令和 ４年 第１回 定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 議 長 22番 川 崎 彰 治 副 議 長 １番 滝 久美子 ２番 坂 本 覚 ３番 稲 田 保 子 ４番 桜 井 芳 信 ６番 鶴 谷 聡 美 ７番 佐々木 百合香 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 藤 田 豊 15番 木 村 真千子 16番 大 迫 彰 17番 佐 藤 敏 男 18番 小田島 雅 博 19番 野 村 幸 宏 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（1名） ５番 沢 岡 信 広─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直 防災危機管理 米 川 鉄 也 担 当 部 長 市民環境部長 高 橋 直 樹 保健福祉部長 三 上 勤 也
子育て支援部長 広 田 律 建 設 部 長 新 田 邦 広 経 済 部 長 及 川 浩 司─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 後 藤 章 夫─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 砂 金 和 英 書 記 福 嶋 大─────────────────────────────────────────────────────第1回定例会第3日目 開会 午前10時00分 （議 事 の 経 過）─────────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（川崎彰治） ただいまから、本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、記載のとおりであります。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長（川崎彰治） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 4番 桜井 芳信 議員 6番 鶴谷 聡美 議員 以上2名を指名いたします。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第2 代表質問
○議長（川崎彰治） 日程第2、代表質問を行います。 質問は、通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。
日本共産党代表、13番、人見哲哉議員。 ───────
日本共産党人見哲哉議員の代表質問 ───────
◆13番議員（人見哲哉） 皆様おはようございます。 通告に従いまして、日本共産党を代表して私、人見が代表質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。 1 市政における基本姿勢について まず、大項目1番、市政における基本姿勢について行います。 市長は、
ボールパーク構想に大きな期待を抱いていますが、そのあまり、
ボールパーク構想に関して財政規律がゆがめられてしまっているのではないかと危惧しております。 まず、新年度予算方針についてです。 今回の予算におきましても、
ボールパーク関連項目へは重点的な予算配分を行い、土木費などに多額の予算を計上しておりますが、ほかの予算は厳しい要求水準が求められております。これまでも空き家対策など、市民サービスに関連する予算が削減されてきましたが、新年度におきましても
会計年度任用職員の配置の見直し、ふれあい温泉事業のポイント制への変更など、市民サービスに関する予算の削減を行おうとしております。 市長は、
ボールパーク構想における財政支出において、市民生活に関する予算の削減や市民サービスの低下は行わないと明言してきましたが、実際には守られているのかどうか、守られていないのではないでしょうか。市長の認識を伺います。 2件目、市内の地価上昇と市民生活について。
ボールパーク構想により市内では土地バブルが生じておりますが、地価の上昇により、地上げのための住居から立ち退きを迫られる借家人も出てきております。また、固定資産税が上がり、市民負担が増加すると心配する市民も多数います。 市長は土地の高騰による市民生活への影響をどのように認識しているのか。また、固定資産税につきましては、増税させない措置をとるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 3点目、
ボールパーク敷地内の土地利用についてです。 その一方で、
ボールパークに係る市有地の扱いにつきましては、公園区域外の土地の無償対応、日本エスコンへの格安の土地売却、新駅建設予算は、JR北海道の言わば言い値での負担金の計上など、そういった扱いをされており、市有財産に関する不透明な扱いが行われているのではないでしょうか。 まず1点目です。
ボールパーク敷地内の土地使用につきましては、具体的なプランが出てきておりますが、使用料については明示されていません。土地使用料はいつから徴収するのか。また、使用料の算定基準について見解を伺います。 2点目です。
ボールパーク敷地内の
マンション建設について、市は坪5万円にも満たない価格で売却しましたが、それを日本エスコンは販売価格1億円を超える部屋もある
高級マンションとして売り出しております。市民感情としては、こうした土地売買の価格の設定について、疑問の声も上がっております。市長は、市から格安で購入した土地に高額の建物を建てられていることをどのように考えているのでしょうか。見解を伺います。 3点目、マンションとしての土地の処分につきましては、
ボールパークのコンセプトをきちんと示した上で、市が競売にかけて売り払うべきではなかったのではないでしょうか。さらに、市と日本エスコンの間で、
シニア向け賃貸マンションの建設のための市有地の売買の話が進んでおります。前回は議決案件には満たないということで議決案件にしませんでしたが、このような同一敷地内の土地の連続する財産処分は、本来、連結させて議決案件として設定するべきものと考えますが、見解を伺います。 4点目です。 新駅建設につきましては、新年度においても予算計上がなされておりますが、今年度に続きJRの積算根拠が示されておりません。JRに対して積算資料の開示を求めていくべきではないかと考えます。 また、新駅建設における市の財政負担を極力少なくしていくのが市の責務ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 4番、きた
ひろ未来創造ビジョン2021・
未来創造プランについて伺います。 2021年（令和3年）3月に策定された「きた
ひろ未来創造ビジョン2021・
未来創造プラン」では、令和3年度から令和7年度までの5年間で約31億円の一般財源不足が生じるとの厳しい財政推計を示しておりましたが、現時点の認識はどうなのか見解を伺います。 また、財政の基本的な計画を示すとの答弁がありましたが、いつまでに示すのか伺います。 5番目です。基幹産業である農業の危機への認識について伺います。 本市は、寒地稲作発祥の地でもあり、市長は農業は本市の基幹産業であるとの認識を示しておりますが、いま現在、米価の下落と
水田活用交付金見直しで全国の農家は危機に瀕しており、本市の農家もその例外ではありません。畑作地帯と比べ、水田転作作物は収穫量や価格の問題で収入が落ちますが、その分を交付金でカバーし、水利費などを支払い、土地改良区を維持しています。今回の見直しは農業者だけではなく、土地改良区や農協の存続にも関わり、地域経済にも重大な影響をもたらすと考えます。 本市における
水田活用交付金の現状はどうなっているのか。また、
水田活用交付金見直しは本市農業と地域経済に大きな打撃を与えることから、国に見直しの再検討を求めるべきと考えますが、市長の認識を伺います。 6番目、
パートナーシップ制度についてです。
パートナーシップ制度とは、同姓のカップルの関係を結婚に準ずるものと公認し、お互いをパートナーと定義する制度です。日本では、2015年に東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルの
パートナーシップ制度が初めて導入されました。北海道では、現在のところ
パートナーシップ制度を導入している自治体は札幌市だけですが、江別市でも年度内に誕生する見通しとなっております。また、函館市、帯広市、北見市でも導入を予定、または検討しております。 実際に同性婚が認められていなかったり、
パートナーシップ制度が導入されていないことが原因で、不利益を被る人が社会には大勢います。たとえ形式であったとしても、同性カップルを自治体が公認することが人権の尊重に値するという新しい価値観が浸透していき、2021年10月11日現在、
パートナーシップ制度の導入自治体は全国で130となりました。制度の内容は自治体によって異なりますが、渋谷区を例に挙げると、
パートナーシップ証明書の提示により次のようなメリットがあります。1点目、区営住宅への申込みが可能になります。2点目、クレジットカードはマイレージカードの家族サービスの適用が可能になります。3点目、パートナーを生命保険の
死亡保険受取人に指名が可能となります。4番目、携帯電話の家族割りの対象となります。このようないろいろな内容があります。 この問題につきましては、今までも市議会の一般質問でも取り上げられ、答弁ではまずセミナーなどを通じて市民に理解してもらい、機運の醸成を図っていくというような内容でしたが、LGBTQのセミナーや研修会の開催も回を重ねており、
パートナーシップ制度導入の検討を始める時期に来ているのではないかと考えます。
ボールパーク開業を機に、人権問題にも寛容で多様な人が集い住めるまち、北広島市をアピールするチャンスであるとも思います。この件についての見解を伺います。 2 子ども・子育てについて 大項目2件目、子ども・子育てについてです。 第6次総合計画におけるまちづくりのテーマは、「自然と創造の調和した豊かな都市」であり、目指す都市像として掲げてある希望都市や成長都市の観点からも、未来を担う子どもたちへの施策は重要となっていきます。 2020年度令和4年度の予算案におきましても、重要な柱の一つとして、子ども・
子育て支援体制の充実が示されております。そこで、以下の質問を行います。 まず1点目、妊産婦への支援についてです。 市内には産科がないため、従来より産科誘致を行っておりますが、実現には至っておりません。市長はこの件について、どのように総括されているのか伺います。また、今後の見通しについても併せて伺います。 2件目、妊産婦への支援として、産後ケア事業は産婦の心身のケアや育児不安の解消、育児についてのアドバイスなどを行う上でとても重要な事業と考えますが、宿泊型、通所型、訪問型、それぞれに対応するための人員体制はとれているのか、産婦の利用希望に応じることが可能なのか、現状について伺います。 2点目、認定こども園と病児保育の整備についてです。 病児保育の機能を備えた認定こども園が、
北海道ボールパークFビレッジ内に整備されるとのことですが、そもそもなぜ
ボールパーク敷地内なのでしょうか。駅前のマンション内にも子育て施設が計画されております。今でさえ保育士の確保が難しい状況の中、まずニーズの高い地域に子育て施設や病児保育を整備するべきであると考えます。なぜ
ボールパーク施設内に
子育て支援施設、病児保育施設なのか、市民に納得いく理由を示すべきと考えますが、見解を伺います。 また、病児保育は利用する市内5地区それぞれに整備すべきものであり、まず最初にというのであれば、市内全域から共通して利用しやすい北広島駅周辺の市中心部に設置すべきではないでしょうか。見解を伺います。 2点目です。第三の
居場所整備事業について。 まず、新制度として西の里地区に子どもの第三の
居場所整備事業が始まり、「（仮称）きたひろみんなの居場所」として2023年（令和5年）8月に開設予定と示され、地域の学童の受け皿として、また、市内の
生活困窮世帯の子どもの居場所として設置されるとのことですが、これによって西の里地区の児童館の開設が見直されたり、先延ばしにならないか心配する声が聞かれます。この件についての見解と今後の見通しについて伺います。 2点目、第三の
居場所整備事業の運営について、市直営または民間への営業委託となっておりますが、委託となった場合、B&G財団からの運営費用の補助は3年間となっていますが、その後についての支援を市はどのように考えているのか伺います。 4点目です。市立保育園や学童保育の今後について。 まず、市は市立保育園や学童保育の民間委託化の検討を行おうとしておりますが、民間事業者による運営となると、経営悪化や事業廃止、倒産といったリスクが生じます。民間委託化を進めていった場合、そういったリスクに対し市はどのように考えるのか、見解を伺います。 次に、民間委託化した自治体の例ですが、苫小牧市では、一人の職員の担当する子どもの数が増えた、おやつの内容などサービスの低下があったというような事例が、また、石狩市では、職員の賃金などの労働条件が悪化した、江別市では民間事業者の運営により保育料がまちまちになったというような問題点が上がっています。このような面からも、市による運営を続けていくことが重要と考えますが、見解を伺います。 5番目です。
生活困窮世帯への支援について。 まず、子育て世帯における
生活困窮世帯は、ひとり親世帯の割合が圧倒的に多く、また、非正規雇用者が多いのが特徴です。今回のコロナ禍においても、真っ先に雇い止めになっている実態があります。問題なのは、若い世代が多く、生活に困窮しても、例えば緊急告示資金や総合支援資金といった生活支援制度を知らなかったり、また、知っていても申請するのをためらうケースが多いことです。このようなひとり親世帯など、生活困窮者への生活支援制度の周知方法の現状について伺います。 次に、市が行っている
高等学校入学準備金が2万円というのは、実際に家庭で係る費用からみると余りにも少ないのが現状です。小中学生に対する
入学準備金程度への引き上げが必要ではないでしょうか。 また、高等学校など
通学費助成制度についても増額すべきではないでしょうか、見解を伺います。 3
新型コロナウイルス感染対策について 大項目3番目です。
新型コロナウイルス感染対策について伺います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について伺います。 1月に入り、
新型コロナウイルス、オミクロン株が猛威をふるい、感染者数は連日のように過去最多を更新しております。本市におきましても、一週間の感染者数は300名を超えた週もあり、市内の小中学校や保育園でも感染者が続出し、学級閉鎖などの措置が取られております。北海道もまん延防止など重点措置が実施される中、保健所体制が逼迫していることから濃厚接触者の調査が縮小されるなど、深刻な事態に陥っております。 国は2021年度補正予算におきまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を感染防止策の徹底、事業・生活・暮らしへの支援に向けた対応、社会経済活動の再開に向けた対応に充当させるよう増額しました。ほかの自治体では、交付金を活用して子育て世帯に対する
臨時特別給付金を国が対象外と認めた世帯にも給付するなど、支援の拡充を図っているところもあり、厚生労働省の「
コロナ特例減免の取扱いに関するQ&A」でも、国保料・税、上下水道料金、公営住宅家賃、給食費などの減免を実施する場合にも充当可能と示していることから、本市においても交付金を活用し、市民生活支援の拡充を図るべきと考えます。 本市における交付金活用の具体的な使途内容と政策について市長の方針を伺います。 2点目です。ケア労働者の処遇についてです。 まず、国は2021年度補正予算及び
2022年度予算において、
新型コロナ医療対応などを行う医療機関の看護師や介護士、保育、幼児教育など従事者の処遇改善策として、給与引上げを実施することとしました。看護師は月額4,000円、介護・福祉・保育従事者は月額9,000円の増額ですが、全額国費による財政措置期間を2月から9月までに限定し、10月以降は診療・介護報酬・公定価格の改定で賃金の引上げを図ることとしております。 本市におけるケア労働者の処遇改善策の具体的な内容について見解を伺います。 次に、ケア労働者であっても、介護保険における訪問看護や
訪問リハビリテーション、居宅介護支援などは処遇改善の対象外となっております。これらのケア労働者に対し、市独自の支援策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 3点目、検査体制と市内の感染状況について伺います。
ワクチン接種とPCR検査や抗原検査など、検査の拡充が感染症対策の両輪でありますが、国の3回目の
ワクチン接種の遅れに対し、市はどのように考えているのか。また、市としての対策はなかったのか見解を伺います。 2点目です。 オミクロン株の感染拡大により、行政検査の件数も大幅に増加していると考えられますが、本市の
PCR検査センターの稼働状況についてお尋ねします。 3点目です。 全国的に検査体制の逼迫や検査キットの不足により、みなし陽性というような判断を出すあり得ない状況に陥っておりますが、本市における状況はどうなのかお尋ねします。また、市民の陽性者の状況について、自宅療養、自宅待機者の情報は把握できているのでしょうか。首都圏や大阪などでは、陽性と判明しても保健所の連絡が数日かかったなどの事態が報道されております。本市の状況についてもお尋ねします。 4点目、全国的に感染者が爆発的に増え、ほとんどの方は入院治療やホテル療養にはならず、自宅療養といった状況にあります。本市における感染者の療養体制はどのような状況なのでしょうか。また、自宅療養者への食料や日用品の配給状況についてもお尋ねします。 5点目、市民から市内の感染状況についての質問をたくさん受けます。感染者の公表については、当初の石狩管内の毎日の感染者数の公表から、現在は市内における一週間の感染者数の公表へと変更されましたが、現在これだけ感染者が増えると、市民の感染に対する危機感もいやがおうもなしに高まっており、市としても道や保健所に対して、市内の感染状況を毎日求めていくべきではないでしょうか。当初は、オミクロン株は重症化しにくいというイメージでしたが、高齢者などにも感染が広がってきており、最近では道内の死者が十数名という日も目につきます。市民からの陽性者の発生状況の質問に対し、先週一週間の人数を伝えても納得してもらえず、感染者数の増減とともに日ごとの情報を求める人がほとんどです。市別に感染者数の公表になった際、感染者が特定されるのが問題ということで一週間単位の公表になりましたが、今の感染状況では、感染者の多さから個人の特定にはつながらず、問題ないのではないかと考えます。道や保健所に対して感染状況の公表方法の変更を求めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 4番目です。
ワクチン接種についてです。 まず、全国的に遅れていた3回目の
ワクチン接種が本市でもようやく始まりましたが、ワクチンは
ファイザー社製とモデルナ社製の2種類がありますが、全国の他市の例を見ても、
ファイザー社製の
ワクチン接種の予約はすぐ埋まるのに、モデルナ社製は予約枠に余裕があるといった状況が報告されております。先日、北海道が
ホテルエミシア札幌に
北海道ワクチン接種センターを設置し、2回目接種日から6か月以上経過した18歳以上を対象に、
モデルナ社製ワクチンの接種が可能という通達がありました。
新型コロナウイルス感染症の収束には、
ワクチン接種のスピードが重要と言われております。 本市においても、市独自で
モデルナ社製ワクチンの18歳以上の接種を希望者から順に接種する体制を構築するなど前倒し実施を行い、3回目接種の早期終了を目指すべきと考えますが、見解を伺います。 2件目です。12歳から17歳のワクチンの3回目接種について伺います。 1月28日開催の
