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09月14日-03号

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  1. 函館市議会 2022-09-14
    09月14日-03号


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    令和 4年第3回 9月定例会           令和4年第3回函館市議会定例会会議録 第3号  令和4年9月14日(水曜日)             午前10時00分開議                             午後 4時21分散会========================================〇議事日程日程第1 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(26人)        1番 浜 野 幸 子        2番 吉 田 崇 仁        3番 工 藤 恵 美        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       12番 板 倉 一 幸       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       15番 福 島 恭 二       16番 藤 井 辰 吉       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員(1人)        8番 小野沢 猛 史──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   柏   弘 樹    総務部長   小山内 千 晴    市民部長   佐 藤 聖智子    保健福祉部長 佐 藤   任    子ども未来部長           深 草 涼 子    環境部長   池 田 幸 穂    経済部長   小 林 利 行    農林水産部長 松 浦 眞 人    土木部長   山 本 寛 人    都市建設部長 佐賀井   学    港湾空港部長 田 畑 聡 文    教育長    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           川 村 真 一    教育委員会学校教育部長           小笠原   学──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  宮 田   至    議事調査課長 米 谷 公 伸======================          午前10時00分開議 ○議長(浜野幸子) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第1 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。17番 出村 ゆかり議員。  (出村 ゆかり議員質問席へ着席)(拍手) ◆(出村ゆかり議員) おはようございます。市政クラブの出村 ゆかりです。 通告のとおり市長、教育長に大綱4点質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、大綱の1点目ですが、防災関連情報の発信の在り方と地域の防災力の向上について、何点か伺ってまいります。 最大震度7を観測し44人が犠牲となった北海道胆振東部地震の発生から4年が経過しました。地震は2018年9月6日午前3時7分に発生。災害関連死3人を含む44名が死亡し、住宅2,300棟以上が全半壊、地震による火力発電所の停止などで道内全域が停電する国内初の大規模停電──ブラックアウトが起きたことはまだ記憶に新しいところであります。 また、近年では、気候変動や土地開発の影響で水害が頻発化、激甚化しており、2019年──令和元年台風第19号の被害を背景に、避難のタイミングを明確にするため──避難勧告から避難指示に一本化ということですね──災害対策基本法が、昨年の2021年5月に改正されました。 本市における防災、災害情報など、発信の在り方と地域における防災力について、確認の意味も含めまして伺ってまいります。 まず、突発的な災害時における避難体制はどのようになっているのか。また、災害対策本部で発令する避難準備情報、避難指示の発令基準について、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難のための応急体制や避難情報の発令基準についてのお尋ねでございます。 本市の応急体制につきましては、地域防災計画におきまして、災害対策本部の設置や災害時活動要領の作成、職員の動員・配置基準などを定めておりまして、それらに基づき応急対策を実施することとしてございます。 災害対策本部につきましては、震度5弱以上の地震や大津波警報または津波警報が発表されたときや、大雨警報等が発表され対策が必要と判断されたときなどに設置することとしており、避難情報につきましては、津波災害について警報が発表された場合に発令しているほか、洪水災害や土砂災害につきましては、河川の水位や土壌に含まれる雨量の状況、その後の雨量の見通しのほか、現場パトロールの情報などを総合的に勘案し、被害が発生するおそれがある場合などに発令しているところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 分かりました。 では、避難対象者への情報伝達は、どのような方法で行っていますでしょうか。高齢者ですとかIT弱者への伝達方法について、具体的にお考えをお聞かせください。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難情報の伝達方法についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまで災害時の避難情報の多様な伝達につきまして検討してきており、テレビやラジオによる放送をはじめ、緊急速報メールANSINメール、市のホームページのほか、防災行政無線や広報車などにより情報提供しているところでございますが、高齢者などの中には、スマートフォンなどの情報端末をお持ちでない場合や、夜間など情報が届きにくい状況も想定されますので、どのように情報伝達することがより効果的なのか、引き続き調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 御答弁いただいた媒体の中で、市のホームページということで答えられましたけれども、今回は全く役に立たなかったと市民の方から御指摘がありました。 市内中、避難指示が出ているにもかかわらず、ホームページ上では現在警報は出ておりませんのままでありました。 引き続き調査ということですけれども、御参考までに申し上げますと、高齢者の方にスマートフォンを持ってもらうことで、世代間のデジタル格差の解消とコロナ禍における「新しい生活様式」の実現を進めるため、スマートフォンの購入費の一部を助成している自治体も非常に増えてきております。函館市のほうもLINEの運用が開始されたということもありますので、新しい視点でぜひ、検討、調査していただければと思います。 では、次に進みます。 市内の各避難所の収容人数と想定している避難者数についてお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難所の収容可能人数等についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、津波災害の場合に避難者数が最大となり、浸水区域内の居住者や通勤・通学者、観光客など約10万人の避難者が発生するものと想定しておりますことから、これらに対応した指定緊急避難場所を129施設確保しているところであり、その収容可能人数は約13万人となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 人数的には想定する人数を十分賄えるというふうに理解しました。 では、避難所で避難者に対してどのような対応をしているのでしょうか。また、昨今の新型コロナウイルス感染症対策ですとか、断水時におけるトイレ対応についてお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難所での対応についてのお尋ねでございます。 避難されてきた方に対しましては、住所や氏名を確認の上、毛布を提供しておりますほか、必要に応じまして、飲料水やアルファ米、缶詰パンなどの非常食を提供することとしております。 感染症対策につきましては、受付時の検温、手指の消毒、マスク着用の呼びかけ、定期的な換気などを実施するほか、発熱が確認された方に対しましては専用居室を設けるなど、他の避難者と動線を分けるなどの対応をすることとしております。 また、断水時のトイレ対策につきましては、各避難所に備蓄している水を使わない簡易トイレで対応することとしております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 避難所にはいろいろと備蓄がありますから、そこで賄えるということですね。分かりました。 では、自主避難する人が最近も何人かいらっしゃいましたけれども、そういう希望をする人がいた場合の対応についてお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 自主避難者への対応についてのお尋ねでございます。 避難情報を発表する状況に至っていない場合ですとか、避難指示等の対象となっていない地域の方でありましても、自ら不安を感じて避難を希望される方がおられる場合には、避難場所を確保した上で避難者として受け入れているところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 受け入れてくださるということで、これは安心しました。 では、ちょっと視点を変えます。災害時に避難場所としても活用できる防災公園を整備している都市も自治体もあります。道内でも何か所かあります。本市においても、このような防災公園を整備するお考えについて伺います。 ◎総務部長(小山内千晴) 防災公園についてのお尋ねでございます。 防災公園は、地震によりまして市街地に火災が発生した場合などに防災拠点としての役割を果たすため、東京都内では大規模な公園にマンホールトイレ、かまどベンチ、非常用発電機、ヘリポートなどを整備しているところがございます。 本市におきましては、災害の危険から市民などが緊急的に一時避難する場所といたしまして、公園や緑地、広場などを緊急避難地として指定しているところでございますが、寒冷地である本市では、屋外で長時間避難するということは想定しておりませんので、屋内避難を基本としているところであり、防災公園を整備する考えはないところでございますが、かまどベンチなど防災機能の向上に資する設備もございますので、避難場所への設置について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 防災公園そのものは、これから整備する考えは今のところないということですけれども、防災意識向上のためにも、身近な公園にかまどベンチがあるだとか、マンホールトイレを設置するということは全く無駄ではないというか、逆に、非常に有効であると私は考えます。その辺も含めて調査していただければと思います。 次にまいります。 昨年5月、先ほど申し上げましたように、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。福祉避難所受入対象者を市町村が決め、福祉避難所ごとにあらかじめ受入対象者を特定し、住民に公示する制度が創設され、これにより、要配慮者が自宅から福祉避難所に直接避難できる仕組みづくりができ、非常に期待されておりますけれども、これを機に要支援者名簿の記載についても、私は早急に点検する必要があるのではないかと考えております。災害時には、本市においても可能な限り同様の対応がなされるべきと思います。 そこで伺いますが、高齢者、障がいのある人たち、いわゆる避難行動要支援者に関しまして、昨年5月の災害対策基本法の改正を踏まえ、本市ではどう対応するのか、お考えをお聞かせください。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難行動要支援者についてのお尋ねでございます。 近年の災害においては、高齢者や障がいのある方が犠牲になる割合が高いことから、令和3年5月に災害対策基本法が改正されまして、災害時の避難において支援を必要とする方、いわゆる避難行動要支援者、一人一人の避難方法をあらかじめ定めた個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。 本市におきましては、本年7月、基本的な考え方を定めた函館市避難行動要支援者支援計画の見直しを行い、個別避難計画の作成を市の業務として明確化するとともに、その関係者として福祉事業者を追加・明記したところでありまして、現在、一部地域をモデルケースとして、福祉事業者などと協議を行い、個別避難計画の作成に向けて取り組んでいるところでありまして、さらには令和5年──来年度からは地域を拡大しながら取組を進めていくこととしております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) これからというところでしょうか。 では、個別避難計画の作成にこれから取り組んでいくということですけれども、対象となる避難行動要支援者は何人いるのか。そして、どのような支援を行うのか、具体的にお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難行動要支援者数と具体的な支援についてのお尋ねでございます。 避難行動要支援者につきましては、要介護認定を受けており要介護度3から5の方、身体障害者手帳の交付を受けており障がいの程度が1級、2級の方、療育手帳の交付を受けており障がいの程度がA判定の方、また、市のひとり暮らし高齢者等緊急通報システムを設置している方など、本年8月末現在ですが約8,500人おられますほか、高齢者の方で避難するために支援を必要とする方なども対象となるものでありますので、本人の同意を得た上で個別避難計画を作成していくこととしております。 また、歩行が困難な方につきましては、車椅子での避難ですとか、背負われて避難するということが想定されますので、個別避難計画におきましては、複数の支援者を決めておくことが望ましいものと考えておりますが、いずれにいたしましても、支援者の方ができる限り速やかに声かけなどを行っていただき、一緒に速やかに避難できるよう個別避難計画の作成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 8月末現在で8,500人いらっしゃるということですけれども、高齢化が進んでおりますので、さらに増えていくというふうに予想します。非常に難しい問題でありますけれども、やはりそこら辺は福祉関係の事業者の方々と連携して、作成計画のほうに力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 では、このたびの8月8日の豪雨、大雨の状況について伺ってまいります。 この件につきましては、被災された方はもちろん、避難指示が出た地域にお住まいの方、そうではない方、本当に多くの声を聞いてまいりました。残念ながらそのほとんどが疑問、不安でした。この日は19時5分に大雨浸水害警報、19時28分に大雨土砂災害警報、19時42分に洪水警報、このときは既に本町をはじめ、あちこちで道路冠水が起きてしまっています。ツイッターなんかでは動画ですとか画像がアップされていて、それを御覧になった方も多いと思いますけれども、この日の19時5分に警報が出て、後日、私は滝沢町に住む方にお話を伺いました。この方は、お隣に住む町会の役員さんの助言もあり、旦那さんが18時──夜6時に帰ってきた、そのタイミングで高台にある親戚の家に子供たちとともに車に乗って避難。辛うじて車は大丈夫だったけれども、そのときで既に自宅の前の道路が川のようになっていたということです。18時の話です。 そんな中、8日23時3分、資料にあります1番ですね。これがそのときの緊急速報メールです。緊急速報メールによりまして、警戒レベル4避難指示、湯の川、湯の沢川が増水し氾濫するおそれが高まったため、湯川2から3丁目、榎本町、日吉町1、2、4丁目、高丘町、滝沢町、見晴町、上野町、東山町、鈴蘭丘町と、非常に広範囲な洪水浸水想定区域に対し避難指示を発令しました。発令地域にお住まいの方は直ちに避難場所などの安全な場所に避難してください。避難場所は、高丘小学校、湯川中学校という内容でした。23時3分です。しかし自宅の目の前はもはや川です。深さは膝上だったと滝沢の方は言っていました。こんな時間に避難指示はさすがに遅過ぎだったのではないかというふうに思います。そして、これは避難というよりも、自宅の2階へ上がるとか、そういった垂直避難しか選択肢はなかったのではないかと考えます。市民の安全確保は第一であります。避難所の開設、情報伝達、全てにおいて今回は遅過ぎます。 また、湯の川、湯の沢川が氾濫するおそれと避難指示を出していましたが、その後、北海道函館建設管理部によって氾濫が確認されています。川が溢水している瞬間を見たわけではなく、水が引いた状況で溢水したと思われる箇所に、たくさんの草木、もろもろ流れ着いた状況から判断したそうです。 こういったことも含め、市が川の氾濫情報を開示しない理由についてお伺いします。
    ◎総務部長(小山内千晴) 8月8日の避難情報の発令などについてのお尋ねでございます。 このたびの大雨につきましては、1時間当たりの降水量が観測史上最大を記録するなどの猛烈な雨となりまして、結果、道路の排水機能が追いつかず、道路冠水が多数発生したという事案でございまして、我々は17時過ぎ──5時過ぎに気象台から確認したところでは、まず警報の可能性が低いという情報を得ておりました。その中でゲリラ豪雨といいますか、その後集中的な豪雨が降って、8月8日19時5分に大雨警報が発表されたことから、我々とすれば河川の水位ですとか降雨の見通しなどを注視しながら警戒態勢を取っていたところでありまして、22時34分に市民の方から湯の川の一部で溢水している、避難しなくてよいのかといった通報を受けましたことから、自主避難所として高丘小学校と湯川中学校を開設したところであり、23時3分には榎本町におきまして車両の通行が不可能となるほどの道路冠水の状況であることが確認できましたことから、湯の川沿いの地域を対象に避難指示を発令したところでございます。 洪水災害の避難情報につきましては、通常、河川氾濫のおそれがある場合に、対象とした地域の方に速やかに避難していただくために発令するものでありますが、このたびは、河川改修工事箇所からの溢水という情報ですとか、道路冠水の状況に基づきまして避難情報を発令したものでございます。発令時点におきましては、市として溢水の事実確認ができていなかったところでありますが、今後溢水が確認できた場合には、その旨も情報提供してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 溢水の事実確認ができていなかったというところですけれども、道のほうは確認しているんですよ。まさか溢水している状況を見に行っている人なんて誰もいないわけでして、水が引いてからその現場を見に行って、決壊というか、流れている状況を見て溢水したなと、氾濫したなというふうに判断しているものですから、それはちょっと解釈が違うのかなというふうに思います。 北海道のほうは被害状況を第1報、第2報、第3報ということで──昨日確認しましたら、その後の11日、15日の雨の被害状況も今後数字が変わるかもしれませんということで、やはりその辺は適宜被害状況報告のほうは上げているわけですよね。だってこれ1か月も経過しているのに、明らかに溢水している状況なのに、8日、11日の被害状況──これから聞きますけれども、11日の被害状況の中に氾濫や溢水という報告が上がっていないのはなぜなのかなと。何のための報告なのでしょうか。近隣に住む市民の不安をどう思っているのか。これは適宜、市民へ情報提供することが災害対策課の役目ではないかと思います。 そういったことで市が情報を開示していないため、川の氾濫情報は全く報道されていません。ただただ冠水しただとか、大雨が降ったとか、雨の量が何十年ぶりだとか、そういうことも大事ですけれども、近隣に住む人たちにしてみたら、この川が氾濫するなんていうのは、八十何歳の高齢の方が住んで初めてだったという話を聞きました。なぜそれが報道されないのか。いまだになお、その状況の報告は変わっていない、改善されていない、修正していないというところは、物すごく軽んじているなというふうに受けます。近くの地域の人たちの気持ちを考えていただきたいと思います。このことを知らない地域の方もいますので、その辺も含めて気持ちを酌んでいただければ、というか酌まなければいけないと思います。 次にいきます。 3日後になります。8月11日22時5分、またもや緊急速報メールが発令されました。これは資料の2ですね。スクショしたものです。警戒レベル4、避難指示、湯の川の一部で溢水しているため、榎本町全域に避難指示を発令しました。発令地域にお住まいの方は直ちに避難場所など安全な場所に避難してください。避難場所は、湯川中学校。この内容から、湯の川の一部が溢水、または氾濫していることになると考えます。実際、現場に行きました。これは、日曜日、9月11日に撮影したものです。この湯の川、こんなに大規模な河川改修工事中だったんだなと思って驚いたのですが、正直なところ、溢水したと思われる箇所から、上流と下流、河口に向けては全く同じ川とは思えない様相です。 資料4の画像ですが、これが氾濫したと思われる榎本第2号幼児公園です。規制線が張られています。ちょっと右側のほうにトタンみたいなのが見えるんですけれども、これが延々と──氾濫箇所ですね──物すごい高さで張り巡らされていました。そして、これをよく見ると、幼児公園の奥、河川側のフェンスがぐにゃりと変形しているのが分かります。これはどこからどう見ても河川が氾濫したようにしか見えません。 このように大きな被害があったわけですけれども、先ほども申し上げましたように、河川の氾濫の事実をほとんど開示していない。実際のところの被害状況の報告にも、河川の溢水・氾濫に関しては、8日、11日共に発表していません。こちらも資料配付していますが、資料5、7が函館市発表分、北海道発表分の資料6は8日のみが、湯の川が溢水というふうに黄色でマークしています。 このように、行政が地域の危険情報の提供をためらっているようにしか思えないのですけれども、そもそも河川の改修工事中ということで、その情報の周知、氾濫の危険性があるということを、事前に地域住民に知らせるべきではないかと思います。 また、氾濫した河川等の事実関係をはっきりとお聞かせください。 ◎総務部長(小山内千晴) 8月11日の避難情報の発令などについてのお尋ねでございます。 誤解のないようにお話しさせていただきますが、先ほど御答弁した溢水の事実確認ができていなかったというのは、8月8日の発令時でございまして、23時3分に発令した時点では、我々のほうで溢水した事実は確認しておりませんでした。その後、消防本部ですとか現場に行っておりますので、そこで12時過ぎですね──0時過ぎに溢水の事実は確認してございます。