人の応募がありました。応募者がなかった機関もあり、公募委員への応募がない場合、担当課が頭を悩ませる課題となっております。 　公募の告知につきましては、選考日のおおむね２カ月前までに市政ニュース及び西宮市ホームページ等への掲載等の方法により行うと、西宮市附属機関等の設置・運営についての指針に規定しております。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　３点目の質問に移ります。 　参画と協働の推進に関する条例では、第11条第４項で「市の機関は、会議を開催する場合は、あらかじめ開催日時、場所等を公表するものとする。ただし、緊急を要する場合その他公表しないことにやむを得ない理由がある場合は、この限りでない」と定めています。 　開催を告知しなければ市民は傍聴できず、市民の参画と協働につながりません。しかし、今回の調査では、開催告知の取り組みについて、損害評価会と農業振興計画等策定委員会が不明としています。また、文化財審議会など７機関は、事前告知せずとしています。このような回答となった理由は何でしょうか。 ◎市民協働推進課長　 　３点目の会議開催の事前告知についての御質問にお答えします。 　調査に対し不明と回答のあった、損害評価会、農業振興計画等策定委員会については、開催前にホームページに掲載したが、さかのぼって掲載した日を確認することができなかったため不明と回答したとのことでした。 　事前告知せずと回答のあった機関については、文化財審議会については、少数の委員による文化財現地調査であったためとのことでした。その他の、教科用図書選定委員会では、教科書採択にかかわる調査研究を、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、公正かつ適切に行うためとのことでした。学校結核対策委員会と学童等腎臓検診審議会は、附属機関等の設置・運営についての指針に規定する会議の開催情報の公表に関する理解が不足していたとのことでした。 　これらを踏まえ、引き続き、参画と協働の推進に関する条例及び附属機関等の設置・運営についての指針に沿った運営に努めるよう指導してまいります。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　この項目については再質問します。 　附属機関の非公開と事前告知の関係をお知らせください。事前告知しなかった附属機関は非公開だったのですか。非公開の場合は事前告知は不要ですか。事前告知しなかった附属機関に改善すべき点はありますか。お答えください。 ◎市民協働推進課長　 　再質問にお答えします。 　附属機関を非公開とした場合であっても、非公開の理由を記し開催情報を公表すると、附属機関等の設置・運営についての指針第12条第３項に規定しております。事前告知をしていなかった附属機関には、非公開のものと公開のものと両方ございます。先ほど指針を説明しましたとおり、非公開の機関でも、原則、開催情報の公表は必要ですが、同項ウにより「会議を緊急に開催する必要が生じ、１週間前までに公表することが困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない」としているため、これらの条件に該当する場合は事前告知を行わない場合もございます。 　事前告知を行っていなかった審議会で同項ウに該当しない場合、告知しなければならないので、指針に基づく適切な運営が行われるよう、総務課とともに今後も継続して指導してまいります。よって、非公開の附属機関についても、開催情報を公表するよう改善の必要があります。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　４点目の質問に移ります。 　全ての附属機関について、委員の公募や開催の告知などの情報を一覧できる環境を市のホームページで整えるべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。
   ◎市民協働推進課長　 　４点目の附属機関についての委員公募や開催情報のサイトでの告知についてお答えします。 　年度当初に、市ホームページ内の参画・協働の取り組みのページで、参画手続の取り組み予定一覧として、パブリックコメント、附属機関等の開催、委員募集を行う予定の審議会等の概要一覧を公開しております。具体的な情報については、各課のページで確認していただくことになっております。市民の皆さんが審議会開催情報をより入手しやすくなるホームページでの告知方法について、審議会の一覧ページを管理する総務課と検討してまいります。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　５点目の質問に移ります。 　平成30年度のパブリックコメントの実施件数と意見提出件数の概要、パブコメ実施の告知の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎市民協働推進課長　 　５点目のパブリックコメントについてにお答えします。 　平成30年度には19件実施し、提出のあった意見は、現在集計中の１件を除く18件の、トータルで573件の意見提出がございました。意見提出数の最も多かったパブコメは132件で、最も少なかったパブコメは１件でした。 　パブコメ実施の告知につきましては、市政ニュースとホームページによる告知と、市役所及び支所等での配架は必ず実施することとしておりますが、提出意見数の伸び悩みがあったことから、ソーシャル・ネットワーク・サービスでの告知やパブコメの内容に関係のある団体や関係者にも資料を送付し、意見提出を呼びかけるなど、より多くの方に関心を持ってもらえるようパブコメ実施担当課に呼びかけております。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　御答弁ありがとうございました。 　続いて、要望に移ります。 　今回は、市民局と総務局の担当者の御尽力で、附属機関とパブリックコメントの現状を把握することができました。この調査で、市民の参画と協働がなかなか進んでいない状況がよくわかりました。また、開催の事前告知をしていない附属機関が多く、市の各担当部署が市民の参画と協働について甘い認識を持っていることもわかりました。 　市政モニター調査の結果が浮き彫りにしているように、公募していることを知らなかったから、内容が難しそうだからなどの回答からは、市民の参画と協働を促進すべき問題を十分に周知していなかったり、専門的な課題をわかりやすく伝える工夫をしていないために、市民から市政の重要課題を難しいもの、縁遠いものと見られてしまっている現状がよくわかります。こうした状況は、残念ながら、市民の参画と協働に向けた市の取り組みが十分でなかった結果と言わざるを得ません。 　石井市長は、平成31年度施政方針でシチズンシップの醸成を掲げており、市民の参画と協働は石井市政の重要課題です。今後、少子高齢化や財政悪化などで市政を取り巻く環境が厳しくなればなるほど、市政への市民の理解と協力は不可欠です。そのためには、市民の参画と協働を徹底して進める必要があると思います。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　そしたら、歳出で、市民集会施設整備事業、もう一つが安全・安心対策事業経費、三つ目に外国人等障害者・高齢者特別給付等事業経費、歳入では、女性活躍推進交付金、２点目に保険者努力支援分、３点目に後期高齢者医療保険事務経費、以上６点を一問一答でさせていただきます。 　まず、市民集会施設の事業なんですけども、今回、甲陽園市民館のアスベスト調査を盛り込んでいるんですけども、今、市民館が22館あるうち、アスベストの状況ってどれだけ把握されているか、まずそこを教えてください。 ◎地域担当課長　 　現在、市民館のアスベストにつきましては、調査は過去に行っておりまして、飛散等のおそれはないという形で結果をいただいております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　じゃあ、この甲陽園市民館のアスベスト調査をする、その意味というのは何になりますか。 ◎地域担当課長　 　建物の中には、天井ボードや塗装の際に中に含まれておりますアスベストとか、そういうこともありまして、ただ、そういうものは当然きっちりと管理しておれば飛散のおそれがないという形になってございます。そういった部分につきまして調査するのが今回の目的でございます。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　そしたら、今回、その調査の結果、飛散するおそれがあると判断された場合、地域住民への告知というんですか、そのお知らせはどういうふうにされるのかなと。 ◎地域担当課長　 　ちょっと私の説明が足らなかったのかもしれないですけど、今現在は、あるかないか、その塗料とかに含まれているかどうかというのもわからない状況で、ただ、劣化とかそういうのがなければ安全な状況だというふうに判断しております。 　仮に調査の結果そういったものが見つかった場合は、今後、解体する際には当然飛散等のないように解体していくというようなことになってくると思いますので、その際にどういうふうな形で近隣住民にお知らせするかとかは現段階では未定ではございますけれども、そういったことの周知も考えながら進めていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　もう一回、最後に確認ですけども、22館あるうちに飛散するおそれはないということで、もう一回だけ確認させてください。 ◎地域担当課長　 　委員おっしゃったとおり、現在の段階では飛散のおそれはないというような形で認識しております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　この件は以上です。 　次、安全・安心対策事業経費、これは防犯カメラについてなんですけども、きのうのニュースでアポ電の事件が解決した、その決定的なものが、防犯カメラの後追いでアポ電の犯人が捕まったということなんですけど、そういったことも踏まえて、今直営で防犯カメラをやっているんですけども、これは補助がなくなるんですね。 　例えば、今直営でやっているのが、小学校区で警察とかそういったもろもろの意見を聞きながら今設置をしているわけなんですけども、その際、やっぱり小さな単位の自治会、例えばうちの自治会は小さいけど、ここ欲しいよねといった意見を反映させるために――直営ではなかなか設置は不可能、何回要望を出しても設置していただけない、はねられるといった結果が予想されるんですね。そうなると、じゃあ補助を使ってでも設置したいよねといった考えも出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺のお考えをお聞かせいただけますか。 ◎地域防犯課長　 　防犯カメラの補助制度についての御質問にお答えいたします。 　確かにおっしゃるとおり、直営の設置は、小学校区単位で各地域団体の御要望をまとめさせていただいているので、調整等でどうしてもなかなか各自治会がつけたいところにつかないということがありますが、一方で補助のほうは、単一の自治会さんが御希望の箇所に設置するという点で本当にメリットがあったとは思います。 　市のほうも、各自治会がそういった主体的かつスピーディーに自分たちで防犯カメラを設置したいというところで、補助制度をちょうど今から３年前に提案させていただいたところでございます。そのときに、地域と議会のほうからも市に対して直営事業に対する御希望が強かったので、市のほうも直営と補助事業を並行して行ってきた経過がございます。 　補助のほうは平成28年度から30年度までの３年間のサンセット方式という補助金で、一方、直営は29年度から31年度の300台の直営設置で取り組んできているところです。補助制度の３年間の実績なんですけども、全部で17自治会、延べで言うと19自治会なんですが、47カ所の設置補助を行ってまいりました。当初計画したときは300カ所を予定しておったんですが、それと比べますと実績は15％程度と低く、ニーズもちょっと伸びない状況ではございました。 　また、直営防犯カメラはまだ300台つけている途中なんですけども、300台つけ終えた後に防犯カメラの効果検証を予定しておって、これに基づいて市の防犯カメラを設置するという補助も含めた事業について、どこまでこの事業に公費、税金を投入していくのかとか、ほかの地域防犯活動の事業の支援とのバランス、予算のバランスなどを考えてこれから議論していかないといけないと考えてますので、現時点でのニーズの低さであったりとか、防犯カメラ全体の事業がまだ方針が決まっておりませんので、補助事業につきましては、今年度、サンセットですので、一旦終了する予定で考えております。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　補助は終わるけども、その地域自治会が要望しているところになかなかつかないということも認識されていると。今、答弁の中に検証という話もあったんですけども、その検証で、例えばどういった結果・効果を市は求めているんですか。 ◎地域防犯課長　 　防犯カメラの効果検証についての御質問にお答えいたします。 　まず、何をもって効果とするかということなんですが、文字どおり、犯罪抑止効果、犯罪をしようとしている方が防犯カメラがあるのを見て犯罪をやめようという意味での犯罪抑止効果を測定するというのは、どだい難しいと考えております。 　そこで、防犯カメラの設置に伴う効果として、現状で大きく四つほど効果検証の項目を考えてまして、一つ目が犯罪発生件数の減少の効果ということで、刑法犯の認知件数の、つける前とつけた後の前後の比較。二つ目に犯罪発生後の捜査による検挙率の向上効果、このあたり、警察機関が出してくれるかというのはありますが。三つ目には、住民の方の心理的安心感、治安のよさとかの体感的な治安の向上効果。四つ目には犯罪以外の附帯的な効果になりますが、住民の皆さんの防犯意識の向上の効果とか、あと、一般質問で議員のほうから御質問いただいた分で、通学路につけているんだったら、通学路の設置はちゃんとできているのかとか、そういった検証も必要じゃないかということで、そういった検証などを含めて、今後、31年度中に、設置と並行しまして、警察であったり設置の業者等と検討して300台の設置の効果検証を行っていきたいと思っております。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　31年度から検証していくということだと思うんですけども、その検証した結果というのは地元自治会とかにも通知されるんでしょうか。 ◎地域防犯課長　 　済みません。現状で今、各自治会に公表するということまでは想定してなかったんですけども、一定、議会であったりとかホームページ等なりで何か公表はまた考えていきたいと思います。現時点ではまだ何も決まってないです。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　あとは意見、要望なんですけども、検証して自治会等へのフィードバックは考えてない、まだ今そこまで至ってないということなんですけども、やっぱり、検証して効果的な箇所もあれば効果がない箇所もあると思うんですね。その情報というのは今後やっぱり自治会と共有していただきたいなと。やっぱりメーンは住民、市民ですので、その辺、きっちりと検証した結果というのは市民に伝えていただきたい、広報していただきたいというふうに思います。 　この件は以上です。 　次、外国人等障害者、いわゆる無年金の外国人の方への対応なんですけども、今、日本では、労働力不足ということで、外国の方が訪日されると。一応、そういった方々は職業によって期限は決まっているんですけども、ただ、その外国の方が日本で就労して、日本の方と結婚する場合も考えられますよね。そういった方々がある程度年をとったら、無年金に至るのかなというように思っているんです。 　そういった状況、背景を踏まえて、今、市のお考えは何かありますかということなんですけども。 ◎医療年金課長　 　まず、御質問いただきました外国人等障害者・高齢者特別給付金でございます。こちらのほうは、昭和36年当時、国民年金制度が発足した当時でございますが、年金加入ができなかった在日の外国人の方々が、法改正後、昭和57年当時、そのとき既に障害があった方、御高齢で年金受給資格期間を満たすことができなかった方々につきまして、制度的な無年金者ということで給付金を支給しているものでございますので、これからの外国人労働者の方々が対象となるものではございません。 　もう１点御質問いただいております、ことし４月からの国によります新たな外国人材の受け入れ制度の開始によりまして、おっしゃっておられますように、国民年金加入手続等の必要な方々がふえるということは予想しております。ただ、現在のところ、手続等にかかわる国からの通知等というものは来ておりません。ただ、既に日本年金機構の全ての年金事務所のほうでは、多言語通訳サービスを利用した年金などの相談につきまして受けていただけるようにということになっているというふうに聞いております。 　ただ、おっしゃっておられますように、御結婚されるなどで日本での生活をしていく上で、恐らく必要になってくる制度と思います。本市におきましても、年金制度というものをまず理解していただきまして、加入等の手続などがスムーズに行えるよう、日本での生活者としての外国人の方々に対する支援制度の一つとして、年金機構と協力し、また、連携して、十分に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　認識はわかりました。せっかく外国の方が日本に来て、やっぱり日本のすばらしさをわかっていただきたいと思うし、何や日本は、日本へ来てさんざんやったという――外国の方を本当に、言葉は悪いですけども、低賃金で使ったりとか、すごく長時間働かせたりとかして逃走するということもニュースでたびたび報道されますので、同じ人間なんですから、今後、外国人等・障害者のこの制度というのは必要不可欠だという認識を持たれるので、しっかりとその辺、対応していただきたいというふうに思っております。 　この件は以上です。 　次、歳入に行きます。 　女性活躍推進交付金、これは新規事業と聞いているんですけども、内容的にはどんな感じの事業になるんでしょうか。 ◎男女共同参画推進課長　 　女性活躍推進交付金の内容についてお答えいたします。 　これは、女性活躍推進法の施行に伴いまして内閣府のほうで地域女性活躍推進交付金交付要綱に基づいて行われるものです。これは、都道府県あるいは市町村が地域の実情に応じて行う女性の活躍推進に資する取り組みを支援するためのものであります。対象となる事業ですが、女性活躍推進計画の策定、同計画に基づく取り組みの実施、それから、同取り組みの実施による効果の検証及び今後の課題の整理、以上３点の全てを実施することが必要とされております。 　本市といたしましては、この交付金を活用いたしまして、31年度に、企業向けの啓発講座、市民向けの女性活躍推進に係る啓発講座、それから、相談者の個別目標に対する目的達成の支援を行うチャレンジ相談事業等に充てる予定にしております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　内容の確認なんですけど、今のお話を聞いていると就労に関することがメーンなのかなというふうに思うんですけど、その認識でよかったでしょうか。 ◎男女共同参画推進課長　 　女性の就労に係る支援という認識で間違いございません。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　多分、さっきの御答弁の中に、いろいろな計画を31年度からずっと、企業向けのセミナー、市民向けのセミナー、チャレンジ相談ということなんですが、その後の検証もするというふうにちょっと今聞こえたんですけども、それでよかったですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　この補助金の交付申請に当たって、事業の実施後に内閣府に対して状況報告書ということで検証した結果等を報告することになっていますので、今、委員がおっしゃられたことで間違いございません。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　市としては、女性活躍のこの交付金を使ってどのような効果を求めてますか。 ◎男女共同参画推進課長　 　平成29年度に実施いたしました事業所意識調査におきましても、男女共同参画に係る、また、女性活躍推進に係る企業、事業所が受けたいと思っている支援内容については、事業所向けの研修会、セミナー等を約55％が望んでいるという声がございましたので、こういう声に応えるためにも市のほうでそういう取り組み方法の支援ということを周知していきたいという効果を考えております。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　
