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1. 姫路市議会 2019-03-19
   平成31年3月19日予算決算委員会−03月19日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成31年3月19日予算決算委員会−03月19日-01号平成31年3月19日予算決算委員会 平成３１年３月１９日（火曜日） 　予算決算委員会全体会 議会会議室 出席委員 　委員（43人） 　欠席委員 　西本眞造 予算決算委員会付託議案 ・議案第 1号　平成31年度姫路市一般会計予算 ・議案第 2号　平成31年度姫路市卸売市場事業特別会計予算 ・議案第 3号　平成31年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 ・議案第 4号　平成31年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算 ・議案第 5号　平成31年度姫路市介護保険事業特別会計予算 ・議案第 6号　平成31年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計予算 ・議案第 7号　平成31年度姫路市奨学学術振興事業特別会計予算 ・議案第 8号　平成31年度姫路市財政健全化調整特別会計予算 ・議案第 9号　平成31年度姫路市水道事業会計予算 ・議案第10号　平成31年度姫路市都市開発整備事業会計予算
   ・議案第11号　平成31年度姫路市下水道事業会計予算 ・議案第12号　平成30年度姫路市一般会計補正予算（第5回） ・議案第13号　平成30年度姫路市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2回） ・議案第14号　平成30年度姫路市介護保険事業特別会計補正予算（第1回） 再開　　　　　　　　　　　　　　　　９時５５分 分科会長報告について　　　　　　　　９時５６分 文教・子育て分科会長報告 　議案第1号、平成31年度姫路市一般会計予算についてのうち、文教・子育て分科会関係について申し上げます。 　教育委員会について、第1点は、教育指導費のうち、特別支援教育推進費についてであります。 　分科会において、来年度、特別支援教育支援員を5人増員するとのことであるが、合計116人で児童生徒の学習支援や生活介助等を十分に行えるのか。 　また、専門的知識や実務経験の豊富な人材は他都市との奪い合いになることが想定されるが、現在の給与体系についてはどのように考えているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、特別支援教育支援員の配置基準に基づく定員は確保しているものの、学校からは、さらに支援を必要としている児童生徒が多くいる、との報告を受けている。 　給与については、本市が雇用している各種相談員等の給与と同程度ではあるが、同支援員は教員免許などの資格もしくは、介助員等として3年以上の経験が必要であることから、人材の維持・確保に向けて今後とも努力していきたいと考えている、とのことでありました。 　これに対して、委員から、給与だけではないものの優秀な人材を確保するためには、他都市よりも十分な給与を支給するべきと考えることから、給与体系を整え、特別支援教育の支援体制をしっかりと整えてもらいたいとの意見がありました。 　第2点は、幼稚園管理費のうち、幼稚園運営費についてであります。 　分科会において、三歳児保育を実施する市立幼稚園に3歳児担任を補助する非常勤職員を8人配置する経費が計上されているが、現在、3歳児保育を試行している白浜及び英賀保幼稚園のほかに6つの市立幼稚園において3歳児保育を実施するということなのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、教育・保育の提供体制については、公立・私立を問わず、保育所・幼稚園・認定こども園全体で対応していくものとされていることから、市立幼稚園を運営する教育委員会としても幼児教育の無償化に対応しなければならないと考えている。 　現在、こども育成部において、市民意向調査のさらなる分析を進めているところであり、平成31年度の幼稚園の利用状況や市民意向調査の分析結果を踏まえ、こども育成部と協議しながら教育・保育施設が不足する区域を考慮し、3歳児保育の実施について決定していきたいとのことでありました。 　これに対して、委員から、教育・保育の提供体制を整えるために、しっかりと保護者ニーズを把握した上で、こども育成部とも十分協議を行い、3歳児保育を実施してもらいたいとの意見がありました。 　第3点は、教育指導費のうち、国際交流教育推進費についてであります。 　分科会において、外国人講師22人のうち、教員の資格がある人はどのくらいいるのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、高校の外国語指導主事助手の4人は全員教員免許を持っているが、中学校の外国語指導助手18人の中には、教員免許を持っていない人もいるとのことでありました。 　これに対して、委員から、英語を話すことができることと、子どもたちに英語を教えることに必要な能力は異なると考えることから、将来、子どもたちが英語でコミュニケーションをとることができるような教育を行ってもらいたいとの意見がありました。 　