北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
千歳市は7日、道内の自治体で32例目、石狩管内では4例目となる「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、二酸化炭素の排出量を2030年度までに、2013年度の約130万トンから46％削減を目指し、2022年度には電気自動車を公用車に購入するとのことです。
千歳市は7日、道内の自治体で32例目、石狩管内では4例目となる「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、二酸化炭素の排出量を2030年度までに、2013年度の約130万トンから46％削減を目指し、2022年度には電気自動車を公用車に購入するとのことです。
まず、国は2021年度補正予算及び2022年度予算において、新型コロナ医療対応などを行う医療機関の看護師や介護士、保育、幼児教育など従事者の処遇改善策として、給与引上げを実施することとしました。
ついに2022年度から未就学児の均等割の半額の軽減が実現されました。国保制度には被用者保険にはない応益割保険料という制度があります。これは所得のない人、所得のない世帯からも保険料を徴収する最悪の制度です。この制度は低所得者世帯の国保料を高くしている原因にもなっています。均等割保険料については、生まれてすぐの赤ちゃんからも国保料を徴収する制度です。
さらに、税の猶予件数は2020年231件、2021年９件、2022年２件、国保料の新型コロナウイルス免除は2020年632件、2021年375件、2022年111件、住居確保給付金2020年174件、2021年42件、2022年５件などなど、まだまだありますが、どの指標を見ても感染拡大が激増しているのに支援する制度がなく、相談することもできなくなっているのです。
次に、政府は逼迫する電力不足を理由に、2022年の夏以降、これまで再稼働していた原発10基に加え、新たに７基の原発を再稼働させると述べています。さらに、原子力発電所の運転期間の延長、そして今まで新増設については想定していないと、この方針を180度転換して、次世代革新炉建設などによる新増設を検討しているという危険な道を歩もうとしています。
それによりますと函館市内における2022年３月時点での風力発電の設備容量は８件で139キロワットでございまして、これを発電効率なども考慮いたしまして、全国の平均的な１世帯当たりの年間使用電力量に換算いたしますと約53世帯分に相当するところでございます。 以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員） 分かりました。函館市が所有する設備は今稼働停止したままで、風車は解体できずにそのままの状況であります。
留萌市の第６次総合計画前期５年間の検証の中で、災害情報等の伝達方法・手段について、現行の防災行政無線が、国のアナログ電波の利用規制により、2022年12月以降は利用できなくなることから、緊急告知防災ラジオやコミュニティＦＭ放送、消防サイレンを活用した情報伝達手段への移行を進めていくことが必要としました。
本年2022年は、第三次留萌市食育推進計画の最終年となっています。 この推進計画は、乳・幼児期から高齢者までの全ての世代を対象とした計画ですが、学齢期にあっては、推進方針に学校給食を通じた推進目標６が示されています。 学齢期にあっては、給食の教育的機能重視による充実ということです。
自由民主党の骨太の方針2022では、全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討、オーラルフレイル対策、疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間、医科歯科連携をはじめとする関係職種間、関係機関間の連携、歯科衛生士、歯科技工士の人材確保、歯科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進
さらに、救急困難事例を調べると、これは十勝全体になりますが、１月から８月までの比較で、2020年が22件、2021年69件、今年2022年115件と、オミクロンの今年は、一昨年の523％と激増、不搬送件数、これも新型コロナウイルスだけが原因というわけではありませんが、2020年の１月から８月、893件だったものが、今年は同じ１月から８月で1,546件と２倍近くになっているのです。
〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆２７番（稲葉典昭議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、2022年補正予算に対する討論を行います。 米沢市政４期目の補正予算が提案されました。
2017年４月にはピア21しほろが移転リニューアル、2022年６月には道の駅かみしほろ、同年４月にはガーデンスパ十勝川温泉、そして今年４月15日には道の駅おとふけなつぞらのふる里がオープンしました。この４つは、国道241号線沿いであります。そして、南に行きますと、道内でも一二を争うほどの観光客が訪れた道の駅なかさつないがあり、その先には、さらべつ、忠類、コスモール大樹と続きます。
帯広市の要介護者について、2022年の実数値と要介護認定率はどのようになっているのでしょうか。また、節目とも言える2025年、2040年のそれぞれ要介護者、これは推定値だと思いますけども、要介護者の推計値、そして要介護認定率についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
─────────────────────── △日程８ 意見書案第８号から日程１３ 意見書案第１３号 ○議長（小野敏雄君） 日程８、意見書案第８号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書、日程９、意見書案第９号 地方財政の充実・強化に関する意見書、日程10、意見書案第10号 2022年度北海道最低賃金改正等に関する
令和 ４年第２回 ６月定例会 令和４年第２回函館市議会定例会会議録 第５号 令和４年６月１３日（月曜日） 午前１０時００分開議 午後１１時５９分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 一般質問日程第２ 意見書案第１号 2022年度北海道最低賃金改正等
昨年12月、政府は公立小学校高学年での教科担任制を拡大するため、2022年度に教員の加配定数を950人増やすことを決めました。当初、文部科学省の概算要求では2,000人を掲げていたため、十分な予算を確保できず厳しい結果となりましたが、中規模校・大規模校では学校内における授業交換、小規模校では中学校教員の活用など、小中連携や小学校同士の連携で教科担任制の導入を目指すこととなりました。
その内容をしっかり読んでいくと、デルタ株の感染のときと違って、2022年１月以降はオミクロン株の流行に伴い、小児の感染者が急増していったと。これは、私たちも分かるところですが、そこのところをしっかり知見を発表しながら「国内の小児における症状を流行株の違いにより分けた場合に、オミクロン株流行期における患者は発熱の頻度が高く、熱性けいれんの報告数が多いことが確認されています。」
このたび2022年６月７日に基本方針が閣議決定され、国民皆歯科健診が推進決定いたしました。 食べることは生きることへの原動力であり、命を支えてくれているのは歯と言えます。健康の土台であり、命の土台とも言えます。歯の働きの一つにかむがあります。幼児期によくかむように周りから言われましたが、よくかむことで顎の発達ももちろんのこと、脳、鼻、耳などによい影響を及ぼします。
男性の育休取得については、2021年６月に、育児・介護休業法が改正されておりまして、2022年４月から、全ての企業は、周知、意向確認の義務化というのがスタートしています。会社が働きかけを怠った場合は、社名も公表すると、このように義務化という対応がされたわけです。2023年には、大企業の男性育休取得率の公表が義務化となっています。
令和３年度留萌市一般会計に係る放棄した債権の報告 【情報提供事項】 １ 令和３年度における公務災害の発生状況 ２ 令和３年度における懲戒処分の状況 ３ 公益的法人等への職員派遣制度 （２）地域振興部 【報告事項】 １ 留萌市地元企業振興応援基本条例に基づく助成制度の検討状況 【議案事項】 １ 令和４年度一般会計補正予算（第４号） 【情報提供事項】 １ 「お茶の間トーク2022