   　あと、意見ですけども、働く女性がどんどんふえていますので、しっかりこの辺、効果が出るような取り組みをお願いいたします。 　これは以上です。 　次、保険者努力支援について。 　これは主に個人の努力によってなされるものかなというふうに思っているんですけど、具体的なその内容というのはどんな感じですか。 ◎市民総務課長　 　委員お尋ねの保険者努力支援分でございますが、医療費適正化等に対する交付金でございまして、特別会計の御審査をいただきますときに、国民健康保険課長より詳細をお答えさせていただこうかと考えております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　以前聞いたときに、個人の努力が最大限発揮されるようにというふうに僕は認識しているんですけども、個人に努力していただくために、どういった広報とか周知をしているんですか。 ◎市民部長　 　国民健康保険の保険者努力支援分ということで、国のほうからそういった保険者が努力することによって受診率を上げようというような取り組みなんですけど、今、西宮市の国民健康保険が何を具体的に進めているかにつきましては、済みませんが、次の特別会計のときに御答弁させていただきます。 ◆松山かつのり　委員　 　わかりました。 ◎市民部長　 　ポイントを個人に与えて管理する、そういうような取り組みの中のお話だと思いますので、また改めて後刻答弁させていただきます。 ○田中正剛　主査　 　特別会計のとき、また入れかえになりますので。 ◆松山かつのり　委員　 　済みません。これ、後期高齢者もそうやね。 ○田中正剛　主査　 　後期高齢者もそうですかね。特会で。 ◆松山かつのり　委員　 　じゃあ、以上で結構です。次の特別会計でやります。 ◆佐藤みち子　委員　 　平和施策推進事業について、男女共同参画のＤＶ対策について、国民年金、マイナンバー制度について、以上４点について一問一答で質問させていただきます。 　まず、平和施策推進事業についてです。 　西宮市は、市で原水爆禁止協議会を持たれて、市長が会長ということで、行政でそういう組織を持っているということはとても珍しいということで、いろんな方から西宮は平和問題に取り組んでいるねということを評価されるんですけど、この平和に関しては、思想信条、宗教の違いの自由を超えて、誰もが平和ということを否定せえへんと思うんですね。私なんかの親は、戦争の体験をしていますから、それこそ子供のときから、戦争はいかん、平和を守らないかんということを聞いてずっと育ってきてここに至っているわけですけれども、この平和をこれから後の子供や孫にもやっぱり引き継いでいかないといけないなというふうに強く思っているところです。 　質問に入りたいと思いますが、西宮市は、毎年８月８日に駅前で終戦記念日の平和とか非核を訴える街頭宣伝をやっておられて、私たちも毎年そのことに参加させていただいているんですけど、最近はそこに、タオルだけではなく、核兵器廃絶の署名用紙を受取人払いで配って、そういう取り組みをやってはるんですけど、その署名について現時点でどれぐらい集まっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎人権平和推進課長　 　現在、市で取り組んでおります署名は２種類ございまして、一つが被団協――日本原水爆被害者団体協議会が行っております核兵器廃絶国際署名、それから、西宮市も加盟しております平和首長会議が取り組む核兵器禁止条約の締結を求める署名の二つの署名を行っております。 　前者の被団協が取り組んでおります署名につきましては、平成30年度、1,654筆の署名を集めております。また、これまでの取り組みでは、累計しますと7,712筆の署名を市民の方からいただいております。 　そして、平和首長会議が行っております署名ですけれども、今年度集まりました署名は806筆。これは平成24年度から取り組んでおりまして、これまでの累計が8,090筆の署名を集めているところでございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　具体的に、その８月８日の駅頭で配った署名というのも入ってきているかなと思うんですけど、その数字がわかれば教えていただきたい。 ◎人権平和推進課長　 　街頭啓発で行いました署名でどれぐらい集まったかということですけれども、郵送分につきましてはおおむね８月末までに市に到着したものを、この街頭啓発で書いていただいたものだろうということで推計して、定義づけまして集計をしております。被団協が取り組む署名用紙につきましては509筆、平和首長会議で取り組む署名につきましては、街頭啓発でやっていただいたものが今年度で501筆でございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　具体的に、８月８日のその駅前の街頭啓発には市民の方が何人ぐらい参加されているんでしょうか。 ◎人権平和推進課長　 　街頭啓発につきましては、原水爆禁止西宮市協議会の加盟団体の皆様にも御協力をいただきまして署名活動を行っております。その活動に参加していただいている方は、30年度で言いますと39団体から177名の方にお越しいただいております。市民の方に配布している署名用紙の数等につきましては、7,000部ずつお配りしております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　このような取り組みが他市からも評価されていると思うんですけれども、こういった駅前で署名用紙を配って着払いで受け取っているというふうな取り組みというのはとても珍しい取り組みやと思うんですけど、こんなことについて他市のほうから何か問い合わせとかあるんですか。 ◎人権平和推進課長　 　最近、京都府下の団体さんから二、三、お問い合わせをいただいております。私もそれを受けましてインターネットで調べますと、以前、市民団体の非核の政府を求める会さんと私も懇談をしまして、その情報を広げていただいているということだと思うんですけども、そういった情報を聞かれた方から私どもの取り組みについて御照会を受けているというところでございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　兵庫県内からもありますか。 ◎人権平和推進課長　 　県内からは電話等での問い合わせは余りございませんが、例えば、阪神間の各担当課が集まる会議等で議題に上がることはございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　こういった西宮の取り組みが、県内はもとより全国に広がっていってもらったらいいなということを、要望というか、意見として言うておきます。 　次、ＤＶ対策について質問したいと思います。 　この間、千葉県野田市で小学校４年の女の子がお父さんにすさまじい虐待、暴力を受けて亡くなったと。そのお父さんはお母さんにもＤＶをしていたということが明らかになっているにもかかわらず、お母さんは被害者なのに加害者として逮捕されてしまったという事件がありましたよね。 　私たち議員も、ＤＶについての相談を受けることがあります。私も、過去４回、ＤＶについて相談を受けて、１回はその相手の男性の方から何か執拗に変なメールが来てとても怖い思いをして、佐藤さん、外を歩くときは周りに気をつけて歩かなあかんよとか、何かそんなことを言われたりとかしたことがあるんです。このＤＶの問題というのはすごく難しいなと思うんですけど、西宮の現状がどんなふうになっているのかについて質問させていただきます。 　今、西宮市は、配偶者暴力相談センターを設置していて、そこでＤＶの相談を受けてはるんですけど、片一方では、こども支援局にも婦人相談員さんがいてはって、そこでもＤＶの相談を受け付けてはって、私がＤＶの相談を受けたときにはこども支援局の婦人相談員の方にお世話になったことが何回かあるんですけども、どっちかというとそちらのほうに相談に行くことが多いかなということなんですけど、今ウェーブでやってはる相談室とこども支援局でやってはる相談というのはどんなふうになっているのか、現状を教えてください。 ◎男女共同参画推進課長　 　ＤＶ対策に係る本市の現状に係る質問についてお答えいたします。 　ＤＶによる被害者の方の相談というのは、その方の被害の状況がどういった局面かということでいろいろ相談がございます。男女共同参画推進課のほうにある場合、子供家庭支援課、それから配偶者暴力相談支援センター、幾つか相談窓口がございますが、命にかかわるような暴力などが非常に切迫しているというような場合については、まず警察のほうに相談したほうがいいよというようなことで、相談されてきた方に対して、どういう対処が今一番必要なのかということをまず聞き取り等で確認いたしまして、御案内するようにしております。 　危険ではないけれども、これから例えば住居を移して独立したいけれども、加害者からの暴力があるからどうしたらいいかというようなことでありましたら、配偶者暴力相談支援センターのほうで今後のことについて相談に乗るようなことがございますし、危険が去って離婚などが成立して独立して、これからの生活の立て直しについてどのようなことができるかというようなことについては、男女共同参画センターのウェーブのカウンセラーのほうに相談を受けたほうが適当な場合もあります。 　それぞれの相談窓口において、そういうふうな自分のところで受ける相談、それから他課のほうがよいようなときはそちらに連絡をつないだりというような対応をしております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　危険が迫っているときには警察とか婦人相談員さん、危険が去って生活を立て直しという場合にはウェーブでやっている相談ということで住み分けですね。 　今ウェーブでやっている相談体制はどのような状況になっているのか、お聞きします。 ◎男女共同参画推進課長　 　現在ウェーブで行っている相談体制について御説明いたします。 　現在ですが、相談の体制としましては、電話相談、面接相談、それから法律相談ということで、これは全て女性対象ですけれども、開設しております。平成29年度は、集計いたしましたところ、電話相談が571件、面接相談が872件、法律相談が61件でした。ただ、これは内容はさまざまで、電話相談の場合は、571件のうちＤＶに係る相談が83件ございました。面接相談は、872件のうちＤＶに係る相談が179件、法律相談は、61件のうちＤＶに係る相談が４件でした。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　その相談を受ける人というのはどんな人ですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　面接相談につきましては、ウェーブに常駐しておりますカウンセラー、これは嘱託職員２名が交代で勤務して対応しております。それから、電話相談につきましては、これは委託をしておりまして、現在はＮＰＯ法人ウィメンズネット・こうべというところの相談員がウェーブに相談日には来所して相談を受けているという状況です。法律相談につきましては、女性の弁護士に依頼しまして、該当日に来ていただいて対応しているという状況です。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　今、電話相談が83件、面接相談が179件、法律相談が４件とおっしゃったんですけど、この中で命にかかわるように切迫している状況で他市にもう逃げざるを得えへんかったという人はどれぐらいの人数いてはるのか、教えてください。 ◎男女共同参画推進課長　 　相談等を受けたときに、面接相談の場合でしたら、面接に来る前に、予約する前に警察あるいはＤＶ相談室のほうに案内するんですけども、正確に事前に他の部門へ案内した、誘導したという統計はないんですけれども、余り多くはないという感触です。年に２件か３件かあるぐらいで、適切な相談場所はうちではなくて警察ですよというような感じで案内をしております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　年に二、三件はそれほど緊迫していて他市へ逃げないといけない状況があるということですね。確認だけです。 ◎男女共同参画推進課長　 　相談者の方の訴えとしては、もう怖い、逃げたいというような言葉は使っておられるということを聞いておりますけども、事実関係がどういう状況なのかというのはわからないというところもあるかと思います。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　面接相談に当たっているカウンセラーさんは２名で、嘱託とおっしゃったんですけど、こういったＤＶ相談に乗るというのは、やっぱり経験を積まないとなかなかいろんなことに対応するのは難しいかなと思うんですけど、嘱託さんですから１年、１年の契約になるんかなと思うんですけど、勤続年数ってどれぐらいなんですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　２名のうち１名は、ウェーブを開設したころからおりますので、平成12年に開設しましたので、もう18年近くになります。もう１名につきましては、以前の職員の退職に伴って募集しまして着任した者で、３年目でございますけれども、もともとＮＰＯの相談員としてこういう相談業務はずっと行ってきておりまして、経験してきた職員でありまして、年齢も50代後半というところで、それなりの経験は積んでいるものと認識しております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　面接相談だけでＤＶも含めて件数として872件あるんですよね。２人しかいてはれへんということは、この２人で400件ずつぐらいの相談をしてはるという、単純計算でそう思うんですけど、この体制では人数が足らないですから、もうちょっとやっぱりふやさなあかんと思うんですけど、その辺の考えはどうなんですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　担当課といたしましては、人員はそら多ければ多いほど対応がやりやすいとは思うんですけれども、872件ございますけれども、これは新規の方で872名おられるということではなくて、継続して通うような形で来られる方もおりますので、１回来て１回で終わりという方のほうが少なくて、半年とか１年ぐらい来られる方はいますので、今のところ、この２名でできる対応で何とかやっているという状況です。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　とてもデリケートな問題で難しい問題なので、今はまあ２人で何とかやってはると思うんですけど、それではいかんので、やっぱりもっと増員をね。副市長がいてはりますけど、嘱託職員ではなく正規職員でこういった相談に当たれるような体制をやっぱりきちっとつくっていかないといけないなというふうに思いますので、そこは頑張っていただきたいと言うと変ですけど、まあ頑張っていただきたいと思います。 　次の質問に移るんですけど、ＤＶの相談に来ました。相談に来たからといってすぐに解決するような問題ではないと思うんですけれども、この相談に来はった人のＤＶの問題が、一応解決はしているんですか。
   ◎男女共同参画推進課長　 　相談に継続して来られる方については、その都度、日誌のような形で相談記録はつけております。最終的に、相談者の方から解決したというような連絡がある場合もあれば、ない場合もあるということで、全体的に結果、ウェーブで相談を受けて最終的にどういう結末を迎えたかまでは、全ては把握しておりません。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　全ては把握できてないということは、相談に来たけど解決できなくて、そのままの状況でいてはる人がかなりいてはるんかなと思うんです。相談に来られる数字は出ていますけれども、相談に来れない人、どこへ相談に行ったらいいかわからない人、そんな人も含めてこの数以上にもっとたくさんの人がＤＶに苦しんではると思うんですけれども、そもそもＤＶ被害が起こる背景にあるものとしてはどんなことが考えられますか。 ◎男女共同参画推進課長　 　ＤＶ被害が起こる背景というのは非常にさまざまで、その世帯、あるいはその２人の関係によるかと思いますけれども、委員おっしゃったように、相談に来れない人でＤＶの方もいらっしゃるというようなことではないかということですので、平成29年度に行いました市民意識調査結果でも、例えば身体的暴力――平手で打つとか足で蹴るとかというようなことも場合によっては暴力に当たらないというような認識の方も全体では12％ぐらいおられまして、そういう啓発の必要性もすごく感じているところでございます。ＤＶに対する認識についても、市民の方に対して、これはＤＶですよということを周知した上で、悩んでいる方は相談に来てくださいというようなことを今後も広めていきたいと考えております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　悩んでいる人は相談に来てくださいと言うしかないと思うんですけど、なかなかそこは相談に結びつかへん人もいてはるということで。この背景にあるのは、ＤＶは男性から女性がほとんどですよね。たまに女性が男性にＤＶをしているという例もあるんですけど、圧倒的に男性から女性ですよね。ということは、この背景にあるのはやはり男尊女卑の思想が日本には根強くあって、その思想をもとにＤＶ被害というのが起こっているのやないかということと、あと、自分の親が、お父さんがお母さんにＤＶをしていたとか、そういう世代間連鎖みたいなことも考えられるのかと思うんですけど、やっぱり一番の根底は男尊女卑の思想やと思うんですけど、それはどうですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　委員言われたように、男尊女卑――主に我々が接触するのは被害者ですので、加害者がどういう人物であるか、どういう意見であるかというような意識を調査するというのは非常に難しいんですけども、自分は男性で、女性に対して、妻に対してああしなさい、こうしなさいというような、個人レベルでのそういう男尊女卑に近いような意識は根底の一つではあるというふうには思っております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　今、ＤＶ被害の人は５人に１人とか３人に１人とか言われてますので、ここで見たら誰かがその被害に遇うているような感じですよね。今、加害者に接していないのでなかなか難しいという話なんですけど、例えばＤＶの加害者の人を更正させなあかんと。婦人相談員さんがおっしゃるには、奥さんにＤＶをしている人は、例えば、離婚した後も執拗にストーカー的に追いかけていく人が多い、でも、それがやむときは、新たな彼女ができたときには今度はそっちが対象になるから前の人を追いかけない、新たにそっちでまたＤＶをするというふうな連鎖みたいなことが多く起こるということなので、そのＤＶをしている加害者の人に対して、そういうことをしたらいかんよという教育をせなあかんと思うんですけど、日本はそこの加害者教育というのがすごくおくれていると思うんです。先進諸国ではやっているのに、なぜ日本では加害者教育ができてないのか、その理由は何なんですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　委員おっしゃるように、被害者の支援は行っていますが、加害者の更正についてのプログラムの運営ですとか、そういうところは、本市だけではなく、日本国内としてもなかなかできていないというふうなところは意識しております。だから、その辺、対象者をいかに更正する場所に来てもらうか、来させるかというところの難しさではないかなと思います。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　例えば、その加害者の人を、真っ当と言うたらいいんかな、教育するプログラムというのを一自治体だけでそれを実現するというのはかなり難しい話ですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　現在、加害者の更正プログラムなどに取り組んでいるのは、民間のＮＰＯ法人さんとかが中心になっております。どのような形で加害者に来てもらえるか。加害者の方に来てくださいというような呼びかけをしても来ないと思いますので、本市では、ＤＶに関する窓口の職場で構成しておりますＤＶ実務担当者会議というところがございまして、配偶者暴力相談支援センター等もありますので、その加害者に対して何をすべきかというのは、今後、検討研究していく必要があるかなというふうに思っております。今のところ、具体的に地方自治体だけで何かできることというのはまだない状況です。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　ＤＶに対しては、相談に来た人がその相談を解決できるような体制をきちんと組むことと、その加害者になっている人をきちんと更生するようなプログラム――今検討するとおっしゃいましたけれども、やはりその二つについてはきっちり検討していただいて、西宮に住んでいる人の中で、悲しいかなＤＶの被害で命がなくなるというふうなこと、不幸になるというふうなことは避けていただきたいと思いますので、体制強化と更生プログラムについては今後検討していただきたいことと、あと、体制については、人員をふやすということは可能やと思いますので、それは直ちに取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 　以上です。 　次に、国民年金について質問します。 　現在の掛金は幾らですか。 ◎医療年金課長　 　現在の保険料でございます。現在の保険料は、平成30年度で１万6,340円、月額でございます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　１万6,340円で、この掛金は頭打ちでしたか、４月になると上がるんでしたか、どっちでしょうか。 ◎医療年金課長　 　本来、頭打ちといいますか、上限に達したということではございましたが、４月から産前産後の方々の保険料の免除というのがございまして、国のほうが100円値上げをしたいということで決定しております。ただ、最終的に給付水準は物価等で調整されまして、プラス70円、31年度からは１万6,410円ということで聞いております。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　４月から１万6,410円に70円上がるということなんですけど、これで一応上限なんですか。頭打ち上限。 ◎医療年金課長　 　現在のところ、国のほうからのはっきりとした公表はございませんが、32年度ももう少し上がるということでは聞いております。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　国民年金は40年掛けて満額になるんですけど、今、満額の額は幾らになるんでしょうか。 ◎医療年金課長　 　現在の年金の給付額でございます。29年度から据え置きになっておりまして、30年度、年間で77万9,300円でございます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　月額幾らになりますか。 ◎医療年金課長　 　月額にいたしまして６万4,941円になると思います。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　40年掛けて年額77万9,300円、月額６万4,000円しかないと。40年掛けてこの金額で、これで生活せざるを得ない人がたくさんいてはって、国民年金で６万円まで到達せずに平均４万円とか５万円で生活してはる人がたくさんいてはって、国会の質疑でありましたように、360万人雇用がふえたと安倍首相が言ったけれども、その中身を見ると290万人ぐらいが高齢者の人やったと。でも、この６万円だけではとても生活できませんよね。死ぬまで働かなあかんというふうな状況になっているんですけど、その１万6,340円の掛金さえも非正規の人にとってはとても大変な額なんですけど、それを払えない人に対しては差し押さえをしているということなんですけど、その差し押さえの具体的な数字を教えてもらってよろしいですか。 ◎医療年金課長　 　差し押さえといいますか、国のほうとしましては、まず、平成26年度から強制徴収の取り組みというのをいたしております。平成28年度、ちょうど29年の２月から３月だったかと思います。集中的に国のほうから財産調査で差し押さえなどを実施したというふうに報告を受けております。その中で納付した方々というのも６割程度おられたというふうな報告は受けております。その後、平成29年度からこの強制徴収の対象が拡大されておりまして、年間所得300万円以上で未納月数が13カ月以上に引き上げられております。さらに、平成30年度、今年度からでございますが、300万円以上で未納月数が７カ月以上へ対象のほうを拡大しているというふうに聞いております。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　何かひどい話ですね。ひどい話です。代表質問で私が消費税のことを言いましたら、石井市長は社会保障の構築のためには消費税増税はやむを得ないとおっしゃって、再質問で消費税を導入してから社会保障がよくなったのを言ってくださいと言ったら、最後に、年金が25年掛けていたのが10年掛けただけで受給できるようになったというふうなことをおっしゃったんですけど、例えば国民年金が40年掛けて６万円なんですけど、10年掛けたら幾らの年金になるのか、お答えください。 ◎医療年金課長　 　10年掛けまして、約10年間保険料のほうを納めていただきましたら、年間で20万円程度の受給額になる、月額でしたら１万6,000円強ぐらいになるかと存じます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　10年掛けて年金受給資格が得られると言われても、月額１万6,000円しかないと。これで生活できますかということなんですけど、市長は政治家ですから余りにもお粗末な答弁やなと思うんですけど。 　こんな年金でも、保険料とかは皆かかってきて払わないといかん。家を借りたら家賃も払わなあかん。食べていくために食品とかも買わなあかんと。こんな状況で生きてはる人がたくさんいてて、生活保護を受けようかなと思ったら、生活保護を受けるというふうに物すごくバッシングされて生活保護にもいけないというような人がいてはって、どうしているかと言うたら、今まで働いてためた貯金をちょっとずつちょっとずつ取り崩して、貯金がなくなったとき、命はもうないですわと。もう「命の沙汰も金次第」というふうな社会になっていて、この日本の国のあり方というのは、本当にすごくひどいなと。私らも政治家ですから、このような状況をつくっているということには大いに責任があると思うんですけど。 　このような国民年金の状況で、夫婦合わせても13万円ぐらいの年金しかないと。