次に、こども育成部についてであります。 　分科会において、政府は、ことし4月末から5月にかけての10連休に国民の生活に影響が出ないようにするための対処方針を打ち出し、当該連休中に限り、保育施設への補助を加算する制度を創設すると発表したが、関係する予算はどの科目に計上されているのか。 　また、本市として、当該連休中の保育施設等における対応についてどのように考えているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、保育施設等の休所により連休中も勤務する人が子どもの預け先に困ることがないよう、できる限り一時預かり等で子どもたちを受け入れるように市立及び私立の保育施設や、放課後児童クラブにおいて調整を行っており、遅くとも4月初旬には市民に周知したいと考えている。 　また、国の補助については、一時預かり事業での加算が検討されているとのことであり、その場合は、児童育成費のうち、私立施設特別保育事業費で対応することになると考えている、とのことでありました。 　これに対して、委員から、保護者のニーズにこたえるため、早急に対応策を決定し、市民に周知してもらいたいとの意見がありました。 厚生分科会長報告 　まず、議案第1号、平成31年度姫路市一般会計予算についてのうち、厚生分科会関係について申し上げます。 　市民局について、第1点は、新規事業のうち、地域活動の充実に向けた実証実験についてであります。 　当該事業は、地域の課題に取り組む地区連合自治会を中心とした団体を3から5団体程度公募し、その活動に対して1団体当たり20万円の補助金を交付し、それぞれの地域における地域活動の充実に向けた実証実験を行うものであります。 　分科会において、実証実験事業はどのような内容の活動に対して行うのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、具体的な活動内容は、それぞれの地域が持つ地域資源や課題によって異なることから、これまで本市で行われてきた提案型協働事業等から幾つかの具体例を提示するほか、既に実績のある先進市において取り組まれている活動の紹介を行い、それらを参考に各地域から具体的な提案をしてもらい、共同して実施していきたいとのことでありました。 　第2点は、各地区総合センターにおける予算執行についてであります。 　分科会において、平成29年度一般会計決算審査の際に、それぞれの地区総合センターの間で活動内容に差が生じており、予算の執行率に差があったが、平成31年度はバランスのとれた予算執行ができるよう検討しているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、各地区総合センター間で活動情報の共有を行い、連携を図ることでより効果的な予算執行ができるよう検討しているとのことでありました。 　次に、健康福祉局について、第1点は、新規事業のうち、事業者の手話への取り組みに対する支援事業についてであります。 　当該事業は、事業者が従業員に対して行う手話研修や事業者が主催するイベント等への手話通訳者の配置に要する費用の一部を助成するものであります。 　分科会において、補助金の交付はどのように行うのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、事業者から補助金の申請をしてもらい、それを受けて交付することを考えているとのことでありました。 　これに対して、委員から、他都市においては、事業者は手話通訳者協会にあらかじめ補助金分を差し引いた額を支払い、後日、手話通訳者協会が自治体に補助金分を請求する形態をとっており、事業者が自治体に補助金の申請をすることなく制度を利用できるようにしている事例もある。事業者が利用しやすくなることで、市民に対して手話の理解と普及が促進されると考えられることから、他都市の事例も参考に、当該事業がより利用しやすいものとなるよう検討されたいとの意見がありました。 　第2点は、乳幼児等医療費助成事業及びこども医療費助成事業についてであります。 　分科会において、本市の中学生までの子どもの医療費を無償化する乳幼児等医療費助成事業及びこども医療費助成事業に要する経費は幾らなのか。 　また、所得制限により医療費が無償になっていない子どもは何人いて、その子どもたちの医療費を無償化するために必要な経費は幾らなのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、平成29年度時点では、2事業をあわせ約20億円の経費がかかっており、所得制限により医療費が無償になっていない子どもは約1万2,000人で、市内の子ども全体の約15％である。また、これらの子どもの医療費を無償化する場合に必要となる経費は、約3億6,500万円であるとのことでありました。 　次に、議案第4号、平成31年度姫路市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。 　分科会において、所得が低いため保険料を納付できず被保険者証がないため病気になっても病院に行きにくいと考える被保険者に対してどのように配慮しているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、保険料を納付できていない被保険者が納付相談に来られるよう周知に努めている。