民生常任委員会の資料には、3回目接種は18歳以上となっておりますが、12歳から17歳までの3回目接種は行わないのでしょうか。また、5歳から11歳の小児への接種は1回のみの予定なのでしょうか、併せて伺います。 4 除雪対策について 大項目4番目、除雪対策についてです。 まず、除雪対策について伺います。 1点目、今シーズンは本市においても災害級の記録的な大雪となり、私のもとにも除雪についての苦情や問い合わせが数多く寄せられました。ちょうど時期が
新型コロナウイルス感染拡大の時期と重なり、感染者の発生による作業員不足も生じ、その中でも連日連夜、除雪に携わっている方に感謝いたします。 除雪に関しましては、幹線道路の道道の除雪が遅いという苦情や、生活道路の片側だけに雪山ができるといった苦情、重く硬い雪を除雪車が通った後、玄関前にたくさん残していく置き雪の苦情、バス停の前が除雪されておらず、バスを利用できないといった苦情、大曲バス停のように利用者が多いバス停にも関わらずバス待合室がないため、狭い道にバス利用者が連なり歩行できないといった苦情、内容は多岐にわたっておりました。新年度の予算における重点的な取組の中にも除雪体制の充実が掲げられておりますが、そもそも市の除雪体制は十分だったのでしょうか。見解を伺います。 2点目です。 寄せられた苦情の中で多かったのが、除雪車が通った後の置き雪についてです。置き雪対策として市はどのように考えているのでしょうか。病気や障害者の方、高齢で体力のない方にとって、特に重い雪が玄関や車庫前に残された場合、対処できないといった状況が生まれております。ボランティアによる除雪も現状では対応しきれておりません。市の高齢者支援として除雪サービス事業がありますが、住民税非課税世帯が対象で限定されております。この件について、市としてもそろそろ対策・検討する時期に来ているのではないでしょうか。見解を伺います。 3点目です。 今シーズンは、これまで排雪のなかった
ボールパーク敷地内の除雪も加わり、その分だけ市内の排雪量が増え、市全体の除排雪に負荷がかかってると思われます。排雪するトラックの数も増え、交通渋滞につながっております。排雪車両の通行ルートを決めるなど、対策を講じるべきではないでしょうか、見解を伺います。 4点目、除雪車の現状の出動基準では、今回のように大雪には対応できないことが明らかになりました。出動基準の見直しが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 5点目、市内の地域によっては、また担当する委託業者によって除排雪の内容に格差が生まれております。市として除雪状況を把握し、事業者への必要な指導を行うべきだと考えますが、見解を伺います。また、除雪車のオペレーター不足解消のため、市として事業者への支援を行っていくことが必要と考えますが、見解を伺います。 6点目、これだけの記録的な大雪になると、家の周りに雪捨て場がないといった声をよく聞きます。特に市内の生活道路には、大きな雪の山だらけで緊急車両の通行に影響が出てしまい、また、灯油や食料品の配送、訪問介護や訪問看護のための車両の通行にも影響を及ぼします。国や道に必要な財源措置を要するとともに、市として緊急かつ大胆な財政措置を講じるなど、市民ための対策が必要と考えますが見解を伺います。 7点目、今回の大雪は災害であると考えます。災害はいつ起きるるか分からない。だから、防災や被災の場合の対策をあらかじめ定めておくわけです。大雪についても同様で、災害の観点からあらかじめ対策を定めておく必要があると考えますが、見解を伺います。 5 教育について 5点目です。教育について。 まず、本市の教育行政について伺います。
新型コロナウイルス感染の影響が長引く中、教育政策においても見直しや再検討が求められると考えますが、このたびの教育執行方針では、コロナ禍における教育政策の方針が明確に示されていないのではないかと思われます。コロナ禍において、学校教育においても社会教育の分野でも十分な学び、成長するという基本的な権利が子どもから大人まで十分に実現できていない現状が続いております。ウィズコロナのもとで、子どもを含む市民がいかに学びと成長を保障していくかという観点から、コロナ禍における学校教育・社会教育における具体的な施策について、教育長の見解を伺います。 2点目、不登校児童・生徒対策についてです。 まず、本市においても不登校の児童生徒が常態化し、特にコロナ禍の中、小学生の不登校児童が増加しております。現在、学校に来ない、来られない児童生徒を不登校と呼ばず、「ホームラーニング」、「ホームスクリング」などと、学校教育を前提にしない多様な形態での学びについても公の教育の一つとして位置づけていこうという認識になってきております。 こうした観点から、本市の多様な学びの場について見ると、小学生には中学生が通っているみらい塾に相当するものはありません。札幌市で実施している学校の空き教室を利用し、相談員が対応する別室登校という制度もありません。本市においても学校に来ることができない児童生徒に対する多様な学びの場の整備に取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。 2点目、現在、義務教育終了後の不登校だった生徒に対する対策が見えてきておりません。不登校がそのまま引きこもりにつながるケースも散見します。その一方で、大きく環境が変わることで、新たな一歩を踏み出すことができる可能性も生まれます。 今年の4月に開校する道内初の公立夜間中学校「札幌市立星遊館中学校」は、生い立ちや年齢など全く違う人たちの中で学び、生活できる場です。本市からも通学を希望している市民がいることは承知しておりますが、夜間中学校への通学だけではなく、全ての人に等しく教育の機会を与えるように、教育機会均等法の理念に照らし合わせ、市としても学校に通えなかった子どもへのサポートを長いスパンで行うことが必要であると考えます。義務教育終了後の子どもへの支援体制の整備について、見解を伺います。 3番目です。北広島市立小学校及び中学校の適正規模に関する基本方針について伺います。 まず、2020年3月に策定された「市立小学校及び中学校の適正規模に関する基本方針」について、本年1月に通学区域審議会から出された答申内容及び教育長の見解について伺います。 小中学校の適正規模については、児童生徒数の減少や学校を、コンパクトシティを基本とした地域コミュニティーの核とする性格を持たせるなどを理由に、安易に統廃合・集約化を進めるべきではないと考えますが、見解を伺います。 次に、現在札幌市には盤渓小学校や有明小学校、福移小学校、福移中学校といった小規模特認校があり、江別市にも野幌小学校があります。このような小規模特認校としての在り方も新しい学校の形として検討すべきと考えますが、見解を伺います。 4点目です。教育現場でのジェンダー問題についてです。 児童生徒の発達過程の中でジェンダー意識がつくられないよう、学校現場での改善が必要であり、その一つとして、中学校における卒業式の名簿を男女順で行うことを止めるよう求めてまいりました。卒業証書の授与についてですが、男女が対等な立場で多様な価値を理解することや、男女平等、性の多様性に関する視点を教育活動に生かしていくということは大切であるとの認識を示しながらも、保護者やPTAなど関係者からの一定の理解と教職員の共通認識が必要であり、校長会との協議を進めていくと答弁がありました。その後、どのように協議をしたのか、卒業式の改善はどうなっているのか見解を伺います。 5点目、人権についてです。 昨年、市議会におきまして、夫婦別姓を認める意見書の提出が可決され、本市におきましてもジェンダー平等についての考え方が広がってきております。また、多様な性の在り方への理解促進事業として、「にじいろセミナー」なども市主催で行われ、LGBTQへの理解も徐々に広がってきていると感じますが、一方で、人権教育についての学校の授業などにおける取扱いが少ないのではないかと思われます。性の多様性や性教育についての教育の充実が求められますが、見解を伺います。 まず、最初の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 日本共産党を代表された人見議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、市政における基本姿勢についてでありますが、令和4年度の予算編成方針につきましては、引き続き増加傾向にある社会保障関連経費などの義務的経費や、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、最近の資源価格、原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇傾向などにより、財政運営が大変厳しい状況にある中においても、目指す都市像を実現するため、限られた財源の中で事業の選択と重点化を図るとともに、事業効果を的確に判断し、積極的な見直しを行うこととしたところであります。 令和4年度当初予算では、保育所整備や子ども第三の居場所整備、子ども家庭総合支援拠点の設置、要保護・準要保護児童・生徒へのインターネット通信費の助成など、子ども・
子育て支援体制のさらなる充実を図るとともに、若年層を含めたボランティアの推進や高齢者の健康づくり、生きがいづくり、社会参加等に対する支援を拡大し、高齢者施策の一体的な取組を図るきたひろ健康ポイント事業などについて、新たに取り組むこととしたところであります。 次に、地価についてでありますが、令和3年度の北海道による地価調査では、北広島市内4地点での上昇率が全国10位以内に入ったところであります。今回の基準値価格においては、本市における上昇率は平均で15.1％ととなっているところでありますが、江別市や恵庭市など近隣市を含む石狩管内におきましても、平均で9.9％の上昇となっており、住宅地の需要が逼迫する中で、札幌市の地価上昇による波及効果も加わり、本市と同様に近隣市におきましても上昇をしているところであります。 なお、共栄町につきましては、前年に比べ19.2％の上昇で、1平方メートル当たり2万9,800円となったところでありますが、同地区の平成10年の地価は4万6,000円であったことから、これまで下落傾向であった地価に一定の回復が見られてきたものと考えております。 また、固定資産税につきましては、3年ごとに評価額を見直す評価替えにより、地価の変動を評価額に反映させているところであり、評価替えにより土地の評価額が急激に上昇した場合につきましては、地方税において税負担の急激な増加を是正するための措置として、緩やかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられているところであります。 次に、
ボールパークエリア内の土地使用料についてでありますが、北広島市行政財産使用料条例に基づき、2023年3月の
ボールパーク開業時から徴収をすることとしております。 次に、用途についてでありますが、レジデンス建築は定住人口の促進にもつながるものと考えており、多様な世代が集い、様々な機能を有するFビレッジを構成する一つの要素であると考えております。なお、土地の処分価格につきましては、不動産鑑定を実施し評価した価格であり、その使用目的からもこれまで未利用だった市有地が有効に活用されるものと考えているとところであります。 次に、議決案件についてでありますが、北広島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、財産処分についてご審議をいただくこととしております。なお、2筆の土地は、一般向けレジデンスと高齢者向けレジデンス及びメディカルモール建築のための用地として、その用途や建築時期がそれぞれ異なることから、別の契約となるものであります。 次に、新駅についてでありますが、現在もJR北海道などと様々な角度から検討・協議を進めているところであり、整備に係る財源につきましても、費用の内容を精査するとともに、民間事業者や開発事業者との連携や資金調達の手法についても引き続き検討を進めてまいります。 次に、きた
ひろ未来創造ビジョン2021・
未来創造プランについてでありますが、令和3年度につきましては、ふるさと納税の活用や市有資産の売却を中心に歳入の確保に努めるとともに、市役所内部における事務の効率化を進めるなど歳出抑制に努めた結果、計画で定める効果額を上回る結果となる見込みであります。今後につきましても歳入確保と歳出抑制を図りながら、
ボールパーク構想に伴う財政面での好影響を最大限に活用し、持続可能で健全な行財政運営に努めてまいります。 次に、財政の基本的な計画についてでありますが、平成29年度に策定した財政運営指針につきましては、令和4年度までの計画となっておりますが、
ボールパーク構想などの大型事業の見通しのほか、
新型コロナウイルス感染症やこれに伴う国の補正予算が本市の財政運営に与える影響などを考慮しながら、新たな財政運営指針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業への認識についてでありますが、本市における
水田活用交付金につきましては、令和2年度実績で戦略作物助成が32件、交付額1億13万8,500円、産地交付金が50件、交付額7,878万6,970円となっており、農家収入の重要な収入源になっているところであります。 現在、国で検討されております交付金制度の見直しにつきましては、詳細なルール等は明らかになっていない部分も多くありますが、交付金制度の見直しは本市のみならず、道内の農業にとって大きな影響を及ぼす可能性がありますことから、先般、北海道の呼びかけにより、懸念される課題の共有と今後の対応を検討するため、関係機関連絡会議が開催されたところであります。 なお、本市におきましても、引き続き、道央農業協同組合や関係機関と連携し、生産者の声を国等へ伝えてまいりたいと考えております。 次に、
パートナーシップ制度についてでありますが、道内では、札幌市が平成29年度に導入し、現在では全国で140を超える自治体が導入している制度であると認識をしております。 制度の導入に当たりましては、性的マイノリティーに関する正しい理解と認識の下、当事者が制度を利用しやすい社会、そして企業などが多様性を尊重し、支援していくといった理解と制度の両立が重要であるものと考えているところであり、昨年、市民意識調査を実施したところであります。調査では、性的マイノリティー・LGBTについて聞いたことがあり、意味も知っていると回答された割合は55％となっており、今後も理解の促進に向けた取組が重要であると考えております。 今後につきましても第3次きたひろしま男女共同参画プランに基づき、安心して暮らせる社会の実現に向けて、LGBTに関するセミナーなどの市民に学習の場を提供するとともに、広報やチラシを通じた啓発活動により、多様な性の在り方への理解の促進を図ってまいります。 続きまして、子ども・子育てについてでありますが、産科誘致につきましては、他自治体の事例や医療機器関連の事業者等から情報を収集してまいりましたが、開設につながる有益な情報は得られていないところであります。全国的に産科の医師が少なく、医学部のある大学でも医師が不足をしている状況にあり、また、本市の年間出生数が300人を下回っている現状から、産科の誘致は容易ではないと考えておりますが、引き続き、制度の周知を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、産後ケア事業についてでありますが、宿泊型、通所型、訪問型のいずれの類型におきましても、複数の助産所が対応できる体制となっておりますことから、産婦の利用希望に応じることが可能な体制となっているものと考えております。 次に、
ボールパーク内に新設をする認定こども園についてでありますが、第2期北広島市子ども・子育てプランの保育推計における保育の必要量の見込みに対応する提供体制の確保が必要であることから、市内の既存園に対し、定員拡大の呼びかけをしたところでありますが、応じる事業者がいない状況の中、
ボールパーク構想が目指す他世代交流の場の創出の観点から、全市を対象とした認定こども園の整備が計画され、必要な審査や北海道の協議等を経て整備が確定をしたところであります。 また、病児保育につきましては、利用者数の予測が困難なこと、人件費や事業費の負担が大きいなど開設には課題がある中、同プランで必要としている利用定員で整備されることになったものであります。 次に、子ども第三の
居場所整備事業についてでありますが、西の里地区に児童センター機能を持つ複合施設の整備検討とは別に進めているものであります。 次に、子ども第三の居場所事業の運営についてでありますが、開設4年目以降の運営費につきましては、市の一般財源のほか、国の子ども居場所支援臨時特例事業補助金の活用等を想定をしているところであります。 次に、市立保育園や学童保育についてでありますが、民間委託を進めた際のリスクにつきましては、仮に学童クラブ事業を委託するとした場合、事業者の選定は実績や経営状況を踏まえた内容となることから、想定されるリスクが回避できるものと考えております。なお、公立保育園の民営化については、現在のところ検討していないところであります。 次に、民間委託した際の問題点についてでありますが、本市において仮に委託をすることとした場合でも、実施主体は市であり、サービスの内容や保育料等は市が決めるものであることから、委託に伴う問題は生じないものと考えております。 次に、生活支援制度の周知方法等についてでありますが、市役所生活保護担当、社会福祉協議会及び生活困窮者自立支援事業所等の窓口を始め、ホームページや広報、生活支援ガイド等において周知をしており、制度の申請をためらうことがないように、丁寧な制度の説明を実施しているところであります。 次に、高等学校等
通学費助成制度についてでありますが、将来のまちづくりを担う人材育成や、切れ目のない子育て支援制度の構築に向け、令和元年度から実施をし、令和元年度は139件、令和2年度は130件の助成を行ったところであります。今後につきましても、現行制度を継続をしてまいりたいと考えております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されたところであります。本市におきましては、令和2年度には約3億円が交付され、インフルエンザ予防接種費用の助成、ひとり親家庭への給付金、保育士等への慰労金の支給や医療・福祉事業所への支援金の支給、中小事業者等への臨時支援金の支給等を行い、令和3年度には約2億3,000万円が交付され、緊急事態宣言等に係る休業等協力支援金の支給、小中学校や公共施設等における感染症対策、プレミアム付商品券の発行など、本市の実情に応じた感染症対策に活用をしてきたところであります。 今後につきましても、感染症の状況や地域経済、市民生活への影響を見極めながら、市民の皆様の安全・安心に向けた取組を進めてまいります。 次に、ケア労働者の処遇改善についてでありますが、感染症対応の最前線で働く保育士や幼稚園教諭、看護師や介護士を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度引上げるための措置を実施をするものであります。保育士や幼稚園教諭等の処遇改善につきましては、本定例会で補正予算を議決していただいたところであり、国の基準に基づき各事業所へ対し、順次、補助金の交付を進めてまいります。 次に、市独自の支援策についてでありますが、今般の介護職員に対する処遇改善につきましては、国において、これまで数度にわたり実施をしてきた処遇改善をより一層進めるものとして、これまでの介護職員処遇改善加算と同一のサービスが対象とされたところであります。 なお、国の社保障審議会において、介護職員の処遇改善の在り方については、今般の処遇改善の実施状況等を踏まえ、引き続き検討することが適当であるとされておりますことから、今後も国の動向を注視をしてまいりたいと考えており、市独自の支援策につきましては、現在のところ考えていないところであります。 次に、検査体制と市内の感染状況についてでありますが、ワクチンの3回目接種につきましては、昨年12月1日から実施が可能となったところであり、当初の国の方針では、2回目接種完了からの接種間隔について、原則8か月以上とされておりましたが、オミクロン株による感染拡大が懸念される中、接種間隔の前倒しの方針が示され、2月以降、各自治体などにおける接種が本格化してきたものと考えております。 また、本市におきましては、市内医療機関と3回目接種体制の構築に向けた調整を行い、国の前倒しの方針を踏まえ、1月から医療従事者及び高齢者施設の従事者、入所者等の接種、2月からは市内20医療機関において、一週間当たり3,400回の接種を行っているところであり、接種を希望する方が可能な限り早期に接種を受けることができるよう、北広島医師会との連携により取り組んでいるところであります。 次に、