8月11日の時点では、そういう事例があったということは把握した上で発令してございますが、8月11日の湯の川につきましては、同じく水位を見るですとか状況を注視していた中で、河川改修工事の箇所から溢水しているという事実を21時38分に確認しましたことから、22時6分に榎本町全域を対象に避難指示を発令したところでございます。 避難指示につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、氾濫のおそれがある場合に発令するというのが通常でございますので、おそれのある箇所を特定し発令することは難しいものと考えておりますが、今回のような河川の溢水箇所がはっきりと特定できる場合には、どのような経路で避難するかといった避難行動の参考になるものと思われますので、そのような場合には、箇所など避難のために必要と思われる情報につきましても、今後避難情報として発令してまいりたいと考えてございます。 また、溢水した河川につきましては、市として湯の川における工事箇所からの1件だけを確認しているところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 部長のほうからは、発令したとき、溢水の確認はできてなかったけれども、深夜0時ですか、溢水の状況を確認できたというのは、翌日ではなくて、その深夜に確認ができているということでしょうか。 そうなると、そこはなぜ被害状況の報告は、市のほうはわざわざ取りまとめて、10日の12時に発表していますよね。このときになぜ発表しないのかということですよね。疑問です。 次に行きます。 申し上げましたように、住民の気持ちとちょっと乖離しているなというふうに思います。 内閣府の報告を申し上げます。過去に高知市等が行ったアンケートによると、住民がどのような防災情報を必要としているか、それは安全な避難場所と避難経路が最も多く、またどこにどのような災害が起きる可能性があるかということになりまして、これらを合わせますと住民が求めているものは、どこで災害が起きる可能性があり、そのときどこに逃げればよいかという具体的で身近な地域の防災情報であります。私も全く同感です。 今回の避難指示を受けまして、先ほど滝沢町に住む市民の方とお話ししていて、あの時間帯──23時3分に避難所へ行ける人は本当に限られると。歩くことも困難です。逆に危険です。膝上ですからね。高齢であれば、なおのことだと思います。滝沢町の方々であれば高丘小学校への避難となりますが、現実問題ほぼ無理です。車も出せないですし、車が駄目になった方も本当に多くいらっしゃったと聞いています。皆さん、垂直避難、2階に上がったと。それも町会の方々が手分けして連絡して指示してくださったと言っています。 身近な地域でどのような災害が起こって、そのときどう行動すればいいかという住民側の関心と、行政区域全体の危険性を、何か網羅的に示したいという行政側の姿勢がかなり差があるなと。防災情報が住民にうまく伝わらないと改めて感じます。行政は、町内、小学校区ぐらいの範囲を示した地図の上に、災害種類別の危険箇所、避難場所、避難経路を明示するなど、身近な情報や具体的な行動に結びつく情報を分かりやすく伝える努力が本当に必要だと考えます。豪雨時では河川の氾濫にとどまらず、もしかしたら土砂災害、崖崩れの危険も増します。さきに触れました水害時の避難の場合と同様に、市民から避難所に指定されている施設が土砂災害警戒区域の中にあるという市民の方の不安の声も聞きます。豪雨時の避難は、水害、土砂災害双方の安全を兼ねた場所への避難が必要であります。 そこで、遡ること2017年の小田島川の氾濫ですね。現場に災害対策課、総務の方、土木部はもちろん企業局の方々も詰めていたように記憶しています。 また、翌年2018年は西日本豪雨があって、本市においても、浸水想定区域、避難所の見直しを含めて、水系ごとに洪水ハザードマップが作成されています。しかし、対象となる河川は、松倉川、鮫川、常盤川、石川、久根別川、これだけです。また今回は数か所の河川が、8日、11日と2度氾濫が起きています。そして、市内では幹線道路のマンホールの蓋が浮いていたという情報も出ていました。本当に一歩間違えると大惨事になります。 8日深夜の消防隊によるボート救助ですが、消防の方にこれはお伺いしました。200件以上の119番通報があり、救助に当たったと話していました。 また、これも警察の方に聞いたのですが、警察の方々も駆けつけましたが、現場の状況が不明であり、あまりの浸水状況にパトカーですら動かなくなってしまった、走行不能になってしまったと言っていました。 というように、各機関との情報共有、連携がこれは十分に図られていなかった、このことに尽きるかと思いますが、市の見解をお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 災害時における関係機関との連携等についてのお尋ねでございます。 今回の大雨災害におきましては、河川管理者である北海道ですとか、庁内の関係部局が確認した現場の情報の共有方法などにおきまして、いろいろ課題があったものと認識しておりますので、今回の対応について検証しまして、今後より適切に災害対応できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 課題があったというふうに認識されているそうですけれども、最後に9番の資料になりますけれども、これはグーグルマップの、氾濫が確認された河川に丸印をつけました。湯の川だけじゃないんです。湯の川の上流のちょうど見晴公園の駐車場に行く橋ですね。ここも流木が引っかかって冠水していたと、これも町会の方が危険を顧みず見に行ってくれています。そして、この左側の細い川なのですが、ちょっと名前が分からない川ですけれども、ここもちょうど場所的にはバスの転回場の真裏辺りなのですが、ここも見に行きましたが、既にその近隣のフェンスにはたくさんの草木が引っかかっておりまして、ここも河川氾濫したんだよというふうに町会の方がおっしゃっていました。 このような状況でして、やはり災害時の避難を軽減していくためには、住民が居住地域の災害発生可能性を正しく理解し、災害対策の課題を確認するとともに行政と連携して地域のコミュニティーレベルで、相互協力できる体制を確立しなければならないと考えます。 総合的な地域防災力の向上、強化のためには、行政、住民、地域の様々な連携が不可欠であり、その前提をなすのが地域の防災情報の共有です。公開されています洪水・土砂災害ハザードマップなどを基に、地域住民が集まって、地域独自の防災地図づくりなどを行うことにより、住民や企業、関係機関が協力した地域の防災体制が形づくられていくものです。そして、気象情報、避難情報をもっと身近なものにしなければならないなと思いました。国土強靭化計画、地域防災計画、函館市水防計画などにのっとっていたのかどうか。また、流域治水関連法にも挙げられていますように、大雨の日には下水道への負担を軽減するために、お風呂の水を流さないようにするとか、家庭でもできる簡単な対策などもしっかりアナウンスしていただきたいです。 今回のこの災害ですが、夏休み中に起きたものです。このようなことが平時でも起こり得るとなると、対策は十分に取らないといけません。豪雨が小・中学校の登下校時と重なってしまった場合、学校はどのような対応を取るのか、お聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 豪雨における登下校の対応についてのお尋ねでございます。 事前に悪天候が予想される場合につきましては、教育委員会が函館地方気象台や関係機関から情報を収集いたしまして、全市一斉の対応としたり、校区の地理的状況を踏まえた各学校の校長の判断にしたりするほか、天候等の状況については、附属学校園や私立学校等にも情報提供しているところでございます。 児童生徒の安全を確保することは極めて重要であり、悪天候が予想される場合には、学校がその時間帯を避けて行動することを基本としており、始業時刻や下校時刻を変更し、さらには下校時には集団下校、教職員の引率、保護者の出迎えなどの対応を行っております。 また、下校することそのものに危険性がある場合や保護者の出迎えが難しい場合には、児童生徒を無理に下校させず学校に待機をさせ、安全が確認できてから保護者に引き渡すなどの対応を、ちゅうちょせずに行うよう校長に指導・助言しているところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 無理に下校させずに学校に待機させて、安全確認ができてから保護者に引き渡すと。ちゅうちょせず行うということで分かりました。理解しました。 今回、函館市災害対策本部条例にある、災害対策本部長は工藤市長であります。一連を通して工藤市長の御見解を伺います。 ◎市長(工藤壽樹) 出村議員から8月8日の大雨について、今、様々御指摘をいただいたところであります。 近年の異常気象の中で、非常にこういうことが日本全体でも大きくなっておりまして、幸いあまり函館ではそういうことがなかったわけでありますが、今回、これまでにないような集中的な豪雨があって、そして深夜ということもあって、市民の皆さんの不安は非常に大きなものがあったのかなというふうに考えているところであります。 これまで、地震、津波についてはそれなりの対策をやってきて、洪水についても河川の、例えば水位計等に基づいて、どっちかと言うと、河川からあふれ出る、洪水になるという事態を非常に想定していまして、なかなか工事箇所からというのが道との連携の中で、非常に不備だったのかなというふうに今回感じております。 それからもう一つは、道路冠水。これも従来は作業道路等で一部ありまして、その都度、排水等を手直ししてきたり、あるいは谷地頭の電停の辺りでよく洪水が起きたのをポンプ場を通して排水するようにして手直ししたりということですが、これだけ広範囲に道路冠水が起きたというのも、なかなかあまり想定していなかった。想定外だったからどうのこうのということでなくて、そういう事態を担当部局も私も道路冠水が広範囲にわたるということを、あまり防災計画上も考えていなかったという面があります。 そういう中で、今回、先ほど総務部長からも答弁しましたように、現場情報の共有方法など様々課題があったということで、私もそう考えているところであります。 今後、こういう事態というのは今回に限らず、近年の異常気象の中ではこれからも予想されるし、あるいは、場合によってはこれまで以上に──実際同じような大雨の中で、北東北では道南よりももっと大きなものがあったわけでありまして、それがいつこちらでも起こるという可能性はあるわけであります。河川のみならず道路の状況把握──今回一番抜けたかなと思うのは、現場に急行して確認するという人員が非常に足りなかったなということを私は痛感しております。そういうことも含めて、様々御指摘をいただいております。問題点を洗い出して、今後の対応にきちんと生かしていきたいと、そういうふうに思っております。 ◆(出村ゆかり議員) 市長がおっしゃるとおりでして、本当に防災、減災、そして絶対二次災害を起こさないというそういった思いでおります。本当に犠牲者が出なかったのが不幸中の幸いだなと。東北の様子を見たり、本州、四国のほうの被害は本当に言葉にならないですが、繰り返し起きているところもありますので、そういったことで今回お話を何人かの方に聞いて、被災地の中心では何が起こっているのか本当に分からなかったというふうに言っていました。取りあえず、自分と家族の命を守ることでみんな精いっぱいだったと。情報を見るだとかそういったことというのは全くできなかったと。本当に目の前にいる人たちと力を合わせて逃げたりしたというふうに言っています。 何よりもやはりこれからも地域に住み続けていく市民の方々の気持ちに立って、ぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望します。そして、この項を終わります。 次にまいります。 市民参画で考える緑の島の利活用についてですが、まず現在の、緑の島の役割についてをお伺いします。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 緑の島の役割についてのお尋ねです。 緑の島は、散策や遠足、スポーツやレクリエーション、函館山やベイエリアが一望できる景観など、利用者が港や海に親しみ、様々な楽しみ方ができる施設として定着しているほか、イベントの会場としても利用されており、市民及び観光客の憩いの場、交流の場として函館港の港湾環境の向上に大きな役割を担っているものと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 分かりました。 では、緑の島に対して年間どのくらいのコストがかかっているのでしょうか。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 緑の島の管理費についてのお尋ねです。 令和3年度の実績で申し上げますと、芝生や樹木の管理、施設の巡回、公衆トイレの清掃など、業務委託料として約2,200万円、光熱水費や修繕料など約250万円で、年間合計約2,450万円となっております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 年間約2,450万円ということですが、ではこのコストがかけられている緑の島は、以前からイベント等の開催を希望する市民の方が多くいらっしゃいます。何年か前ですけれども、そんなに昔ではない最近なんですけれども、あるメーカーさんが、開催がもう目の前というところまでこぎ着けたのにもかかわらず、直前でストップがかかってしまって非常に残念だったという話を聞きました。そういったことで、イベント等の開催を希望する市民が多くいらっしゃるにもかかわらず、市が簡単に許可してくれないという理由は何なのでしょうか、お聞かせください。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 緑の島のイベントについてのお尋ねです。 緑の島は、国有港湾施設の緑地として、市が国からその管理を委託されており、国が定めている国有財産の取扱いにのっとって、イベント利用の許可に当たっては、公共性、公益性、中立性などの観点から判断することとしております。このため、イベントの主催者等からお問合せをいただく中で、特定の事業者による営利を目的とした商業イベント等については使用をお断りしておりますが、多くの市民が港や海に親しみ楽しんでいただくイベント等につきましては、施設の有効活用を図るため、利用促進に努めているところであります。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) やっぱり国有財産の取扱いということで、ちょっとハードルが高いなというふうに感じます。 次に進みますが、やはり緑の島って物すごく山もあり海もありということで、駒ヶ岳も見えたり、ほかには代え難いすばらしいロケーションなんですね。これも多くの市民の方から耳にすることなんですけれども、ペットと一緒に散歩したいと。ペット禁止になっていると、これはどういうことなんだと、ちょくちょく聞かれます。緑の島は、私たち市民のものですよね。市民の憩いの場としてももっと自由に開放して利用すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 緑の島の利用についてのお尋ねです。 緑の島におけるペットの同伴につきましては、一部飼い主による放し飼いや糞尿の放置に対し、利用者から苦情が多数寄せられたことから、平成10年度に禁止したところであり、また現在、芝生やイベント広場は幼稚園や小・中学校の遠足、レクリエーションなど、特に子供を中心に利用されているほか、遊歩道についても散策をはじめ、ジョギングや釣りなど多くの方々に利用されており、こうした過去の経過や現在の利用状況を踏まえ、ペットの持込みを禁止しているところであります。 しかしながら、市民の憩いや交流の場として緑の島を多くの方々に利用していただくことは望ましいことから、利用者の安全確保や適切な維持管理などに配慮しながら一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) ここ数年、コロナ禍による行動制限などで社会の仕組みががらっと変わってきました。これからは温かみのある取組をしてほしいというふうに思っております。全てを駄目というふうにするのではなくて、例えばペットに関しても、芝生以外ではリードをつけてマナーを守ってもらうとか、そういった一歩先に進んでもらえたらなというふうに思います。 御参考までに申し上げますと、いつも比較対象としてお話しさせていただくのですが、札幌にあるモエレ沼公園、こちらも埋立緑地です。過去にはペット入場禁止としていましたが、現在は制限を解除しております。ということでして、緑の島に関しては非常にあらゆることで要望の多い場所ですので、また質問させていただきます。 今日はこれで終わります。 次に、大綱3です。利用者目線の公園整備──Park-PFIと活用方法について伺います。 Park-PFIとは、公募設置管理制度のことでして、PFI、これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブということで、ざっくりいうと公園において飲食店、売店などを設置、運営する民間事業者を公募によって選定する制度ということになります。 都市公園法の改正によって、飲食店、売店の設置とその施設から生ずる収益を活用して、施設の整備などを一体的に行うものを公募し、選定する公募設置管理者制度というのですが、2017年に設けられました。Park-PFIは期間が20年以内と定められておりまして、これまでの関連制度と比べて圧倒的に長いですね。長い目で見て有効な投資、運営を行うことができるように緩和されているものなんですが、市の認識と制度の活用についての考え方についてお伺いします。 ◎土木部長(山本寛人) Park-PFIに関する市の認識と活用についてのお尋ねでございますけれども、Park-PFIは平成29年の都市公園法改正により制度化されたもので、都市公園において飲食店、売店等の公園利用者の利便性向上に資する施設を設置し、その施設から得られる収益により、公園の整備、管理運営を一体的に行う民間事業者を公募により選定する制度でありまして、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上やにぎわいの創出、また公園利用者の利便性向上を図ることができる制度であると認識しております。 Park-PFIの活用に当たっては、公園利用者の具体的なニーズを踏まえ、民間事業者の参入意欲や実施条件の意向を把握し、公園管理者として求める整備、管理運営の内容等を整理した上で、事業の継続性などについて慎重に判断する必要があると考えておりますことから、他都市の先行事例等の情報収集に努めるとともに、今後も引き続き、本市における本制度の活用について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 引き続き、制度活用についても調査研究してくださるということですので、ぜひ期待しています。 先日3年ぶりのグルメサーカスが開催され、私も行ってまいりました。全国から人気のお店が連なっているだけあり、そのにぎわいと勢いに正直久しぶりのことで圧倒されました。何よりも訪れている人たちの笑顔に私まで感動したところです。 ここでやはり感じたのは民間の力です。何もない公園であっても、例えばキッチンカーを1台置くだけでもにぎわいは生まれます。これからは、民間の声をもっとフランクに何でも受け入れる時代ではないかなと私自身感じています。もうけたいとかそういった売り込みもたくさんあるかと思いますが、優秀なものも本当に多いです。そして、地域貢献がしたい、地域のために役に立ちたいと思っている企業さんが、実は非常に多いということです。 では、本市において、Park-PFI制度活用に適している公園はどこかということに関しての質問をします。 ◎土木部長(山本寛人) Park-PFIを活用できる公園についてのお尋ねでございますけれども、Park-PFIを活用できる公園の検討に当たりましては、まずはじめにアンケート調査等の実施により、公園利用者の具体的なニーズや近隣住民の意見等を把握し、これらに基づき公園の整備、管理運営に係る方針を定めて、その後マーケットサウンディングなどの市場調査により、民間事業者の参入意欲の有無を確認することなどが必要であると考えておりますが、これらの手法につきまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後調査研究してまいりたいと考えておりますことから、現時点では特定の公園は想定していないところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 想定していないということですので、これもまた継続して質問してまいりますので、よろしくお願いします。 次にまいります。 市営住宅の入居要件と募集について伺います。 まず、市営住宅の入居に関しまして、資格要件についてお伺いします。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 市営住宅の入居に係る資格要件についてのお尋ねですが、市営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して供給される住宅であることから、函館市営住宅条例において定める額以下の世帯収入であることが要件となっており、市営住宅は月額15万8,000円、改良住宅は11万4,000円を超えないこと。また、入居する方の中に高齢者や障がい者などがいる場合は、それぞれ月額21万4,000円、13万9,000円を超えないことを入居収入基準として定めております。 このほかの要件としましては、持家がなく、現に住宅に困窮していること。他の市営住宅に入居していないこと。暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないことなどが入居に係る資格要件となっております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) では、例えば収入超過者ですね、高額所得者──入居者の中で一番所得の高い人というのはお幾らなのでしょうか、お伺いします。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 高額所得者の基準でございますが、月額31万3,000円を超える収入がある者を高額所得者として認定しているところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) では、現在の市営住宅の募集と応募の状況について、待機者が何人というふうになっているのか、お伺いします。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 市営住宅の募集状況についてのお尋ねでございます。 市営住宅の募集状況としましては、偶数月に定期募集を行っているほか、申込みが少ない一般世帯向け住戸につきましては、随時募集を行っております。今年度における3回の募集実績につきましては、全23戸に対して654人の方が応募され、平均募集倍率は28.4倍となっており、住宅の場所や間取りにもよりますが、全体では募集戸数に対し、多くの方が応募されている状況にあります。