また、国民健康保険が市民の健康のよりどころであることを踏まえ、個別の事情に応じた対応を行っているとのことでありました。 　これに対して、委員から、病気になっても病院に行きにくいと考える人ができるだけいなくなるよう個別の事情に応じて短期証を発行するなどきめ細やかに対応されたいとの意見がありました。 経済観光分科会長報告 　まず、議案第1号、平成31年度姫路市一般会計予算についてのうち、経済観光分科会関係について申し上げます。 　環境局については、諸収入のうち、雑入についてであります。 　分科会において、雑入が前年度より約2割減少しているが、これは、前年度の古紙・紙パックの売払単価が高く見積もられていたため、平成31年度予算では抑えた金額で計上したことによるものなのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、雑入の減は、古紙・紙パック売払収入の減が主な要因である。平成29年度まで古紙・紙パックの市況は上昇していたものの、平成30年度に入ってから市況は下降、もしくは横ばいという状況であり、古紙の回収量も引き続き減少していることから、前年度より雑入が減少しているとのことでありました。 　これに対して、委員から、古紙回収の新たな取り組みなどを通じて、古紙回収量の増加に努め、売払収入を確保されたいとの意見がありました。 　観光交流局について、第1点は社会体育施設整備費助成金についてであります。 　分科会において、同助成金を女子サッカーチームＡＳハリマアルビオンのホームグラウンド整備のために活用する考えはあるのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、現在、スポーツ振興くじ助成金等を活用して、ウインク陸上競技場のピッチ拡幅と、埋め込み式のゴールポストの整備を検討している。 　今後、ＡＳハリマアルビオンの成績を注視しながら、助成金を活用したさらなる施設整備を図りたいとのことでありました。 　これに対して、委員から、スポーツツーリズム促進のためにも、多くの観客を集客できるような施設整備についても検討されたいとの意見がありました。 　第2点は、姫路城費入場料収入についてであります。 　分科会において、同入場料収入については、2年連続で大きく減少しているが、年々入場料収入が減少傾向にあるのはなぜなのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、平成27年の姫路城グランドオープン直後に比べて、近年は、入城者数が落ち着いてきており、今後、年間150万人程度の入城者数で推移するという想定のもと歳入を計上したものである。今後は、誘客イベントに積極的に取り組むことで入城者数の増加に努めたいとのことでありました。 　これに対して、委員から、姫路城の夜間公開や朝観光といった新たな取り組みによって、入城者数の増加に努められたいとの意見がありました。 　産業局については、拡充事業のうち中心市街地Ｗｉ‐Ｆｉ整備事業についてであります。 　分科会において、当該事業は産業局が単独で実施しているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、Ｗｉ‐Ｆｉ整備事業は中心市街地の活性化に資することから、維持管理費の半分を商工会議所が負担し、市と商工会議所が協力して、Ｗｉ‐Ｆｉの利用を促しているとのことでありました。 　これに対して、委員から、観光交流局とも連携を図り中心市街地におけるＷｉ‐Ｆｉの環境整備を行うとともに市民や観光客などに対して、十分周知されたいとの意見がありました。 　次に、議案第12号、平成30年度姫路市一般会計補正予算（第5回）についてのうちエコパークあぼし費の増額補正についてであります。 　分科会において、エコパークあぼし費については6,500万円の増額補正を行うとのことであるが、焼却炉の燃料であるコークスの価格が高騰するたびに、毎回、補正を行っていたのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、平成28年ごろからのコークス価格の高騰により、平成29年度、初めて補正を行ったものである。 　また、平成31年度の一般会計予算については、価格の上昇も考慮して予算を計上しているとのことでありました。 　これに対して、委員から、燃料の市場価格は頻繁に変動することから、補正で対応するのではなく、柔軟な予算で対応されたいとの意見がありました。 建設分科会長報告 　まず、議案第1号、平成31年度姫路市一般会計予算についてのうち、建設分科会関係について申し上げます。 　都市局については、住宅管理費中、空き家対策事業費についてであります。 　分科会において、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等には該当せず、所有者等による解体など対応が見込めない空き家の中にも、危険性を有するものが存在しているが、そのような空き家が周辺等に被害を及ぼすことがないよう、市として未然防止対策を講じるための費用は空き家対策事業費の中に計上されているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、同事業費には、特定空家等に対する応急措置の費用や行政代執行に要する経費、空き家の改修や除却に対する補助金など約2,700万円を計上しているが、行政が直接措置を講じることができるのは、著しく周囲に被害を及ぼす危険性を有している特定空家等に該当する場合であり、そこまで至っていないものについては、所有者等の責任において管理すべきであるため、所有者等に対し、自主的に対応するよう個別に指導しているのが現状である。 　