その中で、国民健康保険は上がり、後期高齢は上がっていく、介護保険料も上がっていく、物価も上がっていく、今度は消費税増税で10％になる。多くの高齢者の人たちにはもう死ねと言っているのに等しいことになっているんですけど、このような低年金でたくさんの人が生活をしてはる。こういう人を、自治体の目的は住民福祉の増進ですから――ここは健康福祉の場ではないんですけど、やっぱり何かできる施策を考えないといけないなというふうに思うんですけど、その辺のところは健康福祉局になりますので答えは求めませんが、そういったこともぜひ市全体で、こういう状況におる人たちをどうするかということをやっぱり考えていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 　国民年金については以上です。 　次、マイナンバー制度なんです。 　いただいております当初予算措置状況等調の22ページにマイナンバーカードのことが書いてあるんですけど、平成31年11月に旧姓の併記がされるということを書いてあるんですけど、その後に、今後、国のマイナンバーカード普及施策に備え、準備を行い、適切に対応するというふうに書いてあるんですけど、国のほうはこのマイナンバーカードに国民健康保険の保険証をくっつけるとか、いろんなことを言われていたんですけど、具体的に何か動きがありそう、あるということですか。 ◎市民第１課長　 　旧姓併記につきましては、平成29年度と平成30年度で住基システムあるいはコンビニ交付システム、住基ネット等の改修を行いました。これは、国のほうがマイナンバーカードのほうへの旧姓併記というのを制度として行っていくという方針に従って補助金が交付されまして、市のほうでも改修作業を行ったものでございます。時期についてなんですが、平成31年度の恐らく11月に始まるであろうというところなんですが、まだ具体的な日にちといったことは示されておりません。 　国民健康保険につきましては、同様に、国のほうでは健康保険証としての利用ということを考えてはおるようですけれども、平成32年度からというだけで、具体的なことというのは、こちらのほうには日程などはまだ入ってきておりません。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　健康保険は32年度から実施するというふうなことは言われているわけですね。 ◎市民第１課長　 　失礼いたしました。平成32年度以降からということです。失礼いたしました。 ◆佐藤みち子　委員　 　言われているけど、今のところ具体的ではないということの理解ですね。わかりました。 　今、マイナンバーカードの普及がどれだけか、ちょっとわかりませんけど、トラブルとか何かいろんな問題が起こったというような事例は今のところ何もないですか。 ◎市民第１課長　 　具体的にマイナンバーカードでトラブルというのは、個人の方が紛失されたとか、そういったトラブルについては耳にしておりますけれども、それが何か問題になったというようなことは、こちらのほうでは聞いてございません。特に大きな問題については聞いておりません。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　以上、終わります。 ◆よつや薫　委員　 　事業の項目で言いますと、予算項目になるけども、先ほどからの関連もありますけれども、男女共同参画推進事業経費がまず１点です。それから、婚姻届の関連ですね。去年から言っている関連の問題と、それから、資料でいただいてます、今回の市民局所管分の資料の19ページ、これはちょっと数字の確認といいますか、これまでの事業との違いといいますかね。今回は債務負担行為で、その３点で、それぞれ一問一答でしたいと思います。 　まず、男女共同参画推進事業経費のほうからいきます。 　これは、先ほど佐藤委員からも少しＤＶ関連の質問がありましたけれども、その御質問があったこととはちょっと違う視点で、これは多分、この４月から男女共同参画プランとして出されると思うんですけれども、その素案の段階の資料の中の、お手元にあるかどうかわかりませんけれども、10ページの重点施策と取り組み内容の中のＤＶ被害者の「支援を受けやすい環境整備」や――これは見出しを読んでますけれども、「安全・安心の確保」、「生活の支援等の継続」というふうになっているんですけれども、具体的にこの予算案の中で、新規の事業も含めて、そういう生活支援ということを具体的にしてはるのかどうかということを、まず１点、お聞きしたいと思います。 ◎男女共同参画推進課長　 　ＤＶ被害者に係る生活支援等の継続ということの御質問にお答えいたします。 　男女共同参画プラン・ＤＶ対策基本計画については、当男女共同参画推進課を初め、いわゆる被害者の支援に係る関係課でこの取り組み事業については公表されておりますので、お手元の市民局の男女共同参画推進事業経費の中にはこの生活支援に係る予算というのは含まれておりません。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　そしたら、ＤＶ被害の、例えば民間のセンターを運営されているＮＰＯとかが幾つかあるんですね。そういうところに対しては、支援というか補助なりはしてないという――これは、ほかの部局との関係もあるかもしれません。ほかの局も含めてのことは答えにくいかもしれませんけれども、そういう支援はしてないということでよろしいですか。 ◎男女共同参画推進課長　 　他の局がどこまでＮＰＯなどに支援、補助しているか、あるいは今後していくかというところについては、今、手元ではちょっとわかりかねます。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　わかりました。プランに「生活支援等の継続」というふうになっているので――プランは、市民局だけの問題ではなくて、全庁挙げて取り組むべきことを、多分一つのプログラムというか、カタログというか、そういう形で上げてはるんだと思うので、その辺はちゃんと具体的な支援をしてほしいなと思ってます。 　というのは、ずっと私、場所を変えて言い続けてきた部分ではあるんですけれども、今回、ＤＶのシェルターというのが実は非常に難しい部分がちょっと出てきていると、最近、複数の意見をその民間の方から聞きました。要するに、被害者がスマホとか位置情報がわかるものを持ってＤＶシェルターには入れないと。それは非常に重大な話なんですね。スマホを持っていきたいけど、スマホが使えないんだったらシェルターには入れないというふうな事態になっているらしいんですね。
   　だから、その辺、どうやって被害者の方を保護していくのかということは、市としても具体的に考えていかなあかんのと違うかなと思っています。そういうことって認識してはりますかね。 ◎男女共同参画推進課長　 　今、委員が言われたような、被害者自身のスマホをＤＶシェルターの中に持ち込めないというようなお話は、今初めて拝聴いたしました。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　そしたら、その辺は他の関連局ともきっちり連携して、どういう対策ができるのかということを早急にしていただきたいなというふうに思います。 　それから、同じプランの素案の中の同じ項目で上がっているけどこれはおかしいと私はずっと言ってますけれども、性暴力被害者への適切なケアというものも同じこの重点施策の中にあるんですけれども、性暴力被害者への適切なケアを行いますというふうに言ってはる。12ページになるんですけれども、この性暴力被害者への適切なケアというものでは、何か予算措置があるんでしょうか。 ◎男女共同参画推進課長　 　性暴力被害者に係るケアというところで、この問題につきましても、男女共同参画推進課を含め関係課とともに取り組むものでありますけれども、当課につきましては、このプラン策定の前年に行いました市民意識調査の中でも、ＪＫビジネスとかリベンジポルノとか、こういうことについて御存じない方、主にその被害者になる可能性が高いと思われる若年層でも御存じない方が実際にいらっしゃったというところがございますので、こういう状態に対する注意喚起の啓発的な取り組みに係る予算というのは、この男女共同参画推進事業経費の中には含んでおります。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　啓発は、現にやってはるし、しっかりやっていこうというのはわかるんですけれども、具体的にその被害に遭われた人へのケアというのは啓発とは全く違う次元の話なので、それに市がどんなふうに取り組めるかということで、やはり具体的な動きをしていただきたいなと私は思っています。これもほかの局、健康福祉局やこども支援局との関係もあると思うんですけれども、50万人近い人口を抱えるまちとして、性暴力に関しては、やはり積極的なシステムとして何らかの対応が必要なんじゃないかなと思いますので、これは今後の大きな課題としてぜひ検討していただきたいなと思っています。 　具体的なケアについては、適切なケアというのはなかなか難しいというか、現時点ではやってないだろうと思いますので、来年度もその辺を検討していただきたいなと思っています。 　この点は以上で結構です。 ◎地域防犯課長　 　性暴力の被害につきまして、市としてはまだ具体的な取り組みはございませんが、委員御存じかもしれませんが、兵庫県のほうで公益社団法人ひょうご被害者支援センターの中に、ひょうご性被害ケアセンター「よりそい」というところが29年４月からできておりますので、そういったところへの御案内等をさせていただけるような啓発、それの普及等も検討していきたいと思います。 　以上でございます。 ◎市民局長兼コミュニティ推進部長　 　ちょっと補足しますと、今、廉沢課長のほうから回答しましたけど、市としては、性暴力特定というわけじゃないんですが、犯罪被害者の保護条例を持っておりまして、その一環として、犯罪という刑事罰、裁判にかかったとかにかかわらず、犯罪被害者を広く捉えて支援するということになってまして、その支援は、そういう御相談を受けて、適切な相談あるいは支援の体制につなげるというのが市の責務になっておりますので、そういった意味で広い意味での犯罪被害者への支援というのには取り組んでいくということで進めております。 　以上でございます。 ◆よつや薫　委員　 　こちらの意図は酌んでいただきながら、市がどういうことをやってはるかということをお答えいただいたと思うんですけれども、広い意味の犯罪被害者は、もちろんその支援は絶対ね。ただ、御存じのように、性暴力というのは、例えば前の晩に何か重大な性被害を受けたというときに、それは時間的に待てないわけですよね。そういう場合の支援はどうしたらいいのかということで、市に飛び込んできはった被害者に対して、市の適切・迅速な体制がまだできてないんじゃないかなというふうな感じはしてますので。すぐ尼崎のほうに行ってください、それはされているんだろうと思いますけども、市としても独自に何か、医療関係との連携とか、そういうことを――これは健康福祉に関係してくるので、また別の場で言っていきたいと思いますけれども、そういうことも必要ではないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺は検討していただきたいなと思います。 　私は、このプランのことばっかり言っていますけれども、ＪＫビジネスとかＡＶ出演強要とか、それももちろん重大な犯罪が含まれているわけだけれども、それだけじゃないわけですからね。もっと大きな数の被害がこの社会にはあるんだということで、お願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　婚姻届の関連で、これは去年からさんざんやってますので。ただ、「婚姻手続早わかりＢＯＯＫ」というものに関して非常に問題があるということをずっと言ってきたんですけれども、これまた３年間の事業ということなので――予算額として数字にあらわれるのは０円になっているんですけれども、来年度もやはり同じこのブックを出しながら婚姻届も交付するということだと思うんです。 　これは一番最初のバージョンやと思うんですけれども、来年度も同じような広告が載るのかどうかということを、まずお聞きしておきたいと思います。 ◎市民第１課長　 　オリジナル婚姻届の来年度の発行につきましては、５月中から配布する予定にしておりまして、今、事業者のほうと紙面の行政情報のページにつきまして校正手続中であります。 　広告については、こちらの広告主については市が指定できることではありませんで、来年度の広告主についての協議についても、協働発行事業者からの情報というのは特に来ておりませんが、今まで広告を掲載していた事業者、広告主のほうがそのまま広告を継続するということであればそのまま掲載になっていく可能性が高いということでございました。 　以上でございます。 ◆よつや薫　委員　 　要するに、広告がそのままになるか、新たな広告主というか、これは協賛金という形を出して出るかというのがまだわからないというか、市としては把握できないということなんですか。 ◎市民第１課長　 　市としては、特にこの業者にしますということが今の時点では把握できない状態であるところです。 ◆よつや薫　委員　 　そうすると、私はその内容が、いわゆる男女共同参画の視点からというか、これはもう男女共同参画の視点というよりも、多様な人がいる中で、いろんな人が婚姻届を出す中で、これは問題じゃないかということをそもそも指摘していたんですけど、それをチェックすることはできないということですね。重なりますけど。何度も聞きますけど。 ◎市民第１課長　 　内容につきましては、行政ページなどで修正できる部分については修正していくということで、例えば、表紙のところに官民協働発行事業という表示を、今まではシールだったんですけれども印刷で入れたり、目次のページに官民協働発行事業の説明を入れるといったような改良はしております。 　また、このたび住民監査請求などがありましたので、そのときの監査委員からの、多様性のある市民の存在により一層配慮したきめ細かい行政サービスの提供に努めるようにというような御意見もございましたので、そういったことは、事業者のほうには、このような御意見がありますということはお伝えしております。広告主になる方にもそのようなこともお伝えいただいて、こちらとしては、ある一定の配慮を加えてほしいというような申し入れはしておるところでございます。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　それをお伝えしていただくのはもう当然のことなんですけれども、今言っていただいたように、住民監査請求まで私がしたわけですけれども、これは一つは、私は背任という言葉を使ったんですけれども、要するに、全体として90万円の広告料を取って、恐らく経費は20万円前後しかかからないので、70万円の不当な利得を得させたのではないかなということで言ったわけです。今度、新たに協賛金を出して広告主が出るかどうかというのは今の段階でわからないということだと思うし、市としてもそこまでその内容を、広告主がかわるかどうかというのはわからないということは――これは市の発行物ですよね。せやのにそれがでけへんのは非常に問題やなとやっぱり思います。相変わらず、その点の、この事業を続ける限りはそれが続いていくんやろうなと思います。 　場合によったら、協賛金を出す広告主が全部かわった場合、また90万円の広告料が入るわけですよ。その辺はちゃんとはっきりわかった上でそれをされるのか。それはもう請け負ってはる事業者、はっきり言うとホープ社ですか、そこにもう全部任せるということですね。それ、どっちかな。どうなんですか。広告料に関して。 ◎市民第１課長　 　市とホープ社との間の協働発行事業の協定というのは、広告は事業者のほうが募集して印刷物を市のほうに納入するというものですので、市としては、その印刷物を納品していただくということに対してと考えておりますので、広告主がどうか、広告料がどうかということについては民民同士の経済活動の中での契約であると考えておりますので、そこのところに関与することはないと考えております。 ◆よつや薫　委員　 　わかりました。もうこのことを言っても、なかなか踏み込んだお答えにはならへんのやなと思います。 　要するに、当初から言ってますように、３年間もこういう事業をすると。私は随意契約の類似の事業経過やと思っています。契約形態やと思っています。それで、一つの企業が持ち込みで仕様書を持ってきたと。これはもう全国で、「婚姻手続早わかりＢＯＯＫ」という言葉が仕様書に書いてある他市の例があるわけです。ということは、これは西宮オリジナルのブックではないわけです。しかも、仕様書段階でこの名前がついているということは、ホープ社の「婚姻手続早わかりＢＯＯＫ」という固有名詞だけれども、これは全国で一般名詞になっているわけですよ。ホープ社がかかわるものはみんな「婚姻手続早わかりＢＯＯＫ」という言葉をつけたブックをつくっていて、それで大体90万円の広告料を取っていることは明らかになっているわけですから、来年度も再来年度も90万円の広告料を取るのかどうかというところが私は一つの問題やと思っていて、その辺をはっきり把握して、それがいいのかどうかということをもう一回ちゃんと考えていただきたい。これはもう、それを言うだけにとどめておきます。非常に問題やと思っています。ほかにいいこともしてはるみたいですけどね、この企業は。ただ、この件に関しては、企業としては薄利多売なのかもしれませんけども、100を超える自治体でもう何億円というお金をこれでもうけてはるわけですから、西宮市がその片棒を担いだという点は残っていくと思います。 　以上です。 　最後ですけれども、予算参考資料の19ページの債務負担行為についてなんですけれども、これはそれぞれの事項、証明書自動交付・コンビニ交付機器賃借料と住基ネットシステム機器等賃借料、限度額が3,168万円余りと7,731万円余りということで、この限度額がこれまでの同種の事業で、例えば平成30年度までに同じような状況やったかどうかという、その数字をまず教えていただきたいと思います。 ◎市民第１課長　 　自動交付機につきましては、従来から債務負担行為としてしておりまして、金額につきましては、従来は平成27年から31年までの間で3,311万1,000円で債務負担行為をしておりました。ですので、金額的にはほとんど変わりはないような形ではあります。 　ほかの項目につきましては、今回債務負担行為になりました理由としましては、証明書自動交付機は、リース期限というのが切れまして、引き続き債務負担行為で上げさせていただいているんですけれども、コンビニ交付につきましては、以前、コンビニの制度あるいは住基ネットについてもマイナンバー制度が始まったりというような関係がありましたので、臨機応変に制度に合わせて対応できるように単年度契約でそれぞれしております。ですので、年度によってちょっと違いがございますが、総額についてはほぼ変わりはないような金額なんですが、申しわけないです、単年度契約の総額というのは今資料を持ち合わせてございません。 　ただ、費目としてはコンビニ交付で入っているものが、今度、住基ネットのシステムのほうの契約の中のものと、そのあたりの関係性をちょっと精査しましたので、今までの住基ネットとコンビニ交付との部分において多少違いが出ているんですけれども、合計で年間でかかる金額についてはそれほど、ほぼ同じかそれ以下になるような形になっております。 　今回の債務負担行為の中では、コンビニ交付については端末について上げておりまして、35台分の端末リースの代金であります。住基ネットシステムにつきましては、66台分の端末と中間サーバーの費用として上げておりまして、その部分で以前は単年契約だったのを、機器の構成が定まってきましたので、今後はリースが可能と判断しまして、債務負担行為として今回上げさせていただきました。失礼いたしました。 ◆よつや薫　委員　 　要するに、先ほどの御答弁の中で言うと、コンビニ交付の部分と住基ネットシステムの部分が、数字がちょっと出入りしているということかなと思うんですけど、その辺の数字はまた後刻でも教えてほしいと思います。ですから、その点はここではもう結構です。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　安全・安心対策事業で、防犯カメラの全般についてと、３者協定についてお聞きしたいと思います。 　まず、防犯カメラですけれど、100、100、100の計画はいつ終わりますか。 ◎地域防犯課長　 　防犯カメラ、直営の分の御質問にお答えいたします。 　29、30、31年度100台ずつと、300台の計画で進めております。昨年29年度、99台を設置いたしました。今年度の100台は、昨日現在で99台がついて、残り１台だけがちょっとまだついていないところでございます。来年度また100台つけるんですが、地域からの要望は既にいただいておりますので、警察等と協議をいたしまして、来年度夏までぐらいには設置場所を決めて100台設置してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　設置されたのが99台。何で100台に１台足りないのかね。まあ、それはいいですわ。 　それで、地域の方からちょっと聞かれたんですけれど、現在つけている防犯カメラは、何か映る範囲が狭いんと違うかと。近隣の方の玄関先とかが映るとぐあい悪いなということもあると思うんですけれど、どれぐらいの角度が映って、どういう理由でその方向だけになっているのかというのを説明していただけますか。 ◎地域防犯課長　 　防犯カメラのカメラの機種そのものの選定は、現在進めていただいている企業、業者、コンサルをしていただきながら決めておるところです。街頭防犯カメラというのは、大体90度以上120度ぐらいまでが一般的だということで聞いておりまして、その中で、我々が設置している分が300台でネットワークを組んでということになると、そういったネットワークシステムとの親和性であったりとか、それから、我々が今やっているのは92度というのでやっているんですが、それが120度とかの画角のあるカメラとかになるとちょっと値が張ってまいりまして、予算の範囲内でいけないということがあって、そういったことを総合的に検討して現状のカメラとなっております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　非常にこれは難しい選択やと思うんです。やっぱり玄関先が映ると、どうしても出入りが監視されているように思われるところも出ると思いますので。ただ、何でこれを質問するかといいますと、地域の方からちょっと言われたんですね。西宮の防犯カメラは一方しか写してない、もうちょっと広うならんかというようなことを聞かれたんですけど、私もちらっと聞いていたので、西宮の防犯カメラは、役所がつけている部分だけじゃなしに、一般のコンビニとかそういったのもたくさんありますので、それでかなり補われていると。かなりというか、そっちのほうが多いということで説明したんですけれど、西宮は今、コンビニとかホテルとかそういった私のは、おおよそでいいです。わかれば、どれぐらいあるんですかね。 ◎地域防犯課長　 　防犯カメラを市内に民間がつけておられる数字ですが、29年度に直営の説明会をしたときに警察からお伺いしていたのは、市内でおおむね4,500台以上はついてますというお話を聞いておりました。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　ありがとうございます。 　これからこの予算で300台つけられるんですけれど、全部網羅というのは難しいですけど、それでほぼほぼ網羅できるように思っておられますか。それとも、今後またふやしていかないといかんと思っておられますか。 ◎地域防犯課長　 　防犯カメラの今後の方向性です。 　防犯カメラの設置はまだ終わってない段階ですけども、一応300台つけていく中で効果検証をする中で、防犯カメラ事業というのに本当に効果、それと費用とを見ながら検証結果を見て決めていきたいと思います。 　ほかの地域防犯活動を住民の皆様が、本当に人の目、人の力でやっていただいている部分とかの支援等もまだまだできてないところもございますので、そういった分とあわせながら、ふやしていくのか、どうするのかというのは決めていきたいと思います。 　以上でございます。 ◆西田いさお　委員　 　ありがとうございます。民間と合わすと5,000台以上になりますので、かなりの部分で網羅できていると思います。 　そこで、今度、地域がつける補助金が完了しますよね。その後はどうするのか。前の市長が引き取るというようなことも言っておられたりするんですけど、その辺はまだ何も決まってないですか。来年度で何かする予定とかあるんですか。 ◎地域防犯課長　 　防犯カメラの補助の今後の分ですが、松山委員への答弁でも申しましたが、３年間のサンセット方式ですから、まず今年度で一旦終わるということにはなっております。補助制度で設置しました防犯カメラについては、市のほうで引き取るということは現在考えてはございません。なぜならば、地域の方は本当に自主的に自分たちの地域を自分たちで守るという思いでやっていただいております。そういった地域の皆様の思いを、じゃあ期限が来たから市が引き取るよということで、ちょっと皆さんの防犯意識をそぐことにもなりかねない。市がやってくれるんやったらやったらええやんということになっても困ります。 　また、現状で市のほうのは、先ほど言っていたように、ネットワークで300台、機種を統一してやっている中で、地域の皆さんがつけておられるのは本当に千差万別ですので、一元管理・運用とかセキュリティー面等、効果的な管理を考えますと困難であると考えておりますので、現状で引き取りは考えてございません。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　ありがとうございます。多分そのようなことも前回言われていて、何かあやふやで終わったような気がしたんで今質問させていただいたんですけれど、それでよくわかりました。 　それで、この補助金制度を完了してやめてしまうと、これは更新時期の問題が出てくると思うんですね。これは今、予算委員会で言うてええのかどうかちょっとあれですけど、今後の更新時期についてはまだ何も検討はされていませんか。 ◎地域防犯課長　 　現状では、更新のときに補助金を復活するとか、そういうことも、正直、検討はしておりません。ただ、今後の効果検証、直営と補助も含めた防犯カメラ事業にどこまで公費を投入していくのかということについて、際限なくカメラをずっと続けていくというのもこれまたいかがなものかというところもありますので、そこから検討して、地域のほかの防犯活動の支援等々を含めて検討してまいります。現時点ではまだございません。 ◆西田いさお　委員　 　補助があったからつけた、補助がなくなったからもうやめやというようなことがあってはならんと思いますので、その辺、今年度また検討していっていただくようにお願いしておきます。 　それから、昨年、西宮警察と市と防犯協会で３者協定を結んだんですけれど、来年度の計画に何か入ってますか。 ◎地域防犯課長　
