函館市議会 2022-03-17 03月17日－06号
私個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が地域で続いて、地域経済が非常に厳しい状況にあると認識しているわけですけれども、実際には2022年度の予算では、市税収入が前年比12億円増、地方交付税が24億円増、こういったものを見込んでおりますけれども、予算が増額になった理由、または増額できるという判断をした理由についてお聞かせいただきたいと思います。
私個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が地域で続いて、地域経済が非常に厳しい状況にあると認識しているわけですけれども、実際には2022年度の予算では、市税収入が前年比12億円増、地方交付税が24億円増、こういったものを見込んでおりますけれども、予算が増額になった理由、または増額できるという判断をした理由についてお聞かせいただきたいと思います。
そうすると、今は2022年ですから、15年以上たっているわけです。 他都市でも、皆さん、指定管理者を導入していますので、ほかのまちはどうなっているのかなというのを、ちょっと調べてみました。そうすると他都市では、市が責任を持って指定管理者のところのアンケート調査を行って、市のホームページに公表しているところもやっぱりあります。
〔18番杉野智美議員・登壇〕 ◆１８番（杉野智美議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、2022年度予算に対する組替え動議の提案説明を行います。 新型コロナウイルス不況対策で、消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は、世界で79か国と増え続けています。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は、市民に安心感を与えることになります。
〔18番杉野智美議員・登壇〕 ◆１８番（杉野智美議員） 日本共産党帯広市議団を代表し、2022年度予算に対する組替え動議の提案説明を行います。 新型コロナウイルス不況対策で、消費税、付加価値税の減税に踏み切った国は、世界で79か国と増え続けています。帯広市が行う消費税減税に先駆けた消費税の不転嫁は、市民に安心感を与えることになります。
大企業、自治体においては、2020年６月から既に義務化されており、2022年４月からはいよいよ中小企業においても防止対策を講じることが義務化されます。 そこで初めに、性的指向、性自認に関するハラスメント、ＳＯＧＩハラスメントに関する市の認識をお伺いします。
大企業、自治体においては、2020年６月から既に義務化されており、2022年４月からはいよいよ中小企業においても防止対策を講じることが義務化されます。 そこで初めに、性的指向、性自認に関するハラスメント、ＳＯＧＩハラスメントに関する市の認識をお伺いします。
もう一つ、内閣府が出したミニ経済白書、先日出ていますが、2021年から2022年版ですけども、所得500万円未満の世帯では子供を持つ比率も大きく低下しているという分析が改めて出されています。所得400万円から499万円で子供のいる世帯が2019年に9.8％ですが、５年前の2014年には13.2％いた。これで４ポイント落ちている。
もう一つ、内閣府が出したミニ経済白書、先日出ていますが、2021年から2022年版ですけども、所得500万円未満の世帯では子供を持つ比率も大きく低下しているという分析が改めて出されています。所得400万円から499万円で子供のいる世帯が2019年に9.8％ですが、５年前の2014年には13.2％いた。これで４ポイント落ちている。
中小業者の営業を守るための手だてとして、国に対し持続化給付金や家賃支援金、消費税納付の延期、インボイス導入の中止などを要請するとともに、市としての対策を2022年度も講じるべきと考えます。どのようにお考えかお伺いをいたします。 大きな２点目は、後期高齢者医療窓口負担割合の２割化についてであります。2022年10月から後期高齢者医療の被保険者に対する窓口負担割合の２割化が始まろうとしております。
道内自治体病院の導入状況や資格確認トラブルの状況など情報を収集し、当院においても年度内にネットワーク環境を整備し、2022年４月から運用を開始する予定でございます。 導入機種は、当院の医療情報システムとの接続実績において信頼性のあるアルメックス社製の「Sma-paマイナタッチ」を採用し、オンライン資格確認医療情報化支援基金から４台の顔認証つきカードリーダーを無償提供いただきました。
2022年度の予算でも、子ども医療費助成制度の拡大、中学校卒業生への給付金制度の創設、独り親対策、学童保育所に通う児童の保育料の軽減など、評価できる施策が取り組まれていると思います。 しかし例えば、小・中学校の統廃合により、通学距離や時間が拡大し、市内どの地域からも安心して通える小・中学校が減少するなど、時代に逆行する施策も見られます。 質問します。
国連食糧農業機関によると、世界の食料価格指数、肉、酪農品、穀物、野菜、油類がありますけれども、2016年を100とすると、今年2022年１月には135.7と、過去最高を更新している状況にあります。 また、異常気象やコロナ禍による食品加工、トラック輸送、港湾での荷揚げの停滞など、食品の生産、物流の停滞が長期化し、食料価格の上昇は収まりそうにありません。
国連食糧農業機関によると、世界の食料価格指数、肉、酪農品、穀物、野菜、油類がありますけれども、2016年を100とすると、今年2022年１月には135.7と、過去最高を更新している状況にあります。 また、異常気象やコロナ禍による食品加工、トラック輸送、港湾での荷揚げの停滞など、食品の生産、物流の停滞が長期化し、食料価格の上昇は収まりそうにありません。
◎池守康浩農政部長 一般社団法人Ｊミルクによりますと、2022年度の生乳生産予測につきましては全国で前年比100.8％、北海道では102％と４年連続の増産になると見込んでございます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の動向によりましては需要低迷が長期化し、需給ギャップが拡大するおそれがあるものと認識をしているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
◎池守康浩農政部長 一般社団法人Ｊミルクによりますと、2022年度の生乳生産予測につきましては全国で前年比100.8％、北海道では102％と４年連続の増産になると見込んでございます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の動向によりましては需要低迷が長期化し、需給ギャップが拡大するおそれがあるものと認識をしているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
このたびの改正は、政府が2021年8月に決めた国家公務員の期末手当引下げが、同年度中に実施できなかったため、2022年6月に先延ばし、地方公務員についても同様の措置を自治体に求めた人事院勧告による、市職員及び一般職の任期付職員の期末手当の支給割合を引き下げるものです。 まず、特別職及び議員報酬の削減については賛成です。
◎教育委員会生涯学習部長（川村真一） 2022年函館マラソンの最終的な判断につきましては、今年と同じように４月の末までに全国の感染状況を見極めた上で実行委員会で判断することになります。 以上でございます。 ◆（見付宗弥議員） ４月の末ということでございます。
年度までのため、今年度内を目途に次期計画の策定作業を進めていたところでございますが、国において2050年カーボンニュートラルの宣言以降、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの新たな削減目標を掲げ、法改正や計画の改訂など、本市の計画策定に関わる大きな状況の変化がありましたことから、次期計画につきまして今後改正法の施行に伴い国から示される省令などを踏まえるとともに、国や北海道の計画とも整合を図りながら2022
厚労省や文科省が、2022年度予算の概算要求にヤングケアラーの支援策を盛り込み、国も本格的にヤングケアラー支援施策の実施に取り組み始めていくこととなると思いますが、これまでも各自治体によって実態調査が広がってきました。このような中で、国が昨年度実施した全国調査では、対象外である小学生を独自に対象に含めている自治体もあります。
◆11番（渡辺雅子） 先ほども話しましたように簡便にということでできる器械のようなので、よろしくお願いしたいなと思いますが、2022年度、国からの二次検査時の屈折検査機器導入による検査を行う際、希望する市区町村に対し機器導入費の半額補助するという方針を決めたと聞きました。この点については御存じでしょうか。 ○議長（阿部正明） 健康福祉部長。