伊達市議会 2022-12-08 12月08日－03号
１、移住相談から転入されてこられた方は、2020年から2022年はコロナ禍により少ないと思いますが、2018年から５年間で何世帯の方が転入されてきているのかお伺いします。 ２点目、そのうち移住から１年以上経過されている方は何世帯かお伺いします。 ３点目、移住されてこられた方へその後の調査はされているのかお伺いします。 大きい２点目、各ごみステーションについてです。
１、移住相談から転入されてこられた方は、2020年から2022年はコロナ禍により少ないと思いますが、2018年から５年間で何世帯の方が転入されてきているのかお伺いします。 ２点目、そのうち移住から１年以上経過されている方は何世帯かお伺いします。 ３点目、移住されてこられた方へその後の調査はされているのかお伺いします。 大きい２点目、各ごみステーションについてです。
千歳市は7日、道内の自治体で32例目、石狩管内では4例目となる「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、二酸化炭素の排出量を2030年度までに、2013年度の約130万トンから46％削減を目指し、2022年度には電気自動車を公用車に購入するとのことです。
2022年に北海道教育委員会は、調査で裸眼視力が1.0に満たない子供の割合というのが、５割弱に達していたということが調査の中で明らかになりました。黒板の板書の内容が、裸眼では見ることが困難な子供たちというのが、今増えています。
まず、国は2021年度補正予算及び2022年度予算において、新型コロナ医療対応などを行う医療機関の看護師や介護士、保育、幼児教育など従事者の処遇改善策として、給与引上げを実施することとしました。
ついに2022年度から未就学児の均等割の半額の軽減が実現されました。国保制度には被用者保険にはない応益割保険料という制度があります。これは所得のない人、所得のない世帯からも保険料を徴収する最悪の制度です。この制度は低所得者世帯の国保料を高くしている原因にもなっています。均等割保険料については、生まれてすぐの赤ちゃんからも国保料を徴収する制度です。
さらに、税の猶予件数は2020年231件、2021年９件、2022年２件、国保料の新型コロナウイルス免除は2020年632件、2021年375件、2022年111件、住居確保給付金2020年174件、2021年42件、2022年５件などなど、まだまだありますが、どの指標を見ても感染拡大が激増しているのに支援する制度がなく、相談することもできなくなっているのです。
さらに、税の猶予件数は2020年231件、2021年９件、2022年２件、国保料の新型コロナウイルス免除は2020年632件、2021年375件、2022年111件、住居確保給付金2020年174件、2021年42件、2022年５件などなど、まだまだありますが、どの指標を見ても感染拡大が激増しているのに支援する制度がなく、相談することもできなくなっているのです。
次に、政府は逼迫する電力不足を理由に、2022年の夏以降、これまで再稼働していた原発10基に加え、新たに７基の原発を再稼働させると述べています。さらに、原子力発電所の運転期間の延長、そして今まで新増設については想定していないと、この方針を180度転換して、次世代革新炉建設などによる新増設を検討しているという危険な道を歩もうとしています。
それによりますと函館市内における2022年３月時点での風力発電の設備容量は８件で139キロワットでございまして、これを発電効率なども考慮いたしまして、全国の平均的な１世帯当たりの年間使用電力量に換算いたしますと約53世帯分に相当するところでございます。 以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員） 分かりました。函館市が所有する設備は今稼働停止したままで、風車は解体できずにそのままの状況であります。
留萌市の第６次総合計画前期５年間の検証の中で、災害情報等の伝達方法・手段について、現行の防災行政無線が、国のアナログ電波の利用規制により、2022年12月以降は利用できなくなることから、緊急告知防災ラジオやコミュニティＦＭ放送、消防サイレンを活用した情報伝達手段への移行を進めていくことが必要としました。
まずは全体的な話になりますけれども、いろんな統計があると思いますけれども、先月ですか、８月に北海道新聞にも出ていましたけれども、住みよさランキングというのがありまして、2022年は室蘭が全道３位ということで出ていました。
本年2022年は、第三次留萌市食育推進計画の最終年となっています。 この推進計画は、乳・幼児期から高齢者までの全ての世代を対象とした計画ですが、学齢期にあっては、推進方針に学校給食を通じた推進目標６が示されています。 学齢期にあっては、給食の教育的機能重視による充実ということです。
自由民主党の骨太の方針2022では、全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討、オーラルフレイル対策、疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間、医科歯科連携をはじめとする関係職種間、関係機関間の連携、歯科衛生士、歯科技工士の人材確保、歯科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進
自由民主党の骨太の方針2022では、全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討、オーラルフレイル対策、疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間、医科歯科連携をはじめとする関係職種間、関係機関間の連携、歯科衛生士、歯科技工士の人材確保、歯科技工を含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進
さらに、救急困難事例を調べると、これは十勝全体になりますが、１月から８月までの比較で、2020年が22件、2021年69件、今年2022年115件と、オミクロンの今年は、一昨年の523％と激増、不搬送件数、これも新型コロナウイルスだけが原因というわけではありませんが、2020年の１月から８月、893件だったものが、今年は同じ１月から８月で1,546件と２倍近くになっているのです。
さらに、救急困難事例を調べると、これは十勝全体になりますが、１月から８月までの比較で、2020年が22件、2021年69件、今年2022年115件と、オミクロンの今年は、一昨年の523％と激増、不搬送件数、これも新型コロナウイルスだけが原因というわけではありませんが、2020年の１月から８月、893件だったものが、今年は同じ１月から８月で1,546件と２倍近くになっているのです。
内閣府が、先月15日発表した2022年第３四半期、７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、実質で年率マイナス1.2％、名目ではマイナス2.0％と４期ぶりにマイナスとなりました。 マイナス成長となった主因は、輸入の増加です。ロシアのウクライナ侵略などを背景にしたエネルギーや食料価格の高騰、金融緩和に伴う円安によって、海外へ所得の流出が続いていることになります。
次に、意見書案第２号は、2022年度地方財政の充実・強化に関する意見書であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）であります。 次に、意見書案第３号は、2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書であります。 提出先は、北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会長であります。
〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆２７番（稲葉典昭議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、2022年補正予算に対する討論を行います。 米沢市政４期目の補正予算が提案されました。
〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆２７番（稲葉典昭議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、2022年補正予算に対する討論を行います。 米沢市政４期目の補正予算が提案されました。