   　昨年結んだ３者協定についてです。 　昨年の10月に西宮・甲子園両警察署と西宮・甲子園両防犯協会、市で３者協定を結んで、これからの市民への防犯知識の普及や意識の啓発とか、地域の自治会等が行う防犯活動の支援であったり防犯情報の提供などということで協定を結んで連携して、地域の防犯活動が維持継続できるようにということで進めてきたところでございます。地域防犯活動の共助の組織とも言える防犯協会が今回協定に入っていただいて、主に防犯協会のほうが地域と市、警察とのパイプ役をしていただいているところでございます。 　今回の予算の中で、地域防犯推進業務等委託料ということで、防犯教室というのをちょっと市のほうで考えております。この間、私ども地域防犯課のほうで、防犯灯や防犯カメラというハード面とかインフラ面というのに非常に費用と時間をかけてきたところですが、やはり地域の防犯活動というのは、市民の皆さんの防犯意識の向上とか防犯知識の普及といった、そういったソフト面が非常に大切であるということから、その防犯教室というのを市のほうでしていきたいと思っております。それは自治会であったり子供さんの団体であったりとかを想定しており、そういった委託事業の予算経費を上げたところです。そういった中で実際に進めていく手法といたしまして、先ほど申しておった市内全域で防犯の活動をされている防犯協会のほうに業務委託をしてできたらと考えております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　ありがとうございます。 　せっかく結ばれた協定ですので、うまく利用して、費用はかかるかもしれないけれど、できるだけ最低限で最高の結果が出るように、うまく警察と防犯協会、市と連携していただきたいと思います。 　以上です。 ○一色風子　副主査　 　歳入の部分で個人番号カードの交付事務費補助金について、歳出の部分で地区センター等の整備事業費について、一問一答で伺います。 　まず、個人番号カードの交付事務費補助金についてなんですけれども、これは補助率が国が全て、10分の10というふうになっているんですが、この補助金の内訳について教えてください。 ◎市民第１課長　 　補助金の内訳ですけれども、人件費です。主に臨時職員の追加に関する人件費を対象としています。ほかには、職員の超過勤務手当、印刷・郵送料といった金額を対象経費としまして算出した額と、国が別に設けております基準額というのがございます。この基準額との低いほうの額が交付額となるようになっております。 　以上でございます。 ○一色風子　副主査　 　カードの交付事務作業について、臨時職員の数が主に計上されているということなんですけれども、交付事務に関しては、その臨時職員のみで賄えるような作業になるんでしょうか。 ◎市民第１課長　 　交付事務については、臨時職員は現在15名ですけれども、臨時職員のみで対応できるような形ではなく、正規職員もその業務に当たっております。 ○一色風子　副主査　 　その正規職員の方というのは何名ぐらいいらっしゃるんですか。 ○田中正剛　主査　 　今、ないですか。 ◎市民第１課長　 　済みません。ちょっと数字を確認して、またお答えさせていただきます。 ○田中正剛　主査　 　じゃあ、また後ほどお願いします。 ○一色風子　副主査　 　正規職員の数については、また後刻教えていただければいいかなと思うんですけれども、その正規職員に関してはこの補助金に含まれているんですか。含まれていないということで認識があってますか。 ◎市民第１課長　 　正規職員の費用については、人件費については含まれておりません。 ○一色風子　副主査　 　わかりました。ありがとうございます。 ◎市民第１課長　 　正規職員につきましては、カード交付に係るものに限定されてますけれども、超過勤務のかかった費用につきましては含まれております。 ○一色風子　副主査　 　超過勤務の部分だけは含まれているけれども、そこに至らない部分は含まれていないということでいいですか。 ◎市民第１課長　 　そのとおりです。 ○一色風子　副主査　 　わかりました。ありがとうございました。じゃあ、数はまた後刻でお願いします。 　次に、地区センターの整備事業費についてなんですけれども、これは、越木岩公民館が地区センターになっていくということで、今回、委託料として基本構想の策定委託料というのが計上されているんですけれども、きのうの教育こどもの予算分科会のほうで庄本議員がこのことについて質疑されていたんですが、今ある越木岩公民館でされているサービスについては残っていくのかというような質問を教育委員会のほうにされていました。その中での答弁では、基本的にはそのように考えている、越木岩公民館に関しては、利用ニーズも稼働率も高いので、今使っている人の声も大事にしながら進めていきますというような答弁がありました。 　越木岩公民館の一帯というのは、図書館の分室があったりとかもするんですけれども、図書館の分室の中でも一番貸出冊数が多いというふうにも聞いてますし、移動児童館もあの越木岩公民館には来ています。29年度からは公民館の一部を自習室として活用されていて、29年度は５月から始めて３月末まで利用者が2,713人あったというふうに聞いてます。それが30年度には利用者が3,479名とふえていて、特に小学生は29年度が28人だったのが80人まで、中高生は1,302人だったのが1,753人と、広報の方法はそんなに変えてないんだけれども、利用者の数は年々ふえているというふうに伺っています。 　もとに戻るんですけれども、この基本構想の策定というのはどういった内容を策定されていくのかというのを教えてください。 ◎地域担当課長　 　越木岩公民館の整備につきましてお答えさせていただきます。 　基本構想の策定はどのような内容を盛り込むのかということなんですけれども、今現在、今年度からなんですけれども、関係する各課――公民館、図書館、老人いこいの家、市民第２課分室がございますので、そういった関係課が集まりまして庁内で検討会議を進めております。盛り込まれる機能等につきまして基本構想の中で方針等を記載していくという形になろうかと思うんですけれども、現実的にどのような機能が入ってくるのかということについては、今後そういった検討委員会の庁内検討会議のほうで議論するとともに、地域のほうの声を聞きながら考えていくことになろうかと思いますので、現段階では何も申すことができないんですけれども、今後の作業になってくるかと思っております。 　以上でございます。 ○一色風子　副主査　 　今もその利用されている方の声を聞きながらということなんですけれども、この基本構想策定の中には利用されている人たちの声も入っていく。その図書館を利用されていたりとか、移動児童館を使っていたりとか、自習室を使っているとか、公民館の集会室を使っているとか、さまざまだと思うんですけれども、どういった方法でそういったいろんな使い方をされている方々の声というのを拾っていく予定にしているんでしょうか。 ◎地域担当課長　 　現在、越木岩公民館のほうに入っておる機能として、公民館とか図書館とかがございます。話の中でも今委員おっしゃいましたとおり、稼働率といいますか、図書館の利用率とかも高い状況だというふうにお伺いしております。ただ、これこれこういう事業をやりたいとか、ああいう部屋が欲しいみたいな一つ一つの声を聞いてましたら、当然、物理的なスペースという問題もございますので、それぞれがかなうかというたらそういうわけではないと思いますけれども、ただ、ある一つの部屋を、例えば50人ぐらいの集会室を用意すれば複数の事案に対応できる。いろいろな共有スペースとかを有効活用しながらそういった声とかに応えていけるように考えていきたいとは思っております。 　以上でございます。 ○一色風子　副主査　 　いろいろな声を聞くと、なかなかまとめていくのが大変やというようなこともあるかもしれないんですけれども、越木岩公民館をふだん使いされているそういった方々の声というのは逆にちょっと拾いにくいんと違うかな、積極的に声を聞いていかへんかったら、そういった部分の声というのは聞きにくいんじゃないかなというふうに思うので、いろんな声を聞くと計画をつくっていくのはなかなか難しいかもしれないんですけれども、丁寧にそういったところの声は聞いていってほしいなというふうには思ってます。 　今後、地区センターが整備されていく際には、全館休館するようなことっていうのはあり得るんでしょうか。 ◎地域担当課長　 　整備手法等につきましてもまだこれからになろうかと思いますので、現状ではどういう形で整備するかにつきましてお答えすることはできないんですけれども、今後そういうことも含めて庁内等で検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○一色風子　副主査　 　地区センターになっていくというぐらい、あの地域の中ではあの場所がきっと重要であって、幅広い世代の方が利用されているということなので、休館することでどんな影響が出るのかというのもよく考慮していただきたいなと思ってます。 　この基本構想の策定というのは、いつまでをめどに考えていかれるのか、教えてください。 ◎地域担当課長　 　31年度をめどに作成していくように進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○一色風子　副主査　 　わかりました。 　以上です。 　主査の職務を預かります。 ○田中正剛　主査　 　一括で伺いたいと思います。 　まず、市民館の建てかえの件です。 　これは施政方針でいきなり出てきましたので、大変驚きました。この件について詳しく御説明いただきたいんですけれども、今回、甲陽園市民館と大箇市民館のそれぞれ調査の委託費が入っておるんですけども、そもそもこの二つの事業費、どれぐらいかかるのかというところを全く聞いてません。これをまず教えてください。それと、事業のスケジュールにつきましても教えていただきたいと思います。あわせて、この両施設の３年間の稼働率の推移も教えてください。それがまず１点です。 　二つ目が、これも施政方針で示されたんですけども、市長が更新計画みたいなものを策定するみたいなことを言っていたんですけども、これは市民館というか、市民集会施設としての更新計画みたいなものを策定する御予定なのかどうかというところを詳しく教えていただきたいと思います。 　これが市民館についてです。 　歳入もあわせて一括で聞きますけれども、今回の歳入のほうでは、市民集会施設費の使用料収入が減額になってます。一方で、こちらの事務事業評価結果に係る31年度当初予算措置状況等調という中で、20ページに市民集会施設等管理運営事業というのが載ってまして、これを昨年度の当初予算と比較すると591万3,000円増加してます。使用料収入は減っていて、管理運営費は増加してます。まず、稼働率の向上に向けた検討というのは一体どうなっているのかというところ、そこをお尋ねしたいと思います。 　次に、自治会活動の支援についても伺っておきたいんですけれども、こちらもこの予算措置状況等調の21ページのほうに記載されておるんですけれども、自治会活動支援事業としまして、自治会活動等の活性化等につながる方法を検討していくというのが、30年度に対応するものと31年度以降に対応するもの、それぞれほぼほぼ内容が一緒です。これは決算のときにもちょっと指摘したと思うんですけれども、予算額が約14万6,000円の減になっています。どのような検討をされてきて、今後どのような検討をされるのかというところを詳しくお尋ねしておきたいと思います。 　以上です。 ◎地域担当課長　 　まず、市民館建てかえの件につきましてお答えさせていただきます。 　今後の市民館の計画なんですけれども、３年間の実施計画でも上げておりますとおり、大箇市民館につきましては、31年度に地質調査、32年度に建設工事、33年度に古い大箇市民館の解体というスケジュールで進めてまいりたいと考えてます。甲陽園市民館のほうが、31年度にアスベスト調査、32年度に設計、33年度に建設工事というような状況で進めていきたいと考えております。 　建設に係る工事は、実施計画の中で１億5,000万円というような金額を提示されております。その範囲で実施するようにというような査定を受けておりますので、その範囲で進めていけるように検討してまいりたいと考えております。合計３億2,781万円の事業費を提示されておりますので、それで実施するようにという形で進めてまいりたいと考えております。 　あと、使用料の収入の減につきましては、使用料の計算に際しまして、予算の時期が10月以降ということになりますので、過去半年分の実績と過年度の数字のその増減率を掛け合わせて、収入につきましては算出させていただいております。31年度予算につきましては収入が下がっておるというような形にはなっておりますけれども、過年度の実績から算出させていただいている数字になっております。 　あと、稼働率向上に向けた取り組みにつきましては、毎年、年に２回、管理運営委員会の運営委員長に集まっていただきまして、これまでの取り組みとか、運営について課題とか疑問に思っておられることなどをその場で話をしていただきながら、よりよい運営につきまして検討していくというような形で取り組んでさせていただいております。 　最後に、市民館の過去３カ年の稼働率なんですけれども、大箇市民館から申し上げさせていただきます。平成27年度15.9％、平成28年度16.8％、平成29年度が18.4％。甲陽園市民館が、平成27年度32％、平成28年度34.2％、平成29年度が33.9％という形になっております。 　市民館の建てかえにつきましては以上となります。 　続きまして、更新計画の策定につきましては、市民館の更新計画という形で策定するという認識は今のところ持っておりません。市民館につきましては、毎年度、予算の範囲内で修繕はさせていただいておりますので、ちょっとそのあたり、その更新計画というのがどういう形になっていくのか、これからになってくるのかなと考えております。 　あと、自治会活動支援について、今回、予算額が前年度に比して減額になっておりますのは、公益活動補償の保険料としまして、前年度の実績等から減額させていただいておりまして、それに伴う予算の減額となっております。 　あと、自治会活動支援について今後どのように進めていくのかというような御質問ですけれども、委員のほうからはこれまでの委員会でもそういった御質問をいただいております。現実的には、自治会の活動自体、やはり加入率も低下しておるというような状況の中で、自治会からはその活動者とか担い手の不足というようなお声も聞いたりしますので、我々としましてもどういう形で活動者とかをふやしていけるのか、今後、その地域づくり、地域コミュニティーを形成していく上でも、自治会に限らず、地域で個別で活動しておられる団体さんなども含めて、その地域づくり、地域をよくしていこうというような話し合いができる場、そういったものをつくっていく必要があるのかなというふうにも考えておりますので、そういったあたりで自治会の支援、ひいては地域コミュニティーづくりということで事業を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎市民局長兼コミュニティ推進部長　 　先ほどの市民館の整備の方針に係る部分で、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。 　市民館につきましては、今、老朽化の進んでいるもので耐震化ができてないものについて整備をしておりますが、先ほど田中主査のほうから今後の施設整備のあり方についての計画の問題の御指摘がありましたが、確かに、今現在というよりは今後の計画なんですけれども、やはり学校施設等も含めて市の公共施設の今後の地域施設のあり方は考えていく必要があると考えております。学校に集約すべきじゃないかという議論もありまして、私たちもそういうものが望ましいと考えております。 　ただ、これから学校の長寿命化の計画も出ていますので、そういうものと、あと、市民館、あるいは公民館、その他の地域にある公共施設の今後のライフサイクルも考えながら、総合的に集約できるものは集約するという形が必要かと思います。ただ、それができるまで耐震化のできないものを放っておくわけにもいきませんので、それとあと、学校の更新にしても80年というサイクルになりますので、今すぐに集約が難しいものもございます。 　ですので、今後、早急にそういう計画も検討していく必要がありますが、当面の間はそういうものに乗らない、近所に集約できる学校がないとかという条件の中で耐震化のできていない古いものから――ただ、必ずしも古いものからという順番になっておりませんで、地域の調整ができる、あるいは代替地があるとか、そういった条件もありますので、そういったものを総合的に勘案しながら、すぐに集約ができないものから手をつけているという状態でございますので、無差別に全部を建てかえていこうということではございません。 　以上でございます。 ○田中正剛　主査　 　どうもありがとうございました。一括ですので、順にいきましょか。 　まず、市民館の件なんですけど、総事業費といいますか、１館当たり大体１億5,000万円、トータルで３億2,000万円の事業ということですので、総額ですので、行政で言うと実施計画の範囲内でされる内容であって、特段、委員会のほうで何か報告するような案件ではないのかなというふうに今感じ取りましたが、今までもいろいろと施策研究テーマ等で委員会で議論をしてきた経緯もありますので、やはり決まる前にこういう報告みたいなものがなかったというのは非常に残念だなというふうに感じております。 　その中で、今の御答弁では、両市民館とも稼働率については少し増加傾向にある中――去年、甲陽園は若干下がっていたんですけども、大箇市民館の場合は20％を割ってますので、今回、平屋になるということで少し階数を減らすということで、これはなるほどだったんです。 　甲陽園市民館に関しては三十数％ですけれども、そのまま建てかえるということなんですが、もう一度質問なんですけれども、建てかえるときに、事業スケジュールを伺ったんですが、先ほども少し出ましたけれども、甲陽園市民館の場合は多分現地建てかえだと――済みません、私は知らなくて申しわけないんですけど、そう思うんですけど、休館する時期というのがある・ないあたりを教えていただきたい。大箇市民館は、先ほど現地建てかえではないような御答弁をいただきましたので、恐らく休館することはないのかなと勝手に思っているんですが、そこも含めて教えていただきたい。