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) では、この応募の実態を踏まえまして、私は市営住宅の空き住戸の募集するまでの期間等を短くするなど、募集機会を増やすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 市営住宅の空き住戸の募集についてのお尋ねでございます。 空き住戸の募集を行う前には、入居が可能となるよう修繕が必要となり、通常1か月程度の修繕期間を要しますが、室内の状況によっては数か月要することや、多大な費用を要するケースもあり、限られた予算の中で特定の地域や団地に偏らないように配慮する必要があるところです。 今後におきましても、修繕する箇所や範囲の見直しなどを行いながら、可能な限り短い期間で効率よく募集戸数を供給できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 空き住戸の機会損失の穴埋めというのは、市民の税金になっています。速やかな対応をここはお願いします。 では、共用部分の自転車やごみの放置、ルールを守らない入居者への指導についてお伺いします。 ◎都市建設部長(佐賀井学) ルールを守らない入居者への指導についてのお尋ねでございます。 共用部分の使用ルールの設定や管理については、各住棟の自治会において行うこととなっておりますが、共用部分のごみ、自転車の放置、無断駐輪の対応に当たって、自治会や入居者から市や指定管理者に通報があった場合は、掲示板に速やかに撤去するなどのチラシを掲示するとともに、入居者にも配付した上で、反応がない場合や悪質な場合などは、関係機関と連携し処分を行っております。 また、住戸内外のごみの散乱による周囲への迷惑行為などの通報があった場合には、当該入居者に対する指導を行うなど対応しているところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 分かりました。待機している方もそうですけれども、公平性を持って取り組んでいただきたいと思います。 そして、自治会のほうは、市役所の管轄ではないにしても、共益費の納入の部分だとか、苦労されている自治会の皆さんが多くいらっしゃいますので、ぜひ耳を傾けて御支援していただければと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(浜野幸子) これで、出村 ゆかり議員の一般質問は終わりました。 次に、14番 斉藤 佐知子議員。  (斉藤 佐知子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(斉藤佐知子議員) 民主・市民ネットの斉藤 佐知子です。 私はさきに議長に通告のとおり、大綱3点を市長並びに教育長にお尋ねしたいと思います。 議長にお願いしたいんですが、大綱の3点目を一番先にさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(浜野幸子) 了解しました。 ◆(斉藤佐知子議員) ありがとうございます。 それでは、一番最初にまちの活性化についてお尋ねいたします。 当市は──全国どこもそうですが──特に函館市は人口減少が著しく、その対策が喫緊の課題だと言われてからしばらくたっております。定住人口増加策、交流人口増加策、関係人口増加策、様々な対策を行ってまいりました。そして、中心市街地活性化施策も進められてきましたが、なかなか成果が見えないところです。 そこで、お尋ねしたいと思います。北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録から1年が過ぎました。登録されたときに、これで終わりではなくこれからが始まりだと言われておりました。そこで、世界遺産の情報発信拠点を整備して、まちの活性化に大いにつながるものだというふうに私は考えておりますが、どう考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 世界遺産の情報発信などを行う拠点施設とまちの活性化についてのお尋ねでございます。 世界遺産の所在地の多くには、世界遺産の情報発信や普及啓発、調査研究などを目的に拠点施設が設けられております。国内の拠点施設は、国や都道府県により設置されているものでありまして、その事例といたしましては、石見銀山世界遺産センターや富士山世界遺産センターなどがございまして、多くの来場者を集めていると承知しており、まちの活性化につながっているものと認識しております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 国内の拠点施設──世界遺産センターをいろいろ設置しております。私もネットでいろいろ調べました。これは都道府県に1か所設置できるというふうになっております。既に三内丸山遺跡を持つ青森は設置する方向だというふうに聞いております。 そこで、お尋ねいたします。北海道での整備の検討はどうなっているのでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 北海道の動きについてのお尋ねでございます。 北海道では、令和3年3月に調査研究・情報発信の拠点の形成を掲げた北海道における縄文世界遺産の活用のあり方を策定しておりまして、これを踏まえまして、本年5月に北海道における縄文世界遺産の拠点機能のあり方に関する懇談会を設置し、拠点機能の具体的なイメージなどについて協議を進めておりまして、来年1月には、拠点機能のあり方を取りまとめる予定となっております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、今年の5月に北海道における縄文世界遺産の拠点機能のあり方に関する懇談会を設置し、来年の1月には拠点整備のあり方を取りまとめる予定だということでございました。 そこで、次にこの拠点は──私は函館市内に必要なものではないかというふうに思っておりますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 世界遺産の情報発信などを行う拠点施設についてのお尋ねでございます。 世界遺産の情報発信などを行う拠点施設は、国や都道府県が設置するものでございまして、北海道・北東北の縄文遺跡群は4つの道県にまたがっておりますが、本市といたしましては、北海道にもこの拠点施設が必要であると考えておりまして、その設置場所といたしましては、2つの構成資産を有し、北海道と東北との交通アクセスが容易な本市が望ましいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 本市が望ましいというふうに考えているという御答弁でございました。私もおっしゃるとおり函館──本市が望ましいというふうに思っております。 そういう中で、ぜひとも函館市として当市にその拠点を誘致するために、北海道に積極的に働きかけていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 北海道への働きかけについてのお尋ねでございます。 情報発信などを行う拠点施設の誘致につきましては、これまで直接北海道にお話ししたことはございませんでしたが、経済団体とお話しする中で、市としての思いを伝える必要があると判断したところでございまして、北海道への要望について現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) この拠点機能のあり方は来年1月には先ほどの懇談会が取りまとめるというお話になっておりますから、北海道への要望についても急いで検討していただきたいというふうに思っております。 これは北海道が設置するものですが、北海道は財政が逼迫しておりますから、市として例えばですが、市有地を無償提供するとか、いろいろ条件を提示して、私は積極的に働きかけるべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 私は総合ミュージアム構想も大変すばらしいものだというふうに思っておりますが、今、現実的に物事が進んでいる世界遺産の情報発信の拠点づくり、ここにしっかりと関わることが非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、がん対策についてお尋ねいたします。 がん対策推進条例が議員提案で制定されたのは令和2年12月です。そこで、その後の市の取組状況をまず最初にお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) がん対策推進条例制定後の市の取組についてのお尋ねでございます。 本市では、平均寿命、健康寿命ともに全国、全道を下回っており、死因ではがんが大きな割合を占めている中、がん対策に関して市、市議会、市民、医療関係者等の責務や、市の施策の基本となる事項を定めることにより、がん対策のさらなる推進を図るため、令和2年12月に函館市がん対策推進条例を制定したところでございます。 現在、がんは早期発見により90%以上が治るとされている疾病でありますことから、これまでもがん検診の不定期受診者への受診勧奨のほか、協会けんぽ、生命保険協会と連携したチラシの配布や、函館・道南がん対策応援フォーラムにおける啓発などに取り組んでまいりましたが、条例制定後の令和3年度からは、受診者数のさらなる増加を図るため、函館市医師会と連携し、胃がん内視鏡検診の導入や受診勧奨業務の委託、受診率が低い45歳を対象とした無料クーポンの発行を行ったほか、SNSによる情報発信や健康イベントの活用など様々な機会を捉えて、正しいがんの知識やがん検診の大切さを官民一体で広く市民へ周知しているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁を聞いておりますと、まずは早期発見のための検診、受診勧奨に力を入れているというのが分かりました。 今回、新型コロナウイルス感染症で検診の受診をためらう方がいたり、また、医療の逼迫で手術が必要な方が延期されているということもございます。 このがん対策推進条例をしっかりとよく読んでほしいと思うんですが、がん対策は様々で多岐にわたっております。その中で、今回はがん教育に絞ってお尋ねいたしたいと思っております。がん教育の取組状況についてお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 条例制定後のがん教育の取組状況についてのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、がん教育の定義や目標等を記した全体計画を各学校に示すとともに、校長会議の中で、条例制定の意義や学校の責務について伝え、各学校において適切にがん教育への取組を指導し、授業実践の資料を取りまとめたところでございます。 また、各学校では、がん教育の全体計画を経営要項に掲載し、教職員の共通理解を図るほか、がん教育に関する学習内容を教育課程に位置づけ、各学年、各教科でがん教育に取り組んでまいりました。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 教育委員会としては3点取り組んできたということでございましたが、各学校に具体的に示したものはどのようなものなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 教育委員会が学校に示しました具体についてのお尋ねでございます。 学習指導要領には、小学校体育科、中学校保健体育科、高等学校保健体育科、特別の教科道徳にがんに関する教育や健康や生命の貴さが位置づけられておりまして、学校の実情に応じて教育活動全体を通じてがん教育を行うことが求められております。 こうしたことを踏まえまして、教育委員会では、がん教育の定義や目標、指導すべき具体的な内容などについて、小・中・高等学校の各学年、各教科等で整理して記載し、教科等横断的な視点で生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質・能力の育成ができるよう、がん教育の全体計画を各学校に提示したところでございます。 また、教員に向けた資料を作成し、その中で学校におけるがん教育の基本的な考え方やがん教育の目標を示すとともに、各学校でより効果的な指導が行われるよう、地域や家庭、関係機関との連携を例に、授業参観の実施や学校だより等による保護者への情報提供、外部講師の招聘による授業の実施等を提案しております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 分かりました。 それで、実際に各学校でのがん教育の取組はどのようなものを行ったのかをお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 学校での取組についてのお尋ねでございます。 多くの学校におきましては、小学校の体育科や中学校の保健体育科、特別活動で市立函館病院や函館五稜郭病院と連携しまして、講師を学校に招いたり、学校と病院をオンラインでつないだりして、がんの仕組みや原因、がんを防ぐための望ましい生活習慣や、がんの早期発見のために、がん検診を受診することなどを取り上げた講演を実施したところでございます。 また、中学校では保健体育科の健康な生活と病気の予防の単元におきまして、生活習慣病の発生要因やその予防について、習得した知識を活用して、運動、食事、睡眠、休養など、自他の生活習慣を振り返りながら、特にがんの予防のための具体的な方法を考える授業を行っております。 なお、こうした取組を行う際には、事前に身内にがんで亡くなられた方がいないかを調査するなどして、児童生徒の気持ちに配慮しているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁を聞いて、外部講師を招いて授業を行っているところもあったというのが分かりました。 北海道がん患者連絡会では、がん教育講師派遣養成研修会というのを開催して、がんの患者さん、がんサバイバー、そういう方によってがん教育の充実につなげたいというふうにしております。 先生たちは大変お忙しいわけですから、保健体育あるいは養護の先生などで解決しようとせず、ぜひ外部講師の利用を今後積極的に進めていっていただきたいというふうに思っております。 最後に、健康な体づくりは子供の頃からの教育が重要だというふうに思うんですが、がん教育を含め──以前質問もさせていただきましたが──今、GIGAスクール構想において全小・中学校の児童生徒がタブレットを使用することに当たっての視力の問題とか、今後、子供の健康教育に関してはどのように取り組んでいくのか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 今後の健康教育の取組についてのお尋ねでございます。 学校における健康教育は、児童生徒が生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質・能力を育成することを目指しており、学校においてがんをはじめとした生活習慣病を取り上げることは重要なことであると捉えております。 教育委員会といたしましては、がん教育をはじめとした健康教育について、保健体育科を中心に教育活動全体を通して適切に実施するよう指導することで、児童生徒一人一人が健康な生活と疾病の予防について理解を深め、生涯にわたって自分自身の健康課題を解決していく資質・能力を身につけることができるよう努めてまいります。 なお、こうした取組は、家庭と連携して行うことが重要であることから、学校だよりや授業参観、保護者懇談会等を通して、保護者への情報提供を積極的に行うよう指導してまいります。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) ぜひ、これからもしっかりと継続していってほしいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、ウイッグの助成についてお尋ねいたします。 現在、がんと診断される方は年間約98万人。当市では約2,600人の方。がんの部位によっては抗がん剤を使用したときの脱毛率が高い場合があります。特に乳がんは高いというふうに言われております。事前に医師からウイッグの用意をするように言われたりいたします。私自身もウイッグを使うのは一時期のことなので、最初ネットで安いものを購入しました。でも実際に自分の頭に合わせていなかったので、やっぱりうまくなく、お店に行って購入し直したということがございました。 何人かの方からやはり相談を受けました。ウイッグはとても高価で購入はできない。帽子をかぶったり、スカーフをしたりということもありますが、買物にも行きたくない、自然と外出が減り閉じ籠もりがちになると、ますます気持ちがめいってしまう、何とかならないかというようなお話でございました。 そこで、患者会が不要なウイッグを全道から寄附していただき、必要な方に今お貸ししているという状況があります。そして今年の4月1日から、音更町が道内で初めて医療用ウイッグ購入の一部助成を始めました。上限2万円という助成を決めました。全国では37都府県のうち12は県が、ほか25は市町村がこの制度を導入しております。市民の誰もが幸せを感じる施策を進める市長でありますから、ぜひとも当市でも助成制度を創設し、上限5万円で助成をお願いできないか、お聞きいたします。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 医療用ウイッグの助成制度についてのお尋ねでございます。 医療用ウイッグは、がん治療による脱毛症状に対して精神的なストレスの緩和や療養生活の質の向上を図り、今までと変わりない生活を送れるよう多くの方に利用されており、がん患者の方々に対しましては、医療機関やがん患者団体等によって医療用ウイッグの紹介等が行われているところでありますが、購入に当たっては公的な医療保険などの対象外となっているところでございます。 このような中、一部の自治体では、独自の助成制度による支援を行っているところであり、本市といたしましても医療用ウイッグはがん患者の方々にとって必要性が高いものと認識しておりますことから、今後利用の実態なども調査しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 利用の実態などを調査して検討を進めてまいりたいということは、ほとんどやらないということかなというふうにも思うんですけれども。当市で乳がんに罹患する方が年間約200人、その中でもウイッグが必要な人は全員ではありません。ほかのがんでも脱毛する方を含めても約300人だと思います。1人5万円で300人というと1,500万円、そのぐらいの財源はあるんじゃないかなというふうに思うんですね。 新型コロナウイルス感染症の緊急対策で事業者とか独り親家庭などへの支援は、私は重要だというふうに思っております。しかし、隙間といいますか、支援から取りこぼされる人、忘れられる人などそういう人たちへの支援も大事であり、そこを忘れたら市民一人一人の幸福度というのは上がっていかないんじゃないかなというふうに思います。 冬場だけのイルミネーションに委託料3,000万円、その半分で多くの市民、がん患者が救われるんですが、大変残念というか、悲しいというか。比較が適切でなければ申し訳ないというふうに思っております。 次に、外来化学療法についてお尋ねいたします。 医療の進歩でがんの治療は外来が中心となり、通院で治療する時代へとなってまいりました。がんの10年生存率が50%以上となり、がん患者の8割が化学療法、いわゆる抗がん剤治療でこれを受けているという調査もあります。 そこでお尋ねいたします。今回、厚労省からがんの化学療法を行っている病院に対し、24時間対応できる体制に整備しなければならないと言われております。市内の医療機関では、緊急時に迅速に対応できる体制となっているのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 外来化学療法における緊急時の対応等についてのお尋ねでございます。 外来化学療法につきましては、がん治療を外来で受ける患者が増加していることに鑑み、平成30年3月の閣議決定により、第3期がん対策推進基本計画において、診療体制の整備等について盛り込まれたところでございます。 現在、本市においては、地域がん診療連携拠点病院や、北海道がん診療連携指定病院をはじめ、一部の医療機関で外来化学療法が実施されており、投薬等による急性期副作用などの対応のほか、問合せや相談に備え、迅速に対応できる体制を構築しているところであります。 これらの医療機関のうち、診療時間外などに対応ができない医療機関が一部ございますが、常時人員を配置している地域がん診療連携拠点病院等と連携することによりまして、緊急時の体制を確保しているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、緊急時に迅速に対応できる体制を構築しているところでありますということなので、早急に体制を構築していただきたいというふうに思います。 そして、緊急対応ができない医療機関が一部あるけれども、地域のがん診療連携拠点病院等と連携して、緊急時の体制を確保していると。がん患者にとってはそこは安心できるかなというふうに思いますので、分かりました。早急にその体制を構築していただきたいというふうに思います。 それでは最後に、介護人材確保についてお尋ねいたしたいと思います。 現在、国では、介護人材不足の状況から、以前より介護現場に外国人介護人材受入環境整備事業というのを行ってきましたが、令和2年より、さらに新たな在留資格を設け、外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労できるよう進めてきております。 最近の市の状況を見ると、私はいろいろどうなのかなとちょっと疑問に思うところがありましたので、今回質問をさせていただきたいと思っております。 まず1点目、当市において現在、介護人材に関してどのような認識を持っているのか、お聞きいたします。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 介護人材確保の認識についてのお尋ねでございます。 国の第8期介護保険事業計画におきましては、介護サービス見込み量等に基づき、必要とされる介護職員の数を令和22年度時点で全国で約280万人と推計しており、令和元年度より約69万人の増加が見込まれているところでございます。 こうした中、本市におきましては、令和3年度に策定した第8期函館市介護保険事業計画における長期的な推計といたしまして、要介護及び要支援の認定者は令和17年に計画策定時から約1割増加いたしましてピークを迎えると予測しており、それに伴いサービス利用料も増加することが見込まれますことから、本市の介護保険サービスの安定的な提供を図る上で、介護人材の確保は重要であると認識してございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では今後の介護人材確保は重要であるというふうに認識していると。私も一致しておりまして、大変重要であるというふうに認識しております。 そこで、これまで市としての介護人材確保の対策は、どのようなことを行ってきたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 市のこれまでの介護人材確保の対策についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまで介護・福祉施設等職員人材育成事業として、介護職員や管理者を対象とした人材育成セミナーの開催・介護職員初任者研修受講支援事業として、職員がスキルアップを図るための初任者研修受講費用への助成。