ついては、いずれ特定空家等となる危険性を有している空き家で、特に所有者等に資力がないもの等について、国の法改正の方向性を注視しつつ、必要に応じて国の支援を得られるよう要望していきたい、とのことでありました。 　これに対して、委員から、空き家による被害の未然防止がさらに進むような方策について今後検討されたい、との意見がありました。 　次に、建設局については、道路維持費中、一般補修事業費についてであります。 　分科会において、一般補修事業費約5億8,000万円の中に、八丈岩山斜面崩落への対策に要する経費が含まれているとのことであるが、平成31年度はどのような対策を行おうと考えているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、八丈岩山については、平成30年度に応急処置として矢板による土どめ工事を行ったところであり、現在は専門業者が現況等を調査しているところである。平成31年度については、その調査結果をもとに、どのような工法による対策が有効なのかを検討した上で対策を講じたいと考えている、とのことでありました。 　これに対して、委員から、ことしの雨季に向けてしっかりと対策を講じられたいとの意見がありました。 　次に、都市拠点整備本部については、交通安全対策費中、都市交通システム整備事業費についてであります。 　分科会において、都市交通システム整備事業費については、山陽電鉄大塩駅の周辺整備等に要する経費であるとの説明があったが、具体的にどのような整備を行おうとしているのか。 　また、整備に要する期間はどれくらいを見込んでいるのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、山陽電鉄が大塩駅の駅舎を橋上化することに伴い、南北に連絡する歩道橋の整備や、踏切道改良促進法に基づき改良すべき踏切道として指定された駅東側にある大塩踏切の拡幅などの周辺整備を行うこととしている。 　また、駅舎橋上化及び歩道橋整備については、設計を含めて完了まで3年を見込んでいる、とのことでありました。 　次に、議案第12号、平成30年度姫路市一般会計補正予算（第5回）については、建設局所管の繰越明許費補正についてであります。 　建設局では、年度内に事業を完了することができないことから、安全・安心生活道路整備事業費のほか16事業、約16億8,000万円を翌年度に繰り越すこととしております。 　分科会において、事業完了がおくれた主な理由について、工事実施に伴う関係者との協議・調整や地権者との用地補償交渉、地下埋設物の移設に不測の日時を要したことなど、例年と同様の内容となっているが、このことについてどのように考えているのか、との質問がありました。 　当局の答弁によりますと、繰り越す事業の中には、業務の平準化を目的として計画的に年度をまたいだ工期を設定しているものも含まれており、地下埋設物や電柱の移設等を理由として工期を延期する工事件数は減ってきている。いずれにしても、事前の準備をしっかりと行い、工事の早期完了に向けて取り組んでいきたい、とのことでありました。 総務分科会長報告 　まず、議案第1号、平成31年度姫路市一般会計予算についてのうち、総務分科会関係について申し上げます。 　市長公室について、第1点は、新規事業のうち姫路市防災行政無線再整備事業についてであります。 　本市では、平成31年度から2カ年をかけて、合併4町で運用されているアナログ防災行政無線のデジタル化と旧姫路市域への新たな防災行政無線の整備を行い、平成33年度から運用を開始する予定であります。 　しかしながら、同事業に関しては、これまで市議会に対して詳細な説明もなかったことから、このたび分科会において、防災行政無線の整備等に関する詳細な説明を求めたところでありますが、充分な説明資料の提出がなされなかったため、再度、18日に分科会を開催し、防災行政無線の整備における情報伝達システム導入の比較検討について説明を受けたものであります。
   　分科会において、防災行政無線の整備に当たっては、危機管理室だけでなく、さまざまな局が関係してくると思うが、しっかり連携・調整等を行った上で事業を進めているのか、また、大規模災害が発生し、停電や回線のパンクで電話もつながらない状態のとき、情報を伝達する方法として戸別受信機が有効だというのであれば、1台当たり約4万円という財政的な問題や、次期市長の方針もあるとは思うものの、26億円もの巨額をかけて整備しようとしている基幹システムが、災害時に機能しないようなことにならないよう、市民の命を守ることを第一義に考え、各家庭に同受信機を配布するべきであるとの意見がありました。 　当局の答弁によりますと、関係局との連携に関しては、危機管理室だけでなく、営繕課や契約課などから意見をもらい調整しながら、契約や業者の選定委員会においても、慎重に審議を進めていこうと考えている。また、システムの整備に当たっては、屋外拡声子局を421カ所設置するが、さらに不十分な部分については、戸別受信機の設置が有効な手段であることから、同受信機の配布のあり方も含めて、前向きに検討し取り組んでいきたいとのことでありました。 　