PCR検査センターの稼働状況についてでありますが、1月は3回の臨時開設を含め684件の検査を行い、2月は21日までに236件の検査を行っております。また、千歳保健所からの要請により、2月3日以降は、月・水・金曜日の開設に加え、火曜日と木曜日も臨時開設をしており、平日は毎日検査を実施をしているところであります。 次に、みなし陽性についてでありますが、千歳保健所管内の医療機関においても、
新型コロナウイルス陽性者のご家族が、陽性者と同時期に発熱等の症状があった場合に、みなし陽性とされていると伺っているところであります。 次に、自宅療養者等の状況把握についてでありますが、千歳保健所では陽性と判断した日に、健康状態等を確認する連絡を実施をしていると伺っているところであります。 次に、感染者の療養体制についてでありますが、現在感染者の大部分が自宅療養となっておりますが、高齢者や基礎疾患のある方は重症化する可能性があることから、注意深く健康観察を行い、必要な方に対し、在宅医療の提供や入院調整を行っているところであります。食料や日用品の配送につきましては、申込みした日から到着まで数日かかる場合もありますことから、すぐに必要な方につきましては千歳保健所と連携し、市が物資の配送を行っているところであります。 次に、感染状況の公表についてでありますが、一週間単位で感染者数を公表することは個人の特定につながりにくいことに加え、日々変化する感染者数に左右されず、市内の感染状況の傾向を的確に把握できますことから、北海道に対し、公表方法の変更を求めることは考えていないところであります。 次に、
ワクチン接種についてでありますが、モデルナ社ワクチンによる前倒し接種につきましては、本市では2月以降、市内医療機関において接種可能な最大限の予約枠を設定し、2回目接種完了の順に予約受付を行っているところであり、3月中旬には全対象者において、2回目接種から6か月経過後の日程で予約が可能となる見込みであります。 なお、2回目接種から6か月以上経過した18歳以上の方につきましては、北海道が運営する接種会場において接種対象となることから、同会場のでの接種を希望する方に対しましては、接種券を前倒しで発行する対応を行っているところであります。 次に、12歳から17歳までの方の3回目接種についてでありますが、予防接種法に基づき18歳未満の方には接種ができないところであります。また、5歳から11歳までの方への接種につきましては、3週間の間隔を空けて2回接種することとされているところであります。 続きまして、除雪対策についてでありますが、除雪体制につきましては、除雪車両や人員等は確保できているものと考えておりますが、このたびの過去に例のない短期間での大雪では、運搬排雪に使用する車両の確保が難しい状況となり、作業の遅れが生じたところであります。 次に、置き雪対策についてでありますが、限られた時間の中で市内全域の交通を確保するため、現行のかき分け除雪が有効と考えているところでありますが、近隣の動向も注視しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、市道の排雪車両の運行経路についてでありますが、主要交差点において、混み合わないよう排雪地域ごとに経路を決めて対応をしているところであります。 次に、除雪車の出動基準についてでありますが、本市の出動基準は、ほぼ連続した降雪で積雪深が10センチメートル以上となった場合としておりますが、除雪には約6時間がかかるため、未明から朝方に多くの降雪があった場合には、安全性の確保から出動を見送る場合もあるところであります。なお、今回の大雪による交通障害の発生につきましては、一度に非常に多くの雪が降ったため、路肩に置かれた雪により道路が狭くなったことによるものと認識をしているところであります。 次に、除雪事業者への指導や支援についてでありますが、除雪業者による格差が生じないよう、道路パトロールにより除雪状況を把握し、必要な指導を行っているところであります。また、事業者への支援につきましては、安定した雇用を目的に、昨年、一昨年と除雪委託業務費の最低保障割合の見直しを行っており、今後は一人乗り除雪車の導入についても検討してまいりたいと考えております。 次に、国や北海道への財政支援要請についてでありますが、国土交通省から今回の大雪に対し、今年度予算の追加配分に向けた道路除雪費支援に関する調査が行われているところであります。なお、本定例会におきまして、除排雪に必要な経費に係る補正予算を提案をさせていただいたところであります。 次に、雪害に向けた対策についてでありますが、地域防災計画では、雪害予防計画の規定に基づき、気象警報が出された際には、必要な職員を職場に常駐させ、除雪作業や関係機関との連絡体制の確保を図るなど、所要の措置を講じることとしているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 日本共産党を代表された人見議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、子ども・子育てについてでありますが、高等学校等入学準備金の引上げにつきましては、経済的な理由により就学に難を抱えている家庭に対し、返還義務のない給付型として支給をしているところであり、支給額につきましても道内の都市でも高い水準にありますことから、現行の支給額を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、教育についてでありますが、コロナ禍における教育行政につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を予防し、子どもや市民の学びの権利と機会を確保することが重要であると考えているところであります。 このため、学校教育においては、国が示す学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を、社会教育においては、各機関や団体が示すマニュアル等に基づき、地域の感染状況に応じた対応を行っているところであります。また、今定例会におきまして、小中学校感染症対策事業や
新型コロナウイルス感染症感染予防対策事業など、学校教育及び社会教育における感染症対策に係る予算案を上程したところであります。引き続き、感染症対策を徹底しながら、子どもや市民の学びの権利と機会の確保に取り組んでまいります。 次に、不登校児童・生徒対策についててありますが、多様な学びの場の整備につきましては、適応指導教室みらい塾では、中学校のみではなく、小学生の通級につきましても対応をしているところであります。また、各小中学校におきましては、クラスに入ることができない児童生徒に対して、別室への登校に対応しているところでもあります。 次に、子どもへの支援体制についてでありますが、中学校においては、不登校である生徒及び保護者とともに進路選択に関する話し合いを実施し、高校に進学するなどしているところであります。なお、教育委員会に進学後に退学するなどの相談があった場合には、関係機関と連携し対応をしているところであります。 次に、北広島市立小学校及び中学校の適正規模に関する基本方針についてでありますが、本年1月に通学区域審議会から出された答申につきましては、児童生徒のより良い教育環境を確保し、教育の質の向上を図ることを踏まえるとともに、学校が地域コミュニティーの核としての性格を有するなど、まちづくりと密接な関わりを持つことを踏まえ、これまでの審議会の所掌事務及び構成員を再整理し、新しい審議会を立ち上げるなど、客観性及び専門性を向上した中で、総合的に調査・審議していくことが望ましいというものでありました。 これを受けまして、市教育委員会としましては、通学区域審議会を改組し、より良い教育環境を整備するための北広島市立学校の配置等の在り方に関することを所掌事務として加え、また、地域とともにある学校づくりを踏まえ、公募委員などを加えて審議会を構成することとし、今定例会に条例改正案を上程したところであります。 また、児童生徒が多様な考え方に触れ、協力し合い、切磋琢磨する上で、適正な集団規模の中で学ぶことが重要であると考えているところであり、審議会において多角的な視点から審議をしていただき、市教育委員会として丁寧に検討していくことが必要なものと考えているところであります。 次に、小規模特認校についてでありますが、当該学校区の児童生徒が極めて少ない状況下で、市町村内の一定の地域や全地域から児童生徒の通学を認めるものでありますが、本市におきましては、極小規模の学校が生じる見込みがないことから、本市の学校に導入することにつきましては、現在のところ考えていないところであります。 次に、教育現場におけるジェンダー平等についてでありますが、昨年度において校長会と意見交換を重ね、卒入学式における名簿順や整列順等において、男女平等、性の多様性に関する視点から、男女が混合する方向で取り組むことを確認したところであります。各学校におきましては、ジェンダー平等に関する児童生徒の関心を高めるとともに、教職員の共通認識に努めてきたところであります。令和3年度の卒業式、令和4年度の入学式におきましては、全ての中学校においてジェンダー平等の視点を持って実施されるところであります。 次に、人権教育についてでありますが、道徳等の教科や市独自の福祉読本を教材とした学習の取扱いのほか、毎年度、人権擁護委員を招いた人権教室を開催しているところであります。性の多様性や性の教育につきましては、保健体育における教科学習のほか、外部講師を招いた授業や特別活動等で発達段階に応じて取り扱っているところであります。さらに今年度につきましては、生徒会が中心となり、校則や制服の見直し等を議題に、生徒自身が自分の考えを発表し、より良い方向に改善しようとする取組をした中学校もあったところであります。 次年度は、北広島市子ども権利条例制定10周年に当たる年となりますことから、これを機会と捉え、関係部署とさらに連携を図り、人権教育を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） では、再質問をまず行っていきます。 まず最初に、大項目1の最初の新年度の予算方針についてですけれども、これは今まであった制度、もしくはサービスが縮小されたり廃止になると、どうしても市民の目にはサービス低下や予算削減と映ってしまいます。市民サービスを根幹に据えた市政運営をこれからもお願い申し上げます。 次に、市内の地価の上昇についてですけれども、実際にアパートに長年住んでいた方が、今回の
ボールパークの問題に関連しまして、家の立ち退きということが起きたりもしております。そういう問題もありますので、やっぱり固定資産税のこともそうですけれども、市民が安心して生活できるような環境をつくっていただくように、これもこれからもお願い申し上げます。 では、
ボールパークの敷地内の土地利用について質問いたします。 まず、①の
ボールパーク敷地内の土地使用について、使用料はいつから徴収するのかということについてですけれども、工事といえども土地を使用しているわけですから、使用するというよりも、使用料については建設に着手した段階から徴収すべきではないかと考えますが、これにつきまして見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 使用料の徴収時期についてでありますが、この土地の貸付けにつきましては、この事業が官民連携プロジェクトの
ボールパーク構想に係る一連の事業であること、また、誘致の段階からサポートを行うことを表明していたものでありましたことから、本市の行政財産使用料条例第6条に基づき、工事期間中に限り特に必要と認め、減免の決定をしているところであります。工事が完了し、
ボールパークの開業予定の2023年3月頃から徴収をするとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 続きまして、2番の
ボールパーク評価額のことですけれども、不動産関係による評価額とのことですけれども、やはり時勢価格からすると格安物件になっているわけで、市の財政を考えるとこの価格設定というのはどうなのかなという感じを持たざるを得ません。これからも
ボールパーク関連の不動産の取引とかが続くと思いますけれども、あくまでも市民の利益のためということを念頭に置いて価格設定をお願い申し上げます。 次に、3番目の賃貸向けマンションの建設についての件ですけれども、この土地は、用途や建設時期が異なるということで、それで同一敷地内の財産処分を連結させて議決案件したかったというような答弁がありましたが、このシニアマンションのオープンの予定はいつ頃なのか伺います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 本シニアレジデンスにつきましては、令和6年3月の完成予定で、同年6月からの入居開始予定としているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ということは、
ボールパークが開業した1年後ということですね。分かりました。 では次に、4番の新駅についてお尋ねします。 まず、JRから費用の明細は提出されているのかお尋ねいたします。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 JR側との協議の中で、設計費の内訳書についての提出はいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） JRといろいろな面でタッグを組んだりして、今までも工事とかを進めてまいりましたが、例えば昨年、橋梁の工事でもそうでしたけれども、当初予算に対して約半分の金額で工事が終了したという案件がありました。これに関して、確かに安く上がったからいいということは、一つの事実としてありますけれども、これ予算額と決算額が余りにも開きがあるということは、民間企業ではこれは大問題になります。やっぱりお金というのは市民の血税から拠出している事業ですから、JR北海道から費用の明細が提出されてしかるべきと考えます。もしそうでなければ、もっと具体的な内容を求めていくべきではないでしょうか、見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 JR北海道との協議におきましては、今回の新駅に限りましても、その調査、内容に基づく詳細なこと、今後につきましても内訳資料の提出を求めながら、市民にとって分かりやすい内容に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） この問題に関しましては、どれだけお金がかかったからという結果ではなくて、あくまでもそのプロセス、どれだけ工事の内容を把握して、それによってどのぐらいかかるのかということが一番重要だと思います。例えば、昨年の橋梁の問題におきましても、たまたま人件費の問題でそんなに予想よりかからなかったから安くなったというのであれば、パターンAとかパターンBとかというような形で示していただきながら、やはり税金を扱っているということで、もう少しそこに寄り添った対応をこれからもお願い申し上げます。 続きまして、きたひろ未来総合創造ビジョンについてですけれども、いつ頃までに新たな財政運営指針の策定に取り組むのかお尋ね申し上げます。
○議長（川崎彰治） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 この指針の策定についてでありますけれども、
ボールパーク構想の関係、それから感染症、今般の国の補正予算、それから今提案させていただいております令和4年度の当初予算における様々な内容を数値を反映しながら、来年度の早い時期には策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、基幹産業である農業の危機への問題ですけれども、本当にこのまま進めば農業を営んでいる方たちにとっても本当に死活問題になります。まだ内容を確実に決定しているわけではないですけれども、この問題、まだ農業をしている方にとっても十分に伝わっていないのかという不安もあります。この件について市に対して、就農者などからの問い合わせや質問は寄せられているのか伺います。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎経済部長（及川浩司） 人見議員の再質問にお答え申し上げます。 生産者からのこのたびの
水田活用交付金の制度見直しに係る問い合わせやご相談につきましては、現在のところいただいていないところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今はまだそういう問い合わせなどはないということですけれども、これからやはり増えてくることが考えられます。農家の人たちの生活を守るためにも、ぜひそういった方たちに対し寄り添った市政運営をお願い申し上げます。 続きまして、
パートナーシップ制度について質問いたします。
パートナーシップ制度につきましては、今年3月に江別市に続き、北見市など道内自治体でも導入される見込みになっており、関心が高まっている状況にあります。先ほどの答弁では、市は今後もLGBTに関するセミナーなどの市民に学習の場を提供するということでしたが、そろそろ広く周知していく段階から、導入の検討に入る時期に来ているのではないかと考えます。 先日行われた市主催のLGBT当事者によるパネルディスカッション「にじいろトーク」にも私も参加させてもらいましたが、そこでは当事者でなければ分からないような、例えば保険加入や医療機関の受診における課題などのお話がありました。本人の体験談ですからリアリティーも非常にあり、いろいろなことを考えさせられました。また、パネラーである当事者から、北広島市は
ボールパークで今大変注目されている町ですし、市として
パートナーシップ制度を導入してはどうだろうか。もし北広島市が動き出せば、全国に向けて大きな発信になる。ぜひ検討してほしい、そういったようなことを期待を込めて話されておりました。こういったLGBT当事者からの熱い期待と要望を前にして、市としてどのように捉えているのか改めて伺います。
○議長（川崎彰治） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） 人見議員の再質問にお答え申し上げます。
パートナーシップ制度につきましては、平成29年度に札幌市が導入して以来、北海道内での導入は進んでおりませんでしたが、道内2例目といたしまして今年3月に江別市が導入、4月には函館市や北見市が導入を予定しておりまして、道内において制度導入の動きが広がりつつあると考えているところでございます。 先日、市が主催をいたしました「にじいろトーク」では、性的マイノリティーの当事者の方々にパネルディスカッションを依頼いたしまして、日頃の生活上の困難のお話や今後当事者の方が望んでいることをお話いただきましたが、当事者からの実情などを伺うことで、市民への理解と認識を高めるものにつながったものと考えております。