   　それと、それは市民の皆さんには周知されているのかどうかということですね。大規模事業、例えば体育館の建てかえとかになるとかなり丁寧に今進めているんですけども、それに比べると、事業費が少ないからといって若干雑な気がしますので、その辺、市民に対する周知というのはどのように図られているのかというところを再質問しておきたいと思います。 　これ、あくまでも勘違いしてもらったら困るのが、市民館を建てかえるなと言うているんじゃないです。市民館が要らないとも言ってません。むしろ、今建てかえるのであれば、先ほど中尾局長がおっしゃっていただいたとおり、学校と合築できるのが一番なんですけども、多分スケジュール、建てかえの更新時期はほとんどが大幅にずれていると思いますので、学校にはなかなか合築はできないとなったら、次は、市民館を建てかえるときには、例えばほかに古くなっている児童館が近くにないかとか、そういったものをちゃんと確認した上で、その機能をこっちに持ってこられへんかとか、そういう議論が今度は必要だと思ったので、この更新計画も、今回の建てかえについても検討するべきだったんじゃないのかなというふうに思ってまして、今からでももし間に合うのであれば、特に大箇市民館の近くには老朽化した児童館があります。それは保育所と合築されてますので、ここら辺は保育所が足りませんので、その機能を、２階建てのものが恐らく平屋になるのを２階建てのままにしておいて、変な話ですけど、ここに児童館の機能を持ってきて、児童館がそのまま入ることはできないと思うんですけど、機能を持ってきて、例えばここで子育てひろばができるとか、まずそういうスペースを持ってきて、今ある近所の児童館、保育所の定員をふやせるんじゃないかというところの議論をちゃんとされたのかどうか、実現できないのかどうかというところをお尋ねしておきたいと思います。 　再質問、以上です。 ◎地域担当課長　 　済みません。先ほどの答弁の中で局長のほうからも申し上げましたけれども、今回建てかえさせていただく館につきましては、未耐震の館を順次建てかえという形で考えております。未耐震の施設ですので、利用される方の安全面の向上というような面もございまして、一応、市内には未耐震の館が７館ほど市民館ではございます。そういった未耐震の施設につきましては、今後、順次建てかえていきたいというような考えも持っておりますけれども、いろいろな条件等が合わずに構想自体が進められないというような場所もございますけれども、この大箇市民館と甲陽園市民館につきましては一定可能かなということで、今回、予算を上げさせていただいた次第でございます。 　設置場所、どこに建設するのかということなんですけれども、大箇市民館につきましては、今、一定、津門綾羽町の市住跡地をちょっと考えております。甲陽園市民館につきましては、まだこれからになるんですけれども、これにつきましても大池にございました市住跡地を主として考えていきたいというふうに考えております。 　二つ目の複合化についての御質問なんですけれども、津門につきましては、確かに委員おっしゃるように、近隣に津門保育所、津門児童館という施設はありますけれども、今回、建てかえに当たってはその床面積等をスケールダウンさせていくというような形の中で、こども支援局のほうとは、建てかえに当たっての複合化という話自体、きちっとしておらないのが状況ではございます。 　以上でございます。 ○田中正剛　主査　 　ありがとうございます。率直にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　今からもし間に合う――間に合わせていただきたいんですけど――のであれば、ぜひとも機能強化の観点もそうですし、あと、どうしても市民館の場合は地域活動を一生懸命やってはる、どちらかというと年配の方がよく使われるというイメージがあって、ここに例えば子育て世代が集まるような、子育てひろばであったり、そういったものが開ける専用――専用とまでは言いませんけれども、優先スペースみたいなのがあってそういう事業ができるようになれば、より市民の交流の幅も広がると思うんですよ。そういう意味でも機能が強化されるのかなというふうに思いますので、せっかく費用をかけて建てかえるのであれば、しかも移転ですよね。移転ですので、その移転地のほうへ、建てかえるのであればその機能強化について改めて少し検討していただきたいなということを、これはもう要望にかえておきます。 　もう一つなんですけど、これは、事業計画等々、ほかにもいろいろ聞きたいことがありますけど、きょうはもう時間もありますのでやめますけども、例えば、今どちらも移転されるんですよね。それ、全然知りません、私は少なくとも。周知も図られてないと思います。その移転した後の跡地の活用をどうするんですかということも全然知らされてませんし、今まだ全く決まってもいないんじゃないのかなと思ったりもしてます。売却なのか、それとも何かほかに使う考えがあるのかというのもまだわかりません。なので、説明が余りにも不足してますので、もう少し丁寧に説明していただきたいなということも要望しておきたいと思います。 　あと、稼働率の向上についても、これもどんな検討をしたんですかという話の中では具体的な話はありませんでしたので、市民に身近な施設、よく行く施設になってないのかなというふうにも思いますので、その辺の検討ももう少し具体的にしていただいたほうがいいのかなというふうに思いました。 　あと、自治会活動の支援についても、14万円の減額はわずかですけれども、今伺ったら、前年度実績、保険料が下がっている、つまり加入されている方が減っているのかなというふうに思うんですけれども、どんどん担い手が減ってくることももう想定されていることでして、今から個別で活動している人たちと話し合いの場を設けるというのも、新年度それで終わりますみたいな話になったら遅過ぎますので、ちょっとピッチを上げていただいて、具体的にどんな支援が必要なのかというのは少なくとも新年度中にはもう整理をつけていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○一色風子　副主査　 　主査の職務をお返しします。 ◎市民第１課長　 　先ほど、一色副主査からの御質問の際に、臨時職員以外でマイナンバーカードの発行・交付に従事している職員数ということだったんですけれども、係長が２名と職員が７名、あと嘱託職員が２名の11名という体制でしております。 　以上です――済みません、失礼いたしました。本庁のマイナンバーの担当として従事しております。 ○一色風子　副主査　 　支所もほかにいるということでいいですか。 ◎市民第１課長　 　支所の職員自体は、正規職員は存在はしているんですけれども、発行に関係しているのは主に臨時職員で、支所は兼務というような形でかかわっていると思います。 ○一色風子　副主査　 　ありがとうございます。 　以上です。 ○田中正剛　主査　 　では、ここで休憩をいたします。 　再開は、午後１時35分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（午後０時36分休憩） 　　　　　　　　　　（午後１時35分再開） ○田中正剛　主査　 　再開いたします。 　ほかにありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　なお、議案第611号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後日一括して行います。 　次に、議案第612号平成31年度西宮市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 　当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はありませんか。 ◆佐藤みち子　委員　 　全般について一問一答で質問させていただきます。条例のときに大分質問したので、そのときに質問できなかった部分だけ質問させていただきます。 　賦課限度額が上がります。今、医療、後期、介護、合わせて93万円ですが、それが年間96万円に上がります。議員は全員96万円に上がります。それは所得で言うと約900万円ぐらいの１割を超えるという多額の保険料になっています。40歳から64歳の人は、それに国民年金も払わないといけないので、その二つを合わせると100万円を超えるというような額になるんですけど、賦課限度額が上がることによってそれより下の中間の人たちの保険料が下がるという若干のメリットがあるようなんですけど、この限度額いっぱいの96万円に上がる世帯の一番最低の所得の数字を教えてもらってよろしいですか。 ◎国民健康保険課長　 　国民健康保険料の賦課限度額につきましては、医療保険制度では保険料の負担は負担能力に応じたものであるということが必要で、受益との関連において一定の限度額を設けることとされております。 　こちらのほうなんですけれども、所得につきましては、その世帯構成に応じましても限度額に達する所得というのが異なってきますので、賦課限度額を超える世帯数ということであればこちらのほうでお答えさせていただけるんですけど、済みません、その限度額を超える所得が幾らかということになりますと、世帯構成に伴いまして、世帯の人数が多ければ所得が若干少なくても限度額に達する世帯もございますので、一概にはお答えすることができません。 　以上でございます。 ○田中正剛　主査　 　今の質問は最低の額やから、その世帯構成とかも鑑みて最低の額というのは出るんじゃないですか。出ないですか。今の実績の中で最も低い方という言い方はできないですか。 ◎市民局長兼コミュニティ推進部長　 　世帯人数とか…… ○田中正剛　主査　 　いや、だから、人数も、例えばその人数が何人でもいいので。 ◎国民健康保険課長　 　済みません。一概にやはり言えないんですけれども、基準総所得――総所得から33万円引いた金額が700万円で４人世帯、これは介護保険のお２人を含んだ４人世帯であれば限度額に達するということになっております。このように、ちょっとそれぞの御所得、それから世帯構成に応じて限度額に達する世帯というのがさまざまございますので。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　今おっしゃっていただいたのが、前に条例のときの資料でいただいたモデルケースの丸４の世帯主、妻、子２人の４人世帯、夫婦40歳から64歳で基準総所得700万円という人が96万円になりますという数字ですよね。 ◎国民健康保険課長　 　はい、そうでございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　所得500万円ぐらいでその96万円に達するような市があるというふうにちらっとお聞きしたんですけど、西宮市の96万円に達する所得というのは、この700万円というのが一番下の数字なのか。その世帯構成によって違うと言わはったので、その世帯構成も含めると、その96万円に達するものの一番最小の数字というのを教えてほしい。それ、出えへんの。 ◎市民局長兼コミュニティ推進部長　 　国保は、所得に応じて決まる所得割と、それから、個人ごとにかかる均等割と世帯の平等割を足します。平等割は一定です。でも、所得だけでなくて、所得は低くても、例えば10人とか世帯の人数がふえればふえるほど──言うなれば、所得だけで決まらないですし、例えば所得も全ての所得を足していきますので、そういう意味では人数と所得額によって保険料って一律で決まるわけではありませんので、そういう複合的な保険料ですので。ですから、条件をそろえて何人世帯で所得が１人でとか、年齢も40歳までとか、そういうふうに限定していかないと決まっていかないものなんですよ。ですので、一概に所得が最低という──例えば500万円で超えるという場合も、西宮市でも扶養人数が多ければ500万円以下でもなる場合も理論的にはあり得ます。ですので、国保の算定は所得イコール保険料にならないということでありますので、御理解いただきたい。 ◆佐藤みち子　委員　 　その算定方法で、例えば、夫、妻がいて、子供がようけいたら均等割がいっぱいかかりますよね。それも全部総額で含めても出えへんのですかね。出えへんの。700万円で96万円に達する、ここだけちょっと理解しておきますわ。 　96万円になるんですけど、国のこの賦課限度額のそもそもの考え方はどんな考え方をしているのか、それをお聞きしたいと思います。 ◎国民健康保険課長　 　厚労省は、国民健康保険料の賦課限度額につきまして、医療費の増嵩が続く中で高所得者にも応分の負担を求めて、負担が重いと言われる中間所得層に配慮するために、この限度超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げる運用上のルールを適用しているとされております。それによりまして、平成31年度につきましては基礎賦課分で３万円を引き上げまして、ルールとしてはこういうようなものでございます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　国の考え方としては、国保全体の中の限度額いっぱいいっぱいの人を、その全体の中の大体1.5％にしようかというのが国の考え方であって、現在、西宮の国保で96万円に達する世帯っていうのがどれだけいるのか、それはわかりますか。 ◎国民健康保険課長　 　平成31年度分といいますのは平成30年度分の所得を見るんですけれども、現在まだこちらのほうが決定しておりませんので、平成30年度の保険料の本算定後、平成30年６月１日時点でのお答えしかできないんですけれども、こちらのほうで申し上げますと、基礎賦課分ですね、いわゆる医療分で1,280世帯おられまして2.15％でございます。あと、後期分は1,503世帯で2.53％、介護分が730世帯で2.87％でございます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　ということは、これがイコール国の示す数字に当てはまるのかどうかわかりませんけど、西宮の場合は若干離れているような感じがするんですけど、この賦課限度額、31年度で96万円まで上がるんですけど、今後の推移とかいうのはどんなふうになるんでしょうか。 ◎国民健康保険課長　 　国は、先ほど申し上げましたように、1.5％に近づくように段階的に引き上げる運用上のルールを適用しているとされておりまして、現在では、先ほど私が申し上げたのは平成30年度ですので93万円が限度額の数字にはなるんですけれども、国のほうでは96万円に引き上げたことによりまして、いわゆる医療分のほうの限度額の世帯が1.99％になると見込んでおります。ですので、1.5％に近づけるとしておりますので、こちらのほうは、また国のほうで改正があるものかと考えております。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　今、国民健康保険料が高いというのが全国的にすごい問題になっていて、知事会とか市長会でももっと公費投入してよというふうなことを国に要求してはるんですけど、なかなか国がそれに応じてくれへんのですけど。例えば、私たちの月額報酬がもし協会けんぽならば月額４万円ほどなんですね。だから、31年度だったら月額９万6,000円に上がりますけど、協会けんぽならほぼ半分ぐらいで済むと。協会けんぽには、自分の負担分と事業主負担分があるのでこの額になるんですけど、国民健康保険はその事業主負担がないので、制度発足のときに、その事業主負担がない分、国が公費をたくさん投入せなあかんと言いながら、どんどん、どんどん削ってきて、今、都道府県化になって3,400億円を投入しているけれども、結果はこのような数字になっているということでは、全国知事会とかが要望しているように、１兆円のお金を入れて均等割、平等割をなくして、協会けんぽ並みの保険料にすることが早急に求められているなというふうに思いますが、これは市に言うても詮ないことなんですけど、市のほうからも市長のほうからも国に対して要望していただきたいなというふうに思います。 　もう一つが減免の問題です。 　今、市は７億円を繰り入れています。１億円については減免に使っています。それは特別減免に使いますよということですよね。６億円については保険料の抑制に使っていますと。31年度は、基金からも７億円入れて伸び率を3.7％に抑えますということなんですけど、国に対して１兆円を投入してくれという要求をしているけれども、なかなかそれがかなえられないと。やっぱり市でできるところで何とかせないかんと。市には減免制度が幾つかあって、それは他市よりもやってますよということなんですけど、さらに私たちは踏み込んで、均等割というのは生まれた赤ちゃんにまでかかる、収入のない子供にまでかかると。協会けんぽは所得だけで保険料が決まるのに、国保には平等割、均等割がついている、これが過酷な制度になっている、せめて子供だけでも減免してほしいと。本来なら子供の分、全部減免してほしいんですけど、最初はやっぱり18歳未満の第３子だけでも減免してほしいという要求をずっと上げているんです。例えば特別減免で１億円入れてます。この特別減免というのを一番直近の数字でどれぐらい使ったのか、わかれば教えてください。 ◎国民健康保険課長　 　平成29年度の決算額で申し上げますと、減免額で約3,900万円でございます。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　１億円のうちの3,900万円使いましたよということで、国保会計も全部同じになっているんですけど、理論的に考えたら2,500万円でできるので、この残りのお金を使えば第３子の18歳未満の減免はできるやないかというのが私たちの主張です。 　この子供の減免を何らかの形でやっている自治体は、やっぱり今25ぐらいにふえているんですけど、今回、岩手県の宮古市が子供の全部減免をするということになったんですけど、この国民健康保険は所得の１割を超えて14％とか15％ぐらいになっていると。私たち議員を引き合いに出したら悪いんですけど、議員もその所得の１割を超えていると。協会けんぽだと所得の５％、６％の割合の保険料なんですよね。倍ほど違うので、そこは、国は国でやってもらわないといかんけど、それを待っていてもなかなか進まへんので、やっぱり自治体は自治体でできることを積極的にやってもらいたいと。 　減免やってますわ、都道府県化になって全県一律の減免制度に統一していくのに、新たなものをつくるのはいかがなものかというふうな答弁なんですけど、そうではなくて、この国保の減免についてはやれる範囲でやれるところから積極的に検討していただきたい、18歳未満の第３子の保険料の減免を来年度中にでもぜひ実現していただきたいということを要望して、質疑を終わります。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　保険者努力支援分について、まずこの事業内容を教えてほしいんですけども。 ◎国民健康保険課長　 　保険者努力支援制度といいますのは、保険者として医療費適正化などの取り組みを行う市町村や都道府県に対しまして交付金を交付する制度ということになっております。具体的な内容につきましては、例えば特定健診の受診率であったりとか、重症化予防の取り組み、それから収納率の向上であったりとか、データヘルス計画の取り組みなど幾つか指標がありまして、これは毎年度、国においてその評価については、この指標については見直しがされているところです。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　
   　例えば、今おっしゃったように、特定健診の受診者という取り組みで、受診者の数によって交付されるお金が変わってくるということですかね。 ◎国民健康保険課長　 　平成30年度の実施分で申し上げますと、例えば特定健診の受診率が60％に達しているかとか、そういった項目が四つぐらいございまして、それぞれ得点がございます。当てはまっているところで点数が加点されて、合計点数で交付金がもらえるということになっております。 ◆松山かつのり　委員　 　わかりました。 　これが今１億2,500万円ほど入金されて歳入であるんですけども、これは市としては目標に達した数の入金ということでいいんですかね、そういったさまざまな目標に対して。 ◎国民健康保険課長　 　この数字につきましては、県からの通知による数字でございまして、県のほうでも実績になってからの数字になっているかと思います。いろんな指標がございますので、保健事業に関する取り組みなども国から求められているところは多いですので、優先順位をつけてこちらも事業を行っているということになっております。ただ、こちらがやっていると思いましても、国が認めてくれたものがその点数としての交付金ということになりますので、その点数が高いかどうかという、そこまで――まだ始まったところの制度でございますので、まだまだこれから保健事業というのはいろんな展開があるかと思っております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　本市の特定健診の受診率って、今、幾らですか。 ◎国民健康保険課長　 　平成29年度の実績報告です。これは県のほうが平成30年の11月ごろに出したものなんですけれども、これによりますと36.3％でございます。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　市の目標というのはあるんですか。 ◎国民健康保険課長　 　国におきましては、第２期の特定健康診査の実施計画期間ということで、目標値を60％と国はされております。本市におきましても、この目標値である60％を目指しているところでございます。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　これは特定健診で、これに特化して申しわけないですけど、60％の目標に達する施策というのはこの支援分で賄っていると思うんですが、具体的な何か取り組みはされているんですか。 ◎国民健康保険課長　 　特定健康診査というのは実施しているんですけれども、例えば未受診者への対策、どのように未受診者に勧奨していくかということで、保険料納付のご案内のコールセンターなども活用しまして、一定期間にはなるんですけれども、受診率向上のためにコールセンターから受診勧奨のお電話をさせていただいたりとか、あと、国民健康保険には入っておられるんですけれども、職場の事業主健診を受けておられる方もありますので、そういった方に健診を受けていただいたデータを提供していただいて、その分も受診率には加算することができますので、そういった取り組みを行っております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　意見、要望で終わりますけど、最近、タレントが舌がんで緊急に入院されたということで、ステージⅣということもクローズアップされていますので、しっかりこの辺、目標を達成していただけるように要望して、終わります。 　以上です。 ○田中正剛　主査　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　本件に御意見はございませんか。 ◆佐藤みち子　委員　 　日本共産党西宮市会議員団は、議案第612号については反対をいたします。 　都道府県化になって２年目なんですけど、伸び率を3.7％に抑えたとはいえ、値上がりになりますので、反対をいたします。 ○田中正剛　主査　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　主査　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第612号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○田中正剛　主査　 　挙手多数と認めます。したがって、議案第612号は承認することに決まりました。 　次に、議案第618号平成31年度西宮市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。 　当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はございませんか。 ◆松山かつのり　委員　 　後期高齢者医療事務経費ということで、「新元号への対応のためのシステム改修業務完了による」という事業があります。国民健康保険というのはこういった新元号に対応する予算というのは見当たらなかったので、これは後期高齢者だけがこれに対応しなければいけないという内容でよかったんでしょうか。 ◎高齢者医療保険課長　 　ほかのところもシステムの変更等は必要だと思うんですけれども、高齢者医療保険制度というのは平成20年度から始まっておりまして、したがいまして、昭和から平成への新元号対応についてのプログラム変更というのを経験しておりませんでしたので、システム課と対応を検討してきましたが、思いのほか改正するところが多いということで、30年度にてプログラム変更の対応を行いました。その業務が完了しましたので、平成31年度は予算では386万9,000円減額となっております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　市民局所管のシステム改修というのは、この後期高齢者以外にあるんでしょうか。それだけ教えてください。 ◎市民総務課長　 　元号の改正というのは、市民部のシステムでありますとか、国民健康保険のシステムでありますとか、それぞれ必要なんですけれども、先ほど御答弁させていただきましたとおり、ほかのシステムにつきましては昭和から平成への和暦の改元、もしくはオープン化でありますとか大規模改修等を今まで法改正等で経ておりますので、そのときにその和暦の改元等の影響ができるだけ少なくなるような改修というのをもう既に済ましております。ですので、31年度の通常の保守管理の運営経費の中で対応可能ということになっております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　結構です。 ◆佐藤みち子　委員　 　後期高齢者医療保険に、低所得者に保険料を軽減する特例措置がついているんですけど、これが廃止をされていくということで、今９割軽減、8.5割軽減とあるんですけど、これが廃止されていくということなので、これがどうなっていくのか、このことについて説明してください。 ◎高齢者医療保険課長　 　今、低所得者に対する保険料軽減ということなんですけれども、保険料の均等割ですけれども、現行、９割軽減の方と8.5割軽減の方、５割軽減の方、２割軽減の方がおられます。本来は７割軽減と５割軽減と２割軽減でございます。その７割軽減のところに国のほうが予算措置をしまして、９割軽減と8.5割軽減という形になってございます。 　