介護助手活用促進事業として、事業所が職場改善のために介護助手として高齢者等を雇用した場合の助成。介護のしごと就労マッチング事業として、潜在介護職等の就労支援のための研修や、職場体験会及び就職面接会の一体的な開催などに取り組んできたほか、今年度からは介護のしごと魅力発信教室開催事業として、小・中学生を対象に介護分野への興味につなげるための教室を開催するなど様々な視点から、人材確保の対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、まずこれまで4事業やってきたというお話でございました。 先日の決算審査での答弁を私もお聞きしましたが、この4事業で人材が確保されてきて増加しているのか、大変、甚だ疑問なところでございます。 お話をお伺いすると、まずは介護人材の質の向上を求めているのか、そうではなく、とにかくまず人員の確保を求めているのか聞くと、どっちも大事ですと。今、一番は離職を防止したいというお話をお伺いしました。 3点目、質問させていただきますが、市内で募集停止を決めた介護人材育成の専門学校がございます。そこへの支援の必要性はなかったのか。市としてどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 市内の介護福祉士を養成する専門学校への支援の必要性についてのお尋ねでございます。 近年、大学等への進学率が上昇傾向にある中、当該専門学校においても入学者が減少傾向となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響でオープンキャンパスが予定どおり開催できなかったことや、入国制限により外国人留学生の確保ができなくなったことなどによりまして入学者が急減したことから、令和5年度の入学生の募集を停止することが本年6月に公表されたところでございます。 本市といたしましては、平成17年度から函館市私立専修学校運営助成費補助金として、生徒数等に応じて同校に対して助成を行っているところでありますが、今後におきましては、令和6年度以降の募集再開の可能性や行政としての支援の在り方などについて、同校を経営する学校法人の意向等を確認しながら、引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 引き続き協議を継続してまいりたいという御答弁でございましたので、引き続き協議していっていただきたいというふうに思います。 4点目、これまで学校からの支援要請、そういうのが市に対してなかったのか、その辺りをお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) これまでの専門学校からの支援要請についてのお尋ねでございます。 学校法人側からは、学生数の減少等により経営が厳しくなっていることをお聞きしており、過去には運営補助金の増額などについてのお話もございましたが、本市では既に私立専修学校運営助成費補助金による助成を行っておりまして、さらに特定の学校に対する補助金の増額を行うことはなかなか難しいと考えている旨お伝えしているところでございます。 今後におきましては、学校法人において年内に校舎の利用方針を模索、検討する考えが示されておりますことから、本市といたしましてもその動向を踏まえつつ、募集再開の可能性も含め、引き続き学校法人との協議を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) これまでの支援要請について、今お伺いして、御答弁で学校法人側からは経営が厳しいから補助金増額などの話もあったと。だけど、この学校だけ増額は難しいと答えたと。だから募集停止するしかないという決断に至ったんじゃないでしょうかね。 片や人材育成の学校を支援しないで、違う施策で人材確保策を行っている今のこの市のやり方、そこに矛盾はないのかなと私は極めて疑問というか、不思議に思うところでございます。 このような一貫性のない政策で、今後、介護人材確保はどういうふうに市としてやっていくのか、そこをお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 介護人材確保に関する今後の対応についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまでも離職防止のための事業やスキルアップ支援、雇用の掘り起こしなど様々な視点から人材確保対策を行ってきたところであり、今年度からは将来の担い手である小・中学生に対する介護の仕事の魅力発信などの啓発にも取り組んでいるところでございます。 介護人材の確保は本市にとって喫緊の課題であることから、引き続き介護人材の確保や定着に向けた取組を推進するとともに、ハローワーク等の関係機関とも連携しながら、一人でも多くの介護人材の新規参入や職場定着につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 介護人材の確保は喫緊の課題だと。先ほど1点目で聞いたときも大変これは重要な問題だと。その認識は私も同じ、一致しているんですね。 しかしですよ、今の答弁でハローワーク等とも連携しながら、これはこれから新たにするんでしょうかね。今に始まったことじゃないわけですよね、介護人材の確保の問題は。引き続きこれまでやってきた事業で大きな効果があり、人材が増えました、離職者が減りましたと、そういう成果があるなら、どうぞこれまでの事業──4事業と。どうぞ事業継続していってくださればいいと思うんですよ。しかし、今がベストでなければもう少し一貫した政策でこの喫緊の課題というのを解決していってほしいというふうに私は思います。 今年度から始まったのは、将来の担い手である小・中学生に介護分野の啓発に取り組んでいると。それでこの喫緊の課題を解決していけるのかなというのが本当に疑問なところでございます。 6点目として、私は介護人材の確保のために、例えば市外からの移住者に特化した経済的支援などの施策を考えて募集してみると、そういう考えはないのか、お聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 移住者である介護人材に対する支援についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、令和17年まで介護サービス利用量の緩やかな増加が見込まれる一方で、さらなる生産年齢人口の減少等により、介護人材の不足が懸念されるところであります。 こうした中、本市における介護保険サービスの安定的な提供を図る上で、介護人材の確保は喫緊の課題でありますことから、介護職に就業された移住者に対する支援も一つの手法であると考えておりまして、今後におきましても人材確保の対策について幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 佐藤部長は新しくなったばかりということもございますが、本当にこの介護人材の問題は今に始まったことではなくて、前から重要な課題だ、喫緊の課題だというふうに言われておりますので、しっかりと新しい部長の下で頑張って検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 ちょっと早いですけれども、以上で私の質問を終わります。 ○議長(浜野幸子) これで、斉藤 佐知子議員の一般質問が終わりました。 ここで再開予定を午後1時とし、休憩いたします。          午前11時37分休憩  ======================          午後 1時00分再開 ○副議長(道畑克雄) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。6番 茂木 修議員。  (茂木 修議員質問席へ着席)(拍手) ◆(茂木修議員) それでは、通告に従いまして大綱4点について、市長、教育長にお伺いいたします。 初めに、大綱の1点目、上湯川町にあります市営住宅湯川団地についてお伺いいたします。 今年の7月頃より私のところに複数の湯川団地の入居者の方から、ふだん利用している団地に隣接する銭湯が廃業するとの告知が銭湯内に掲示されて、地域住民が大変困惑しているという、そういう話をいただきました。 多くの入居者が利用されている銭湯でございまして、保健衛生上、地域にとっては重要な施設でございます。 また、入居者の高齢化率も高い団地でございますし、地域に銭湯がなくなったら遠いところの銭湯に行くのが大変だと、そういう声でございました。そういう現状であり、多くの方が不安に思っておりますので、何点かお伺いいたします。 初めに、この銭湯の廃業について市としてどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 湯川団地に隣接する銭湯の状況についてのお尋ねでございます。 本年7月に当該銭湯──菊乃湯でございます──廃業について住民からお話があり、市といたしましても湯川団地の多くの入居者が利用している実態にあることを踏まえ、この間、経営者から実情についてお話を伺っているところでございます。 この中で、経営者からは重油の高騰、施設の老朽化による経費の増加、高齢による体力的な問題、後継者がいない、こうした理由などにより、近いうちに銭湯を廃業したいという意向が示されたところであります。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 今伺ったこの状況ですと、当然民間の経営でございますから、将来的に存続は厳しい状況にあるということは理解します。それとともに、市営住宅の入居者の今後についても非常に心配されます。 次に、湯川団地にはそもそも初めから風呂が設置されていません。設置できるようなスペースは当時設けられておりますけれども、現状は設置できる状況にはありません。 この湯川団地には風呂が設置されておりませんけれども、建設時期と銭湯設置の経過についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 湯川団地の建設時期及び銭湯の設置経過についてのお尋ねでございます。 湯川団地は、住宅を大量に供給する必要があった昭和43年の高度経済成長期から昭和51年にかけて大規模な集合住宅地として計画的に建設が進められてきたところでございますが、国が定める当時の公営住宅等整備基準では、公営住宅への浴室の設置が必須でなかったところであります。 そのため、同団地の整備に当たり各住戸には浴室を設置せず、現在、当該銭湯が建っている場所を全体計画の中で公衆浴場の設置場所と位置づけ、昭和48年に営業することになったと認識しております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 昭和43年からの建設で公営住宅整備基準では浴室は必須ではなかったということでございます。確かに、当時は一般の戸建住宅にも浴室はなかったところが多かったなというふうに思いますし、御答弁にあったとおり高度経済成長の頃より戸建ての住宅にも設置され始めたというふうに記憶しております。したがって、計画の中で公衆浴場の設置場所と位置づけたということでございました。 次に、この湯川団地入居者の銭湯利用状況及び今後の対応についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 銭湯の利用状況及び今後の対応についてのお尋ねでございますが、湯川団地は令和4年8月末現在、管理戸数が1,136戸に対し、入居戸数が634戸、入居者数が885人となっておりますが、そのうちおおむね250から300人程度の入居者が利用していると経営者から伺っているところであります。 市といたしましては、同団地は市内で最も戸数の多い市営住宅であり、多くの入居者が当該銭湯を利用していること。また、最寄りの銭湯までは2キロ以上離れていること。民間の公衆浴場を利用する前提で浴室を設置しない団地として建設してきたこと。こうしたことを考慮しますと、今後も湯川団地入居者の入浴環境を確保する必要があるものと考えており、市としてどのような対応が可能なのか、当該銭湯の経営者とも話合いを行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 御答弁にございました3点の理由から、湯川団地の入浴環境を確保する必要があるということで、前向きに検討されるということでございます。 ただ、経営者とも話し合うということでございますけれども、最初の御答弁でも厳しい経営状況や、後継者のこともございますので、湯川団地の入居者から将来どうなるのかとの不安の声が寄せられております。したがって、改めて市の認識についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 湯川団地の入浴環境に対する市の認識についてのお尋ねでございます。 浴室が整備されていない湯川団地の入居者は、現在もその多くが当該銭湯を利用している状況にあることや、これまでの経過を踏まえますと、当該銭湯は湯川団地全体の共同施設としての役割を担ってきたという側面もあり、市としても入浴環境を確保するための対策等を講じていく必要があると認識しておりますので、入居者の生活に大きな支障が生じないよう様々な方法などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 入居者の生活に大きな支障がないよう様々な方法を検討してまいりたいという考えの御答弁でございまして、入居者の方も一定程度、安心されているというふうに思います。 地域住民に寄り添う対応を、どうかよろしくお願い申し上げます。 これで、この項を終わります。 次に大綱の2点目、障がい者の情報取得についてお伺いいたします。 今年、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立・施行されましたが、初めにこの法律についての市の認識についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についての本市の認識についてのお尋ねでございます。 本年5月25日に公布・施行された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法につきましては、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に資するため、障がい者による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進するための基本理念や、国や地方公共団体が行う基本的施策について定めるとともに、これらを実施するために政府が必要な法制上、財政上の措置を講ずることとされております。 本市といたしましても、障がい者が社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加するためには、必要な情報を取得、利用し、円滑に意思疎通できることが重要であると認識しており、国の動向を踏まえつつ、今後具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 法律ができたばかりでございまして、今後の具体的な情報取得への例えば技術開発ですとか、取り組む自治体への財源の措置、また、ハード・ソフトの対策が必要なってくるというふうに思ってございますので、どうか今後の動向を踏まえてぜひしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 この法律の基本施策の中に、災害時などの緊急の通報等の取組がありますけれども、現在の段階でどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(小山内千晴) 災害時の取組についてのお尋ねでございます。 本年5月施行の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法におきましては、施策の基本となる事項として防災に関する規定がありまして、地方公共団体は障がいの種類及びその程度に応じて、障がい者が防災に関する情報を迅速かつ確実に取得できるようにするため、必要な施策を講じるものとされているところでありまして、本市といたしましては、今後、障がい者関連の団体などと意見交換をさせていただくとともに、避難行動要支援者の個別避難計画を作成していく中で、情報収集の方法についても併せて協議するなど、災害時に障がいのある方が必要な情報を取得できるように取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 今、御答弁がございましたとおり、障がい者の生の声を聞くということは非常に大事な取組と思います。丁寧にお願いいたします。 災害時には緊急に多くのことを把握して、または発信する。そして対策をしなければならない。大変短い時間でそういったことをしなければいけないということでございますので、今後も取組をよろしくお願いいたします。 今年も大雨による災害がございました。総務部では、部長を先頭に皆さん、市民の安全・安心のために2日間寝ずに業務をされていて、大変感謝もしております。 しかし、課題も見えてきたのかなというふうに思ってございます。特に障がい者の避難等を考えますと、私はある意味空振りを恐れず、早めの避難所の開設、避難指示の発信も今後検討されたほうがよいというふうに今回の大雨を通じて感じました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 この法律は、全ての障がい者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得、利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、それらに関わる施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的とされております。 また、国、地方自治体、事業者の責務と相互の連携・協力や、国民の責務や障がい者等の意見の尊重がうたわれております。今後の動向を注視して、市内において、また市役所としてもさらなる取組をされることを望んでこの項を終わります。 次に、大綱の3点目、学校司書についてお伺いいたします。 学校の図書館の充実や司書の配置等については、これまでも私も発言してきましたけれども、改めて重要だと思いますので、何点かお伺いいたします。 初めに、これまでの学校司書の配置状況についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 学校司書の配置状況についてのお尋ねでございます。 本市における学校司書の導入につきましては、平成27年4月1日施行の改正学校図書館法において、学級担任や教科担任として通常の授業を担当しながら、学校図書館の業務を担う司書教諭とは別に、専ら学校図書館の職務に従事する学校司書が位置づけられたこと、また、児童生徒の読書活動の推進や学校図書館を利用した学習活動の充実に効果が期待できることから、平成30年度から実施してきているものでございます。 これまでの配置状況についてでございますが、市内を15の区域に分け、平成30年度に4名、令和元年度に4名、令和2年度に4名、令和3年度に3名、計15名を配置しております。 各区域におきましては、学校司書は中学校を所属校として区域内の3校から4校の学校を担当し、15名により市内の全ての小・中学校及び義務教育学校で業務に当たっているところでございます。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 学校司書お一人が3校から4校を担当して、全ての小・中学校で業務を行っているということでございます。 児童生徒の皆さんも喜んで利用されているというふうに思ってございますけれども、学校司書の業務内容についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 学校司書の業務内容についてのお尋ねでございます。 学校司書は、各所属校や派遣校におきまして、図書の維持補修、システムを活用した蔵書の管理、貸出業務のほか、教職員と共同して児童生徒向けの読み聞かせや、おはなし会の開催、調べ学習に使用する図書の選定・配架、学校行事や季節に応じた図書コーナーの装飾・設置の工夫を行うなど児童生徒の読書活動の充実や環境の整備に努めております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 読み聞かせや図書の選定・配架、図書コーナーの装飾・設置の工夫をされているということでございまして、私が子供の時代なので大分前なのであまり参考になりませんけれども、小学校の図書室に行ったときには、雑然と古い本棚に古い図書が並べられているだけで、正直言ってここに子供たちが喜んで来るのかなというふうに当時は思いましたけれども、現在はこれまでの市の取組もあって、かなり改善されてきているというふうに思います。 そこで、学校司書の配置によってどのような効果があったのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 配置による効果についてのお尋ねでございます。 学校司書の配置によりまして、蔵書数の正確な把握がなされたこと、配架や展示など館内環境が整えられたこと、情報検索等に関わるサポートにより、学校図書館を活用した教育活動が効果的に行えるようになったことなどの成果が報告されており、児童生徒の利用が増加しておりますほか、これまで学校図書館の業務については司書教諭や図書担当教諭が通常の授業を担当しながら行っておりましたが、学校司書が代わってこれらの業務を行うことにより、司書教諭などの負担軽減にもつながったところでございます。 このような学校司書配置による効果につきましては、本年3月に発刊した令和3年度函館市立学校図書館写真集の中で紹介しており、市のホームページでも公開しているところです。 令和3年度には、第44回北海道学校図書館研究大会函館大会が開催され、本市の小・中学校における学校図書館を活用した実践に対して高い評価を得たほか、令和4年3月には、大森浜小学校が子供の読書活動優秀実践校表彰として文部科学大臣表彰を受賞するといった成果を上げているところでございます。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 全体として利用が増加していると。また、司書教諭の負担軽減にもなって大きな成果を上げているというふうに感じております。 また、例を挙げていただきましたけれども、大森浜小学校では──恐らく校長先生の熱い思いもあったのかなというふうにも感じておりますけれども──子供の読書活動優秀実践校表彰も受けられた、文部科学大臣賞を受賞されたということで、これも市内全体の取組の1つの証として受けた、栄誉に輝いたものだというふうに思ってございます。 次に、文科省が推奨されている学校司書養成講座というものがあるんですけれども、この講座に対する教育委員会の認識についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 学校司書養成講座の認識についてのお尋ねでございます。 国では学校司書に何らかの資格保持を全国的に一律に義務づけることは困難であると判断する一方で、学校司書の職務内容が専門性を要するとして、その養成は大学等で行うことが適切であるとしております。 