パートナーシップ制度につきましては、同性カップル当事者を認め、生活上の困難を解消する効果がありますが、カミングアウトに不安を持ち、カミングアウトができずに生活で苦労されている当事者が大勢いる中、勇気を持ってカミングアウトできる環境が土台にあって、制度が有効に活用されるものと考えております。 昨年実施いたしました市民意識調査では、性的マイノリティー・LGBTについて聞いたことがあり、意味を知っていると回答された割合は約50％程度となっておりまして、今後も理解促進に向けた取組が重要と考えているところでございます。 このことから制度の導入につきましては、引き続き啓発活動を行いまして、性的マイノリティーが存在する可能性を周囲が認識し、まずは当事者がカミングアウトできる社会に近づける取組を段階的に行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今の答弁の中でもそうですけれども、先日のパネルディスカッションに参加された当事者も、北広島市はそういう啓発活動に関してはよくやっていただいているという認識を持っているのは事実です。ただ、先ほどの中にもありましたけれども、カミングアウトするという言葉がありましたけれども、実際このパネルディスカッションに参加している当事者も、カミングアウトというのはなかなか難しくて、匿名でというか別名で出ているわけです。だから、名前を公表するとか、カミングアウトをするということの前に、そういう制度が非常に重要だということをまず理解してほしいということ。そして、十分にそういう経過はとっていますので、一日も早い北広島市における
パートナーシップ制度の導入を求めることをお願い申し上げます。 続きまして、大項目2番目の質問に移ります。 妊産婦の支援についてお尋ねします。 まず、今まで取り組んできた産科の誘致活動についての具体的な例についてお聞かせください。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） 人見議員の再質問にお答えをさせていただきます。 産科誘致の取組の状況についてでありますが、平成30年度に札幌市内の医学部のある大学に担当職員が訪問をしております。大学におきましては、医師を連携している病院に派遣していることもあり、人員体制が非常に厳しい状況が続いているほか、近年は開業を志望する医師が少ない状況であるとのことであり、大学としても危機感を持っている印象でありました。また、医療機器関連の事業者等に開業を考えている産科医について情報の提供を呼びかけておりますが、有益な情報は得られていない状況であります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 確かに産科というのはリスクが非常に高い科目でありますし、そういった意味で、今、産科医のなり手が少ないということは承知しております。ただ、関連しますけれども、来年
ボールパークが開業します。全国に向けてこの産科医を募集する一つの手立てになるのではないかと思います。そういう意味でも、全国に向けていろいろな形で発信することがチャンスではないかと思います。例えば、もっと肩肘を張らないでリラックスしたような形で、全国の日本ハムファンの産科医の皆さん、ぜひ私たちの町で一緒に病院を開きませんか、そういうような柔らかい口調で全国に対して伝えることも可能ではないかと思います。また、チャンスではないかと思います。ぜひそういうことを検討していただきたいと思います。 続きまして、妊産婦への支援として産後ケア事業がありますが、今市内の助産所の状況とか施設数、場所についてお尋ねします。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 市内で産後ケアを実施している助産所は1か所でございますが、日帰り型と訪問型を実施していただいているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） では、ほかは市外を利用していると考えていいのですかね。この件に関しましても、今後も助産所の広がりを期待いたしますので、ぜひよろしく応援していただきたいと思います。 次、認定こども園についてです。 これに関しましては、今後も病児保育の整備を進めていき、一応
ボールパーク内にできますけれども、市内の他地区への開設はもちろんのこと、やっぱり一番重要なのは小児科併設の病児保育所の開業も目指して、ぜひ展開していってほしいと思っております。なかなかこれも産科と同時に難しいことではありますけれども、やはりこれも
ボールパークというのが非常にチャンスであることだと思います。今逃したらなかなかこれから難しいと思いますので、ぜひ前に進んでいただきたいと思います。 続きまして、第三の
居場所整備事業についてです。 これは確認ですけれども、児童館開設については、市民の方ができないのではないかという心配はしなくてもいいということでよろしいですね。
○議長（川崎彰治）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（広田律） 人見議員の再質問にお答え申し上げます。 西の里に計画されている児童センターとは別な形で居場所の整備を進めるということになっておりますので、児童館とは別に考えていただいて構いません。 以上です。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 分かりました。これができることによって、開設が計画が遅れるとかそういうことのないように十分用意をお願いいたします。 次は、市立保育園や学童保育の今後についてお尋ねします。 市立保育園の民営化はないという理解ということでいいと思います。ただ、学童保育の民営化におきましても、やはり民営ということでは短期的には問題なくても長期的にはリスクが生まれるのではないかと危惧しております。これについて見解を伺います。
○議長（川崎彰治）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（広田律） 人見議員の再質問にお答え申し上げます。 仮に学童クラブを委託するとした場合におきましても、複数年での委託は設定することになるとは思いますが、例えば10年といったような長期の委託の機関とすることは想定しておりますので、ほかの自治体の状況からも問題はないと考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ぜひ子どもを預ける保護者の立場に立って、安定した運営をお願い申し上げます。 続きまして、生活保護世帯への支援についてですけれども、ひとり親世帯に対して生活支援ガイドの配布などは行われているのでしょうか。どうしても若い方ってなかなか行政に近づきにくいというか、そういうちょっと何か拒否感ではないのですけれども、敬遠しがちな部分があります。もし配布とかされていないのであれば、どこかに置いておいて希望の方は持っていってくださいというスタイルではなくて、ひとり親世帯に関しては生活支援ガイドの配布などを要望いたします。 続きまして、高等学校の通学費助成について質問します。 高等学校の
通学費助成制度は、一昨年始まりましてこの新年度で3年目を迎えると思います。これは
生活困窮世帯対策ではありませんが、今の制度の枠組みからいいますと、1か月の交通費が1万2,000円を超える25％分を助成するという内容です。これでは対象生徒の数が限られ、しかも助成額も少額です。 一つ例を挙げますと、1か月の交通費が1万5,000円という生徒の場合、助成額が年間で9,000円にしかなりません。申請のための労力を考えても、余り魅力的な制度には映りません。やはり事業初年度の予算が約800万円だったのに対し、その後は4分の1程度に縮小されています。当初の800万円程度の予算という事業規模が望ましいと思います。そのためにも基準額の切り下げ、今1万2,000円だったのをやはり1万円にするとか、支給割合の拡大、これは25％を50％に引き上げるとかにして、もう少し支援の拡大、特に高校生を持つご家庭にとってはいろいろな面でお金がかかる世代ですので、そういった検討をこれからも進めていっていただくようにお願い申し上げます。 では、大項目三つ目、
新型コロナウイルス感染対策についてです。 2番目のケア労働者について、福祉や介護職は道の管轄ですが、訪問系の職員から、自分たち訪問看護や介護は処遇改善の対象外になっているというのは不公平だという声も非常に届いております。市としての支援策が難しいのであれば、関係機関に対し、強い働きかけを要望します。 昨今ですけれども、この前も本州で訪問医療をやっている方が、母親の介護で母親が亡くなったときに銃殺されたというような痛ましい事件もありました。特に訪問という中では何が起こるか分からない、まさに密室です。あのときは数人いましたけれども、通常は1人で行く場合が多いわけです。そこにはそういった暴力とかそういう危険性もあります。さらに、それこそ家族であるとか、当事者というか介護を受けている方からのセクハラとかも実はたくさんあったりします。そういう方たちがこういった処遇改善の対象になっていないということは、ますます訪問系に勤める方が減っていくのではないかと危惧しています。これはあくまでも道の管轄、そして国の問題ですけれども、市としてもここに重点的に目を向けてこれからも対応していただくようにお願い申し上げます。 続きまして、3番目の市内の検査体制と感染状況について伺います。 国のほうで3回目の
ワクチン接種が諸外国からみたら遅れていたというような実態がありました。それの中でもワクチンの早期接種のために、市として国に対してそれまでに何か要請を行ってきたのか伺います。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答えを申し上げます。 3回目接種の前倒しにつきましては、全国知事会から国に対して、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、追加接種の前倒しの必要性、ワクチン供給スケジュールを早期に示すことなどについて緊急提言を行っているところであり、2月以降、国において3回目の接種が本格化してきたものと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） では、次の質問です。 今回のこの感染拡大でなかなか対応が難しくなり、検査キットを市内の対象者に届ける、これは伺ったのですけれども、保健福祉部を始めとする市職員が検査キットを検査対象者にローテーションで届けているということを知りました。これに関しましては職員の皆様に対し、本当に頭が下がる思いです。通常業務のほかに行っているということなので、本当に大変だなと思うその一方、業務全体や職員の体調に影響がないのか、この辺について伺います。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。
PCR検査センターにつきましては担当課だけではなく、保健福祉部以外の職員の応援をいただき、庁内全体の応援体制の中で実施をしており、業務の負荷が一部の職員に集中しないように取り組んでいるところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 市民の命とそういうコロナ対策と同時に、職員の皆様の健康もぜひ守っていただけるようにお願い申し上げます。 続きまして、④の療養体制についてお尋ねします。 食料の配送には数日かかる場合もあるが、すぐに必要な方については市が物資の配送を行っているという答弁でした。単身者で食料の乏しい方は、実際問題として外出してしまう可能性も否定できません。そのような場合、市の対策について、例えば即日物資の配送が可能なのかお尋ねします。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 陽性となった方につきましては、千歳保健所から電話で食料の支援を希望するかどうか確認を行っておりまして、すぐに食料品等が必要だという方につきましては、市で即日配送を行っているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 先ほども検査キットを届けるといった業務もありまして、本当に多忙を極めると思いますけれども、やはり感染者の命とそれから感染拡大を防止するために、これからもご尽力をお願い申し上げます。 そして、感染状況の公表についてです。 答弁では、やはり個人が誰か分かってしまうのではないかということで、毎日感染者の報告をしないということでしたけれども、今、刻一刻と日ごとに市民はこんなに増えたのかとその数字を基に行動を考えている方が多いです。特に高齢者に至っては、本当に買い物に行くにもどうしようかといったような声も聞いております。今はこういう状況ですけれども、この公表の方法に関しても、市民の要望に少しでも近づけることができるように、これからも取り組んでいただきたいと思っております。 次に、ワクチンの接種についてお尋ねします。 昨日の代表質問の答弁の中で、夜間の接種体制も進めていくとありましたけれども、それは集団接種ではなく、担当の病院での接種と理解してよろしいのかお尋ねします。
○議長（川崎彰治） 経済部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） お答え申し上げます。 現在、医療機関と協議中でありますが、19時以降に接種できる体制につきまして、個別のクリニック等を活用した中で実施していきたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 一日も早い利用ができるような体制をとっていただくことをお願い申し上げます。 続きまして、除雪対策について伺います。 置き雪対策について、答弁では近隣の動向も注視するとのことでしたが、具体的にはどのようなことなのかお尋ねいたします。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 再質問にお答え申し上げます。 札幌市におきましては、市民の負担軽減と作業の効率化を目的に、新たな除雪方法について検討しており、具体的な除雪方法としましては、夜間の新雪除雪を行わずに圧雪路面とし、道路状況を見ながら日中に路面整正を間口に置かないように実施する方法を試行的に行っております。その方法の長所としましては、玄関前の置き雪の負担が軽減されますが、短所としましては、降雪の後に除雪が入らないことにより、走行しにくくなるおそれがあると伺っているころでございます。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 札幌市のこの除雪方法の検討ということは、私も報道などでは知っております。まだ始まったばかりということで成果がどういうふうになるかということ、問題点、いろいろなことでまだまだ答えが出ていないのかも分かりませんけれども、いろいろなことにやっぱり注視して、より良い方法を進めていっていただきたいと思います。 そして、今回の大雪による道路の渋滞というのが非常に問題になりました。今日なんかも非常に渋滞していてなかなか道が進まない。多分ここにいる皆さん経験されていると思いますが、特に道道の除雪の対応の遅さが問題ではないかと私は思っております。市としても除雪に対しては全力を挙げていただくのは分かりますけれども、道に対しても道道の除雪体制の強化を強く要望することをお願い申し上げます。 続きまして、除雪委託業務の最低保障割合の見直しについて説明をお願いします。また、一人乗り除雪車とはどのようなものなのかお尋ねいたします。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） お答えを申し上げます。 除雪事業者が除雪オペレーターを安定した雇用ができるように、令和元年度に従来までは人件費及び機械料の70％であった最低保障割合を80％に改正し、令和2年度におきましては、出動回数に応じた燃料をさらに上乗せする見直しを行ったところでございます。 一人乗り除雪車の導入につきましては、現在オペレーターと安全確認を行う運転助手の2名乗車で運行している除雪車につきまして、バックモニターやセンサー等を設置し、一人乗車で運行できるよう安全性の検証等を国等が行っておりますので、その結果を注視しながら導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ということですと、一人乗り除雪車というのは、車両は今のものと変わらないということなのですか。その場合、今も言っていましたけれども、安全性の問題とかもありますので、その辺についてもちょっと注視していかなくてはならないと思いますけれども、確認しますけれども、車両について同じものかどうかだけお尋ねします。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） お答え申し上げます。 現状ではバックモニターですとかそういうセンサー、安全機器がついていない状態なものですから、そういった意味では、新たに購入したものがそういう装備されたものでないと、一人乗りでの運行はできないものと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） ぜひそういった安全に対する配慮を行いながら、前に進めていっていただくようにお願い申し上げます。 7番のことですけれども、防災という観点から、大雪対策の具体的な内容についてお伺いいたします。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎防災危機管理担当部長（米川鉄也） それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げます。 大雪警報または暴風雪警報が出された際には、市は第1警戒配備をとり、速やかに防災危機管理室及び建設部の職員がまず参集をします。防災危機管理室は、北海道や気象台、それから自衛隊などの関係機関や北電などのライフライン事業者と連携を取りまして情報の収集に当たるとともに、状況に応じて避難所班ですとか広報記録班など各部班を収集かけまして、必要な措置を講じてまいります。 また、建設部は除雪の実施により路線の確保に努めるとともに、雪害により発生する交通傷害等で人命に関わる事態が発生した際には、応急措置などを実施をしてまいります。全力を挙げて市民生活の安心と安全を確保していく体制を取ってまいります。 以上です。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 除雪対策については最後ですけれども、この週が明けてから、また3度目いうか大雪がありました。各町内会でも除雪のための費用というのは拠出しているはずですけれども、どこの町内会もやはり使い切ってしまっているというような状況です。市のほうでも新たに予算計上されておりますけれども、市内の幹線道路はもちろんのこと、そういう生活道路まで一日でも早い除雪体制の強化をお願い申し上げます。 続きまして、教育についてお尋ねします。 まず、教育についてですけれども、もちろんみらい塾というのが小学生が通えるということは私も存じています。いま現在、みらい塾に通う小学生は何名なのか伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 再質問にお答えいたします。 みらい塾に通っている小学生の人数についてでありますが、現在みらい塾には3名の小学生が通級をしております。 以上でございます。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今、3名ということですが、みらい塾は小学生も対象といっても、中学生と何が違うかというと、やはり行動範囲が小学生と中学生では違うわけです。例えば、大曲や輪厚から小学生が今のみらい塾まで通うには非常にハードルが高いと思います。先ほども私の質問の中で述べましたけれども、各学校において、別室登校というものを制度化すべきではないか改めてお尋ねします。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 再質問にお答えいたします。 