この９割軽減につきまして、国のほうの予算措置が一応終わるということでございまして、平成31年度、２割軽減は10月以降終わるということになりますので、８割軽減になります。９割軽減が８割軽減になります。現行8.5割軽減の方は、31年度は一応まだ予算措置がそのまま続きますので、8.5割軽減という形になります。９割軽減の方は、32年度は７割軽減という形になります。そして、8.5割軽減の方は、32年度は10月以降また軽減が、国の予算措置が終わりますので、7.75割軽減という形になります。そして、33年度には8.5割軽減の方も７割軽減というふうに変更されるというふうに聞いております。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　それぞれの額がどうなるか、保険料の額で答えてもらってよろしいですか。 ○田中正剛　主査　 　すぐ出そうにないですか。ちょっと時間があったほうがいいですか。 ◎高齢者医療保険課長　 　ちょっと時間がかかります。申しわけございません。 ○田中正剛　主査　 　佐藤委員、どうしましょうか、すぐ出ないんですけど。 ◆佐藤みち子　委員　 　私から言いましょうか。今、均等割４万8,850円ですよね。これが、今９割軽減がかかってますから本人の負担は4,885円で、それが８割になると9,770円で、７割になると１万4,655円と３倍の値上げになるんですけど、これはすごい値上げやなと思うんですけど、本来の７割、５割、２割の軽減だけになって、もう特例措置は廃止をされるということで、高齢者の人にとっては、年金は多分上がらへんと思うんやけど、この保険料の負担だけがふえていくということと、あと、消費税が上がるということでは、もうとても生活が大変になってくるんですけど、例えばこの保険料を滞納したとしたらどのようなことになりますか。 ◎高齢者医療保険課長　 　滞納の理由が諸事情あるとは思うんですけれども、ちゃんとお支払いいただいている方との公平性の観点から、最終的には法的処分も免れないのかなという形になりますが、ただ、全額は一気に払えないという方もおられますけれども、分納という形で少なく金額を設定すればお支払いいただけるということもありますので、そういった対応はさせていただいております。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　保険証の取り上げは、後期高齢の場合はないわけですよね。 ◎高齢者医療保険課長　 　国保で言うところの資格証ですけれども、そういうのは厚生労働省の方針によりせずに、いわゆる短期証――３カ月証とか６カ月証、そういうふうなものはございますけれども、資格証というのはございません。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　もう一つ、窓口で払う医療費なんですけど、今、75歳以上の人は原則１割で、現役所得並みの所得の人は３割ですよね。これを例えば今言われているのが、参議院選挙が終わった後には、今の１割を２割に引き上げようかというふうな話がちらちらと出てきているんですけれども、このことについては何か示されてますか。 ◎高齢者医療保険課長　 　厚生労働省の正確な分科会の名前はちょっと失念しておりますけれども、その中で現在１割負担の方を２割というふうな議論はなされているようですが、詳しい内容につきまして、私どものほうには何も知らせがありませんので、詳しい現状はわかりません。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　全国後期高齢者医療広域連合協議会では、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から、２割負担にするな、現状維持とすることを国に要望しているということなので、これだけは絶対に兵庫県の広域連合のほうでも意見を上げていただいて、この原則１割というのを守っていただきたいというふうに思います。 　以上、質疑を終わります。 ○田中正剛　主査　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　主査　 　なければ、質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。
   　本件に御意見はありませんか。 ◆佐藤みち子　委員　 　日本共産党西宮市会議員団は、議案第618号については、今質疑を行いましたが、反対をいたします。 ○田中正剛　主査　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田中正剛　主査　 　なければ、討論を打ち切ります。 　これより採決に入ります。 　議案第618号は、これを承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　（賛成者挙手） ○田中正剛　主査　 　挙手多数と認めます。したがって、議案第618号は承認することに決まりました。 　ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○田中正剛　主査　 　この際、当局に申し上げます。 　説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をよろしくお願いいたします。 　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権が認められております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認められておりますので、御承知おきください。 　次に、環境局所管予算の概要について説明がございます。 ◎環境局長　 　それでは、平成31年度環境局所管の当初予算の概要及び主な施策、事業等について御説明させていただきます。 　さきに提出させていただきました資料、平成31年度予算関係資料（環境局）もあわせて御参照いただきますようお願いいたします。 　なお、予算額につきましては百万円単位で御説明をさせていただきます。 　まず、資料を見ていただきますと、環境局所管の平成31年度当初予算の集計でございます。資料の１ページに全体の集計表を添付しております。歳出は、一般会計の合計69億5,300万円で、前年度に比べまして8,200万円、1.2％の減でございます。このうち消費的経費につきましては67億4,300万円、前年度に比べまして3,900万円、0.6％の減でございます。主な要因といたしましては、東部総合処理センターの管理運営事業経費で修繕の減など、運営業務受託者の計画に基づく委託料の減でございます。 　投資的経費につきましては、２億1,000万円で、前年度に比べまして4,200万円、16.8％の減でございます。主な要因といたしまして、環境事業部の清掃庁舎改修事業で、30年度は中長期修繕計画に基づく空調設備更新工事やボイラー設備更新工事を実施いたしましたが、31年度は受変電設備の更新工事を行うこととしており、その工事内容の違いによるものでございます。 　続きまして歳入でございますが、環境局所管分の一般会計収入が、表の２行目でございます。14億6,100万円で、前年度に比べまして1,900万円の減となっております。減となった主な理由でございますが、白水峡公園墓地におきまして、30年度は129区画、31年度は70区画の販売を予定しており、その販売区画数の違いによるものでございます。 　次に、具体的な事業でございます。11ページのほうをお願いいたします。 　まず、投資的事業でございます。主なものといたしまして、環境衛生課・管財課庁舎施設改修事業では、受変電設備の改修を行います。環境測定機器整備事業におきましては、計画的に測定機器の更新を実施し、31年度は一酸化炭素計など計４台の更新を行います。続きまして、満池谷火葬場設備改修事業では、今後５年間で炉の全面改修を行います。墓地施設改修事業におきましては、29年度から満池谷墓地北側ののり面安全対策工事を実施しておりますが、31年度で最終年度となっております。 　次に、清掃庁舎改修事業では、環境事業部庁舎の受変電設備の改修工事を行い、じんかい収集等車両整備事業につきましては、耐用年数を経過いたしましたじんかい車両等の更新を順次行ってまいります。 　続きまして、西部工場解体整備事業では、平成24年度に稼働を停止いたしました西部工場の解体に向けて各種調査業務などを実施し、白水峡公園墓地建設事業におきましては、合葬式墓地の計画を変更し、本市にふさわしい規模・内容となるよう基本設計を行います。 　最後に、そのほかの事業内容の変更があった主なものでございます。まず３ページをお願いいたします。 　ごみ減量等推進事業経費では、家庭用生ごみ処理機等購入費補助金につきまして、利用が低迷いたしておりますので、30年度をもちまして廃止し、今後はフードドライブ関連の啓発のための啓発用品の購入や、ポスターなどを製作いたしまして啓発に力を入れてまいります。 　続きまして、４ページをお願いいたします。 　じんかい収集事業経費では、現在直営収集地域のうち大型じんかい車による収集を行っている大型集合住宅の収集業務につきまして、委託の拡大を実施いたします。このことにより、直営と委託の比率が35対65から26対74となります。 　以上が、平成31年度の環境局の当初予算案及び主な施策、事業等の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○田中正剛　主査　 　予算概要の説明は終わりました。 　議案第611号平成31年度西宮市一般会計予算のうち環境局分を議題といたします。 　当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。 　本件に御質疑はございませんか。 ◆菅野雅一　委員　 　５点について一問一答で質問します。 　まず、打ち上げ花火の全面禁止について、にこやか収集について、３点目、ごみ意識高揚啓発事業について、４点目、不法投棄対策事業について、５点目、カラス被害の対策についてお伺いします。 　１点目、事務事業評価シート232ページの環境保全事業に関連して、快適な市民生活の確保に関する条例について伺います。 　条例を改定して、昨年７月から甲子園浜などの指定地区について打ち上げ花火を全面禁止にしました。その効果や周知などの取り組み、改善・修正すべき点について聞かせてください。よろしくお願いします。 ◎環境学習都市推進課長　 　花火につきましては、快適な市民生活の確保に関する条例により、これまで、午後10時から午前６時までの間、公共の場所での迷惑花火――これは、打ち上げる、飛翔する、回転する、爆発音が出るなどの花火でございますが、それは禁止されておりました。29年の条例改正によりまして、平成30年７月１日より海岸部の公園が花火禁止重点区域に指定されました。具体的には、海岸部の公園であります甲子園浜海浜公園、御前浜公園及び西宮浜総合公園を指定しております。 　こちらなんですけれども、公園の管理ということで、土木局のほうに予算は30年度より移管されております。実施内容につきましては、市政ニュースの６月25日号、これは夏休み前になるんですけれども、そちらで周知、ホームページでも周知というふうにしておりまして、現地には啓発看板、啓発ポスターを学校、量販店、コンビニに配布しております。夏休み期間中のパトロールを午後７時30分から午前３時ということで、大体夏休みの50日強の期間において行っております。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　打ち上げ花火の打ち上げ状況みたいなのは把握されていますか。 ◎環境学習都市推進課長　 　29年度の実績しかわからないんですけれども、条例上の禁止花火は661件ということで報告が上がっております。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　じゃあ、条例施行後、この地区指定後の状況についてもまた把握してください。よろしくお願いします。 　１点目は以上です。 　２点目、事務事業評価シート276ページ、じんかい収集事業に関連して、にこやか収集について伺います。 　高齢者、障害者のためのにこやか収集の現状について聞かせてください。毎年件数がふえていますが、その要因は何ですか。今後も件数がふえる場合、どのような体制で臨む方針ですか、お聞かせください。 ◎美化第１課長　 　先ほどの委員の方からの御質問ですが、にこやか収集につきましては、通常の定日収集時に合わせて実施しておりますが、一番の要因としまして、やはり高齢化ということが実績として上がっております。また、実際に収集する際の問題点としまして、先ほども説明いたしました定日収集というところで、通常の定日収集業務の中でやっておるということですので、収集時間のおくれ等が生じているという問題点があります。その場合、今後の検討としましては、やはりにこやか収集は、毎年件数もふえてございますので、専属車両等、現員現用の中で検討していく必要があると考えております。 ◆菅野雅一　委員　 　ありがとうございました。 　３点目の質問に移ります。 　シート298ページ、ごみ意識高揚啓発事業について伺います。 　リサイクルプラザの活用状況はどうなっていますか。ここの活用促進策は考えておられますか。西部、東部の両処理センターの施設見学の受け入れ体制はどうなっていますか。見学コースや見学時間、案内スタッフについて聞かせてください。ごみ処理についての市民の理解を深めるためにも見学者をふやすべきだと考えますが、市の考えを聞かせてください。 ◎施設操作課長　 　まず、ごみ意識高揚啓発事業のうち、リサイクルプラザの活用状況について御報告させていただきます。 　リサイクルプラザの活用状況につきましては、平成29年度実績で、来場者数が４万5,488名、また、工房利用者数が4,297名、展示ごみの再利用個数が１万7,986となっております。また、その他に、いきいきごみ展であるとか出張いきいきごみ展を、市内５カ所の支所や公民館で開催もしております。 　続きまして、活用促進策としましては、新規のイベントを開催しまして、市のホームページや市政ニュースなど市内部の媒体を活用し、ＰＲしております。 　以上でございます。 ◎施設管理課長　 　施設見学の体制についての御質問にお答えいたします。 　市民のごみ処理に関する知識と理解を深めるために、おおむね10人以上の各種団体の申し込みを受けて、西部総合処理センター及び東部総合処理センターの施設見学会を実施しております。平成29年度の実績でございますが、市内小学校の社会見学が40校、他市の議会関係者や自治体職員の視察などを合わせまして延べ4,939名でございました。平成30年度は２月末現在で4,720名ということで、ほぼ前年並みという状況となっております。 　案内は、施設を、焼却施設、破砕選別施設、リサイクルプラザを全１時間から１時間半かけて回るコースを組んでおりまして、職員が交代で対応しております。主に小学校の見学会が主流でございますので、４月、５月に集中するという流れで体制を組んでおるところでございます。 　今後、見学者をふやすべきではないかということに対してでございますけれども、対応するマンパワーの問題もございますけれども、私どもといたしましては、対応できる限りしっかりと受け入れてまいりたいというふうには考えております。かつ、過去も、小学校長会等で宣伝といいますか案内といいますか、そういうこともさせていただいたこともございますので、今後ともしっかりと前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆菅野雅一　委員　 　ありがとうございます。 　４点目の質問に移ります。 　事務事業評価シート280ページ、不法投棄対策事業について伺います。 　平成29年度の処理件数は前年度比微増ですが、その内容はどうなっていますか。悪質化していますか。警察との連携や告発などはどうしていますか。お答えください。 ◎美化第２課長　 　まず、シート280ページの件数についてですが、その内容といたしましては、特異なものが特定しておらず、この件数は事業部内での件数というところで、市全体といたしまして処分件数がございます。平成29年度は1,296件という数字になっておりまして、平成30年度、今年度の１月現在ですけれども、1,065件となっております。昨年同期に比べますと44件減しておりまして、全体としましては減少傾向にあるというところでございます。 　そして、悪質化についてでございますけれども、業者による多量な周辺の環境に及ぼすような事例等は聞いてはおりません。また、警察との連携、告発についてということですけれども、警察への通報は市民あるいはパトロールにより通報いたしまして、不法投棄者の所有物や何か特定できるような可能性がある場合には警察に情報提供しております。また、不法投棄防止協議会を年２回開催しておりまして、その中で西宮警察のほうから事例報告、検挙例等をいただいております。 　ちなみに、内容のほうはプライバシーの観点で申し上げることはできないんですけれども、件数といたしまして、29年は51件、警察のほうに通報があり、22件の検挙、30年度、上半期ですけれども、30件の通報があり、14件検挙しているというふうなところで報告を受けております。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　５点目の質問に移ります。 　事務事業評価シート268ページ、ごみ減量等推進事業に関連して、カラス被害の対策について伺います。 　ことしも間もなくカラスの繁殖期を迎え、まちじゅうにカラスがあふれます。ことしの対策について聞かせてください。 ◎美化企画課長　 　現在、本市では、ごみステーションにおけるカラス被害防止対策としまして、平成23年度より、燃やすごみの午前中収集、また被害多発地域における被害防止対策チラシのポスティング、正しいネットの使用方法やごみ出しマナーの遵守等の周知啓発、また、カラスの餌となります生ごみの減量等の具体的な対策についての助言指導等を行ってきております。 　そのほか、我々環境事業部のほうでなくて農政課のほうが主にやっていることなんですけれども、カラスの繁殖期である４月から７月にかけて、人を攻撃してくるカラスの巣の撤去であるとか、タカによる追い払いをされているということもお聞きしております。 　また、平成28年度にはごみステーションにおけるカラス被害実態調査も行いましたけれども、その当時の被害状況の結果では、被害が確認されたステーション数は全体のうち約５％で、さらに、その５％のうち約93％のごみステーションでは、カラスよけネットを使用しているにもかかわらず被害に遭っているというような状況を把握・確認しております。 　被害を防止するためには、正しいネットの使用方法であったりごみ出しマナーの遵守など、市民一人一人の意識を高めていくことが大変重要であり、市民一人一人の積極的な協力が不可欠であるというふうに考えております。今後、引き続き、ホームページや市政ニュース等を通じて市民への啓発に努めるとともに、他の自治体における取り組み事例について調査研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆菅野雅一　委員　 　以上です。
   　どうもありがとうございました。 ◆よつや薫　委員　 　先ほどの菅野委員のカラス対策のこともお聞きしようと思っていたんですが、それは一つだけ聞きます。あと、一括して、もう一つは、これは資料の中の主な増減理由の２ページ、環境総務費の一般事務経費の中で、エネルギー政策推進のための先進市視察に係る旅費の増という、この増額分がこの視察旅費なのかなと思うんですけれども、その予定されている内容、それが一つの質問です。 　もう一つは、先ほどのカラス対策に関連して、ごみステーションの──ほとんど答えてはるので聞くことがほとんどなくなったんですけども、カラス被害というか、そのごみステーションを荒らしている件数がどのように――ここ３年ぐらいの数字、わかりますか。それはわからないですか。わかる範囲で、今現在どれぐらいかと。先ほど全体の５％と言うてはりましたかね。その実数がそれほど増減がなかったら、そういうお答えでも結構ですし。 　以上です。 ◎環境総務課長　 　先ほどの一般事務経費の旅費の件についてお答えさせていただきます。 　まず、エネルギー施策推進のための先進市視察に係る旅費といたしまして、本市にとってふさわしいエネルギー施策は何か、また、他市から取り入れられるような施策がないかというところを先進市の事例を調査研究するために、今のところ、検討としましては、横浜市あるいは柏市あたりを想定いたしまして、４名分で１泊の旅費を計上しております。 　例えば横浜市なんかですと、環境モデル都市あるいは環境未来都市となっております。つい先日ですけれども、再生可能エネルギーで発電した電力の供給を受けるための連携協定というのを東北地方の12市町村と結んだりしているような事例もございます。こういったところ、あるいは柏市なんかでも、環境未来都市でスマートシティーの先駆けとなっているところですので、こういったところでうちの西宮市で取り入れられるような施策がないかどうかというところを調査研究に行きたいというふうに考えております。 　以上です。 ◎美化企画課長　 　カラス被害の部分なんですけれども、先ほどお答えさせていただいた平成28年度の調査時点では、全体のうち約５％ほどが被害に遭っていたということなんですけれども、今、西宮市内のごみステーションが約１万5,600ぐらいあります。単純にそのうちの５％ですと、ざっくり800カ所ぐらいで被害が確認できたというような状況になってます。 　その後、29、30年度はその調査自体を実施しておりませんので、それぞれの被害が確認できた箇所の数字は残念ながら持ち合わせてはおりません。 　あと、これはもう感覚的になってしまうのかもしれませんけれども、今年度、平成30年度は、西宮市だけに限らないのかもしれないですけど、何かカラス被害がたくさん発生しているようなことは感じてはおります。 　今年度、市民の方から、例えば電話、市民の声等でカラスの被害を何とかしてほしいとかというような相談が美化企画課のほうに寄せられた件数としては、２月末時点で84件というふうに担当者からは報告を受けております。ただ、昨年度が何件だったとか、その前の年が何件だった、そこの数は残念ながらちょっとカウントできておりませんので、去年と比べて実際ふえているのか減っているのかというような、その分析はできてはおりません。今後、また全市での被害調査というものも実施していきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆よつや薫　委員　 　ありがとうございます。 　私も、カラスに関してはふえているような感じ――自分の近所の状況ですけれども、家の目の前まで飛んできて、カラスは遊ぶことをするんですね。小さい子がいたりすると非常に恐怖心を持ったりしますから、かえって危ないことになったりするのかなと思って。実態調査は、できる限り早い時期にしていただいたらなと思います。 　それから、先進市への視察ですね。これは、要するに、モデル都市と、あと環境未来都市ですか、それを近い将来、西宮市もそういうのを視野に入れてというふうに、積極的な意味ですかね。というか、今ここで答えにくいかもしれません。まあ視察してからの話かもしれませんけれども、そういうことですか。というか、ここで答えにくいですか。まあ、そういうことですよね。 ◎環境総括室長　 　今年度、民生常任委員会でも、低炭素ということを施策研究のテーマに取り上げていただきまして、御提言もいただけるということになっております。その中で、市として何が対応できるのか、何が対応できないのか、当然これから研究調査させていただく必要があると思います。 　それに加えて、我々西宮市が行っているエネルギーの施策につきましても、今のままでいいのか、何か新しい展開というのはできないのかということを我々担当者としても一応ジレンマというのがありますので、そういうことの何か突破するようなきっかけといいますか、アイデアといいますか、各市が行っているようなことの調査、それをきっかけにしてまた西宮市での工夫なりのヒントみたいなものをいただきたいなという思いがございます。