学校司書養成講座はそのような国の意向を踏まえて実施されており、人材の育成に寄与するものと認識しておりますが、開催しているのは一部の大学等となっており、受講者数は限られているものと承知しております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 分かりました。 次に、今後の学校司書の配置と任用についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 学校司書の配置と任用についてのお尋ねでございます。 学校司書は平成30年度から毎年度、段階的に増員し、現在15の区域に15名を配置しているところでございます。 本市においては、学校司書を会計年度任用職員として採用しており、4月1日から翌年の3月31日までの1会計年度を任用期間として雇用しておりますが、次年度以降も最大で4回まで再度の任用、いわゆる契約更新が可能でありますことから、平成30年度に任用した4名につきましては、令和4年度中に改めて選考を行うこととなります。 なお、教育委員会といたしましては、学校司書の採用に当たっては、図書館業務に必要な専門的知識・技能はもとより、教職員との連携、子供たちとの触れ合いなど社会性やコミュニケーション能力等も重視しているところでございます。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 現状は先ほどの御答弁で、兼務されて全ての小・中学校で学校司書の配置をされていますけれども、平成30年度に任用された4人は改めて選考を行うということでございます。引き続き全体の人数は確保するということと認識いたしました。 先ほどお聞きしましたけれども、文部科学省推奨の養成講座についてでございますけれども、御答弁でもあったとおり、一部の大学で実施しているということで受講生も限られているとのことでございました。これは文科省のモデルカリキュラムに基づく養成講座で、学校図書館の運営や改善、利用促進に資するための専門性を取得するための講座でございます。市内にも志高く受講されている方も実はいらっしゃいます。任用に当たっての判断の一つとされることも御検討いただきたいなというふうに思います。これは要望で終わります。 最後にお聞きしますけれども、学校における子供の読書活動の今後の推進についてのお考えをお聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 読書活動の推進についてのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、学校司書の配置や蔵書を管理するシステムの導入、蔵書の増加など子供たちの読書環境の整備を進めてきたところでございます。 今後につきましては、国語科を中心とした教科における学校図書館の一層の活用、総合的な学習の時間における調べ学習の充実、児童生徒による委員会活動など望ましい集団活動に参画する自主的な取組の推進、児童生徒によるポップ作成など図書館環境整備の充実、朝や昼の時間帯を利用した読書活動の推進、コミュニティ・スクールの機能を生かした地域ボランティアの活用による学校図書館への支援などこれまで以上に各学校において、計画的に読書活動を推進することが必要と考えており、教育委員会としてその計画づくりや読書活動の充実に向けた取組に対して、指導助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) それぞれの学校で計画的に読書活動を充実されるようにお願いします。 お一人お一人の児童生徒の読書計画ができれば一番いいかなというふうに思ってございますので、どうかよろしくお願い申し上げて、この項を終わります。 次に、GIGAスクール構想およびプログラミング教育の推進について伺います。 プログラミング教育を学ぶ上でGIGAスクール構想が支えるという一面がございますので、今回両方についてお伺いいたします。 初めにGIGAスクール構想の実現に向けたこれまでの進捗状況と効果についてどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) GIGAスクール構想の実現に向けた本市のこれまでの推進状況と効果についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、学校のICT環境整備として、令和2年度に児童生徒1人1台の学習用端末や高速大容量に対応した校内ネットワークを整理したほか、本年度には大型ディスプレーやウェブカメラの配備を進めているところであります。 また、令和3年度にGIGAスクールサポーター事業、本年度は学校ICTサポートセンター事業を実施するなどして教員のICT活用のための知識の習得や端末操作方法の支援、指導を行っているところでございます。 こうした取組により、各学校においては端末の効果的な活用による授業の質の向上や新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校・欠席や休みがちな児童生徒への対応として、オンライン学習による学びの保障など一人一人の状況に応じた学習機会の確保がなされるようになってきております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 端末や学校の環境整備──端末の配付ですとか、学校の環境整備についてはもう、既に多くの市民の方が存じ上げております。 また、御答弁にもありました──私も以前に申し上げましたけれども──いわゆる不登校対策としての活用は大変有効な取組であるというふうに認識しております。学習意欲のある子供の心に寄り添うことが大事でございますので、今後もしっかり丁寧にそのことを考えて推進していただきたいなということを御要望申し上げます。 次に、GIGAスクール構想を推進するに当たっては支援体制が非常に重要だというふうに思ってございまして、このことについてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) GIGAスクール構想の推進のための支援体制についてのお尋ねでございます。 本格的に運用を開始した令和3年度にはGIGAスクールサポーターを配置し、定期的に学校を訪問しながら教員や児童生徒に対する基本的な端末操作の支援、端末の利活用に関わる学校運営上の課題の解消、教員のスキルの向上などに取り組んでまいりました。 また、本年度は学校ICTサポートセンター事業として、授業におけるソフトウエアやハードウエアの運用に関する提案・助言や、校内においてICT支援、指導ができるリーダー的教員の育成などICTを利活用することで、最大限の教育的効果が得られるよう努めているところでございます。 今後、教員にはICTをより効果的に教育活動に活用する力が求められているものと考えており、教育委員会といたしましては、先進的な実践の情報を共有したり、共に実践上の課題を解決する場や機会等を設定したりすることにより、教員個々の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ◆(茂木修議員) これまでの取組は非常に有効な取組であるというふうに感じております。教員のスキルアップもされてきているというふうに思います。現状に合った支援というのは、私は今後も一定程度必要なのかなというふうに思っております。首都圏では大体5年ぐらい支援サポート体制を取るという話も聞いておりますので、国の今後の財政的な支援なんかもあるのかもしれませんけれども、そういった動向も見据えながら、ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 次に、プログラミング教育でございますけれども、私は以前に全面実施に向けて、その意義や実施するに当たっての課題や体制についてお伺いいたしました。 そこで伺いますけれども、全面実施によるこれまでの取組についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) プログラミング教育のこれまでの取組についてのお尋ねでございます。 令和2年度から全面実施となりました学習指導要領では、プログラミング教育の狙いとして情報活用能力に含まれる知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう人間性等の資質・能力を育成することや、各教科等の学びをより確実なものにすることが挙げられております。 教育委員会といたしましては、教員用の研修資料としてプログラミング教育の手引きを作成したり、プログラミング教材を各学校に配付したりしたほか、教員に対してプログラミングに関する理論研修や演習、先進校の模範授業の参観などの教員研修を行うなどして、プログラミング教育が円滑に進められるよう努めてきたところでございます。 中学校技術・家庭科の技術分野においては、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングを制作する学習を行っているほか、小学校算数科におきましては正三角形を書く方法を考える学習、総合的な学習の時間において、プログラミングを活用した函館の魅力を発信する学習など児童生徒の発達の段階等に応じた授業実践を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 各学校で円滑に進められるような様々な取組をされてきたということでございます。 課題も当然ございますので、今後の推進についてどのようにされていくのかお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 今後の取組についてのお尋ねでございます。 小学校段階のプログラミング教育には、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動や、算数、理科、総合的な学習の時間においてプログラミングを行う学習場面、また、コンピューターを使わずにカードやプリントなどを使ってプログラミング的思考を培う学習活動がございます。 小学校学習指導要領の全面実施から3年目となり、各学校におきましてはプログラミングの働きやよさに児童生徒が気づき、情報活用能力の一部であるプログラミング的思考がよりよく育まれるよう、プログラミング教育の狙いを踏まえた授業実践の工夫と改善が図られてきているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き指導主事が学校を訪問し、教職員に対してプログラミングに関する研修を行うとともに、今後はより発展的な取組を行っている学校から情報を収集し、その好事例をほかの学校に周知する取組を行うなどして、各学校の実践が充実するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(茂木修議員) 御答弁にもございましたけれども、論理的思考力を身につけるためのプログラミング的思考を培う学習活動、また、プログラミング的思考がよりよく育まれる教育ということは、これからの社会を生き抜く子供たちの大事な力となる授業でございますので、今後も各学校の状況に応じて一定程度の支援体制は当然重要になってくると思いますし、教員の力が向上すればしたで、それに伴う支援というのも重要になってくるというふうに考えてございますので、今後もしっかりそれを推進していただくことを望んで、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(道畑克雄) これで、茂木 修議員の一般質問は終わりました。 次に、10番 市戸 ゆたか議員。  (市戸 ゆたか議員質問席へ着席)(拍手) ◆(市戸ゆたか議員) 日本共産党の市戸 ゆたかです。質問に入る前に、議長に通告の変更をお願いしたいと思います。 大綱1の(5)祝祭日という表現をしておりますが、そこを休日夜間ということに変更したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(道畑克雄) 了承いたしました。 ◆(市戸ゆたか議員) それでは質問に入ります。 私は大きく4点について、市長並びに教育長に質問いたします。 大きな1点目は、8月8日からの大雨による被害状況とその対応についてです。 初めに、このたびの大雨により被災された市民の皆様にお見舞いを申し上げます。 8日から9日にかけて観測史上最大の雨量を記録した大雨により、北海道が管理する二級河川松倉川水系の湯の川が溢水し、床上・床下浸水また自動車の浸水による被害が発生し、並行して流れる湯の沢川も増水し氾濫するおそれがあるということで避難指示も発令されました。 被害の発生状況とその日の市民からの通報状況はどのような内容だったのか、伺います。 ◎総務部長(小山内千晴) 被害の発生状況などについてのお尋ねでございます。 8月8日から8月9日にかけての大雨などによる被害状況につきましては、市内各所におきまして床上浸水が37件、床下浸水が82件、このほか道路陥没や土砂流入などの道路被害が30件、のり面の崩壊などの河川被害が20件、農作物の水没などの農地被害が12件、屋根の剥離など強風被害が2件などの被害を把握しているところでございます。 また、市民からの通報内容につきましては、建物浸水への対応の依頼や道路冠水、道路上への土砂流出の情報提供などが478件あったところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。 次に、避難指示の発令の経過について伺います。 既に市内各地で道路の冠水が発生するなど、高齢の方からはとても避難所までの移動が困難であったという声も聞こえています。もっと早いタイミングで避難情報を出すことはできなかったのか、伺います。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難指示発令までの経過などについてのお尋ねでございます。 8月8日19時5分に大雨警報が発表されたため警戒態勢を取っておりましたところ、石川や鮫川などの水位が急激に上昇したため、19時50分に災害対策本部を設置したところでありまして、その後22時34分には、湯の川の一部で溢水している、避難しなくてよいのかといった市民からの通報を受けまして、自主避難所として高丘小学校と湯川中学校を開設したところでございます。 さらに23時3分には、榎本町におきまして車両の通行が不可能となるほどの道路冠水を確認したため、湯の川沿いの地域を対象に避難指示を発令したところでございます。 このたびの避難指示につきましては、河川の水位を注視していた中で、湯の川につきましては氾濫の危険な水位には達していない状況にありましたが、ただいま申し上げました市民からの通報ですとか、道路冠水の情報を勘案しまして23時3分に発令したものでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今の答弁でいきますと、湯の川の一部で溢水していると市民からの通報を受けたということでありましたけれども、河川の水位も注視していたということですが、私も注視しておりました。湯の川の水位計はほとんど動かないであったという、そういう実態もあります。後でまたお話しします。 次の日──9日の日の朝、すぐに本間 勝美元市議会議員と一緒に滝沢町、榎本町に駆けつけました。 榎本町の文教通の道路は亀裂が入り、目を疑うような光景で道路が浮き上がっておりました。 さらに湯の川付近の道路、民家では地下の駐車場、物置、住宅周辺の空き地や車などは粘土状の泥でひどい状況で、住民の皆さんは重い泥の処理に追われていました。 地下に部屋がある、地下に駐車場がある、冠水している、この泥水を外に出すことができなかったということで、市に連絡してもできないと言われた。あちらこちらから私どものところにも連絡がありました。 このように榎本町の一部の地域で大きく被災した要因は何だったのか、またその被災した地域への対応について伺います。 ◎土木部長(山本寛人) 榎本町が被災した要因と対応についてのお尋ねでございます。 函館地方気象台の発表によりますと、8月8日の夜に降った1時間降水量の最大値は美原の観測所で64ミリ、高松町の観測所で81.5ミリとともに観測史上1位の値となっており、市内全域で短時間に記録的な降雨があったところであります。 この降雨により市内各所で道路冠水などの被害が発生したところであり、榎本町の一部地域においては北海道が管理する二級河川の湯の川の溢水も要因となり、市道に土砂が堆積するなど被害が大きくなったものと考えております。 このため、被災した市道につきましては道路交通機能を早期に確保するため、堆積土砂の除去や清掃を行ったところであり、その作業に合わせ沿道から寄せられた土のうも運搬したところであります。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 先ほどの答弁によりますと、市には相当の通報があったということが分かりました。 道路や生活道路、住宅の周辺などでも泥で埋め尽くされておりましたけれども、時間差はあったにせよ、土木部もショベルカーなどで生活道路などの土砂を撤去して清掃に入ってくれました。住民の皆さんは本当に助かったというふうに話されております。 災害のごみで、泥の処理は土木部となっていると聞きました。私も何度か現場に足を運びましたが、10日たっても土のう袋に入った泥が住宅の前の至るところに置いておりました。私は次の大雨に備えて、土のうを準備していると思いましたが、住民の方にお聞きしましたら、近所の方がホームセンターに土のう袋を買いに行って、みんなで袋を分け合ったということで、その中に泥を入れて積んでおりました。そして自分の家の庭に入った泥の処理をしたものだということが分かりました。 住民の方はこれはどこが回収に来るんだろうかということで、ほとんどの皆さんは家の前に置いたままの状態になっておりました。私、その後、土木部に連絡をしたらすぐに土木部が回収してくれました。それはそれでよかったんですが、わざわざ住民の方がホームセンターに行って、みんなで袋を買ってそれを処理したということで、私は土のう袋が支給されたというふうに思っていたんですが、実はそうでなかったということが分かりました。これも大きな課題だというふうに思っております。 次に、災害により発生したごみの処理について伺います。 災害により発生するごみは泥が混じった電化製品、家具類──災害ごみと言われるごみは環境部が災害廃棄物として取り扱うことになりますが、直接ごみ処分場に運び入れることによって減免できるということでしたが、ほとんどの方は独り暮らし、高齢世帯などで無理でした。 住民の方は災害で発生したごみをどうしていいのか分からず、右往左往していたのです。災害ごみの対応が分からず、ある事業者の方は今回契約している業者に事業系ごみとして出したら14万円かかったということです。 また、泥がついた電化製品についても廃棄するのに1万円以上かかったという住民もいます。 現在1か月がたちましたが、住民の方の中には片づけに時間がかかっているという方もいます。今後どのような対処をしていくのか、お聞きします。 ◎環境部長(池田幸穂) 災害に伴う廃棄物処理についてのお尋ねでございますが、豪雨、地震などの天災による災害廃棄物につきましては、直接廃棄物処理施設に持ち込む場合、申請に基づき罹災状況等を確認の上、その処分手数料を減免できることとしております。 また、大規模災害が発生し、道路の寸断等により、通常のごみ収集業務に支障が生じる場合などにつきましては、市が設置する仮置場までごみを運び出していただき、それを市が処理することなどとしております。 先般の豪雨災害におきましては道路の寸断などに至らなかったことから、通常どおりの収集業務を継続するとともに、手数料の減免につきましては手続を簡便化した上、施設への持込みを基本としたところでありますが、ごみが多量にある、高齢等のため持ち込むことが難しいなどといった御相談に対しましては、現地確認を含め適宜対応したところでございます。 災害廃棄物処理につきましては、被災状況などを踏まえ、迅速かつ効率的に行う必要があり、一律の対応は難しいものでありますが、処理の仕方が分かりづらいなどといった声がございましたことから、今後より迅速で分かりやすい情報の周知を図るなどし、災害時における公衆衛生の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 私は今回気がついたことなんですけれども、市のホームページに災害ごみの処理方法が記載されておりません。災害のときにはどのように処理をするかということは、市民にしっかりと知らせる必要があると思います。 今回の環境部の初動の対応は、私は後手後手だというふうに思っておりますので、先ほど答弁いただきました丁寧な対応を今後よろしくお願いしたいというふうに思いますし、ホームページだけではありませんけれども、災害ごみの処理の仕方、私も検索しましたが災害ごみでは出てきません。家庭用のごみと一般ごみしか出てきませんので、そこら辺よろしくお願いいたします。 浸水した住宅の消毒の対応について、どうだったのか伺います。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 浸水した住宅などの消毒についてのお尋ねでございますが、厚生労働省では水害などにより家屋等に浸水があった場合の感染症対策といたしまして、清掃と乾燥が最も重要であり、十分な清掃を行った上で消毒するようホームページで周知しておりますが、床下や庭などの屋外については原則消毒不要としております。 本市では浸水した家屋等の現地調査の際に、これらの感染症対策についてアドバイスを行っておりますほか、原則消毒不要とされている屋外につきましても汚物の流出など汚染が著しく、周辺環境への影響が危惧される場合には、市による消毒薬の散布を実施しているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今回、住民の方は物置や車庫が浸水して、なかなか排水ができないでいたと。さらに物置の排水溝の下から水が吹き出ているから、汚染水が混ざっているのではないかということで不安を訴えておりました。 消毒をお願いしましたところ、保健所で現地に出向いての消毒の必要性はないということで、消毒方法をお知らせしたということをお聞きしました。 今の答弁にもありますけれども、要望があった場合は状況を把握するということでしたので、今後さらにまた相談がありましたら丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 次に、休日夜間などに発生する災害への職員の待機体制についてお知らせください。 ◎総務部長(小山内千晴) 休日や夜間における市役所の連絡先といいますか、体制についてのお尋ねでございます。 休日夜間における市へのお問合せなどにつきましては、地下にございます宿日直窓口が対応することとしておりまして、そちらのほうに御連絡をいただければお問合せの内容によりまして、宿日直窓口から所管部局の職員に連絡をし、対応することとしております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今の答弁は基本的な答弁だというふうに思っておりますが、実は11日の休日、要するに8日から9日以降にさらに大雨になるだろうということで、土のうの準備をしたいという要望がありましたけれども、最終的に市役所に連絡をつけることができませんでした。 緊急時は市役所の宿日直窓口から部局につながるということでそれは基本だというふうに思っておりましたけれども、市役所にかけたら断られたという方もおりました。 