不登校の小学生への各小学校での別室での対応につきましては、各小学校においては、現状におきましても空いている教室や心の教室相談員の相談室などの別室において対応しているところでございます。 以上です。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） 今やっているということは分かりました。これをきちんと制度化するということが僕は大事ではないかと思っております。そして、例えば、いじめとかでなかなか登校できなくなった、そういう場合の転校とかという手段もあるとは思います。ただ、それも行ってみたらどうなるか分からない、そういうような状況もありますので、これは提案なのですけれども、大曲東小学校に通っている生徒さんが登校できなくなった。そうしたら、近隣の大曲小学校。北の台小学校に行っているお子さんが通えなくなった。そうしたら、東部小学校というような形で、転校する前にお試しのそういうような学校の通学の変更というか、そういうような体制も考えてみる必要があるのではないかと思いますので、ご検討をお願いします。 続きまして、北広島市市立小学校及び中学校の適正規模に関する基本方針についてですが、審議会を進めていく中で、児童生徒の意見というのは非常に重要になってくると思います。この中で意見を募るタイミングやどのようにそういった意見を反映していくのかお尋ねします。また、答弁の中で、児童生徒が多様な考え方に触れ、協力し合い、切磋琢磨する上で、適切な集団の中で学ぶことが重要であるとありましたけれども、その根拠についてお尋ね申し上げます。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、検討の関係でございますけれども、学校の適正規模・適正配置の検討に当たりましては、審議会の中で検討することはもちろんのこと、当事者であります子どもが意見を表明して、参加する機会を設けることは大事なことであると考えております。 令和4年度につきましては、市教委から現状と課題を提起させていただきまして、保護者や地域の方々と情報共有から始めるところでありますが、検討を進める中で適切な時期に子どもの意見等伺う機会等を設けてまいりたいと考えております。 続きまして、切磋琢磨する上で適正な集団規模の中で学ぶことが重要であるということの根拠等でございますけれども、文部科学省で作成した手引きにもありますが、学校の果たす役割として、義務教育段階の学校は児童生徒の能力を伸ばしつつ社会的自立の基礎、国家社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としております。このため、学校では単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなくて、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表見力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけることが重要となります。そのような教育を行うためには、一定の規模の児童生徒集団や教育職員の集団が確保されていることが望ましいとされており、一定の学校規模を確保することは重要であると考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。
◆13番議員（人見哲哉） まず、児童生徒の声、これ非常に大事なので、そこに必ず注視していただくようにお願いを申し上げます。 最後です。人権についてです。 今後、人権教育や平和教育など重要性は増していきます。指導要領の中にはなかなか含まれないことかも分かりませんが、市の教育委員会としてもぜひこれからも積極的にこのような問題取り組んでいただけるようお願い申し上げます。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 以上で、
日本共産党代表、13番、人見哲哉議員の代表質問を終わります。 午後1時まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午前11時50分 再開 午後 1時00分 ──────────
○議長（川崎彰治） 休憩を解き、再開いたします。 引き続き、代表質問を続けます。 市民ネットワーク北海道代表、7番、佐々木百合香議員。─────── 市民ネットワーク北海道佐々木百合香議員の代表質問 ───────
◆７番議員（佐々木百合香） 市民ネットワーク北海道、議席番号7番、佐々木百合香です。 代表質問に先立ち、一言発言させていただきます。 昨日、ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻を始めたとの報道に、大変衝撃を受けております。この軍事侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際法、国連憲章への重大な違反です。平和を大切に思う1人として、こうした武力行使を決して認めることはできないということを、この場をお借りして申し上げます。 それでは、本日は市民ネットワーク北海道を代表して質問をいたします。 1 食に関する取組について まず、大項目1番、食に関する取組について伺います。 来年度から、第3次北広島市食育推進計画がスタートします。食育基本法前文には、「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要」とうたわれており、第6条では、食育は広く国民が家庭、学校、保育所、地域、その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費などに至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として行わなければならないとされています。食育が推進されることによって、市民が一生を通じ、健康的で豊かな食生活を持つことを願い、食に関する様々な施策について伺います。 まず、食育推進計画について伺います。 1点目、食育推進計画（案）では、BMI25以上の肥満割合が男女ともに年々増加しています。また、地区ごとに特徴があり、特に西部地区は市内ほかの地域に比べ、肥満の割合が高くなっています。計画をスタートするに当たり、課題の見えた地区に適切な注力を行うためには、その要因と課題について十分な分析が必要です。 地区ごとの傾向について、要因をどのように捉えているか伺います。 2点目、現代の食生活で問題になっていることの代表的なものに、朝食の欠食があります。計画の策定に当たり、2021年に実施された市民アンケートでは、欠食の理由を小学校2年生で太りたくないと回答した人数がほかの学年と比べて突出していました。また、人数は少ないものの、用意されていないとする回答もありました。大人の欠食率は18歳から29歳で44.8％と一番高く、次いで30代の25.9％、40代の25.6％と続きます。朝御飯は習慣ですから、何かのきっかけがなければ、欠食率の高い世代がそのまま年を重ねていくことになります。18歳から29歳といいますと、親元を離れるなどして自分で日々の食事作りを始める年代でもあります。この年代を迎える前に、子どものうちから食と健康がつながっていることを伝え、子どもたち自身が自立の過程で健康的な食習慣を続けていけるような力をつけなくてはなりません。子どもへの食育について見解を伺います。 3点目、地域における食育の推進として、他世代が交流する
ボールパークで食や農、健康などを連動させた体験機会を提供する内容が盛り込まれています。
ボールパークには、農園エリアや飲食の体験など、食育につながる様々な体験の可能性があると考えます。 昨年10月にファイターズ、株式会社クボタ、北海道大学の3者で農園エリア連携協定が結ばれています。取組の内容や課題について、市とどのように情報を共有していくのでしょうか。計画の推進体制として、北広島市食育推進計画庁内検討委員会が挙げられていますが、この委員会を通じた情報共有で十分と捉えているのか伺います。 次に、食品ロスについて伺います。 1点目、食品ロスの認知度やその軽減のために取り組んでいる割合は、いずれも前回行われた2016年市民アンケートよりも増加し、食品ロスの軽減に取り組んでいる人の割合も増加しています。市民が個人でできる食品ロス軽減に加え、社会的な取組も重要と考えます。食品ロスを減らし、事業者にとっては廃棄費用の削減につながる取組として、食品を必要とする多様な人が利用できる食料配布の取組ができればと考えます。見解を伺います。 2点目、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市内全域で学級閉鎖が続き、学校給食の提供回数が減少しています。仕入れ済みの食材については、担当部署との連携を密にし、業者の協力も得て可能な限り対応しているとのことですが、廃棄をゼロにすることは難しい状況となっています。学校給食の食材仕入れ、調理、喫食の家庭での食品ロスを減らす取組について伺います。 最後に、食の安全に対する姿勢について伺います。 市民アンケートによれば、食の安全に関して知識を持ち、関心のある人の割合は、2016年の68.6％から2021年の66.6％と微減となっています。アンケートでは、食の安全に関する知識の例として、消費期限や賞味期限、保存料などの食品添加物、遺伝子組み換え食品、食物アレルギーなどについての表示の見方に関する知識や、食中毒の予報に関する知識などが挙げられています。これまで、日々の買い物の中で、食品の産地や表示、鮮度などを見ること、昨日・今日の献立を思い出して栄養バランスを考え、自分や家族のための選択をしていくことを各家庭それぞれの生活の中でされていると思いますが、アンケート結果より、食品の関心が微減となった背景には、食を巡る社会の状況の変化やコロナ禍によりじっくりと食品表示を見て買う余裕がない現状があるのではと考えます。だからこそ命をつなぎ体をつくるものとして、自分がどういったものを食べているか分かって食べることが大切だと考えます。 そこで1点目、ゲノム編集食品について伺います。 食の分野でも短い開発機関で人間が望む性質の食物を作り出すため、ゲノム編集技術を使用した食品の開発が進められています。 既に血圧の上昇を抑える働きがある成分を多く含んでいるトマトや、肉厚に改良したマダイの届出が受理されており、流通できる状況になっています。ゲノム操作の過程では、目的の部位以外に変異が挿入されてしまうオフターゲット効果が起こることもあり、ゲノム編集食品も人為的に遺伝子を操作していることには変わりありません。ゲノム編集技術が使われている食品に表示義務がないことは問題だと考えます。ゲノム編集食品について、どのように捉えているか見解を伺います。 2点目です。 昨年血圧上昇を抑える作用があるとされる成分を多く含んだゲノム編集トマトの苗が開発者から希望する個人へと配布されました。開発会社の社長はシンポジウムで、
2022年には障害児や介護の福祉施設に、2023年には小学校に苗を無償提供し、子どもたちがこのトマトを育てるようにしていきたいと発言しています。無償提供されるのであればと受け入れる施設や学校もあるのでは考えます。このような状況を危惧し、昨年末に市民団体「北海道食といのちの会」が道内自治体に対し、ゲノム編集トマトの苗配布についての意識調査を行いました。調査結果は、受け取らないとする回答が3割、情報が少なく判断できないとした回答が最も多く、受け取るとした回答はゼロ件でした。 当市では、現在の段階で苗の無償提供について働きかけを受けているかどうか。また、仮に働きかけを受けた際にはどのように対応していくか伺います。 3点目です。 現在、学校給食では、遺伝子組み換え食品は使用していませんが、将来的にゲノム編集食品の流通が増えていくと、学校給食の食材に入り込むことも考えられます。学校給食は多くの子どもたちが日常的に食べるものですから、食材の選定に当たっては伝統的に私たちが食べてきた食材を中心に、安全性が確実に担保されたものを選ぶ、少し保守的なくらいの姿勢が適切なのではと考えます。安心・安全な学校給食のために、どのような視点で食材の選定を行う考えか伺います。 これで、1回目の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 市民ネットワーク北海道を代表された佐々木議員のご質問にお答えを申し上げます。 食に関する取組についてでありますが、食育推進計画における地区ごとの傾向につきましては、各地区の立地条件等から、買い物先や医療機関への受診先、交通手段等の生活環境が関連しているものと捉えているとこであります。 次に、子どもへの食育についてでありますが、子どものうちから栄養バランスのとれた食や生活リズムの確立は、将来の健康の基礎となり、生活習慣病予防や心身共に健やかな生活を送るためにも、大変重要であるものと考えております。家族や友人と一緒に食事をとる共食や学校、保育園、幼稚園において仲間とともに学ぶ機会を継続するほか、子どもの食生活は親の生活習慣とも関係が深いため、保護者も含めた学習の機会や啓発などの取組を実施をしてまいります。 また、世帯構造の変化や家庭生活の多様化で、家庭や個人の努力のみでは健全な食生活の実践につなげていくことが困難な状況にもあるため、地域や関係機関と連携した食育の取組を行ってまいります。 次に、
北海道ボールパークFビレッジ内の農園エリアについてでありますが、大人から子どもまで農業について知り、学び、そして楽しんでいただける農業学習施設において、スマート農業など最先端農業技術を活用した農作物栽培のほか、農業体験や教育プログラムを通じた次世代の育成、農業を中心としたコミュニティーの創出や人材交流などが行われることとなります。本施設を活用した連携協定に関わる情報共有につきましては、市におきましても関係課やエリア内での具体的な取組などについて、意見交換を進めているところであります。 食育推進計画庁内検討委員会では、北広島市食育推進計画に関する施策を総合的かつ計画的に推進をするため、食育事業の企画、立案や進行管理及び評価に関する検討を行っており、農園エリア3者連携協定についても引き続き、情報共有を行ってまいります。 次に、食品ロス削減の取組についてでありますが、これまでも自治体間ネットワークの「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」に参加するとともに、食品ロス削減キャンペーンの周知啓発や市民団体との協働による小学校でのエコクッキング事業などに取り組んできたところであります。 通常の販売が困難な食品等を食品関連事業者などから引き取り、生活支援を必要とする個人等に譲渡するフードバンク活動等につきましては、ごみの削減や食品の有効活用などの効果のほか、生活困窮者等への支援にもつながる取組でありますことから、先進自治体等での取組事例について調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、食の安全についてでありますが、ゲノム編集食品につきましては、国ではゲノム編集によるDNA変化は、自然界や従来の品種改良でも起こりうる範囲のものであり、遺伝子組み換え食品と同等の安全性審査は必要ないものとされているところであります。この技術は、短期間で農作物の品種改良が可能となる画期的な技術である認識をしておりますが、一方で新しい技術であり、これを食品に応用することに対して、消費者が不安や疑問を抱けることも承知をしているところであります。国におきましても、新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じて現在の取扱いを見直すこととしておりますことから、引き続き、国の動向を注視をしてまいりたいと考えております。 次に、福祉施設等におけるゲノム編集食品に対する対応についてでありますが、昨年12月に「北海道食といのちの会」からゲノム編集トマトの種苗に関する要望書の提出があり、ゲノム編集食品の人体や生態への影響等情報量が少ないことから、現段階において受け取りの可否については判断をしかねると回答をしているところであります。 なお、市内の主な社会福祉法人に確認したところ、ゲノム編集食品の苗の無償提供に関する働きかけはないとのことであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 市民ネットワーク北海道を代表された佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。 食に関する取組についてでありますが、食品ロスにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市内小中学校で学級閉鎖が行われておりますが、学校及び食材会社等と連携を密にし、食材の仕入れや調理数の変更に対応し、食品ロスの抑制に取り組んでまいりました。今後もこれらの取組を継続するとともに、調理委託会社と調理方法に係る意見交換や喫食時の児童生徒の状況の把握に努め、可能な限り食品ロスの削減に取り組んでまいります。 次に、食の安全についてでありますが、ゲノム編集食品につきましては、市場の流通状況等を注視するとともに、厚生労働省が公表しております公開届出情報一覧などを通して、新たに届出された食品について情報収集を行ってまいります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） それでは、再質問に入ります。 食育推進計画について、1点目の肥満割合についての答弁より、地区ごとの傾向については、地区の生活環境また生活環境と食べ方が関係してくることに着目しておられることが分かりました。少し意外で目を引く結果だと思いますので、地区ごとに発行している特定健診方法などでお知らせするのも、健康的な食べ方や暮らし方に目を向けてもらう一つの方法ではないかと提案として申し上げておきます。 2点目、子どもへの食育について、丁寧に答弁していただきました。子どもの時期を大切に考えているということで一致できたのは大変良かったと思います。啓発や教育というと、大人が子どもに教えるというニュアンスも感じますが、子どもたち自身が食べることの大切さを同じ子ども世代に向けて発信する、子どもの食育チームのような取組はいかがでしょうか。発信を受け取った子どもたちも食べることに俄然興味が湧いてくると思います。見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 佐々木議員の再質問にお答えをさせていただきます。 子どもの食育につきましては、子どもたちが食と健康との関連について、主体的に学ぶことは重要であると考えておりますので、ご提案のありましたご意見を参考とし、どのような方法が子どもたちの学びにつながるかを関係機関と連携し、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） ありがとうございます。 それでは、3点目の