ですから、その未来都市がどうのこうのということを言うよりは、どちらかと言うと我々の施策のこれからの展開を考える一つのきっかけとして調査に行きたいというのが主な動機でございます。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　わかりました。積極的な取り組みを期待したいと思います。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　事業系ごみについて、ごみ分別について、それと環境保全事業経費について、以上３点について一問一答で質問します。 　まず、このいただいている資料の２ページの環境保全事業経費の中に、平成30年は嘱託職員が３名やったのに、今回２名に減っています。路上喫煙対策啓発業務委託料の増となっているんですけど、ここのことについて説明してください。 ◎環境学習都市推進課長　 　喫煙については、これまで嘱託員３名で、市役所周辺の喫煙禁止区域内の巡回を通して、違反者への指導及び過料徴収、また、啓発業務の業務説明会の講師などを担当してまいりました。 　今回の健康増進法や県の受動喫煙防止条例の改正によりまして、法、県条例が重複して規制されることとなったため、今後、市としてどのように対処していくのか、調整、検討というものが必要となってまいります。 　一方、今回の法改正、条例改正の趣旨を考えると、環境局所管の業務としては、喫煙マナーの啓発についてこれまでよりも注力する必要があるというふうに考えておりまして、特にこれまで行けなかった北部エリアについて対応できていなかったことから、マナー啓発を少し進めたいと考えておりまして、その啓発業務のほうに注力するということになります。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　この業務に当たっている人の業務は、歩きたばこをしていはる人に注意をすると。ほか何かあるんですか。 ◎環境学習都市推進課長　 　嘱託職員の業務ということで、巡回を通してその過料徴収を行っておりますので、過料徴収は委託では対応できず、これまでも警察ＯＢの嘱託職員が対応してまいりましたが、そのほかの業務としては、今も月間何回かは市内の主要駅での快適条例の趣旨説明とか指導業務というものも担当はしてきております。 ◆佐藤みち子　委員　 　これは新聞に載っていたんですけど、たばこの吸い殻が海を汚染しているという内容なんです。たばこの吸い殻から、ヒ素、ニコチン、鉛、銅、クロム、カドミウム、発がん性物質などを検出したと。今、海はマイクロプラスチック、プラスチックのことがすごい問題になってますけど、側溝に捨てられている吸い殻がそのまま海に流れて海を汚染しているということで、海岸に落ちているごみもたばこがとても多いということが言われているんですけど、私も、この新聞記事を読んで道路の側溝を見たら、もうええっと思うほどたばこの吸い殻が落ちているんですよね。このことやな、これがみんな海に流れていくんやなと思うんです。 　これについては、側溝のふたがありますよね。道路の側溝のふたが、穴というか編み目がすごく大きくて吸い殻が落ちやすい形状になっているんですけど、あるところではすごく編み目が細かくてごみが落ちないような形状になっているんですけど、そういったものに変えていく必要があるのかなと。ここは環境局やから土木に言わなあかんのかもしれへんのですけど、そういう新たなたばこの対応策というのは、余り今までぴんときてなかったし聞いたことないんですけど、環境局のほうではこのたばこの対策みたいな対策、そういうのはちゃんと出してはったんですかね。 ◎環境学習都市推進課長　 　委員おっしゃるとおり、側溝への直接の対応というのは環境局のほうでは対応しかねる部分もあるんですけれども、ただ、ごみの離散とか灰とかの離散については、ポイ捨てとかについては個人のマナーの問題というふうに認識しておりますので、まずは捨てないような啓発というものを主要な駅のほうで委託として行っていくというところでマナーの向上に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆佐藤みち子　委員　 　マナーの向上はすごく大切なんですけど、それだけでは済まないと思いますので、ちょっと土木局なんかとも相談して、側溝にたばこの吸い殻が落ちないようなふたの形状というのをぜひ市として考えていただきたい。環境学習都市宣言をしている市ですから、その辺も何か考えてもらいたいなと思います。 　次に、事業系ごみなんですけど、家庭系のごみは減っているけど、事業系のごみはなかなか減らないというのは、その事業系のごみを分別してないからで、一切合財何もかも一緒に燃やすからだと思うんです。今、西宮浜と鳴尾浜のほうで紙だけを分別収集するというモデル事業をやってはるんですけど、そのモデル事業をやって今どのような状況になっているのか、お答えください。 ◎美化企画課長　 　先ほど委員が言われましたように、事業系古紙の分別回収モデル事業というものを、今、西宮浜と鳴尾浜、この２地域で実施しております。これは、平成30年、昨年の２月から実施している事業になっておるんですけれども、今現在の参加事業所数で言いますと25の事業所で、これまでの回収量は、昨年２月から先月２月末時点、１年間ですけども、回収した量は11.5トンというふうになっております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　そのモデル事業を経て本格的に実施するというふうな方向に行くんですか。 ◎美化企画課長　 　今回、一般廃棄物処理基本計画の改定を行うに当たりまして、事業系ごみにつきましても組成分析調査というものを実施しました。やはり、委員言われましたように、今の可燃ごみの中にいろんなものが確かに入ってございます。その中に紙ごみもやはりかなり入っているというところで、事業系ごみを減量する上におきましては、それらの紙ごみをいかに正しく分別していただいて資源化に回していただくかということも非常に重要な課題だというふうに認識しております。 　ただ、今、事業系のごみにつきましては、排出者がみずからの処理責任において処理をするというところになっておりますので、各事業者がどのような形で処理をするのかというのは各事業者に委ねているという状況があるんですけれども、当然、ごみと紙を分別する手間だったりコストだったりというところが、各事業者にとってはなかなか分別をしない、したがらないというような原因というところもあろうかと思いますので、何とかして一つでも多くの事業所が紙を分別していただけるような、何かそういう仕組みであったりスキームというものがつくれないかということで、このモデル事業を実施したわけであります。今後、できれば本市全市的に事業系の古紙が分別しやすく、事業者の方が回収しやすくなるような仕組みというものを何か考えていきたいなということで、今現在、模索中という段階であります。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　そこは、ぜひ仕組みなり何なり考えていただきたいと思います。 　それと、市役所も分別してないんですけど、例えば、私たちがプラスチック系のごみを市役所で出さずに家に持ち帰る──わかりますか、言うていること。家にプラスチックのごみを持ち帰って家でその他プラに出すというふうなことは、法で言うと違法とかではないんですよね。 ◎美化企画課長　 　事業系ごみとはそもそも何かというところをまず整理しておきたいんですけれども、事業活動に伴って生じたごみ、これが事業系のごみという位置づけになります。この事業活動に伴って生じたごみの中には、その各事業所の庁舎であったり施設内で各従業員さん、職員さんが飲食をしたりして発生したものも、事業活動に伴って生じたものということになります。なので、かたい話を言ってしまいますと、事業所内で従業員等が個人的に消費した弁当殻であったりペットボトルであったりというものを家に持ち帰って家庭ごみとして捨てるということは、原則的には事業系ごみを家庭系ごみとして処分するというような話になってしまうので、積極的にそうしてくださいということは口が裂けても言えない状況であります。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　わかりました。 　次に、ごみの分別に行きます。 　今、ごみの収集で、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源Ａ、資源Ｂ、その他プラ、ペットボトル、六つの種類の分別収集しかありませんよね。確認です。合っているかどうか確認です。 ◎美化企画課長　 　今、委員が言われたものプラス、あと、粗大ごみというものがあるので、今、７種12分別という形になっております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　その中の特に資源Ａで新聞紙とか紙パックとか古着なんかは自治会で収集してはるところもありますよね。資源Ｂが雑誌とか古本、チラシ、あるいは紙箱とか紙袋とかになるんですけど、この資源Ｂについては、自分の近くのごみステーションのところに行ってもほとんど出されていないというふうな状況やと思うんですけれども、市全体でこの資源Ｂの収集というのはどの程度のものなんでしょうか。 ◎美化企画課長　 　今、委員が言われました資源Ａ、資源Ｂという形で、今、西宮市は古紙類を主に二つに分別してそれぞれ収集を行っておるんですけれども、資源Ａの回収量が平成29年度実績では3,058トン、資源Ｂのほうが2,859トンというふうになっております。なので、各地域で集団回収というのも当然されてはおるんですけれども、全ての地域で集団回収をされているわけではございませんので、当然、行政回収によって回収されているものも相当量あるという現状でございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　今の数字で言われてもあんまりぴんとけえへんのですけど、この資源Ａ、資源Ｂについても燃やすごみと区別してきっちり出されているという認識を持っておっていいんですか。 ◎美化企画課長　 　今申し上げた数字というのは、完全に資源Ａもしくは資源Ｂとして分別して市民が出されたものをそれぞれ回収した量の実績値でございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　ということは、燃やすごみに混じって出されている部分もかなりあるということですね。 ◎美化企画課長　 　確かに、分別は７種12分別ということでやってはおりますけれども、やはり一定数の市民の方は、正しく分別されずに、何でも燃やすごみの中に混ぜて出されているという方もございますので、先ほどの事業系ごみの話と同じなんですけれども、一般家庭から出されているごみについても一部やはり紙ごみというものが混ぜて出されているという現状でございます。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　その他プラに関しても、このいただいた表によると委託料が減額されていて、減っているわけですよね。出す量が減っているから委託料が減額されていると思うんですけど、ごみを出すということの啓発活動というのは、何か忘れたりするので、やっぱりもっと絶えず啓発をちゃんとしないとというか、頻繁に回数を多くせないかんの違うかなと思うんですけど、それもやっぱり個人の責任ですか。 ◎美化企画課長　 　確かに委員がおっしゃられるとおり、ひっきりなしにといいますか、頻繁に啓発活動をしていかないと、市民の方は、ごみを減らそうだとか正しく分別しようだとかという意識はやはり薄れてしまうということも当然あり得ると思いますので、今後もそのあたりは、我々の限られた媒体――市のホームページであったりとか市政ニュースというものが中心になってくるとは思うんですけれども、市民の方には周知啓発というものを続けていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆佐藤みち子　委員　 　どなたかが代表質問で言うてはったんですけど、私も同じやなと思うんですけど、西宮は環境学習都市宣言をしている市ですから、他市ではやってないような、はっと目をみはるような、何かそういう対策を考えてもらいたいということを要望しておきます。 　もう１点、意見なんですけど、これは何回も何回も言うていて、答弁が返ってくるのは同じなので、意見だけにしておきたいと思いますが、神戸製鋼の石炭火力発電所の問題です。 　今はもう低炭素より脱炭素に向かう社会の中で、石炭火力発電所を新たにつくるのは、世界的に見てもおかしいんじゃないかということですよね。これは今、住民さんが民事と行政訴訟と二つの裁判をやってはるんですけど、それはやっぱり地球温暖化がメーンですわ。そういうふうに住民のほうが環境を守ろうかと言うているときに、西宮市はいつも、立地自治体ではないから何も言えませんと言うてはるんですけど、環境学習都市宣言をしている市であるので、もっと市長にはそこら辺はリーダーシップを持ってもらって、がんと何か言ってもらいたいことを意見として言うておきます。 　以上、終わります。 ◆松山かつのり　委員　 　ちょっと項目は多いんですけども、簡単にやっていきます。一問一答で。 　１点目が環境総務費の一般事務経費について、２点目がエネルギー政策推進事業について、３点目が不法投棄対策事業の経費について、４点目がじんかい収集事業経費について、５点目が空き家・空き地対策について。次、歳入の分に関しては、普通財産貸付収入について、雑入について、一応７点かな。もう一つ、事務事業評価の76ページの環境監視事業について、以上８点、簡潔にやっていきます。 　まず、エネルギー政策推進のための先進市視察に係る経費、旅費の件に関して、過去の実例、どこへ行ったか、わかる範囲で教えていただきたいのと、我々が視察に行った際、視察報告とか当局に提言を出すとか、そういった一定の提出する場というか、そういった市民の目に触れる場とかという取り組みをしているんですが、今回こういった視察に行った場合、市民または我々にどういった提言の仕方といいますか、出し方をするのか、まずそれを教えてほしいんですが。 ◎環境総務課長　 　済みません。今、手元の中でどこの視察に行ってどういったところを勉強してきたかというところは、ちょっと資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
   ◎環境局長　 　全庁的に他市へいろいろ視察に行くと思いますが、統一的に行った結果を公表するということは、多分統一的なシステムがなかったと思います。ですから、それが単に参考で終わるのか、それとも事業に反映するかというのはいろいろあろうと思いますので、その辺、全庁的にどうするか、いろいろな御意見があったということで、それにつきましては庁内でまた検討していきたいと思います。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　これに対しては意見と要望ですけども、また後日で結構です。過去の行った先、わかれば教えてほしいのと、全庁的に、こういった費用を使って視察に行く際には、やっぱり何らかの結果といいますか、そういうのを報告する機会は絶対設けるべきやと思いますので、視察に行って何をしているかわからんというような、それはもう言語道断やと思いますので、その辺は環境局主導でお願いいたします。 　次、エネルギー政策について。 　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの啓発事業について、これはある市民の方がちょっと苦言を呈されたことがあります。この「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」というロゴか何かを使う際に、非常にハードルが高いというか、申請なり何か取り組み内容をしなければいけない。しかし、それをしたからというて、その「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」のロゴマークを使ったかて、そんな効果が期待できないという声があったんですが、実際、これはやらなあかん事業なのかということをまずお聞かせください。 ◎環境学習都市推進課長　 　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとは、パリ協定を受けまして、地球温暖化対策に資する賢い選択、クールなチョイスということでしていこうという取り組みでございまして、気候変動対策及び温室効果ガスの削減をテーマに、省エネや低炭素型の商品への買いかえなどを2030年までに行っていこうという国民運動を言います。これは、賛同は個人でも団体でも両方できるということで、本市も賛同団体の一つではあるんですけれども、目的としては、そのＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを旗印に国民全体が運動を起こしていこうというもので、広報をして広げること自体が目的でございますので、その推進キャンペーンとしてクールビズとかウォームビズとかいろんな分野があるんですけれども、本市としてはこの事業の補助のほうに応募して、広報活動の一端を担っていこうというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　じゃあ、これは今、参加団体、参加人数の数と、これを印刷する部数、わかれば教えてください。 ◎環境局長　 　済みません。ちょっとわかりませんので、後日、資料で提出で、よろしくお願いします。 ◆松山かつのり　委員　 　参加人数・団体と印刷部数ですね。では、これは後で聞きます。 　これは以上です。 　不法投棄対策事業について。 　監視カメラについてちょっとやっているやつ、これは何カ所についているか、まずこれを確認させていただきたいと思います。 ◎美化第２課長　 　設置場所につきましては、市内に10カ所設置しております。常設の実機――本物が５台、可動式実機が１台、ダミー機が４台となっております。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　ごめんなさい。もう一度、確認。本物が５台でダミーが４台、もう１台は何でしたですか。 ◎美化第２課長　 　もう１台につきましては、可動式となっておりまして、移動ができるタイプになっております。 　以上です。 ○田中正剛　主査　 　本物の可動式ですね。 ◎美化第２課長　 　本物でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　今、この監視カメラはついているんですよね。今、市民局のほうで防犯カメラがついてます。これは、連動はできるんですか、できないんですか。 ◎美化第２課長　 　市民局の防犯カメラとの連携につきましてですけれども、画像の処理の利用の仕方やネットワーク上、同一機種でないため、セキュリティー面でのふぐあいが生じることから、一元化は難しいと考えております。 　しかし、不法投棄をされた場所の管理者が警察に被害届を出し、警察が捜査上必要となり、法律に基づいて手続をすれば、映像の提供は可能だというふうに聞いております。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　この監視カメラ、ダミーが四つあるんで何とも言えないんですけども、例えばその機種を市民局と同じ機種にすることによってコストを落とせると素人は考えてしまうんですけども、その辺はどうなんですか。スケールメリットで１台当たりが下がってくるんじゃないかと思うんですけどね、市民局の。 ◎美化第２課長　 　ネットワーク上のことと、やっぱり同一機種、あるいは業者によりましてシステムが非常に変わってくると思われますので、今すぐにとか、同一のものにする、あるいはその画像を誰がどういう場面で監視していくかというところについて、同じ犯罪は犯罪なんですけれども、一般廃棄物の部分と人に危害を加えたりとかという判断といいますか、そういうところの違いでは、なかなか今、一緒くたに同一のものにして管理していくというのは難しいかなというふうに考えます。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　ちょっとその辺を検討していただいて、市民局のそのカメラを使ったら連携できるというメリットもありますので、その辺、ちょっと一回検討課題にしていただきたいと思います。 　それと、さっき菅野委員の発言の中で不法投棄の件数が減っているといったことがあって、よかったんですけども、実は危惧しているのは、やっぱり海外の方が日本に住まれる場合が多くなっています。これは後の話にも出てくるんですけども、実際、うちの家の近所も不法投棄がふえています。だから、そういった意味で、件数は減っているといえど、そういった市民局のカメラと連携することによって、不法投棄、誰が置いたんやってなってくるのを、それは１台でも多いほうがいいと思いますんで、やっぱりその市民局の防犯カメラと連携していただけたらなというふうに思っております。 　これは以上でいいです。 　次、じんかい収集業務。 　これも先ほどと一緒で、例えば、これも実例なんですけども、うちの近所のステーションに、24時間365日、ごみが出ているんですね。もう犯人はわかっているんです。出しているその建物もわかっています。ある近くの住民が不動産屋に電話したんですね。ここの住民のマナーがなってないと。その電話をして、その結果、しばらくはよくなるんです。でも、また時がたてば同じような状況で、カラスにごみを荒らされて近所の方が掃除をしているという状況があるんですけども、そういった、市民が不動産屋とかに電話しても改善できない場合、何か対策をやっぱり市として考えないといけないと思うんですけど、その辺のお考えだけ教えてほしいんですが。 ◎美化企画課長　 　委員のほうから、実際このケースについて過去にも個別に御相談もいただいているところではあるんですけれども、今言われておりますように、ごみ出しのマナーを守らない住民がやっぱり一定数おられるということは事実でございます。 　今現在、そのような相談等がありましたら、やっぱりマナーを守らない方がなかなか特定しづらいというところもありますので、例えば集合住宅であれば、そこの管理会社等を通じて住民向けにポスティングをしてくださいということで、我々のほうで作成したごみ出しマナーを守ってくださいという啓発チラシをお渡ししてポスティングしていただいているというような対応はしております。 　ただ、今ちょっと委員が言われましたような、１年365日24時間、全然ごみ出しの曜日等を守らずにごみを出している方がいるということであれば、ごみステーションに出されているということであっても、決められた曜日に出していないと、それも頻繁にみだりに捨てているということであれば、不法投棄、廃掃法違反という形で対応することも可能かもわかりませんので、その際はまた個別に御相談いただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ◆松山かつのり　委員　 　今、余りに悪質な場合はそれは不法投棄に当たるという答弁をいただきましたので、しっかりその辺を踏まえて強化していただきたいなと思っています。 　これも以上でいいです。 　空き家・空き地対策。 　ずっと回ってまして空き家が多いなというふうに思う地域が非常にふえてきました。これに対しては、例えば所有者がわかっていれば事前に対策はとれるんですけども、所有者がわからへんというところがちょこちょこ僕の耳にも入ってきておりまして、ここは空き家ですね、所有者はと言うたらわからへんのやという話が最近ちょっとふえてきたなという、こういう事例があるんですけども、今、国としても、税関係の情報は使えないといったことを使えるようにしていこうとかいう、いろいろ対策はとられているとは思うんですけども、市としてその辺の現状だけ教えてほしいんです。所有者のいない空き地・空き家に関して。 ◎環境衛生課長　 　所有者の所在を近所の方が御存じないというようなケースがふえているのかなとは思います。