市民もこの窓口の電話番号も分かりませんということで、私は10日の日に函館市のホームページを見ましたら、令和4年8月8日からの大雨により被害を受けた方へということで、総務部災害対策課の電話番号と宿日直室の電話番号も記載されておりました。早速、ホームページに記載していただいたということは確認はできました。 また、災害が起こったときに様々な困り事が発生します。今も私たちのところにもいろんな相談が来ます。市民が各課に問い合わせるのは本当に大変です。臨時的にも災害時の困り事の窓口の一本化をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(小山内千晴) 災害時の総合的な窓口についてのお尋ねでございますが、災害に係る各種お問合せにつきましては、その内容によりまして各所管部局にて対応することになりますので、総合的な窓口を設置することは考えてございませんが、市のホームページなどにおきまして問合せ先を分かりやすくするなどの工夫を行ってまいりたいと考えておりますし、どこに問い合わせたらよいのか御不明な場合につきましては、総務部の災害対策課に御連絡していただければと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) どこに問い合わせたらよいのか不明な場合については総務部災害対策課に連絡してほしいということですので、ある意味、総務部災害対策課が窓口になって対応していただきたいというふうに思います。 今回も私もどこの部に相談していいか分からなかったので、総務部災害対策課のほうに連絡を取りました。それは平日だったから連絡が取れたんです。取れて、総務部の災害対策課のほうから各部局にいろいろと情報を伝えてくれました。本当にこれは非常に助かったというふうに思っておりますので、いろんな相談の窓口も私は一本化するということが必要だと思いますが、今、災害対策課が窓口になってくれると、分からないことがあったら、その窓口になってくれるということですので、よろしくお願いいたします。 再質問したいんですけど、問合せ先についてはホームページはもちろん、ほかに町会の回覧板や例えば市政はこだて、マスコミなどに協力をいただき、私は広報していただきたいです。 これからまた台風の時期に入りますので、そういった場合、住民にとっても必要な情報になると思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(小山内千晴) 問合せ先等の周知についてのお尋ねでございます。 各部局で対応する内容や連絡先ですとか、問合せ先が不明な場合は、先ほど申し上げましたが災害対策課へ御連絡いただくこと、さらに夜間や休日に対応する宿日直窓口の連絡先などについて、今後、広報誌などを通じて周知してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) よろしくお願いいたします。 次に、榎本町の被災者に対して原因や対応についての説明会が必要だというふうに考えますが、実施予定について伺います。 ◎土木部長(山本寛人) 被災地域に対する説明についてのお尋ねでございます。 現在、湯の川の管理者である北海道が溢水の原因について調査を進めており、その結果がまとまり次第、地域での説明会を市も協力いたしまして開催する予定となっております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。今後、北海道が結果を取りまとめて地域での説明会を行うということで、そのときには市も協力するということで分かりました。 私の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、写真1枚目は函館市洪水ハザードマップです。このマップの中心にあるのが湯の川と湯の沢川に挟まれた榎本町と滝沢町で、被害が発生いたしました。先ほど──午前中にも同僚議員のほうからも説明がありましたので、分かっていただけると思います。 2枚目の車の写真は地域の方が提供してくれました。これは8日の日の夜です。ちょっと見づらいんですけど、車の半分が泥水で水没しています。最終的にこの2台の車は廃車になっております。まだまだ車が廃車になった市民はいらっしゃると思います。 3枚目は、私が次の日に──9日の日の朝に現地に行って撮った写真です。文教通の側道に亀裂が入り、道路が浮き上がっている写真です。本当にこれは衝撃的でした。陥没しているんだろうか、どうなってんだろうか、目を疑うようなそういう状況でした。 住民の皆さんは今回のこの被害について全く知らされていないので、この状況はどうなったのか、車が廃車になってしまった、物置や車庫、地下の部屋が泥で汚染されてしまって、冷蔵庫、家具も泥につかった。先ほどもお伝えしましたが、商売の電化製品の事業系のごみは14万円もかかったなどなど、不満と不安と怒りをぶつけております。 榎本町で被害に遭った方たちへの住民説明会はこれから行われるというふうに思いますけれども、たくさんの意見が出ると思います。迅速に対応していただきたいと思います。 今回の大雨被害は、19時過ぎに大雨警報が発表されてから、避難指示が出た23時3分過ぎの4時間の間にあっという間に河川が氾濫寸前になったり、道路が冠水したりと避難できない状況になっていました。 私も川の水位情報、危機管理型水位計のグラフを見ていました。皆さんも今度見てください。あっという間に湯の沢川のグラフは氾濫水位になり、はらはらしておりました。各川も点検しました。どなたに聞いても、とてもその時点で避難所に行けるわけがないということで話しております。 先ほどもお話ししましたが、湯の川の水位計はグラフが全く動かなく、作動していなかったというふうに思います。 この件につきまして、私たちは北海道のほうにも大雨のことで要望しておりますので、そのときに担当者に伝えてあります。 今回、香雪団地自治会の会長さんをはじめ、役員の方が拡声機──ハンドマイクを持って、貴重品を持って2階に避難してくださいと垂直避難を呼びかけて地域を回ったそうです。すばらしい対応だったと思います。 榎本町、滝沢町の避難場所は高丘小学校と湯川中学校です。とても車がないと避難することができません。避難指示が出た時間帯は、車も道路の冠水で危険だったと思います。 今後の避難の在り方を検討しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難の在り方についてのお尋ねでございます。 災害時の避難先につきましては、市が指定している避難所に避難するということだけではなく、安全な地域の親戚ですとか、友人のお宅ですとか、近くの安全な建物に避難することも選択肢の一つでありますほか、自宅付近が浸水するなどによりまして避難所までの移動が困難な場合には、自宅にとどまり、2階以上ですとか、高いところへ移動する、いわゆる垂直避難につきましても有効な避難行動であるものと考えております。 いずれにいたしましても、災害時にどのような避難行動を取るべきかにつきましては、市民お一人お一人が日頃から御検討いただくことが重要であると考えておりますことから、その周知に努めてまいりますほか、住民参加型訓練などを通じまして、その地域の特性に応じた避難の在り方について、地域の方と検討する機会も増やしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 午前中もいろいろ議論されておりますけれども、私は2019年の第4回定例会でこの地域のハザードマップについて質問しております。この地域が浸水想定区域になっていないからです。先ほどのハザードマップを見ていただいても分かると思います。この地域は昭和40年──1965年、今から57年前に湯の川、湯の沢川が氾濫して洪水災害があった歴史があります。その歴史を知っているからこそ、今回、香雪団地自治会の役員の皆さんは機敏な対応をしてくれたと思います。現在の避難所についても危機感を持っております。ぜひ地域住民の皆さんの声を聞いて、十分聞いて避難所の再検討を要望しておきます。 実は聴覚障がいの方からもLINEが届きました。今回の大雨で聾者の知人に連絡を取っていたけれども、ガラケーで警報を知らないでいた方がいたそうです。午前中もスマホの補助金の問題も話されておりましたけれども、大切なことだなというふうに思っております。 朝外に出て、道路の泥を見てびっくりしたということです。聾者同士お互いに連絡を取り合っていたけれども、今回のような夜中では避難もできない状況です。本当に今回は大事に至らずよかったということでした。要配慮の方々の対応もしっかり再検討すべきだと思います。この点も要望しておきます。 先ほど写真でもお示ししましたが、文教通の被害についての原因と今後の対応についてお聞きいたします。 ◎土木部長(山本寛人) 文教通の被災の原因と対応についてのお尋ねでございます。 文教通におきましては、日吉中央通から道道函館南茅部線までの区間について、現在北海道が整備を進めており、このうち日吉中央通から見晴公園通までが既に供用済みとなっております。 今回大雨により被災した箇所は見晴公園通との交差点付近の本線と並行して設けられている覆道部分でありまして、被災後直ちに車道や歩道の通行止めを行っており、現在北海道が被災原因の調査を行っているところであります。 今後におきましては、北海道において復旧工法の検討を行い、工事に着手する予定となっておりますが、地域の皆様が安全・安心に通行できるよう一日も早い復旧に向け、北海道に対して働きかけるとともに、関係する町会などに対し、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 先ほどの写真を見て皆さんもびっくりしたと思いますが、不幸中の幸いで大きな事故やケガがなかったということで本当によかったというふうに思っておりますが、9日の日の朝に側道から生活道路を通った車が、ひどい段差で車が廃車になったとそういう声も聞いております。 今後、いろいろと対応していただけるというふうに思いますけれども、北海道が原因の調査を行っているということで、私たちも交渉に行ったときには早くに復旧していきたいというふうに答弁もいただいておりますけれども、先ほど来お話ししました側道の沿線住宅の被害についても対応していただきたいというふうに思います。 様々な補償問題も出てくるというふうに思います。まだまだたくさんの課題があると思いますが、検証して対策を検討していただきたいことを申し述べて、この質問を終わりたいと思います。 大きな2点目は風力発電についてです。 私どもは昨年の9月に、気候危機を打開する日本共産党の2030戦略を発表して、省エネと再生可能エネルギーの組合せで、2030年度にはCO2排出50%から60%削減することを目標としております。日本の地域それぞれの条件に合った再生可能エネルギーの開発、利用を計画的に拡大することに、エネルギー政策の重点を置いております。 この再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事や雇用に結びつくよう、エネルギーの地産地消、地域の活性化、地域経済の発展に重要な役割を果たせるよう、様々な提案をしております。 私もこの間、函館市はエネルギーの宝庫ということで自然エネルギーを利用したまちづくりを提案してきました。木質バイオマス、海洋再生可能エネルギー、風力発電などです。昨今、再生可能エネルギーの普及の大きな障がいになっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康破壊の危険を広げています。目先の利益追求での乱開発、環境破壊を放置するなら再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害することにつながり、気候危機も打開できなくなってしまいます。 そこで質問いたしますが、再生可能エネルギーと環境への影響について、市の認識を伺います。 ◎経済部長(小林利行) 再生可能エネルギー設備の整備による環境への影響についてのお尋ねでございます。 国は2050年カーボンニュートラルの実現を目指しまして、2030年度における温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%削減することを目標とし、さらに50%削減の高みに向けて挑戦を続けることとしているところでございます。 本市におきましてもゼロカーボンシティの実現に向けまして、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを本年2月に表明したところでございまして、その実現に向けましては再生可能エネルギーの活用が不可欠であると考えておりますが、再生可能エネルギーによる発電事業を実施する場合は、環境の悪化を未然に防ぐことが重要でございまして、環境影響評価法に基づき義務づけられる環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの手続によりまして、環境に及ぼす影響について適切に調査、予測、評価を行うとともに、環境保全のための措置を講じるなど十分な配慮をし、事業を実施する必要があるものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 再生可能エネルギーの活用は不可欠だけれども、環境の悪化を未然に防ぐことが重要ということで、十分な配慮をして事業を進めるべきということでした。私の意見と同じ認識だなというふうに理解いたしました。 それでは次に、函館市内の風力発電の現状について、現在の導入状況とその発電量などについて伺います。 ◎経済部長(小林利行) 市内の風力発電の現状についてのお尋ねでございます。 市内の風力発電設備につきましては、恵山地区に市が所有する設備がございますが、これにつきましては故障により稼働停止していたことから、平成27年──2015年度末で発電事業を廃止したところでございます。 また、その他民間事業者などが所有する風力発電設備につきましては、個別情報が公開されていないことから詳細については把握できておりませんが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度──FIT制度でございますが、この制度を利用して北海道電力と接続している発電設備の容量につきましては国が情報公開してございます。 それによりますと函館市内における2022年3月時点での風力発電の設備容量は8件で139キロワットでございまして、これを発電効率なども考慮いたしまして、全国の平均的な1世帯当たりの年間使用電力量に換算いたしますと約53世帯分に相当するところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。函館市が所有する設備は今稼働停止したままで、風車は解体できずにそのままの状況であります。 あと、民間の風力発電では8件で139キロワットということで、換算すると約53世帯ということで少ないなというふうに思っております。 8月の新聞報道で掲載されていましたけれども、風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングスが戸井地区周辺の陸地で計画する(仮称)戸井風力発電事業計画の内容について伺います。 ◎経済部長(小林利行) 仮称になりますけれども、戸井風力発電事業の計画についてのお尋ねでございます。 当該事業を実施しようとする事業者におきましては、環境影響評価法の規定に基づきまして計画立案の段階において環境保全のための配慮すべき事項を記載した計画段階環境配慮書を本年7月20日から8月19日までの期間、函館市経済部、戸井支所、渡島総合振興局及び事業者のホームページ上で縦覧に供してございまして、当該図書に記載のある情報については市としても承知しているところでございまして、その主な内容といたしましては大気環境、動植物、生態系、景観等といった配慮すべき環境要素の区分のほか、事業規模等といたしまして発電所の出力16万キロワット程度、風車の数30基から37基程度、風車の最大の高さ約145メートルから200メートル、事業実施想定区域、戸井地区毛無山周辺の約6,600ヘクタール、工事期間は令和10年──2028年4月から令和13年──2031年4月までとのことでありますが、いずれも現時点での想定でございまして、変更となる可能性があるほか、風車の具体的な配置につきましても現時点では未定となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 道南の自然保護団体の方から意見書が事業者に提出されております。 このことについて市はどのようにお考えか、伺います。 ◎経済部長(小林利行) 意見書についてのお尋ねでございますが、このたび提出されました意見書につきましては事業者が環境影響評価法に基づき、計画段階環境配慮書について地域住民等からの意見を求めたことにより提出されたものでございますが、市といたしましては、当該事業計画のさらなる検討に当たりましては水環境、動植物の生態系、景観等に対する影響や低周波による健康不安など意見書において指摘された要素のほか、影響が想定される様々な環境要素につきまして意見書の内容なども踏まえ、事業者には適切に対応していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。事業者には適切に対応していただきたいというふうな考えでいるということが分かりました。 自然保護団体の方と懇談をしましたが、懸念される内容としては、今後輸送路や作業道路で広大な山の中に30基以上の風力発電を設置するとなれば、工事に伴う作業道路を新たに造ることになる。また想定されるエリアの隣接する原木川、汐泊川はサケやマスが産卵する場所であること。さらにこの山の中は植物も多く、旅をする蝶として知られるアサギマダラの休息地としても知られている場所であること。海と山は自然の循環として連続するものであるので、海への影響が懸念される。景観も損ねるということでした。 風力発電の羽1枚も巨大な大きさであり、風車の高さは先ほど来、答弁いただきました145から200メートルということです。分かりやすく言うと函館の五稜郭タワーの高さが107メートルですから約1.3倍から約2倍ということになります。その風車が30基から37基ということです。 今後どのような流れで事業計画が進められていくのか、先ほど来お話ありましたFIT法の事業計画ガイドラインでは住民や関係団体、漁業者、自然保護団体への説明が行われる際に自治体と相談するように努めることとなっておりますが、函館市の対応について伺います。 ◎経済部長(小林利行) 今後の事業計画の流れと市の対応についてのお尋ねでございます。 今後、事業計画を進める上で必要な手続につきましては、今回の計画段階環境配慮書の内容に述べられた意見を踏まえ、環境影響評価を行う具体的な実施項目と方法案をまとめた環境影響評価方法書を令和5年──2023年中までに作成し、縦覧に供するとともに、地域での説明会等を実施するほか、概略設計や送電設備確保のための検討、協議を行う予定であるとお聞きしているところでございます。 最終的に工事計画につきましては国の審査が必要となってございまして、これに向けて事業者は数年かけて環境影響評価に係る調査、予測及び評価を行い、環境影響評価準備書、さらには環境影響評価書を策定していくことになりますが、市といたしましては事業者からの相談に応じまして、地域住民等との利便性なども考慮し、関係図書の縦覧場所の提供や説明会等の開催に係る協力などを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) この事業計画ガイドラインでは地域との関係構築が記載されていますし、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、こういう法律がありますが、市町村の基本計画にのっとって地域住民との合意形成の下、というふうに記載されております。これから地域住民関係団体に十分配慮していただきたいことを申し述べて、この質問を終わりたいと思います。 大きな3点目は子ども議会についてです。 函館市子ども条例は2016年──平成28年4月に制定されました。この条例は(仮称)函館市子ども条例制定検討委員会のメンバーの皆さんが2年間で19回の真剣な議論の下、提言が提出されて、それを基に制定されております。 市民の皆さんの意見が反映されたものであり、この条例を生きた条例にするためにしっかりと引き継いでいかなければなりません。 基本理念では基本的人権を尊重するとともに、子供の最善の利益の実現を目指すことが盛り込まれています。 また、第18条で子供が意見を表明することができるようにするなど、子供が社会参加をする機会を設けるよう努めることがうたわれております。 質問いたします。市は子ども条例制定後、子供が意見表明することができるよう子ども会議を開催していますが、その経過と評価について伺います。 ◎子ども未来部長(深草涼子) 子ども会議の経過と評価についてのお尋ねでございます。 本市におきましては函館市子ども条例の規定に基づき、子供が意見表明し、社会参加する場として平成29年度から函館市子ども会議を開催しているところでございます。 これまでの会議では、市内の小・中学生がまちづくりをはじめ、交通、遊び場、縄文など様々なテーマについて話合いが行われ、そこで出された意見に対しましては関係部局による回答を取りまとめ子供たちに報告するとともに、市のホームページで公表しており、参加した子供たちからは、函館について考えるきっかけになった、直接市の職員に意見を伝えることで充実感を得ることができたなどの声を聞いており、地域への愛着心の育成や自己肯定感を高めるといったことにつながっているものと考えているほか、行政の立場といたしましては、まちづくりを進める上で、子供の視点による貴重な意見をいただく機会になっているところであります。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 函館市子ども条例が制定されて、今年で6年目となります。 この間、子ども会議が──ホームページで見ましたけれども4回行われてきているということで、途中新型コロナウイルス感染症の感染拡大などで中断されておりますが、確実に継続されていることが分かりました。 子供はまちづくりのパートナーということで、子供たちの声を聞こうと私も何度も提言してきました。行政としてもそのような立場で取組を継続してきたことは、すばらしい取組だというふうに思っております。 山形県遊佐町の取組を紹介します。 遊佐町は人口減少、少子高齢化とともに職場と住居が一定以上離れている生活や生活形態の多様化が問題となっていたため、地域の中心となる若者の育成や若者の活動の場をつくるための環境づくり、若者の力、意見を取り入れたまちづくりが求められてきました。 そして、この問題解決のためにつくられたのが少年議会だということで、ちょっと時間がないので省きますけれども、いろんな要望が実現されております。 遊佐町のように子供たちの議会を設けることによって、将来を担う子供たちの意見を政策に反映させるだけでなく、子供たちが地域の一員であるという責任感を持つことでリーダーシップを育むことができます。 また、山形県は国政選挙で18歳以上の投票率が3回連続で全国1位ということです。2021年衆議院選挙で全国平均55.93%、山形県は64.34%ということで、全国1位になっております。 また、島根県隠岐郡海士町での子ども議会も頑張っております。 このように他都市で行っている子ども議会、少年議会の取組について、その認識を伺います。 ◎子ども未来部長(深草涼子) 他都市の取組の認識についてのお尋ねでございます。 