ボールパークでの食育について伺います。 こちらについては、関係課を含め、連携協定に係る情報共有や意見交換が進められるとのことでした。いろいろな切り口で農業の魅力を見せていく場になるのではと思います。農業に興味を持つ若い人が増えていくことを期待しています。 2点目は、学校給食の食品ロスについて伺います。 市内でもここ数日の雪害について、全校一斉休校が発生しました。仕方がないこととはいえ、それなりの量の食材が廃棄されたのではないかと推察しています。調味料のように問題なく繰り越せたものもあるかと思いますが、食材のうち廃棄としたものにはどのようなものがあったか伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。 学級閉鎖等により、やむなく廃棄したものは、鶏肉や豚肉などの肉類が主なものであります。これら鶏肉や豚肉など肉類につきましては鮮度の関係もあり、長期保存が難しいことから廃棄処分としたところであります。なお、野菜や根菜類、冷凍食品など、翌日以降のメニューとして活用できる食材につきましては、冷蔵庫や冷凍庫にて温度管理・保管を行い、給食の食材として活用しているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） 給食食材の廃棄については、給食費で購入した食材をほかの用途で使うことが難しいという面や鮮度の問題など、やむを得ないところがあるとはいえ、もったいないことだなという素朴な思いもあるところです。今後、私たちも良い知恵や工夫の可能性について情報を収集していきますので、どうぞよろしくご検討のほどお願いいたします。 次の質問です。 給食食材の選定に当たっては、ゲノム編集食品について、公開届出情報一覧などを通して情報収集するとのことでした。今のところは流通の可能性があるゲノム編集食品の種類自体が少ないので、情報収集で状況が把握できるとは思うのですが、今後いろいろなゲノム編集食品が出てきた場合、給食食材を選定する場面では参考とする情報の一つとして、ゲノム編集食品に表示があるほうが望ましいのではないでしょうか。これまで本市の学校給食は安心・安全という視点を大切に、食材の選定が行われてきていると承知しておりますけれども、給食食材を選定購入する立場として、ゲノム編集食品についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） お答え申し上げます。 現在、ゲノム編集食品の表示制度の詳細につきましては、消費者に必ずしも十分に伝わっていない状況であるものと考えております。消費者が誤った判断とならないよう、食品表示基準に基づく表示制度につきましては、今後も国において消費者から幅広く意見を聞くとともに、情報発信に努めていただけるものと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） 私たちもゲノム編集食品について、慎重な立場から表示がつくようにという運動をしていきたいと思っていますので、こういった答弁いただいてうれしく思います。 2 子ども・子育て施策について それでは、大項目2番、子ども・子育て施策に移ります。 児童相談所における児童虐待相談対応件数は、2020年度で約20万5,000件となっており、ここ数年間は急増しています。北海道内の児童相談所の設置数は9か所で、複数の振興局を管轄しています。全国的にも子どもが犠牲になる事案が後を立たず、相談所のマンパワー不足が報じられておりますが、状況の改善は進んでいません。 子ども家庭総合支援拠点は、2019年4月時点で283自治体が設置しています。こちらは厚労省の調査統計によるものです。その機能については、専門性を高めソーシャルワークの機能を強化して、特定妊婦や要保護児童等の児童虐待のリスクが高い世代に関する情報などを共有し、児童相談所を始め、支援を行う機関と連携し、必要な支援が行われると認識しています。 厚労省の通知には、地域の実情に応じた多様な運営方法を工夫することができるとあります。本市の子ども家庭総合支援拠点の整備に当たり、子どもたちの健やかな成長に向けた本格的な見守り体制及び支援、連携の仕組みづくりを進めることが重要と考え、以下、質問します。 1番、子ども家庭総合支援拠点の準備に向けた情報収集及び調査、検討結果について伺います。 2、子ども家庭総合支援拠点の整備に当たり、新たな人員配置や組織体制はどのように想定しているのか伺います。 3、訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務などを一体的に担う上で、ヤングケアラーに遭遇する可能性があると考えます。厚労省子ども家庭局は、ヤングケアラーについて中高生の8割が聞いたことがないとした昨年度のアンケート結果を受け、支援を必要とする子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気づくことができないことを防ぐため、
2022年度から3年間を集中取組期間とし、社会的認知度の向上を目指しています。子ども家庭総合支援拠点の取組について、ヤングケアラーへの支援や関係機関との連携についても検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 続いて、子どもの権利擁護について伺います。 北広島市子どもの権利条例は、2006年に第1回子どもの権利条例検討委員会が開催され、検討委員20名との議論を重ね、2012年に制定されました。この間、条例周知のための啓発グッズの作成、配布や子ども会議の開催など、様々な事業が展開され、他自治体の市民からも注目の声が寄せられています。子どもの健やかな成長を祈り、子どもにとって最善の利益が尊重され、子どもが幸せに暮らせるまちづくりがさらに進むよう、子どもの権利擁護の取組について質問いたします。 1点目、北広島市子どもの権利条例第4項に、市は子どもの権利に対する市民の理解を深めるため、その普及に努めるとあるが、これまでの周知の取組や認知度について見解を伺います。 2点目、同第18条に、市は子どもの権利の侵害に対して迅速かつ適切な救済を図り、権利の回復を支援するために北広島市子どもの権利救済委員会を置くとありますが、救済委員会設置の成果などについて見解を伺います。 3点目、新年度には10年目を迎えます。シンポジウムなどの記念事業の実施に当たっては、子どもの参画も検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 4点目、北広島市子どもの権利条例第10条に、子どもは自ら社会に参加するため、意見表明や情報提供などの保障がされなければならないとの記述があります。また、市民参加条例第4条4項では、次代の社会の担う子どもの市民参加への支援に努めるための記述もあることから、各施策の推進において、子どもが参画する視点を意識して検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 2013年6月から中止されてきた子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。 子宮頸がんワクチンは、通知などではヒトパピロマウイルス感染症HPVにかかるワクチンと記載されております。積極的勧奨は2021年11月厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会において、再開に向けた見解が示され、各自治体充てに接種体制の整備など及び
2022年4月からの実施について通知がされました。 深刻な副反応を発症した方は進学や将来の夢を断念し、成人になっても不安を抱えながら生活を送っています。定期予防接種は税金によって行われており、接種の判断に必要な情報提供はもちろん、接種勧奨が行われるのであれば、その両輪として、本当の意味での副反応発症者への救済が行われなければならないと考えます。 市政執行方針で、定期予防接種についてワクチンの有効性について啓発を行い、接種率の向上を図ると発言されましたが、HPVワクチンの個別勧奨の再開に当たり、過去の勧奨による接種で副反応発症に対応した行政として、接種勧奨の再開に向けた対応及び副反応発症の救済の在り方について、市長の見解を伺います。 それでは、1回目の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 子ども・子育て施策についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点の整備につきましては、関係部局との協議等のほか、児童相談所主催の研修会に参加をし、設置意義や効果的な運営方法、包括的なネットワークづくりなどについて調査研究をするともに、先進事例等の情報収集に努めてきたところであります。 次に､新たな人員配置や組織体制についてでありますが、専任の専門職、正職員1名、フルタイム
会計年度任用職員である子ども家庭支援員1名を新たに配置する予定であり、総合的な相談対応を行っている現行の保健福祉部高齢者・障がい者相談担当との一体的な整備について、検討を進めているところであります。 次に、ヤングケアラーへの支援や関係機関との連携についてでありますが、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を追うことで、本人の育ちや教育に影響が出るといった課題がありますことから、関係機関との連携により早期に発見し、必要な支援につながるよう努めてまいります。 次に、子どもの権利擁護に関する周知等の取組についてでありますが、子どもの権利に関する普及啓発用パンフレットや子どもの権利カードの配布、市内児童センターでの巡回子どもの権利相談を実施をしてきたところであります。 また、今年度は未就学児童とその保護者が利用する子育て施設において、巡回子どもの権利相談を実施し、子どもの権利月間である11月には、市役所5階市民ギャラリーとエルフィンパークの2か所において、子どもの権利パネル展とアンケートを実施するなど、さらなる周知に努めてきたところであります。今後につきましても、引き続き、認知度向上に向けた取組を実施をしてまいります。 次に、子どもの権利救済委員会の成果等についてでありますが、救済委員会に寄せられる年間約80件の子どもの権利に関する相談に対し、助言等を行うほか、救済の申立てを受けて調査や当事者双方に働きかけを行うことができる等、子どもの権利の保障にとって重要な意義と役割を担っているものと考えております。 次に、子どもの権利10周年記念事業についてでありますが、子どもたちが自ら企画してイベントに参加できる取組や、自らの意見を発表できる事業等について検討をするとともに、子どもの権利の認知度向上を図るため、幅広く参加できる事業についても検討をしているところであります。 次に、各施策の推進に当たっての子どもの参画についてでありますが、各施策の推進において、市民の1人として子どもが参画する視点を意識して検討をしていくことが重要であると認識をしているところであります。 次に、子宮頸がん
ワクチン接種の勧奨再開についてでありますが、国の方針に基づき、本年4月から個別の勧奨及びこれまでに接種機会を逃した方を対象としたキャッチアップ接種を実施するよう準備を進めているところであります。その勧奨に当たっては、接種対象者やその保護者が情報に接する機会を確保し、接種について検討し、正しく判断できるようワクチンの安全性、有効性及び副反応のリスクに関する情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、副反応への対応に当たりましては、迅速な受診、診療、支援が受けられるよう、予防接種健康被害救済制度を初め、北海道に設置をされている相談窓口や協力医療機関、市内医師会と連携をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） それでは、再質問いたします。 石狩市では、養育に関する指導や助言を行うことで、適切な養育確保を目的に、養育支援が特に必要な家庭に対し、家庭指導相談員及び子育て支援団体スタッフがその居宅を訪問しています。アウトリーチによる支援は、家事支援や子どもへの関わりの中から生活実態をつかむことができるのが強みで、緊急性や深刻さについてのより適切な判断、また、家庭との信頼関係にもつながると考えます。いずれそういったことにも取り組んでいかれるのか伺います。
○議長（川崎彰治）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（広田律） 佐々木議員のご質問にお答え申し上げます。 子ども家庭総合支援拠点についてのアウトリーチによる支援についてということでありますが、現在、支援の必要な家庭につきまして、家庭児童相談員が家庭訪問を行っております。また、健康推進課の保健師が乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問、同じく保健師が子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭等を訪問する養育支援訪問を行っているところでございます。また、支援の必要な家庭につきましては、関係機関と連携しまして必要な情報の交換を行うことで家庭の環境を把握しているところであり、これらにつきましては子ども家庭総合支援拠点の設置後も継続して実施してまいります。 以上です。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） この拠点ができることによって、そういった連携もより有機的なものになるのではと期待しております。 もう一つ、子ども家庭総合支援拠点が整備されるということは、子どもに関する事業や活動をしている大人たちや子育て支援に関わっている人たちにとっても良い知らせだと考えます。しかし、拠点ができても相談をつなげる先として認知されていなければ、その機能が十分に生かし切れません。 つい先日、関わっている子どもたちのためにも、もっと地域の皆さんと横のつながりを持っていきたいという熱い思いで活動されている方とお話する機会がありました。そうした思いを持つ大人たちがつながりあっていくことが、気づきのネットワークとしていざというときに相談先として思い出してもらえる関係をつくるのだと思います。拠点の機能を生かし、強化していくために、官民問わず子どもに関わる事業や活動している団体、個人に向けても広く周知・発信していく必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。
○議長（川崎彰治）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（広田律） 佐々木議員の再質問にお答え申し上げます。 子ども家庭総合支援拠点の周知についてでありますが、現在も相談先として家庭児童相談室を関係機関や児童生徒に対して周知をしており、拠点につきましても同様に周知を継続してまいりたいと考えております。また、開設の際には、パンフレットや広報、市ホームページ等で広く市民に周知に努める必要があると考えております。 以上です。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） この拠点のこれからの取組について期待しております。 それでは、子どもの権利擁護への取組について、子どもの権利条例について周知への取組と地道な権利相談の積み重ねを続けてこられたことに敬意を表します。 午前中の代表質問で、吉田教育長が子どもの権利条例制定から10年を迎えることを機に、人権教育との連携を検討したいという答弁をされていました。子どもたちがこの町で育って良かったと思えるように、今後の取組にも期待しております。 では、子宮頸がんワクチンについてです。 丁寧な答弁をいただきました。接種再開については、慎重であってほしいなというのが願いなのですけれども、勧奨が再開するのであれば、もしもの副反応については、これまで同様、市民に寄り添った対応をしいただきたいですし、十分な救済を行うよう努めていただきたいと考えております。 また、接種をしたからといって、検診が不要になるというわけではありませんので、子宮頸がん検診の受診率アップへの取組も進めていただきたいです。検査キットも良いものが出てきていると聞きますので、情報収集に努めていただきたいと求めています。 この間、本市のワクチンに関する取組では、新型コロナワクチン予防接種の周知ポスターなどが作成され、市内各所で掲示されています。正しい知識を持って判断しよう、ワクチンを受けるにはご本人の同意が必要です。受ける選択、受けない選択、一人一人の判断、どちらも間違いではありません。これらの言葉から、ワクチン行政に取り組む市の姿勢が伝わってきます。市民はもちろん、近隣の市町村の方からも評価する声が寄せられています。子宮頸がんワクチンを含む全てのワクチン政策にも波及し、市民が安心して健康を守るための選択ができるよう、引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。 3 教育施策について 次に、大項目3番、教育施策に移ります。 子供が大人になるまでは、様々な学びが必要です。子どもの人数が減っていく中、不登校や行きしぶりの子どもは増加傾向となっております。子どもを真ん中に置いて、そこから考える教育を願って質問いたします。 まず、学校の適正規模・適正配置について伺います。 市立小学校及び中学校通学区域審議会の答申を受け、新たな所掌事務を加えた審議会が設置されます。通学区域審議会答申の審査経過によれば、現状で適正規模に満たない学校については、西部小学校、緑ヶ丘小学校、緑陽中学校が挙げられました。また、2026年度までには適正規模に満たない学校と見込まれる西部中学校、緑ヶ丘小学校と緑陽中学校と校区が隣接する双葉小学校及び広葉中学校の現状を確認したとあります。 市政執行方針では、本市の状況を市民の皆様にご理解いただくとあります。地域住民と個別の事情を十分に共有し、合意形成を図る過程は丁寧に行われるものと考えますが、何らかの方向性を見出す時期についてどのように考えているのか、教育長の見解を伺います。 次に、学校選択制の部分的導入について伺います。 文科省が2015年に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きでは、学校規模の適正化を図るための手段として、学校選択制の部分的導入となる小規模特認校制度にも触れられています。 団地地区では、小学校の統合によって小学校から中学校にかけての9年間を固定した人間関係で過ごすことになりました。これは良い面もありますけれども、保護者からは、一旦トラブルが起きてしまうと中学校卒業までずっと引きずってしまうのではないかと感じ、ほかの保護者や子どもたちと思い切って関わることができないという声も聞きます。子どもと保護者の選択の幅を広げるため、全市から通うことのできる小規模特認校設置の可能性について見解を伺います。 続いて、教育機会確保法について伺います。 教育機会確保法は、何らかの理由により不登校、不就学の状態にある児童生徒に対して、学校以外の場でも教育の機会を確保していくための方策を講じるものです。適用指導教室みらい塾では、様々な要因により学校を長期にわたり欠席している児童生徒に対し、社会的自立支援並びに学校復帰を目指しています。良い取組も多いと承知しているのですが、適用指導教室という名称からも、学校に適用していない子どもを指導するというイメージが強く、指導になじめない子どももいます。全国的にこういった場が適用指導教室から教育支援センターへと名前を変えているという流れもあります。学校復帰を前提としない教育の場の必要性について見解を伺います。 最後に、教育機会確保法を有機的に活用するため、不登校・不就学の実態を把握し、必要な支援を行なわなければなりません。本市の不登校児童生徒が通っている市内外のフリースクールや居場所は、教育機会確保法に基づいた実践を始めるための社会資源と考えます。教育機会の確保に努めている団体への支援について、どのように考えているか伺います。 これで1回目の質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 教育施策についてでありますが、学校の適正規模・適正配置につきましては、北広島市小学校及び中学校通学区域審議会からの本年1月の答申を受けまして、所掌事務及び構成員を再整理した新たな審議会において議論することとし、今定例会に条例改正案を上程したところであります。この審議会において、多角的な視点から審議をしていただき、審議の経過を踏まえ、市教育委員会として丁寧に検討していくことが必要なものと考えているところであります。 次に、学校選択制についてでありますが、学級編成上や教員の配置上から、道内でも学校選択制を導入したものの廃止を決定したところがあるところでもあり、また、学校選択制の一類型である小規模特認校につきましても、当該学校区の児童生徒が極めて少ない状況下で、市町村内の一定の地域や全地域から児童生徒の通学を認めるものでありますが、本市におきましては、極小規模の学校が生じる見込みがないことから、本市の学校に導入することにつきましては、現在のところ考えていないところであります。 次に、教育機会確保法についてでありますが、適用指導教室みらい塾においては、学校復帰のみを前提とした対応とはせず、児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の意味を持つことがある一方、学業の遅れや進路選択上の不利益、または社会的自立へのリスクが存在することに留意し、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立ができるよう指導・支援を行っているところであります。フリースクールなどの教育機会の確保に努める団体に対しましては、各学校及び保護者への情報提供を行っているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） それでは、再質問いたします。 学校の適正規模・適正配置については、まずは新たな審議会での審議と丁寧な検討をというお答えでした。学校について、地域に住む人の関心は高いと思います。審議会は公開と考えてよいでしょうか。また、どんな審議が行われているのか、市民が情報を得られるよう、その都度広報があればと思います。見解を伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。 新たな審議会につきましては、現在の通学区域審議会でも審議を原則公開としており、また、資料につきましても、市ホームページにおいて公表しているところであります。新たな審議会におきましても同様となるところであります。 また、保護者や市民への情報共有につきましては、来年度の事業におきまして、相互理解を深めるためのニュースを配布することとしているところであり、そのなかで審議外を含めた現状や課題についてお伝えしていくところとしているところであります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） 地域の皆さんと一緒に考える時間となるよう期待しております。 学校選択制の部分的導入については、今のところ考えていないとのことでした。区域外就学という方法もありますけれども、子どもが減っていく時代だからこそできることがあると思いますので、将来に向けて幅広く検討していただければと要望いたします。 教育機会確保法についてです。みらい塾でも学校復帰のみを前提とした対応とはしていないとのお答えでしたけれども、みらい塾以外の受け皿となっているフリースクールの費用や通学の負担については、何らかの支援が考えられないか伺います。