これに対して、委員から、事務的な部分も大事なことであるが、災害が発生したときに、実際に現場で活動する消防局の意見も重要であり、人命にかかわることでもあることから、全庁を挙げて、この事業に取り組まれたいとの意見がありました。 　第2点は、一般管理費中、秘書渉外費における加入団体会費についてであります。 　分科会において、加入団体会費として943万7,000円が予算計上されているが、その内容を説明してもらいたいとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、当該会費の内訳は、全国市長会が約200万円、近畿市長会が約40万円、兵庫県市長会が約690万円となっている。そのうち、兵庫県市長会の会費は、県内各市の軽自動車税に係る申告受付事務を兵庫県市長会が一括して委託する経費として使用されており、県内各市からの経費で賄われているとのことでありました。 　次に、総務局については、情報管理費中、電子市役所推進経費についてであります。 　同推進経費の中には、平成31年度の新規事業である、ＩＣＴを活用した業務効率化の推進に係る経費が含まれており、ＡＩを活用した会議録の作成やＲＰＡを活用したデータの自動入力等に取り組もうとしております。 　分科会において、ＡＩやＲＰＡの活用により、具体的にどのような業務で効率化を図ろうと考えているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、具体的な適用業務については、新年度に入ってから検討していくことになるが、費用対効果をはかりながら、導入効果があらわれる業務があれば、その対象をふやしていくなど、検証も兼ねた事業にしていきたいとのことでありました。 　これに対して委員から、他都市では既に、ＡＩが導入されている先進事例もあることから、さまざまな研究や調査を行い、できる限り効果的な事業となるよう取り組まれたいとの意見がありました。 　次に、消防局については、非常備消防費中、分団施設等整備事業費における車両整備についてであります。 　分科会において、各分団の車両については、どのような計画で更新しているのか、また、消防車は特殊な車両であるが、発注してから納車まで製作にどれくらいの期間を要しているのかとの質問がありました。 　当局の答弁によりますと、車両の更新に当たっては、消防車両の更新計画に基づき、平均すると、年間2、3台を更新している。また、納車の期間については、分団車両は小型のものであり、入札で一度、不調に終わったとしても、当該年度内で十分納車まで可能であるとのことでありました。 　これに対して委員から、本市には全部で72分団あり、消防車両の保有台数も相当な数になるため、一度車両の更新がおくれると、その後の更新計画に影響が及ぶことが想定される。 　また、最近は車両費も上がってきていることから財政当局とも十分協議を行い、車両の更新に必要な予算はしっかりと確保されたいとの意見がありました。 　分科会長報告に対する質疑　　　　　１０時３１分 　（質疑なし） 付託議案審査について　　　　　　　１０時３２分 ・議案第2号、議案第3号、議案第5号、議案第7号、議案第8号、議案第10号及び議案第12号〜議案第14号、以上9件については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定。 ・議案第1号、議案第4号、議案第6号、議案第9号及び議案第11号、以上5件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定。 委員長報告について　　　　　　　　１０時４１分 ◆委員　 　防災行政無線に関しては、これまで導入に至る経緯などについて審議されていない。今後の動向については、議会として注視する必要があるので、委員長報告の中に盛り込んでもらいたい。 ・委員の意見を踏まえて正副委員長で調整すること。また、それ以外の内容に関しては、正副委員長に一任することに決定。 平成30年度姫路市一般会計補正予算（第6回）について 　　　　　　　　　　　　　　　　　１０時４３分 建設局　　　　　　　　　　　　　　１０時４３分 報告事項説明 ・平成30年度姫路市一般会計補正予算（第6回） 質問　　　　　　　　　　　　　　　１０時４５分 ◆問　 　想定になかったビルの解体工事が始まったとのことであるが、その時点でビルの所有者と工事日程に関して何らかの話し合いは行ったのか。 ◎答　 　当初は施工体制の工夫により3月末の完成を目指したが、想定以上にビル解体工事の工期が伸びたため、やむを得ず城北52号線の道路整備工事の工期を延長し、同工事に係る予算を翌年度に繰り越そうとするものである。 ◆問　 　工期延長は仕方がないことだと思うが、ビル所有者と何らかの協議は行ったのか。 ◎答　 　協議をした中で、ビル解体工事の当初の工期であれば、道路整備工事を年度内に終了させることができるという判断をしていた。その判断が甘かったのではないかと考えている。 建設局終了　　　　　　　　　　　　１０時４８分 閉会中継続調査について　　　　　　１０時４９分 ・別紙のとおり閉会中も継続調査すべきものと決定 正副委員長退任あいさつ　　　　　　１０時５０分 閉会　　　　　　　　　　　　　　　１０時５１分...