環境衛生課といたしましては、御相談いただきましたら、戸籍、住民票、それと空き家対策の特別措置法ができてから空き家のほうについては税務情報を使えるということになりましたので、登記とはまた別に固定資産税の納税通知を送っているようなケースもありますので、そういうところの連絡先というのを調べて御連絡をさせていただくと。 　ただ、空き地につきましては、そういう法律がございませんので、今までどおり住民票等で追いかけていくというところになりますので、御近所の方が御存じというようなケースに比べれば若干時間はかかるかもしれませんけれども、一つずつ丁寧に今対応しているというところでございます。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　これに関して、もう１点だけお聞きさせていただきたいと思います。 　去年の災害、台風のとき、風のきつい台風のとき、21号やったかな、忘れましたけど、そのとき、１軒、屋根が飛んだという現場を見に行ったんですけども、前々から危惧されていた家でして、その台風で屋根が飛んで周辺の家に被害をもたらしたということだったので、今その空き家に対しての調査といいますか、点検といいますか、そういった体制というのはとられているんでしょうか。 ◎環境衛生課長　 　市内にどれぐらいの空き家があるか、また、その空き家がどういうような状況にあるかというところにつきましては、我々、平成29年に空き家対策の計画をつくりました。そのときに実態調査をいたしまして、我々が確認したのは1,111軒の空き家があるというところで、その中で特に、例えば特定空き家の対象に今後なるのではないかなというようなところの件数については６件というところでございました。 　当然、そのほかには、管理ができているものと、多少やはり管理が完全ではないものというのは出てきます。ただ、この1,111件について現在どのような状況にあるかというのは、数がかなり多いというところですので、対応としたら、住民の方から通報をいただいて、状態が悪いよというようなものについて適宜対応しているというところでございます。 　また、この空き家対策につきましては、平成33年度までの計画になっておりますので、まだはっきりと決まったわけではありませんけれども、その期間に合わせてまた実態調査等をできればなというふうには現在考えているところでございますので、今のところはまだ現状、29年の調査以外に把握しているというようなことはございません。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　これは意見、要望ですけども、やっぱりほぼほぼその危険度に応じて定期調査というのが必要じゃないかなというふうに思いますので、これだけ台風、災害が多くなってきてますので、住民の声、電話をいただいてから動くというのじゃなくて、やっぱり危険度に応じて定期的に１年に１回行くとかいう体制というのは必要ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。検討してください。 　次に、歳入のほうで、普通財産貸付収入で、西宮浜産業交流会館駐車場における電気自動車充電設備の件について、この資料を見るとゼロになっているんですけども、これはどういったことか、それだけ教えてください。予算関係資料の中身を見ると、０という金額になっているんですけども。７ページです。 ◎環境学習都市推進課長　 　増減がゼロということで、歳入としては6,000円。 ◆松山かつのり　委員　 　6,000円ですか。 ◎環境学習都市推進課長　 　はい。 ◆松山かつのり　委員　 　この6,000円というのは、使った使用料ということ、電気代ということですか。 ◎環境学習都市推進課長　 　これは、その駐車場の土地の貸し付けの収入ということになります。 ◎環境総務課長　 　駐車場の中に、通常ですと車をとめるスペースの後ろのところに充電設備というのをぼんと載せているというか、つけてまして、その分の貸付料金ということでございます。 ◆松山かつのり　委員　 　ちょっと僕、勘違いしているかもしれません。これは、ハイブリッド車の充電をするガソリンスタンド的なものと思っていたんですが、違うんですか。 ◎環境総務課長　 　おっしゃるとおり、電気自動車の充電器の機械を置いている、そのスペースの土地代として歳入している分ですので、よくリーフなんかでも、ガソリンのあれと同じように差し込むのがあって、機械そのものがあって、その機械の設置面積分の土地を貸しているということの歳入になっております。 ◆松山かつのり　委員　 　それなら、この充電器の使用料というものは発生しないんですか。 ◎環境総務課長　 　市が設置しているわけではなくて、業者が設置しているので、その業者に対して市がその土地を貸しているという仕組みになっております。 　以上です。 ◆松山かつのり　委員　 　結構です。済みません。 　あと、ちょっとささいなことなんですけど、９ページの自動販売機の取り扱い収入、これが墓地・火葬場に関しては120％増になっているんですけども、これは何か原因があるんですか。 ◎斎園管理課長　 　今、委員御指摘のところについては、墓地・火葬場ということで、自販機としては８台分ございます。そのうちの４台分につきましては、この30年度の４月に公募にて自動販売機の設置業者と契約した折に以前よりは収入がふえたということで、31年度につきましてもそれを見込んでいるということでございます。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　
   　それ以外に特に理由はないんですね。機械、自販機を10台にしたとか。 ◎環境総括室長　 　白水峡の４台分について、昨年、墓地の管理が市のほうに戻ってきたときに４台分を今までの機械からかえるときに、入札で業者を選定いたしました。その入札のときに、それまでよりも市の取り分といいますか、収入分がふえるような形での御提案をいただいて、その業者が機械を置いたということになってますので、市の歳入がふえている、そういう状況でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　よくわかりました。ありがとうございます。 　最後に、環境監視事業について。 　これは、事業概要の文面を読んでいますと、市民等からの測定データに関する問い合わせが多いというふうに記述されているんですけども、これはどういったデータに市民が関心を持っているのか、知りたいのかという、その内容をちょっと教えていただけますか。 ◎環境保全課長　 　一般的には、台風の時期とかの雨量でありますとか風の強さでありますとか、そういうことを問い合わせされる方がおられます。あと、関心の高いＰＭ2.5の状況でありますとか、それから、光化学スモッグの関係のことでありますとか、そういうところも問い合わせはございます。それも、ホームページの「にしのみやのそら」のほうに今の最新の状況を載せておりますので、そこを御案内しております。 　以上でございます。 ◆松山かつのり　委員　 　質疑は以上です。 ◆西田いさお　委員　 　２点、一問一答でお願いします。 　１点は、じんかい収集事業について、もう１点は、公衆衛生向け衛生補助事業、公衆浴場の経営に対する補助についてお聞きしたいことがありますので、以上２点、お願いします。 　まず、じんかい収集事業ですけれど、今度、直営の部分が民間委託になるんですけど、これについて現事業がかなり縮小されるんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎美化企画課長　 　済みません。ちょっと確認させていただきたいんですけど、事業が縮小するというのは、直営部門がどれぐらい縮小するかという、その人数的なことのイメージでしょうか。 ◆西田いさお　委員　 　要するに、じんかい車とか職員数とか、その辺がどういうふうに減るのかなというのをお聞きしたい。 ○田中正剛　主査　 　市のですか。 ◆西田いさお　委員　 　はい、市の分で。 ◎美化企画課長　 　今回の委託拡大のほうは、大型集合住宅における収集業務を委託化するわけなんですけども、現在の大型じんかい車３台を使って収集している部分になってきます。１班潰す、なくすというイメージになりますので、具体的職員数で言いますと10名、車両数は、予備車が１台含まれていますので、大型じんかい車が４台の減員、減車というふうになります。 　ただ、職員数のほうなんですけども、その10名が全てが正規職員ということではございません。実際、今は３人乗車という体制で収集を行っておりますけれども、運転手と作業員２名のうち１名は正規職員、もう１名は臨時職員という体制で行っておりますので、職員が班長プラス運転手３名、作業員３名の計７名、あと臨時職員が３名の計10名というイメージには理論的にはなるんですけれども、実のところ、もう既に職員の減員は先行して行っておる関係で、実際、今回の10名は全て臨時職員の減員で対応する格好になります。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　減らされるのは当然かもわかんないんですけど、もし直営を全部委託に出してしまって、大きな災害があったとき、民間が稼働しないことも考えられますよね。そのとき市として対応はできるんでしょうか。 ◎美化企画課長　 　災害が発生したときにどれぐらいの職員がいれば対応できるのかということに関しましては、ごみ収集だけに限らず市の業務全体に係ることだとは思います。もちろん、職員が100％全員出勤できるかというところもございますので、その辺のことも考えますと、我々ごみ収集の部分では、やはり災害発生後の災害廃棄物の処理というところで重大な業務を担う部分でありますので、全てを委託化してしまいますと、そこの業務がたちまち立ち行かなくなるということがございます。いろんな協定を結びまして、各自治体であるとか民間企業等の応援を求めることは実際可能ですけれども、ふだんから西宮市内のごみ収集に精通している者が職員としていないことには、それらの方たちをどうやって動かすかという部分が機能しないということもございますので、やはり一定数の職員は必要であるということで判断をしたものでございます。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　よくわかりました。 　災害が起きた当日、２日目ぐらいまでは恐らく動けないと思うんですけど、やっぱり４日、５日たつにつれて、どうしても中心的に動いていただかないといけない部署だと思いますので、その辺、バランスのとれた配置とか、そういうのをお願いしておきます。 　この件については以上です。 　次に、公衆浴場ですけど、今、市内にどれぐらいの数があるんですか。 ◎環境総務課長　 　現在、市内には６軒の公衆浴場がございます。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　その６軒は、どのような種類と言うたらいいのかな、形態と言うていいのかな、名前を出してあれなんだけど、やまとの湯とか、ああいう大型のものと、それから小さい個人経営的なものがあると思うんですけど、その配置というか分布というか、数はどうなってますか。 ◎環境総務課長　 　この補助事業の対象となるのが、一般公衆浴場と呼ばれるものになります。これは物価統制令がかかる部分でございまして、入浴料が統制されるというところで、自由に料金が決められないというようなところになりまして、これは、先ほどおっしゃったように、大型の例えばスポーツジムであるとか、ああいったところは物価統制令がかかりませんので、対象にはなっておりません。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　震災まではもっと数があって、皆さん結構、地域のコミュニティーとかいろんなのに利用されていたと思うんですけれど、現在、この６軒の維持というのは今後もできるような状況なんでしょうか。わかれば。 ◎環境総務課長　 　今、委員おっしゃられたとおり、平成６年時点では32軒のお風呂屋さんがございました。ただ、やっぱり震災を機にやめられる方が多数おられまして、震災後、平成７年にはほぼ半数に減りました。そこから後、年々徐々に減ってくる状況でございまして、お聞きしますと、やはり代がわりまで、自分の代までは続ける、子供さんの代になる段階でもうやめられるというような考え方を持たれているところが多うございます。 　全部のところを今調べてはいないんですけれども、お聞きするところによりますと、今残っている６軒につきましては、大体代がわりが済んだとか、自分の跡は息子がやるんだというところが大体決まっているというようなところをお聞きしております。 　以上です。 ◆西田いさお　委員　 　ありがとうございます。 　貴重なと言うたらおかしいですけれど、やはり地域のコミュニティー、大切な施設だと思いますので、できるだけ維持していただけるように頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 ○一色風子　副主査　 　その他プラスチック処理事業経費についてと、西部工場の解体整備事業について、２点、一問一答でお願いします。 　その他プラスチック処理事業経費なんですけれども、委託料が減っていて、その委託料が減っているというのは処理量がそもそも減っているのかどうなのか、そのあたりからお願いします。 ◎施設管理課長　 　実は、平成31年度につきましては、若干でございますが、ふえております。予算を下げさせていただいたのは、予算は全体を見る中で最適化させていただいた、そういう趣旨でございます。 　以上でございます。 ○一色風子　副主査　 　じゃあ、処理費に関する予算は上がっているので、プラスチックの処理は去年よりもことしのほうが多くなるという見込みでいいですか。 ◎施設管理課長　 　その他プラの収集の重さですよね。総量でございますけれども、過去３年を見ますと、平成28年度が1,893トン、29年度が1,983トンで90トンふえてますね。今、30年度は２月現在でございますが、1,842トンということで、昨年よりまた若干ふえるという見込みが出ておりますので、おおむねでございますけども、0.5％から１％はふえてきている状況でございます。 　以上でございます。 ○一色風子　副主査　 　微増というか、大体同じぐらいの収集が毎年あるというような認識かなというふうに思うんですけれども、市民の意識として、そのあたりがもう頭打ちなのか、それとも、例えばスーパーでの店舗での回収なんかもあるんですけれども、そちらのほうに皆さん行かれていて、どちらも活用されているのかとか、そういった市民意識の部分というのはどうなっているかというのは市として把握されてますか。 ◎美化企画課長　 　済みません。今、正確な数字を手元に持ち合わせてはございませんけれども、過去にその他プラの分別をしないといけないことを知っていますかというような設問を市民向けのアンケート調査の中でもやったことがございます。その際には、７割、８割ぐらいの方は知ってますというような答えだったかと記憶しているところです。 　今、その他プラの収集量が分別に取り組まれている他市と比較すると決して多いというような状況ではございません。そこの主な原因といいますか要因としまして、やはり燃えるごみのごみ袋、そちらが何でもいいと、黒色でもいいというところで、分別しなくてもばれないというような意識がやっぱり一定働いてしまうところはあるのかなというふうには思ったりもします。 　以上でございます。 ◎施設管理課長　 　兵庫県が一般廃棄物処理という、そういう統計をとっておりまして、平成28年度の比較になるんですけども、プラスチック製品全体の収集自体は国も県も市も微増ではあるということですが、ペットボトルは割と多く、白色トレイは減少してきているという統計がございまして、これは大きなくくりの数字でございますので、実際問題、スーパー等での白色トレイが大きく伸びているとはなかなか考えにくいという状況はございます。 　以上でございます。 ○一色風子　副主査　 　わかりました。ありがとうございます。 　現状、今のお話でいくと、全てが西宮市に当てはまるかどうかちょっとわからないですけれども、その他プラについてはリサイクルという意識を皆さんに持ってもらうということが前提であるので、せっかく店舗回収とかもしているけれども、その辺の数が見えにくい、市民の皆さんへの意識啓発はどんなふうになっているのかなというのがこちらのほうにはわかりづらいなという部分もあるので、そのあたり、市として各店舗とかの連携とかというのは今後何か考えていらっしゃったりしますか。 ◎美化企画課長　 　各店舗のほうと今具体的に何か連携をしているということではないんですけども、特に市内の食品量販店等では、やはり食品トレイであったりとか、例えば牛乳の紙パックとかペットボトルとか空き缶、そういったものの店頭回収というところに積極的に取り組んでいただけております。 　我々の収集部門のほうに、例えばペットボトルは、２週間に１回しか今収集がないんですけれども、以前より消費量がふえたから週１回の収集にしてもらえないかとか、そういった要望とかも確かにあったりはするんですけれども、積極的に、買い物に行かれたときに店頭回収というようなことであるとか、集団回収でそういったものを御利用くださいねというようなアナウンスをさせていただいておるところです。 　各事業者のほうで、いろいろやはり環境に配慮した活動、行動をしていっていただけてますので、機会がありましたらいろいろ意見交換等はしていきたいなというふうには思っております。 　以上です。 ○一色風子　副主査　 　わかりました。 　じゃあ、意見交換などを通して、ぜひ引き続きいろいろ新しいことに取り組めたらいいなと思ってます。 　次に、西部工場の解体の整備事業費なんですけれども、今回はアスベストとか土壌とか外壁の調査費ということで事業費が上がっているのかなと思っているんですが、今後のスケジュール感、解体までのスケジュールというのがどんなふうになっているのか、お願いします。 ◎施設整備課長　 　31年度に、今、委員がおっしゃいました土壌調査関係を、解体工事に先立ちまして行います。調査の結果、特に問題がなければ、発注者支援業務という、工事の設計に当たるものなんですけれども、それを31年度から32年度にかけて行いまして、その後、32年度の中ごろに工事の発注を行いまして、順調にいけば34年度中に終わるというふうに考えております。 　以上です。 ○一色風子　副主査　 　総額でいうと、解体費用、全てトータルすると幾らかかる予定になってますか。 ◎施設整備課長　 　除染とかも含むんですけれども、解体の工事費としては約11億円。清掃工場でしたので、内部の除染とかも含むんですけれども、解体工事費としては約11億円というふうに考えております。 　以上です。 ○一色風子　副主査　 　今のお話だと、34年までに順調にいけばというような前提かなと思うんですけれども、例えば調査なり解体工事の間に何かあった場合というのは、その期間は延長されるでしょうし、事業費というのもふえてくるのかなと思うんですが、そのあたり、どの程度のふえる見込みというか、どこまでふえることが想定されているかというのは今何かありますか。 ◎施設整備課長　 　委員のお尋ねになった想定なんですけれども、土壌調査をしてみないと、どの程度、汚染物があるのかないのか、あった場合にどれぐらいあるのかということによって、その対策費というのは大きく変わってきますので、今の時点でどれぐらい延長するかとかいうことはちょっとわからないんですけれども、もし汚染土があった場合に、マックス――その辺は調査によってまた判断するということになります。
   　以上です。 ○一色風子　副主査　 　11億円かかるし、順調にいっても34年度までかかるというような話ではあるんですけれども、順調にいかないケースも今までたくさんあるので、そのあたりの見込みというのは、もう少し具体的に――もちろん、見込みは外れてもいいんですけれども、最短で最少の額はこれぐらいだけれども、何かあった場合はこれぐらいの見込みもあり得るとかっていうようなことも、ぜひそのあたりは教えていただけたらなというふうに思います。 　西部工場は、平成24年にもう停止していて、そのままの状態で置いてあったということで、確かにお金もすごくかかるし、なかなか解体に踏み切れてなかったんかなというふうに思うんですけれども、こういった施設ってもうないですか。西部工場みたいに、もうちょっと早く壊さなあかんみたいな建物というのはほかに残っていたりするんですか。 ○田中正剛　主査　 　全庁的にですか。 ○一色風子　副主査　 　全庁的に。 ◎環境施設部長　 　今、一色副主査のほうから２点ほど、最大でどのぐらいかかるんだということを教えてほしいということが１点と、ほかにこういった早く潰さないといけないのが庁内、市の中であるかという御質問やったと思うんですけれども、最大でかかる費用は、ほんとにこれ、地中部を解体していかなければならないことですので、なかなか難しいんです。そういったこともあって、来年度、調査費を上げているということもございますので、今時点で最大幾らということはなかなか判断が難しいと。最低でも、今、山村課長が言いました11億円というのは必ずかかってくるだろうという金額でございます。 　あと、庁内的にあるかどうかというのは、ちょっと私もそこまで把握はできていないんです。ただ、こういったごみ処理施設は、費用がかかるものなので、なかなか潰せない、潰せずにしばらく放置しているといいますか、置いてある状態が長く続いているというのは、全国的に見れば結構数があるというふうに環境省なんかの報告書には示されております。 　以上でございます。 ○一色風子　副主査　 　答えにくいことを済みません。ありがとうございました。 　以上です。 ○田中正剛　主査　 　それでは、皆さん質疑されましたので、これで質疑を打ち切ります。 ◆よつや薫　委員　 　済みません。ちょっと関連でいいですか。 ○田中正剛　主査　 　今の関連ですか。はい。 ◆よつや薫　委員　 　西部工場の件で、これは、建築というか、つくられた年代がいつか、一問一答で。大分昔になりますよね。大体の年代で結構です。 ◎施設整備課長　 　今の質問は、あの土地にいつからということですね。 ◆よつや薫　委員　 　そうです。今ある建物がつくられた。 ◎施設整備課長　 　これから壊そうとしている施設は、昭和58年に稼働、運転開始したということになっております。ただ、その前にもありましたので、旧の西部工場を解体して、その後に現在の西部工場を建築したと。 ◎環境局長　 　現在の西部工場につきましては、昭和56年、工事着工を行いまして、昭和58年度に工事完了ということでございます。 　以上です。 ◆よつや薫　委員　 　何が聞きたいかというと、アスベストがどの程度使われているかだけ確認したかったんですね。ちょっと微妙な年代かなと思うので。その辺も含めた調査をされるということですかね。そういうことでいいんですかね。来年度、そういうことですね。 ◎施設整備課長　 　ああいう焼却工場ですので、プラントの中では当然アスベストが使われているところがございます。それについては、工場の解体の前に全体を囲って飛散しないような形で除去するという工法をとります。来年度、調査をしようとしているのは、最近、小学校の解体なんかでも問題になりました、外壁の塗料にアスベストが含まれている場合もあるということで、その辺が西部工場に関してあるのかないのかというような調査をする予定になっております。 　以上でございます。 ◆よつや薫　委員　 　わかりました。 　結構です。ありがとうございます。 ○田中正剛　主査　 　それでは、質疑を打ち切ります。 　なお、議案第611号のうち本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は後日一括して行います。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　なお、あす15日午前10時に分科会を再開いたしますので、定刻御参集くださいますようにお願いいたします。 　これをもって本日の分科会を散会いたします。 　御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午後３時34分　散会）...