○議長（川崎彰治） 教育部理事。
◎教育部理事（後藤章夫） 再質問にお答えいたします。 フリースクールの費用や通学負担についての支援についてでありますが、現在、適用指導教室みらい塾へ通級している児童生徒の通学費用の助成は実施しておりますが、フリースクールに対する助成や利用する児童生徒に対する通学費助成については実施していないところであります。今後フリースクールに対する他市での支援状況などにつきまして、調査研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（川崎彰治） 7番、佐々木議員。
◆７番議員（佐々木百合香） 難しいというお答えでしたけれども、将来的にぜひ前向きに考えていただければなと思います。私も時々反省するのですけれども、大人は無自覚に子どもを学校とか組織の枠組みに合わせよう合わせようとしてしまいがちです。子どもを真ん中に置いて考えられる大人が増えて、子どもたちが自ら学ぶ力をのびのびと発揮できるように願って、私の代表質問を終わります。
○議長（川崎彰治） 以上で、市民ネットワーク北海道代表、7番、佐々木百合香議員の代表質問を終わります。 それでは、2時20分まで休憩といたします。 ────────── 休憩 午後 1時57分 再開 午後 2時20分 ──────────
○議長（川崎彰治） 休憩を解き、再開いたします。 引き続き、代表質問を続けます。 市民クラブ代表、17番、佐藤敏男議員。 ─────── 市民クラブ佐藤敏男議員の代表質問 ───────
◆17番議員（佐藤敏男） 市民クラブ、17番、佐藤です。 今回の質問は、4項目を設定をいたしましたが、各項目再質問はいたしませんので、明快なる答弁をよろしく申し上げておきます。 それでは、通告に従って質問をいたします。 1 財政運営について 大項目1、財政運営について。 政府は昨年12月24日、令和4年度の予算案を閣議決定しました。一般会計総額は、
新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円を含め、約107兆6,000億円となり、4年連続で100兆円の大台を超えました。また、地方財政対策として、地方交付税など一般財源総額は62兆135億円と前年度より203億円の増額となっております。 一般財源総額の主な項目を見ると、地方交付税は前年比3.5％増の約18兆5,000億円となり、4年連続で前年比を上回っております。地方税も8.3％増の約41兆2,000億円と過去最高額を見込んでおります。臨時財政対策費は67.5％減の約1兆8,000億円と大きく圧縮しました。一方歳出面では、特に地方の関心が強い事業では、地域デジタル推進費に2,000億円、公共施設等適正管理推進費に5,800億円、まち・ひと・しごと創生事業には昨年と同額の1兆円となっています。そのほかにも、緊急防災災害事業費や脱炭素化事業費、航空施設ダムを加えた長寿命化事業費などが挙げられます。 皆さんもご承知のとおり、地方としてはこうした国の財政面での支援策を積極的に活用して、新規事業や継続事業などが進められております。そこで、本市の令和4年度における財政運営について、以下、質問いたします。 1、まだ決定されておりませんが、閣議決定された政府の令和4年度予算案について、本市としてはどのように評価をしているのか。併せて本市の今後の財政運営と将来の見通しについてお伺いいたします。 2、新年度予算案は現在国会で審議が行われていますが、地方財政計画の見通しについて、現時点でどう捉えているのかお伺いいたします。 3、市債償還については、令和8年度から本格化し、11年度がピークになると想定されています。年間の返還額は約30億円程度となっていますが、11年度の起債残高はどの程度になるのか。また、本市における市債限度額について、財政運営指針上では公債比率25％を限度としておりますが、どのくらいの額になるのかお伺いいたします。 4、
ボールパーク開業や駅西口周辺エリア活性化事業、新駅の建設など、今後、経済効果や雇用拡大につなげていくことになると思いますが、相当の財政出動が見込まれます。これらの事業によってどのような効果をもたらし、そしてまちづくりにどう反映していくのか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 市民クラブを代表された佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。 財政運営についてでありますが、政府の令和4年度予算案につきましては、オミクロン株による
新型コロナウイルス感染症の拡大への対策が急務であり、我が国経済の先行きが不透明な中、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額について、前年度を上回る62兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の発行額を過去最低水準までに抑制するなど、地方財源の確保、充実が図られているところであります。評価をするものであります。 次に、本市の財政運営の見通しについてでありますが、歳出面において最近の資源価格、原材料価格の高騰、人件費、労務単価の上昇や、引き続き増加傾向にある社会保障関連費などの義務的経費、本格化を迎えるごみ処理広域化に要する経費のほか、
ボールパーク構想の推進に伴うインフラ整備の事業費や公債費の増が見込まれているところであり、財政運営は大変厳しい状況が続くものと考えておりますが、
ボールパーク構想に伴う財政面での好影響を最大限に活用し、持続可能で健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、国の地方財政計画の見通しについてでありますが、今年度に策定された国の経済財政運営と改革の基本方針2021では、2024年までの3年間において、地方財政の一般財源総額の実質同水準ルールが維持されたところであり、地方税、地方譲与税、地方交付税などの一般財源につきましては、今後も適切な規模で確保をされていくものと考えております。 次に、今後の市債の状況についてでありますが、今後の
ボールパーク全体の事業費の変動にもよるため、大まかな推計とはなりますが、市債償還額のピークを迎える令和11年度頃の市債残高は約320億円ほどになるものと現時点では推計をしております。 次に、実質公債費比率についてでありますが、令和2年度決算における実質公債費比率は6.0％であり、この比率が早期健全化基準である25％を超えたときに、早期健全化団体として財政健全化計画の策定が義務づけられることとなります。実質公債費比率の算定には様々な要素がありますが、令和2年度決算をベースとして、仮に毎年度の市債の元利償還額である公債費のみ増額をして、実質公債費率を算定した場合には、令和2年度決算額の公債費約23億円から21億円を増額して44億円となった場合においても、早期健全化基準を超えることはないものと推計をしております。全道35市の令和2年度決算における実質公債費比率でありますけれども、10.6％であります。また、北海道の令和2年決算における実質公債費比率は19.6％となっているところであります。 次に、
ボールパークの開業や駅西口周辺の活性化による効果についてでありますが、交流人口の拡大や定住人口の増による税収増、消費や雇用の拡大、健康的な新たなライフスタイルの展開など、経済的・社会的な波及効果が期待され、本市の持続的な成長に大きく寄与するものと考えているところであります。 これらからもたらされる価値と機会をまちづくりに反映し、町の誇りや新たな人の流れ、スポーツ文化の発展など多くの方々に感じていただき、目指す都市像の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 17番、佐藤議員。
◆17番議員（佐藤敏男） 答弁ありがとうございました。財政運営について一言発言をいたします。 本市の財政運営の見通しについては、今、ご答弁がありましたように、歳出面においては義務的経費、ごみ処理広域化に要する経費、
ボールパーク構想のインフラ整備費など、これらの事業によって年々公債費の増額が見込まれ、市民の方からも不安視する声が届いています。したがって、市民に対する丁寧な情報の提供も必要になってきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、一方では、
ボールパーク構想に伴う財政面での好影響を最大限活用し、目指す都市像の実現に向けて厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源の中で事業の選択と重点化などを行い、持続可能で健全な行政財政運営に努められることを強く求めて、次の項目に移ります。 2 教育問題について 大項目2、教育問題について。 我が町の将来を担う人材の育成は、教育にかかっています。日々成長していく子どもたちをしっかり支援し、豊かな学習活動と学校生活を求め、より良い教育環境を整備することが何より大切になっています。
新型コロナウイルス感染症は2年以上続き、感染者数が増減を繰り返す状況が続く中、学校関係者を初め、保護者や地域の皆さんには、子どもたちの学びの充実と感染対策に全力を挙げて取り組んでいることに、心から敬意を表します。 今年に入ってもオミクロン株の感染者が若年層に広がり、拡大の一途をたどり、本市においても児童生徒への感染が広がり、学級閉鎖などが行われております。このような中で、今後も感染症の拡大防止を徹底し、子どもたちを守り育てていくことになり、学校運営がさらに厳しさを増すことになります。子どもたちの学びの保障と学力・体力の向上や学校行事、教職員の働き方など変化の厳しい時代にあっても、子どもたちが困難を乗り越え、生きる力を育むための支援が求められています。 そこで、将来を担う子どもたちのことを思い、以下の点について質問いたします。 1、長引くコロナ禍により、子どもたちの体力低下が心配されていますが、令和3年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が昨年12月に公表されました。本市における結果について、併せてコロナ禍の中で今後の身体活動と体力向上の取組についてお伺いいたします。 2、文科省は、全国学力・学習状況調査を本年4月19日に3教科で実施するとしております。そして、質問紙調査では、情報端末一人1台配備の実現を踏まえ、ICT活用状況に関連して、コロナ禍での学校での対応を把握するため、学校の取組についても質問に盛り込むことになっておりますが、各学校での実施体制についてお伺いをいたします。 3、子ども食堂は平成24年に東京で始まり、全国に広まっております。現在、全国で6,000か所を超える状況で、子ども食堂は自治体への届出は必要ない民間活動です。コロナ禍の中でつながりを求めている子どもたちは、今、居場所が減少している状況にありますが、本市の子ども食堂の実態と新たな居場所の整備についてお伺いいたします。 4、GIGAスクール構想は、もともと学びの質の向上と授業改善のための政策でした。コロナ禍で前倒しで進められ、学習保障の面が強くなり、動画やデジタル教材を作成して授業が進められていると承知をしているが、端末の運用は学校に一任している状況で、学校側としてはマニュアルや指示などを示してほしいとの要求も出ていると伺っております。このような状況の中で、本市のICTを活用しての授業の実態と問題点についてお伺いいたします。 5、日教組は学校の働き方改革の一つとして、先月、教職員の時間外勤務について、実態調査の結果を公表しました。校内での平均残業時間は1日平均2時間54分、1か月に換算すると96時間50分だったことが分かりました。文科省の上限としている月45時間を大幅に超え、業務削減の必要性を訴えておりますが、本市の実態と併せて今後の対策についてお伺いいたします。 6番の項は、それぞれ皆さんが質問しておりますので、取り下げいたしますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 子ども食堂についてでありますが、市内には民設民営で3か所開設されており、令和2年度以降におきましては、
新型コロナウイルスの影響で十分な活動ができておりませんが、昨年9月に市内の子ども食堂と子ども食堂への協力を検討している事業者をオンラインで結んだ情報交換会を開催し、それぞれの取組やノウハウの共有などが図られたところであります。子ども食堂は、子どもの居場所の一つとして認識をしているところであり、新たな子どもの居場所につきましても利用ニーズなども含め、調査研究をしてまいります。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 市民クラブを代表された佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。 教育問題についてでありますが、体力向上の取組につきましては、令和3年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果におきまして、市内小中学校では、小学校5年の男女、中学校2年の男子において、各種目総合の体力合計点は全国平均を上回っており、中学校2年女子につきましても、全国平均をやや下回っているものの、体力合計点や全ての種目で全道平均を上回ったところであります。種目別では、50メートル走にやや課題が見られるものの、長座体前屈や反復横跳び、ソフトボール投げの結果が昨年度と比較し、大きく上昇しているところであります。 各学校においてはコロナ禍にあって、個々の児童生徒の運動量を増やす体育授業の構築や全校的に準備体操を共通するなど、授業改善に向けて取り組んできた成果であると分析をしているところであります。さらに、中学校区の共通理解による体力向上コーナーの設置や中学校の体育教員による小学校での乗り入れ授業の実施等、小中一貫教育における取組や小学校におけるファイターズとの連携事業なども良い影響を与えたものと考えているところであります。 今後におきましても、授業改善に向けた取組を継続するとともに、コロナ禍の状況を踏まえながら、休み時間における遊びや生徒会の自主的な活動、さらには家庭においても取り組むことができる運動の紹介等を通して、体を動かすことの楽しさを体験することで、自ら運動に取り組む姿勢を育成してまいりたいと考えているところであります。 次に、各学校におけるICTの活用体制についてでありますが、今年度の学校教育の推進方針の実践目標にICTの活用を位置づけるとともに、北広島市学校ICT活用推進計画において、アンケートの電子化や一斉表示機能の活用など、具体的な取組内容と目標を設定し、全校において活用の推進を図っているところであります。 また、活用の推進に当たっては、各学校の校務文書に新たにICT活用推進委員を位置づけ、校内における活用実践や研修体制を構築するとともに、専門業者による運用支援を実施しているところであります。 なお、本年4月に実施されます全国学力・学習状況調査において、毎年学校が回答している質問紙のうち、ICTの活用状況に関する質問が充実される見込みとなっているところであります。調査結果につきましては、全国や全道と比較分析し、各学校の教育指導の充実や改善に活用していくこととしているところであります。 次に、各学校におけるICTを活用した授業実態についてでありますが、国や北海道から提供された実践事例集等を周知するとともに、北広島市学校ICT活用推進計画において、具体的な取組内容を示したり、各学校の実践事例に関する資料や動画を撮影し、市立小中学校の教職員のみ閲覧できる会員制ホームページにおいて共有したりするなどの支援を実施しているところであり、これらも活用しながら各学校において、小学1年生から中学3年生までそれぞれの発達段階や教育指導の内容等を踏まえ、創意工夫をした活用実践が進められているところであります。 今年度、北広島市教育研究会と連携をし、活用実践に関する研修等を実施したところであり、今後も継続して教員のICT活用能力の向上に取り組むことが必要であると考えているところであります。 次に、教職員の勤務実態についてでありますが、これまで学校閉庁日の設定や留守番電話の設置、学校給食費の公会計化、外部人材の活用、ICTを活用した校務の効率化などの取組により、小中学校における昨年4月から12月までの時間外在校等時間実績では、月平均36時間57分となっており、校種別では小学校が33時間49分、中学校が41時間25分となっている状況であります。また、月45時間を超える勤務の教職員が小中学校平均で30％の状況となっているところであります。 今後におきましては、勤務時間管理の徹底や働き方改革に係る取組状況の公表、学校・教師が担う業務の役割分担と適正化など、文部科学省が示しております働き方改革の事項に留意するとともに、これまでの取組の検証と重点的に取り組む内容の特定を行うなど、時間外在校等時間の縮減に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 17番、佐藤議員。