近年多くの自治体で本市と同様の子ども会議あるいは子ども議会を開催し、子供たちがまちづくりなど様々なテーマについて考え、意見表明し、社会参加する機会を設けているところであり、特徴的なものといたしましては、子供たちの中から少年町長と少年議員を直接選挙で選び、少年議会などを通じて政策を立案、決定するなどといったことに取り組んでいる自治体もございます。 子ども会議あるいは子ども議会、少年議会につきましては開催形態に違いはあるものの、子供の社会参加のための効果的な取組であると考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 子供の社会参加のための効果的な取組ということで分かりました。 函館市としても以前実施した子ども議会のように、私は定期的に子ども議会、若者議会などの取組を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(深草涼子) 子ども議会などの取組についてのお尋ねでございます。 令和5年4月に施行となるこども基本法では、子供の意見表明、社会参画の機会の確保や子供の意見を反映する措置を講じることなどが規定され、国におきましてはこども家庭庁の創設に向け子供の意見を反映させるプロセスの在り方などについて調査研究を進め、今年度内に報告書を取りまとめる予定となっております。 このような中、子ども議会などにつきましても様々な都市で取り組まれているところでありますが、本市といたしましては今後国の調査結果なども参考にしながら、子供の社会参加の確保はもとより、子供の視点に立った施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 令和5年4月に施行されるこども基本法については私もちょっと意見がありますけれども、また別の機会に議論したいというふうに思います。 平成14年──2002年に市制施行80周年記念で函館の未来を語る子ども議会が開催されております。その後、子ども条例が制定されて、この間、子ども会議を継続してきたことは大きな成果だというふうに思っております。ぜひ子供たちの意見表明権を尊重する取組として、もう一歩進んだ子ども議会、若者議会として研究してほしいというふうに思います。 子ども条例制定から6年経過しているんですけれども、なかなかいまだに函館市に子ども条例があること、子ども会議で子供たちの意見表明権を尊重した取組をしていることを知らない市民がいるんですね。もっとアピールすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(深草涼子) 子ども条例の周知についてのお尋ねでございます。 本市ではこれまで子ども条例の内容を広く周知啓発するため、啓発用のクリアファイルを作成し、毎年市内の小学5年生の児童や市が主催する講演会などの参加者に配布してきたほか、母子健康手帳交付時に配付しているマザーズ・サポート・バックに子ども条例の趣旨を記載したメッセージカードを貼付してきたところでございます。 さらに昨年度からは新たな取組として、子ども条例についてより分かりやすい子供向けのチラシを作成したほか、子育て応援ブックすくすく手帳や小学生保護者向けの函館市子育て支援ガイドにも条例の趣旨を掲載し、周知を図っているところであり、今後におきましても周知方法などに工夫を凝らしながら子供から大人までたくさんの皆さんに条例に対する認識や理解が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。ぜひ学校現場との連携も密にしていただいて、児童生徒を子育て中の保護者の皆さんにもしっかりと、いいことですのでアピールしていただきたいというふうに要望しておきます。 この項は以上で終わります。 次に、大きな4点目は女性つながりサポート事業についてです。 コロナ禍で生理の貧困がクローズアップされて函館市も女性つながりサポート事業に取り組み、生理用品配付とアンケートに取り組んだり、女性への相談の窓口などを充実させてきました。この問題に関しては私も様々な角度で提案をしております。 今回ももう少しアンケートの内容を掘り下げて市内の女性の実態について、認識を一致させたいというふうに思っております。 1つ目、アンケート調査結果の詳細な分析と評価についてです。 厚生労働省は「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を3月に公表しました。函館市のアンケート調査と比較して類似点はあるのでしょうか、伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 市のアンケート調査結果と国の調査結果との類似点についてのお尋ねでございますが、市では昨年新型コロナウイルス感染症と生理に関するアンケート調査を女性を対象に実施しておりまして、約2,600人から回答をいただいたところでございます。 このアンケート調査結果におきましては、生理用品の購入、入手に困った経験がある方の多くは、ほかのことにお金を使わなければならないから、生理用品が高額だからなど、経済的な理由により生理用品の購入、入手に困っている状況にありまして、このことは調査項目や回答選択肢が異なるため一概には比較はできませんが、国の調査結果においても同様の結果となっております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 国の調査とも同様の結果ということで分かりました。 過去1年以内に生理用品の購入、入手に困った経験があると回答した方で、年齢別にその状況と理由を伺います。またその結果をどのように捉えているのか、伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 生理用品の入手などに困った経験のある方の年代別の状況などについてのお尋ねでございますが、本アンケート調査結果におきましては高等学校の積極的な協力により、16歳から18歳以下の回答者が多くなりまして、回答者の年代属性に大きな偏りが生じておりますが、属性別の傾向について把握するため各設問において年代や就労別に集計を行ったところでございます。 過去1年以内に生理用品の購入、入手に困った経験があると回答した方について年代別で見てみますと、40歳代が27.1%と最も多くなっておりまして、またその理由については、ほかのことにお金を使わなければならないから、生理用品が高額だからなどで、これらの理由は他の年代においても大きな違いは見られませんでしたが、18歳以下では保護者に言いにくいからという理由も多かったところでございます。 調査結果からは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済的な理由などで生理用品の購入が難しかった方が一定程度いらっしゃるとともに、若い方の中には経済的理由のほかに家族関係なども背景にあることがうかがわれ、市といたしましては、それらの事情に向き合いしっかりと寄り添った相談などの支援が必要であると、このように考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。年齢別に見ると40歳代が最も多くと。その理由としては、ほかのことにお金を使わなければならない、生理用品が高額だからという回答には、正直私も衝撃を受けました。生理用品に使う金銭的な余裕がないということになります。 就労別にも私もちょっと見てみましたけれども、パートの方が多かったんですね。コロナ禍で生理の貧困がクローズアップはされましたけれども、経済的理由が蔓延化していることを私は意味しているのではないかと思いました。 次に、生理に関して必要な支援については、公共施設や学校トイレへの備付けを望んでいる回答が多かったんですけれども、その結果をどのように捉えているのか、伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 生理用品の公共施設などへの備付けについてのお尋ねでございますが、本アンケート調査結果では必要な支援といたしまして、生理用品の入手困難の経験の有無にかかわらず、生理用品の公共施設や学校のトイレへの備付けが最も多かったところでございますが、このアンケート結果及び相談の内容などからは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、生理用品の購入などが難しいといった問題の背景といたしまして生活困窮や家族関係、生理に関する知識不足など多岐にわたる様々な課題があることが把握されたところでございます。 こうした状況を踏まえ、市といたしましては個々の事情に向き合い相談に応じながら、それをきっかけといたしまして必要な支援につなげていくことが重要と考えておりまして、今後も関係団体などと連携しながら困難を抱える女性のニーズに応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 私は生活困窮から何らかの理由で生理用品を購入できない市民に対しても、公共施設のトイレに生理用品は常備で必要だなというふうに思っております。 学校トイレへの生理用品の備付けの状況について質問いたしますが、まず初めに今年度の女性つながりサポート事業で学校に生理用品を配付した数について伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 市内の学校への生理用品の配付数についてのお尋ねでございますが、本事業におきましては本年5月に特別支援学校を含めた市内の小・中学校及び高等学校に対しまして、事業周知用のリーフレットと生理用品を合わせたセットを小学校には各校に10セット、中学校には30セット、高等学校には60セット、合わせて1,980セットを配付したところでございますが、不足が生じた場合など、各学校の要請に応じて追加の配付をすることとしております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) それでは教育現場でも学校での支援の必要性が見えてきておりますけれども、その後の生理用品の配付状況について伺います。 配付している学校数、配付方法などはどのようになっているのか、伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(小笠原学) 教育現場での生理用品の配付状況についてのお尋ねでございます。 生理用品の配付を必要とする児童生徒につきましては、経済的困窮やDV、虐待、ネグレクトなどの様々な問題を抱えている場合が想定され、渡す際に児童生徒のこれらの状況を確認し、必要な対応を行うことが教育的な観点からも重要であると考えておりますことから、全ての学校で保健室に生理用品を常備し、教職員から配付しているところでございます。 一方で、保健室へ行くことをちゅうちょする児童生徒にとっては利用しにくいことも想定されますことから、本年5月に各学校に対し、児童生徒の意見を聴取しながら、それぞれの発達の段階や各学校の状況に応じ、トイレなどへの配置について検討するよう通知したところでございます。 現在保健室での配付に加え、トイレへの生理用品の備付けを行っている学校は小学校10校、中学校6校、義務教育学校1校となっております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。今後も児童生徒の意見をしっかり聞きながら、トイレへの設置が増えることを願っております。 次に、今後の支援の在り方について、公共施設や学校トイレに備付けを望まれていると思いますが、引き続き女性つながりサポート事業で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 公共施設などへの生理用品の備付けについてのお尋ねでございますが、本事業につきましては国の地域女性活躍推進交付金を活用し実施しておりまして、この交付金におきましては新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立で困難を抱える女性に寄り添った相談支援や居場所の提供の一環として生理用品の提供を行うことが可能となっておりますので、トイレへの備付けなど生理用品の提供のみを行うということは難しいものと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 私も一人で悩んでいる方に手を差し伸べる事業ということを望んでおります。ただこのときに……。 ○副議長(道畑克雄) 市戸議員、時間となりました。 これで、市戸 ゆたか議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後3時10分とし、休憩いたします。          午後 2時38分休憩  ======================          午後 3時10分再開 ○議長(浜野幸子) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。9番 工藤 篤議員。  (工藤 篤議員質問席へ着席)(拍手) ◆(工藤篤議員) 市民クラブの工藤 篤です。 大綱7点通告しておりますので、市長にお尋ねしたいと思います。 最初に議長にお願いしたいのですが、時間配分の関係もありまして、3と4と5を最初にやって、その後1、2、6、7にさせてもらいたいと思います。お願いします。 ○議長(浜野幸子) 承知しました。 ◆(工藤篤議員) まず大綱3点目の固定資産税についてでございますけれども、市有地を売却した場合、固定資産税の算定はどのようになさっていますか。 ◎副市長(谷口諭) 市有地を売却した場合の固定資産税の算定についてのお尋ねでございます。 市有地が売却された場合、新たな所有者に対しまして固定資産税が課税されますことから、賦課期日現在の土地の現況を調査の上、国の定める固定資産税評価基準に基づき固定資産の評価を行うこととなります。 以上です。 ◆(工藤篤議員) つまり路線価を基本として奥行補正率等、土地の現況調査を基に固定資産(土地)仮評価算定表を作成した上で、固定資産税額を求めるということですね。 ということは、売買金額は考慮に入れない。ただし、次の評価替えの時点では不動産鑑定士の評価基準によって判断されるという理解でよろしいですか。 ◎副市長(谷口諭) 一般的な固定資産税の算定についてのお尋ねですけれども、課税される土地の評価に当たりましては固定資産(土地)の仮評価算定表の作成は行いませんけれども、評価額の算定につきましては議員御指摘のとおり路線価を基本として、奥行価格補正率等、土地の形状等による補正を行った上で評価額を決定しているものであります。 また、評価に当たりまして売買金額を考慮しないということは議員の御指摘のとおりでございますし、次の評価替えに当たりましては標準的な宅地の鑑定価格を不動産鑑定士に求めることとなりますが、その際、売買金額等の取引価格をどの程度考慮するかにつきましては、不動産鑑定士の判断となるものであります。 以上です。 ◆(工藤篤議員) 3点にわたっての御答弁の2点目、3点目については分かりました。1点目もほぼ理解できました。 ただ、固定資産(土地)仮評価算定表は作成しないとのことですが、ではどのような形式というか様式、計算式と言ったら何ですが、ちょっとイメージが湧かないものですから具体的に教えてください。 ◎副市長(谷口諭) 具体的な評価額の算出方法についてのお尋ねでございます。 当市におきましては評価計算を電算化しておりまして、土地ごとの路線価の情報や奥行、間口、個別の補正に関する情報等を入力することによりまして評価計算を行っております。 評価計算の方法につきましては、紙の算定表であっても電算による計算であっても異なるものではありません。 以上です。 ◆(工藤篤議員) よく分かりました。 旧ロシア領事館は現在民間所有ですが、固定資産税は売買契約金額を基にした算出ではなく、次期評価替えが終わるまでは財務部が算定した固定資産(土地)仮評価算定表によって、これらに類するものによって積算されることが分かりました。 以上で、大綱3を終わります。 続きまして、大綱4、プロポーザルと随意契約についてお尋ねします。 私はかつて行政の仕事に携わってきました。その中でプロポーザルと随意契約の関係につきましては、プロポーザルによって最適提案者を決定し、地方自治法第234条を基本に地方自治法施行令第167条の2第1項の随意契約によって行使すると思ってきましたが、そういう理解でいいでしょうか。 ◎副市長(谷口諭) プロポーザルと随意契約の関連についてのお尋ねでございますけれども、工藤議員の発言にありましたとおり、プロポーザル方式により最適提案者を受託候補者として決定し、地方自治法施行令第167条の2第1項の規定に基づき、随意契約を締結するものであります。 以上です。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。ありがとうございます。 地方自治法や地方自治法施行令は今に始まったものではありませんから、当然の御見解だと思います。 ただ、これらの手続、手順が行われていなかった場合はどのように受け止めたらいいですか。 ◎副市長(谷口諭) 地方自治法等の手続、手順についてのお尋ねですけれども、当然ながら法等の規定を遵守しなければならないものであるというふうに認識しております。 以上です。 ◆(工藤篤議員) 認識しているということでございますが、遵守しなければならないものというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎副市長(谷口諭) そのとおりでございます。 以上です。 ◆(工藤篤議員) 地方自治法等は今に始まったものでございませんから、当然の御見解だと思います。 今さらながら一般質問で取り上げなければならないことは非常に残念であります。御答弁ありがとうございました。 これで、大綱4を終わらせていただきます。 続きまして、大綱5、旧ロシア領事館についてでございます。 昨年、令和3年9月定例会一般質問での不動産鑑定士の評価額についてお聞きしましたところ、「これに10%の建付減価というものもありまして、これらを計算した結果、仮評価額より大分金額が下回っているということでございます。」とお答えしています。 そこで、建付減価というものはどういうものであるかということを調べてみました。建物が建っている状態で、その土地──敷地部分の評価額を出すということになる。つまり存在する建物が土地の最有効活用であるとすれば、建付地は更地と同じ評価額、価格になると。最有効活用ではない場合には建物の存在により土地の活用が妨害されていることになり更地よりは評価額が下がる。この減額部分のことを建付減価ということが分かりました。 旧ロシア領事館は建物そのものを存続していくことが前提ですから、そもそも建付減価を積算する根拠がありません。御答弁の10%の建付減価とはどういう評価をした結果なのか、教えてください。 ◎企画部長(柏弘樹) 建付減価についてのお尋ねであります。 ただいま工藤議員より不動産鑑定評価における建付減価の解釈につきまして御説明があり、建付減価を積算する根拠がないとのお話がありましたけれども、旧ロシア領事館の不動産鑑定評価等における10%の建付減価につきましては、不動産鑑定士が根拠を持って行った不動産鑑定評価等の結果によるものであります。 ただし、詳細につきましては現在裁判で係争中の事案であり、審理に影響を及ぼす可能性がありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 以上です。 ◆(工藤篤議員) さきの議会と同様、答弁拒否に踏み切ったわけでございます。 私は市が御答弁なさったことの事実関係を確認したい。これはどういうことですかということを聞いているだけなんですよ。それをなぜ市民の前で答弁できないのか全く理解できません。 私はさきの議会での一般質問終了後、答弁は差し控えさせていただきたいという事実上の答弁拒否に対し、議会運営上、規則等で許されているのかなどと事務局に聞いてみたのですが、承知していないということでした。さもありなんと思ったのですが、以前議員の役割と議会活動の基本という講義を受けたときの講師の先生にメールで問い合わせてみました。 先生はある自治体関連団体の全国組織で法制、議事運営等の職務に20年以上にわたり従事されていた方で、大学の講師も務めています。 差し支えのない範囲で紹介してみますと、結論から言いますと長及び執行機関が都合の悪いことについて答弁をしなかったり曖昧にしたりすることはよくあります。大阪市長のときの橋下市長もある議員の審議の際の態度の悪さから答弁を拒否して問題となったことがあります。 ところで、答弁を拒否したらどうなるかといえば、法律上罰則規定はありません。住民の代表として行われた質問や質疑に長が答弁を明確にしないということは良識的に考えてあり得ないですし、そのようなことをしたら次の選挙に影響を与えることにもなります。議会から反発を受けることにもなります。 なので、議会から特に反発が大きい場合は最終的には長に対する不信任決議ということで責任を取らされることになります。 ただ、貴市では他の議員さんが長をかばっており、恐らく議会の過半数が長の味方であると考えると手の打ちようがありません。市民やマスコミに伝え、個別にその責任を追及していくしかないと思いますということでした。 財務省の決裁文書改ざん問題に関わり、佐川元理財局長が国会で証人喚問された際、刑事訴追を受けるおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと証言拒否を50回連発したとの報道は御記憶にありますでしょうか。その国会喚問中に、これ以上質問を続けても答弁を差し控えると言っているし、恐らく答弁は変わらないだろうから、喚問はこの程度で終わるべきだなどと水を差す国会議員がいたとの話はさすがに聞いておりません。 続きまして、令和3年9月定例会一般質問での御答弁で、「令和2年不動産鑑定評価額におきまして、評価額が減額されている根拠につきましては、令和2年9月1日時点での土地と建物等の価格から、この地域の借地権割合などを参考として約3割減額されているものであります。」と断定しています。 そこでお聞きしたいのですが、借地権割合というのはどういう意味で、旧ロシア領事館の土地評価に関わるのでしょうか。 ◎企画部長(柏弘樹) 借地権割合についてのお尋ねであります。 借地権割合につきましては、再売買の予約による建物利活用上の制約を考慮し、不動産鑑定士が旧ロシア領事館の不動産価格変動意見書を作成するに当たり参考とした割合でありますが、詳細につきましては繰り返しになりますが、裁判での係争中の事案でありますので答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 以上です。 ◆(工藤篤議員) ネットで調べただけですので確実なことは分からないのでお聞きしたのですが、こう書かれていました。 借地権割合とは、その土地の権利のうち借地は何割を占めるかを示す数値。なぜ借地権割合が必要なのかは、相続税や贈与税を計算するときに利用するからで、親が自宅などに利用していた借地を子供が相続した場合は相続財産として評価される。その相続税評価額を計算するのに借地権割合を使うと書かれていました。 つまり、借地権割合分をその土地の本来の評価から減じて相続税評価額を算出するものということのようです。 旧ロシア領事館の評価を3割減じた理由になぜそれが使われるのか、その手法が基本的な基準として認められているのか、これらの疑問に市はお答えする責任があると思います。 続きまして、同じく令和3年9月定例会で、「審査委員会で選定した最適提案者を市が契約候補事業者として決定し、市と契約候補事業者との間で協議を行った後に、見積書を徴取し、随意契約の方法により売買契約を締結したものであります。」