◆17番議員（佐藤敏男） ご答弁ありがとうございました。教育問題について一言発言いたします。 全国体力・運動能力、運動習慣の調査結果の答弁をお伺いいたしまして、多くの子どもたちはコロナ禍の影響を受けながらもたくましく過ごしている様子がうかがえまして、大変安心しました。 また、コロナ禍の2年間の中で、子どもたちや保護者の方々から、学校が大きな存在であったと改めて認識したとの声もあり、学校教育の重要性を訴えておりました。しかし、感染症への不安、学習の遅れ、子どもの学力、生活習慣の乱れ、子育てに関する負担増、ストレスに対するケアなどの問題が現在も発生している状況でございます。 今後も厳しい状況が続きますが、感染症対策を十分に講じた上で、未来を担う子どもたちが自分の夢を目標にしてお互いに個性を尊重し、支え合い、未来を切り開いていく力を育むため、9年間を通しての小中一貫教育の推進をさらに充実させていくことが大切であると思います。これからも学校、家庭、地域、行政が一体となって、全ての子どもたちの学びの保障と生きる力を育むための支援を行っていく中で、本市の教育の充実発展が図られることを願って、次の項目に移ります。 3 脱炭素社会の取組について 大項目3、脱炭素社会の取組について。 ここ数年、脱炭素社会の実現の要求は、社会的に大きなうねりになっております。2020年10月、政府は、2050年度までにカーボーンニュートラル社会を目指すと宣言いたしました。また、190か国を超える締結国が合意したCOP26の採択文書では、2030年までに気温上昇を1.5度に抑制する国際ルールが盛り込まれました。さらに、気候異常事態宣言運動が国際的にも活発化している状況下で、全ての分野で脱炭素対策が求められ、脱炭素は重要なキーワードとなっております。 また、国・地方脱炭素実現会議は、国と地方が共同・共創して、2050年度までのカーボンニュートラルを実現するため、国民生活者目線での実現に向けたロードマップを令和3年6月に決定いたしました。 このような状況の中で、環境省は本年1月18日、温室効果排出実質ゼロの達成に向けて、自治体との意見交換する会合を札幌で開催いたしました。国の財政支援の対象となる脱炭素先行地域への選定に意欲を示す道内23市長の首長らが出席いたしました。取組としては、路線バスに対応可能な水素ステーション設置の紹介や、国に対して森林活用のため、所有者不明の森林の所在権を自治体に移せるよう法改正を、脱炭素事業推進のため、省庁の縦割りを超えた支援を、などの要望も出されました。 また、会合では、北海道は脱炭素の重要拠点だと述べられ、1月25日から公募をして、4月第一陣として全国30か所程度を選定し、最終的には100か所、1,000か所ではありません、100か所以上に増やすことが発表されました。 本日の報道によりますと、石狩市が脱炭素先行地域に応募をしたということが明らかになりました。このようにして、各自治体の積極的な取組が求められておりますが、以下の点について質問いたします。 1、温室効果ガスの排出量を実質ゼロを目指して、2030年までに新築住宅の6割が太陽光パネルの設置や、2035年度までに新車の全てが電動車になる目標を設定しているが、脱炭素社会の実現についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 2、脱炭素社会へ向かうには、ロードマップを基本として地域の実情に合わせて、年次計画を立てて段階的に進めていくことになると思いますが、本市において当面する計画や中長期的な計画を早急に取り組むべきと思いますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。 3、札幌で行われた意見交換会に本市は出席されたのか。出席されなくとも情報は収集されていると思いますが、脱炭素に積極的な自治体として、公募に手を挙げてこれからも取り組んでいくのかお伺いいたします。 4、脱炭素社会の実現は、官民一体で取り組むことが必要です。開発局や道、札幌市の発注工事で、具体的に北海道インフラゼロカーボン試行工事を新設して、本年4月から建設業も脱炭素促進を目指しております。これらの取組を参考にして、本市においても調査研究を進め、業界団体などと意見交換へと進めてはどうでしょうか。 5、脱炭素社会へ向けて、当然地域の特性を生かし、市民も参加して進めていくことが重要になってくると思いますが、市民に対する説明や学習の場が必要と考えられるが、今後の取組と進め方についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 脱炭素社会の取組についてでありますが、脱炭素社会の実現につきましては、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用や次世代自動車の利用拡大など、国だけではなく、地方公共団体においても様々な施策に取り組む必要があるものと考えており、昨年3月に策定した第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画に基づき、温室効果ガスの削減目標を2030年度において、2013年度比で26％の削減としたところであります。その後、国においては昨年10月に、2030年度の削減目標を2013年度比で46％を削減することを目指し、さらに50％の高みに向け、挑戦を続けていくこととした計画の改定がされたことから、本市としましても温室効果ガス排出削減の新たな取組や削減目標を含む第3次環境基本計画の見直しを行うとともに、将来的なカーボンニュートラルの実現に向けたゼロカーボンシティー宣言についても、併せて検討してまいります。 次に、脱炭素先行地域への公募についてでありますが、選定要件として、2030年度までに指定したエリアの民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現することや、地域特性に応じた温暖化対策の取組などが求められていることから、環境基本計画の見直しに合わせ、実現の可能性を含め今後検討してまいりたいと考えております。 次に、北海道インフラゼロカーボン試行工事についてでありますが、北海道開発局、北海道、札幌市が連携し、環境対策型建設機械の活用や安全施設等へのソーラーパネルの使用など、建設業界におけるゼロカーボンへの取組を推進するため、本年4月から試行的に実施するものと認識をしております。今後につきましては、これら試行工事の動向を注視しながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、市民への説明や学習の場の提供についてでありますが、国全体のCO2排出量の約6割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因をしており、市民一人一人のライフスタイルの転換が重要であることから、これまでも市のホームページや広報紙において、周知啓発を行うとともに、環境広場の開催や小中学生を対象とした地球温暖化防止講座などの環境啓発事業を行っており、今後も効果的な事業を推進してまいたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 17番、佐藤議員。
◆17番議員（佐藤敏男） ご答弁ありがとうございました。脱炭素社会の取組について一言発言いたします。 地球上で人間が生きていくためには、2020年からの10年は温暖化を止められる最後の10年と言われるほど喫緊の課題となっております。そして、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロという目標に向かって、様々な取組が行われています。日本では、エネルギーの転換、運輸業の燃料の返還と効率化、鉄鋼業の製造技術の革新などという大きな課題もクリアしなければなりません。また、各自治体においては、例えば公用車の電動化、省エネ住宅の建設、建物や土地への太陽光発電の設置、災害時を想定して、小中学校に太陽光発電と蓄電池の設置などが挙げられます。これらの取組は地域の特性を生かし、市民と協働して進められなければならない課題です。また、目標の2050年までまだ時間がある、まだ余裕があるとの意見もありますが、継続は力なりと申します。1年1年の積み上げや継続が、脱炭素社会への実現につながっていくと思います。これからも皆さんと議論を深め合い、本市の今後の取組に期待を寄せております。 次の項目に移ります。 4 交通体系について 大項目4、交通体系について。 人口減少や高齢化などにより、公共交通を取り巻く社会状況が変化をしており、特に市内のバスの利用者は年々減少傾向にあります。市民アンケートやバス利用者の実態調査から、団地地区の交通サービスの充実、地区間交通の交通網の形成、利用者促進対策の検討が課題とされてきました。このような課題を踏まえ、持続可能で利便性の高い公共交通網の作成・構築に向けて、平成30年6月に地域交通網形成計画を策定し、令和元年10月には団地線さんぽまち・東部線として再編いたしました。しかし、高齢化が進み、併せて新型コロナが追い打ちをかけ、新しい生活様式の定着によって外出を控えるなど、バス利用者数が以前に戻ることなく、収支については令和2年度は約4,000万円、令和3年度は約4,200万円の赤字が想定されております。これからもバス路線の赤字に対する補助を継続していくのか、そして改善されない利用促進、運賃値上げの難しさなどが大きな課題となってくると思います。 今後も地域公共交通をまちづくりの視点から捉え、市民の足を守り、地域の特性に応じた交通網を確保し、通勤、通学、買い物や通院など、バスの利便性向上を図るため、現在、利用者の意識調査を行っております。その後、令和4年度中にバス路線の在り方について審議会で議論し、方向性が出されることになっていますが、令和5年度以降の新たな公共交通計画策定に向けて、以下の点について質問いたします。 1、経済産業省の地域MaaS創出推進事業を活用して、令和2年、令和3年と2回にわたり、新富町とJR北広島駅を結ぶ距離で、電気自動車による実証実験が行われました。一定の検証は行われていると思いますが、その後、先端技術を用いた新たな公共サービスについて調査・研究をしているようですが、現在どこまで進められているのかお伺いをいたします。 2、団地線さんぽまち・東部線は、令和3年度も4,000万円以上の赤字が想定されますが、市民の足を守るため、赤字覚悟で今後もバスの運行を行っていくのか。本市としての基本的な考え方や進め方についてお伺いいたします。 3、団地線さんぽまち・東部線を朝有の通勤・通学対策として運行し、利用が少ない日中の時間帯を運休してバスの赤字を減らし、買い物、通院などの市民の足を守るため、新たな運行形態として調査研究を行い、日中帯に乗合バスを導入するための実証実験を試みてはどうでしょうか。 4、買い物対策として、移動販売者や宅配サービスなどで一定の成果を果たしていますが、これに追加して市民のスーパーと連携協議を行い、デマンド型バスなどを活用し、高齢者の買い物を楽しく豊かにするため、スーパーとの交渉を進めてはどうでしょうか。 以上です。
○議長（川崎彰治） 上野市長。
◎市長（上野正三） 公共交通についてでありますが、新たな交通サービスつきましては、他自治体におきましても同様の課題を抱える中、コミュニティ・バスやデマンド交通など多くの事例が出ており、これらについて調査研究をしているところであります。 次に、さんぽまち・東部線についてでありますが、同路線は交通事業者や道路管理者、市民等で構成する地域公共交通活性化協議会における議論を得て再編をしたところであり、市において、財政負担を含めた必要な支援を行いながら、路線を維持・確保していくこととしたところでありますが、仕事や家庭などにおける生活スタイルの変化や感染症による外出自粛など、公共交通を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、大変厳しい状況となっております。こうした状況を踏まえ、バス路線の検討に当たりましては、時間帯別の運行形態や民間事業者との連携など、様々な角度から今後の在り方について抜本的に検討をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（川崎彰治） 17番、佐藤議員。
◆17番議員（佐藤敏男） 答弁ありがとうございました。交通体系について一言発言いたします。 市民が考える将来の目指す姿として、道路や公共交通などが充実し、どこでも気軽に行き来できる町が最も多く、これからも公共交通や交通体系の在り方については、大きな課題であることには変わりありません。 また、新しい球場の完成によって、バスの運行や交通安全、交通渋滞なども今後の課題となってくると思います。ただいまの答弁で、本市の基本的な方針については再確認することができましたが、高齢者、障害者など、市民の足を守るため、バス路線の在り方について審議会で方向が出され、新たな公共交通計画が策定されることになっておりますので、これに期待をすると同時に、これからもいろいろと議論を深めていきたいと考えております。 以上で、代表質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎彰治） 以上で、市民クラブ代表、17番、佐藤敏男議員の代表質問を終わります。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第3 議案第22号 令和3年度北広島市一般会計補正予算（第17号）
○議長（川崎彰治） 日程第3、議案第22号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第22号 令和3年度北広島市一般会計補正予算（第17号）につきまして、提案理由を申し上げます。 このたび提案いたします補正予算の総額は1億9,300万円の増額で、これを既決予算に加えますと、予算総額は320億6,483万5,000円となるものであります。 補正の概要につきましては、歳出の土木費、除雪対策経費において、市道の除排雪に要する経費を増額し、歳入の繰入金1億9,300万円により収支の均衡を図るとともに、市道維持及び除雪委託について債務負担行為の限度額を変更するものであります。 なお、ただいま説明いたしました内容につきまして、担当部長よりご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川崎彰治） 建設部長。
◎建設部長（新田邦広） 議案第22号 令和3年度北広島市一般会計補正予算（第17号）につきまして、ご説明申し上げます。 まず初めに、2月24日現在の降雪状況について説明いたします。 各地の累計降雪量は、東部地区4.8メートル、団地地区4.4メートル、西の里地区5.2メートル、西部地区4.7メートル、大曲地区4.8メートルであり、市内5地区の平均は約4.8メートルと平年と比べ109センチ多い状況であります。また、積雪につきましても平年より73センチ多い約1.5メートルとなっているところでございます。 次に、2月15日までの除雪費の執行状況についてご説明いたします。 除雪費全体の執行状況は、約86％となっており、車道の新雪除雪につきましては、既に設定数量を若干上回る状況となっております。 補正の内容につきましては、歩道・車道の新雪除雪、車道、路面整正、運搬排雪など、今後不足が見込まれる費用としまして1億9,300万円を増額するものでございます。 なお、市道維持及び除雪委託について、債務負担行為の限度額を併せて変更するものでございます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。議案第22号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。議案第22号は委員会の付託を省略することに決しました。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 討論なしと認めます。議案第22号、令和3年度北広島市一般会計補正予算（第17号）を採決いたします。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。議案第22号は、原案可決と決しました。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第4 議案第13号 令和3年度北広島市一般会計補正予算（第17号）の訂正
○議長（川崎彰治） 日程第4、議案第13号 令和3年度北広島市一般会計補正予算（第17号）の訂正についてを議題といたします。 日程第3で本日提案されました議案第22号を可決したことに伴い、2月14日に提案されました議案第13号、令和3年度北広島市一般会計補正予算（第17号）について、予算案の号数を17号から18号に、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ348億5,348万6,000円に、並びに第1表歳入歳出予算補正及び歳入歳出補正予算事項別明細書の補正前の額及び計のそれぞれの欄を訂正したい旨、市長から申出がありました。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。本件につきまして、会議規則第37条第3項の規定により提案理由の説明を省略し、申出のとおり承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。議案第13号、令和3年度北広島市一般会計補正予算（第17号）の訂正については、承認することに決しました。─────────────────────────────────────────────────────────
△日程第5 議案第23号 令和3年度北広島市一般会計補正予算（第19号）
○議長（川崎彰治） 日程第5、議案第23号 令和3年度北広島市一般会計補正予算（第19号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 水口副市長。
◎副市長（水口真） 議案第23号 令和3年度北広島市一般会計補正予算（第19号）につきまして、提案理由を申し上げます。 このたび提案いたします補正予算の総額は1,030万円の増額で、これを既決予算に加えますと、予算総額は348億6,378万6,000円となるものであります。 それでは、概要につきましてご説明申し上げます。 まず、歳出についてでありますが、総務費ではマイナンバーカード所有者の転出、転入手続のワンストップ化に要する経費を増額するものであります。民生費では、離婚等により子育て世帯への
臨時特別給付金を受け取っていない方への給付に要する経費を増額するものであります。 次に、歳入についてでありますが、国庫支出金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業補助金を増額し、収支の均衡を図ったものであります。 次に、繰越明許費につきましては、DX推進事業及び子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業について、これを設定するものであります。 以上で、提案理由のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（川崎彰治） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終了いたします。 議案第23号 令和3年度北広島市一般会計補正予算第（第19号）のうち、 歳出の総務費及びそれに係る歳入。 繰越明許費の追加については、総務常任委員会に。 歳出の民生費及びそれに係る歳入。 繰越明許費の追加については、
民生常任委員会に。 会議規則第37条第1項の規程により、付託いたします。
○議長（川崎彰治） お諮りいたします。 委員会審査のため、明2月26日から3月17日までの20日間を休会といたしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（川崎彰治） ご異議なしと認めます。 明2月26日から3月17日までの間20日間を休会することに決しました。─────────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○議長（川崎彰治） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。 散会 午後 3時17分...