とお答えしています。 それに対し、公文書公開請求で取得した書類をめくっても随意契約が行われた形跡が見られなかったが、どのような形で行われたのかとお尋ねしましたら、「審査委員会で選定した最適提案者を市が契約候補事業者として決定し、市と契約候補事業者との間で協議を行った後、見積書を徴取し、地方自治法167条の2第1項第2号に基づき、随意契約の方法により令和3年3月1日付で売買契約を締結したところであります。」とのお答えでした。 しかし、件名、もと道南青年の家(旧ロシア領事館)に係る市有財産売買について、の市長決裁文書は、随意契約の随の字も見られません。どのように理解したらいいのですか。 ◎企画部長(柏弘樹) 旧ロシア領事館の契約についてのお尋ねであります。 旧ロシア領事館に係る市有財産売買契約の締結につきましては、決裁文書に随意契約の明記はありませんが、これまでも御答弁申し上げてきましたとおり、本件契約の性質や目的から地方自治法施行令の随意契約に該当するものと判断をし、事務手続を行ったところであります。 以上です。 ◆(工藤篤議員) やっと、まともに御答弁いただきました。諦めずに続けるものですね。でも、御答弁がまともかどうかは別問題ですので、再質問させてもらいます。 まず、後づけの言い方であるということです。昨年、令和3年9月定例会で、随意契約理由書等を添付した随意契約はされていないと思いますがいかがですかと質問したところ、「随意契約理由書は、函館市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン及び函館市工事の請負に係る随意契約ガイドラインに基づきまして、随意契約を採用することとした場合に添付するものでございますが、このたびの普通財産の売買契約は、物品等の調達、工事の請負、いずれにも該当しないため、理由書を添付していないところであります。」と、あたかも随意契約は行ったが理由書は添付していないという矛盾した御答弁でした。 さらに、令和3年12月議会では、「令和3年3月1日付市長決裁のもと道南の家(旧ロシア領事館)に係る市有財産売買契約の締結につきましては、契約の根拠規定が明示はされていませんが、契約の性質や目的が競争入札に適さないものであることから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当するものと判断し、事務手続を行ったところであり、明示されていないことをもって、瑕疵ある決裁行為であるとは認識しておりません。」と驚くような答弁をしており、加えて、法令、条例、規則、さらには内部手続上も何ら問題はないものでございますと断定しています。 さきの定例会一般質問で、その中で文書主義を取り上げました。市の御答弁は、「文書主義につきましては、行政機関の業務の執行に関しまして意思決定をする場合、その経過及び事業実績につきまして、正確性の確保や責任の明確化などを図るために、事務処理については文書をもって行うことと理解してございます。」とのことでした。 御答弁を補完する形になりますが、と申し上げた上で、次のように発言しました。行政に限らず多くの人間が事務を分担している組織体では、決めた当事者だけが知っていればいいというわけにはいかない。効率的に事務処理を行うために情報伝達の手段として文書を用い、その決定が将来にわたって客観的に分かるようにしておくために文書を残しておく必要がある。行政をつかさどる自治体は、その事務処理が住民等の権利義務と密接な関係を持ち、その正確性、公平性が強く求められる。自治体の意思決定は内部だけのものではなく、現在そして未来の住民へのアカウンタビリティー──説明責任として客観的に分かる形、そして訴訟における証拠として証明力を持つ形で適切に管理されなければならない。自治体において文書主義の原則が採用されるのは、文書が情報の記録、保存及び伝達手段として、1、伝達性、2、客観性、3、保存性、4、確実性という特性を備えているからで、この特性が公正・公平・確実な仕事を行っていくために必要とされるからである。御記憶にございますでしょうか。今回の御答弁に、随意契約の明記はしてないが、随意契約に該当するものと判断し、とありましたが、その判断の経緯が全く示されておりません。 以上を申し上げ、今日は時間の関係もありますので、大綱5を終わらせていただきます。 続きまして、大綱1、介護事業者に対する業務についてお伺いします。 まず、基本的なことをお聞きしますが、介護事業者に対しての業務はどのようなものがありますか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 介護事業者に対する業務についてのお尋ねでございます。 介護保険サービス事業者等に対する指導監督、これに関するものとして御説明させていただきますと、主な業務といたしましては、事業所の指定等に関する事務や、施設整備に係る補助金の交付事務をはじめ、介護給付費等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的に、一定の場所に集めて講習等の方法で実施している集団指導と、それぞれの事業所での実地指導を行っているほか、介護給付費等対象サービスの事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従っていない、あるいは介護報酬の請求について不正を行っているなどの指定基準違反や高齢者虐待等により利用者等の生命または身体の安全に危害を及ぼしているなどの人格尊重義務違反が疑われる場合には監査を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) それで、介護保険サービス事業者等の運営主体はどのような形態になっていますか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 介護保険サービス事業者等の運営主体についてのお尋ねでございます。 介護保険サービスの種別により異なりますが、介護保険施設につきましては、地方公共団体のほか、医療法人や社会福祉法人について運営主体となることができる一方で、訪問介護や通所介護等の居宅サービス事業所につきましては、これらに加え、株式会社などの営利法人も運営主体となることができることになっております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) お答えからは介護保険施設、訪問介護や通所介護等の居宅サービス事業は地方公共団体、医療法人や社会福祉法人が運営主体になれる。加えて、訪問介護や通所介護等の居宅サービス事業は営利法人である株式会社も参加できると受け止めましたが、そういう理解でよろしいですか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) そのようになっております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。 街を通ってみますと、ここにも介護施設ができたのかと思うことがあります。そこで、市全体で介護関連事業者及び施設数はどのくらいになっているのか、教えてください。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 介護保険サービス事業者と施設数についてのお尋ねでございます。 令和4年9月1日現在、介護事業所を運営している法人は214法人となっており、施設数につきましては、本市で把握している事業所ベースで申し上げますと、948か所となっております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 214法人で、948か所を運営しているとのことです。1法人辺り4.4か所となりますが、利用者の数は分かりますか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 介護保険サービスの利用者数についてのお尋ねでございます。 介護保険サービスの利用者の総数につきましては、例えば、訪問介護を利用しながら通所介護も利用するなど、1人で複数のサービス事業所を利用する場合もあり、利用者の延べ人数で申し上げますと、令和4年7月分の給付実績で4万1,642人となっております。なお、この利用者の延べ人数には市外の介護施設等を利用した場合の人数も含まれているものでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 物すごい数の利用者と受け止めましたが、現状、適正人数なのか飽和状態なのか、それとも別の捉え方があるのか、教えていただけますか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 利用者数の状況についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、第8期介護保険事業計画におきまして、介護保険サービスの利用者数などの利用料の見込みを定めておりますが、計画上の数値に対する利用実績につきましては、1か月当たりの延べ人数の平均で申し上げますと、令和3年度が計画値4万2,167人に対し実績値4万3,259人、今年度につきましては7月までの実績となりますが、同じく計画値4万3,238人に対し実績値4万1,016人となっており、おおむね計画時に想定した水準で推移しているものと考えてございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ほぼ市の見通しに沿った中で推移しているとのことなのですが、それにしましても運営法人が214、施設数が948という実態には予想を超えたものがありました。それでお尋ねしたいのですが、経営的に非常に厳しい、財務状況に支障を来している運営法人があるとしたら、把握されているのでしょうか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 運営法人の財務状況についてのお尋ねでございます。 介護保険サービス事業者等に対する指導につきましては、介護サービスの質、運営体制、介護報酬請求の実施状況について関係書類等で確認を行うこととされており、個々の法人の財務状況については本市では把握していないところでございます。 一方、市が所轄庁となる社会福祉法人につきましては、社会福祉法人会計基準に従って会計帳簿、計算書類等及び財産目録を作成するなどの会計処理を行っているか、また、これらの書類等や処理に誤りがないかなどについて確認しておりますが、現在、指導監査において確認できる範囲では、財務状況に著しい支障を来している法人はないものと認識してございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 現在確認できる範囲ではということですが、確かに対象法人がこれだけあれば目が届かないということもあろうか思います。 実は、ある法人の役員から財務状況を見てほしいと相談され、予算書を拝見したことがあります。歳入歳出のつじつまは合っているのですが、かなりのファクタリング、いわゆる介護報酬を担保に一時借入を行っていました。家庭でいえば前借りみたいなものなんでしょうが、手数料が生じますので、それらを続けていると実収入が少なくなっていきます。そういう事態が生じているという話は聞いていませんか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 法人の一時借入等についてのお尋ねでございます。 介護事業所を運営していく中で、一部の法人においては一時的な資金需要が生じた際には、一時借入金等により収支不足を補っている場合があるというふうに認識はしてございます。 社会福祉法人におきましては、多額の借入金については理事会の決議が必要とされておりますので、各法人におきまして収支状況を十分検討の上、運営を行うことが基本であるというふうに考えてございます。 また、市が行う指導監査におきましては、計算書類等を確認する中で、財務状況が厳しいと思われる法人に対し、その現状や経緯を聞き取り、改善に向けた助言等をしているところでありますので、今後におきましても、法人運営が適切に行われるよう適宜、指導助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) おっしゃっておられるのは、至極ごもっともなことと思います。借入金についても理事会の決議を必要としていることは当然です。しかし、実際のところ理事は、理事長の交友範囲内にとどまっている方に占められ、はっきり言って専門職とは限りません。誤解を恐れずにいえば、予算書の見方さえ分からない、勘定科目がどのように設定され、会計月次報告書、さらに月次報告点検表に添付の事業別科目残高、未払金明細書、預り金明細書、短期運営資金借入金明細書、仮受金明細書、仮払金明細書、未収金明細書、短期貸付金明細書、現金明細書等々の資料など、これは監査の役目だと思いますが、理事は実際目にしたことなどないでしょう。現実のところ、経営陣と理事は信頼関係で成り立っているものと拝察するのですが、一時的な資金需要が生じた際に収支不足を補う際の手法としてのファクタリングが恒常的に行われている実態があるのではないかと思うのです。 私が非公式に相談を受けた事案もそうでした。予算書を見ていくと収入のところで明らかにファクタリングを行っている形跡があるにもかかわらず、知らされていなかったのです。 市は財務状況が厳しいと思われる法人には改善に向けた助言等をしているとのことですが、そのようなケースは何件、具体的に改善されたところは何件などとした実績は押さえていますか。教えてください。
    保健福祉部長(佐藤任) 法人の運営の改善に向けた助言等の実績についてのお尋ねでございます。 市が行う社会福祉法人に対する指導監査におきましては、過去5年間で財務状況の改善に向けた助言を行ったケースは2法人、また、指導を行ったケースは1法人となっており、指導を行った法人からは、措置状況報告書により安定的な法人運営に取り組んでいくことを確認しているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 思ったより少ないのかなというふうに思いますが、指導監査課のマンパワーも含めて、広範囲に目配りができているのかなという気持ちもないわけではありませんが、社会福祉法人への指導監査はどのように行われているのですか。例えば、毎年なのか何年に1回とか、あるいは問題が生じた場合とか、どういう状況になっていますか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 社会福祉法人への指導監査についてのお尋ねでございます。 社会福祉法人に対する指導監査につきましては、法人等の運営について、法令及び国からの通知に照らし、特に大きな問題が認められない場合、または法人が経営する施設及び法人の行う事業について、施設基準、運営費及び報酬の請求等に関する大きな問題が認められない場合は、3年に1回以上実施をすることとしてございます。 また、文書指導した法人や不祥事の発生などにより特別監査を実施した法人、財政の悪化及び再建中の法人につきましては、1年に1回以上実施することとしてございます。 一方で、会計監査人を設置し、その報告に財務諸表等が適正に作成されているなどの無限定適正意見等が記載された場合、あるいは公認会計士等の専門家の支援を受けている場合、苦情解決への取組が適切に行われ、良質かつ適切な福祉サービスの提供に務めていると判断される場合などには、4年から5年に1回以上、実施をすることとしております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 指導監査を実施してもなお、不正請求などが行われているのは、現実だろうと思います。それで、不正請求等の情報等が寄せられた場合はどのような対応をなさっているのですか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 不正請求等への対応についてのお尋ねでございます。 市に不正請求等の通報があった場合におきましては、通報者等からの聞き取りを行った上で、介護報酬の請求について不正を行っている疑いがあると認められる場合には、事実関係を確認するため、介護保険サービス事業者等に対し監査を行うこととしております。また、この監査の結果、介護報酬の請求に関し不正が認められた場合には介護保険法の規定に基づき、介護保険サービス事業者等に係る指定の取消、または期間を定めて、その指定の全部、もしくは一部の効力の停止をすることができることとされているほか、不正に介護報酬の支払いを受けている場合にはその返還させるべき額を不正利得とし、当該返還金を徴収することとしております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。事業者への監査等は当然行うべきですが、通報、情報を寄せてこられた市民にはどういう対応をなされていますか。通報してくださる方は正義感と勇気を持って行動を起こすものだろうと思うのですが、フィードバックといえば表現が適切かどうか分かりませんが、どのようになされていますか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 通報等を寄せてきた市民の方への対応についてのお尋ねでございます。 市民からの通報等があった場合、必要に応じて関係者からの聞き取りや実地調査のほか、監査を含めた指導を行うこととなりますが、その結果について、当該通報等を行った市民からの求めがあった場合には、関係者の利益やプライバシーの保護等に支障がない範囲において、結果をお知らせすることとしております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 続きまして、高齢者虐待等により、利用者等の生命または身体の安全に危害を及ぼしているなど、人格尊重義務違反が疑われる場合には監査を行うとの御答弁がありましたが、利用者の関係者から、そのような相談、通報等も寄せられていると思いますが、どのような対処をなさっていますか。 ◎保健福祉部長(佐藤任) 人格尊重義務違反が疑われる通報等への対応についてのお尋ねでございます。 介護サービス事業所で高齢者虐待等が行われているなどの通報等があった場合におきましては、不正請求等の通報と同様に通報者等からの聞き取りを行った上で、高齢者虐待等による人格尊重義務違反が疑われる場合には、事実関係を確認するため、介護保険サービス事業者等に対し監査を行うこととしております。 また、監査の結果、人格尊重義務違反が認められた場合には、介護保険法の規定に基づき、当該介護保険サービス事業者等に対し、法令の遵守や虐待の再発防止について勧告を行うほか、必要に応じて指定の取消、または期間を定めてその指定の全部、もしくは一部の効力を停止することができることとされております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。介護事業における対応等、現状についてお知らせしてもらいました。 ただ、私には何件か、これらに関する情報が寄せられておりまして、今御答弁なさったことと、それを突き合わせて再度また今度の定例会において、質問できるものがあれば質問していきたいというふうに思います。 大綱1についてはこれで終わります。 続きまして、大綱2、函館駅前東地区市街地再開発事業についてお伺いします。 まず、権利者、全部で27者等で構成するまちづくり協議会の発足が平成30年10月19日付で資料配付されました。その構成メンバーの中に市はオブザーバーとして参画されていますが、アドバイザーとしてイオンモール株式会社、西松建設株式会社が同列で記載されています。そこで、両者はどういう位置づけになっているのですか。 ◎経済部長(小林利行) まちづくり協議会におけるイオンモール株式会社等の位置づけについてのお尋ねでございます。 函館駅前東地区まちづくり協議会におきましては、平成30年──2018年9月に棒二森屋跡地を含む区域について、回遊性が高く活気とにぎわいのある市街地を形成し、地域住民の共同利益となるよう、調査研究等を行うことを目的として、民間を主体とした任意の協議会として設立されたものでございます。 協議会のメンバーは棒二森屋跡地を含む区域の土地や建物の所有者などで構成されておりまして、閉店した棒二森屋を運営していた株式会社中合と同じイオングループのディベロッパー事業を担うイオンモール株式会社のほか、周辺地区において実績があり技術力のある西松建設株式会社がアドバイザーとして参画することを同協議会のメンバーで決定したとお聞きしているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) イオングループのディベロッパー事業を担うイオンモール株式会社がアドバイザーとして参画しているのは当然といえば当然なことと理解できます。ただ、周辺地域で実績があり、技術力のある西松建設株式会社が同列に位置づけられているのはちょっと違和感が残ります。実績も技術力もあるというのは、何も西松建設株式会社だけではないと思うのですが、どのような説明を受けていたのですか。 ◎経済部長(小林利行) 協議会のアドバイザーに西松建設株式会社が位置づけられているということについて、再度のお尋ねでございます。 繰り返しの御答弁となりますが、西松建設株式会社の参画につきましては、函館駅前東地区まちづくり協議会からは、周辺地区において実績があり技術力のある企業として参画すると、説明を受けているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) つまり、説明をそのまま受け入れたということですね。その後、令和元年──2019年7月、函館駅前東地区市街地再開発準備組合が設立され、権利者が23名ということですが、まちづくり協議会では27名でした。減となった理由を教えてください。 ◎都市建設部長(佐賀井学) まちづくり協議会と準備組合の権利者数の違いについてのお尋ねでございます。 まちづくり協議会における権利者数につきましては、まちづくりに関する調査研究等を行う活動区域とした棒二森屋跡地などを含む若松町の2街区の全土地所有者等で27名となっております。函館駅前東地区市街地再開発準備組合における権利者数につきましては、市街地再開発事業に参加をしなかった土地所有者等2名と、予定区内の権利者の移転手続が未了の2名を除いた23名となっておりまして、現在の権利者数につきましては、昨年施行区域を拡大したこと、また競売による所有権の移転手続がなされたことにより、2名増加し、25名となっております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) まちづくり協議会は27名だったが、準備組合に移行する段階で2名が不参加、権利者移転手続が未了が2名いたので、マイナス4名で23名であった。その後、区域拡大及び所有権が変わったことにより2名増加し、現在は25名ということですが、区域拡大による権利者は何名ですか。既存の権利者と重複していますか。つまり、権利者全てが準備組合に入っていないように受け止められるのですが、教えてください。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 準備組合における権利者数についてのお尋ねでございます。 現在の準備組合における権利者数につきましては、当初市街地再開発事業に参加しなかった2名のうち、区域の拡大により1名が新たに準備組合に加入しておりまして、また、予定区域内の権利者の移転手続が未了で準備組合設立時に加入していなかった2名のうち、所有権の移転手続がなされた1名が新たに準備組合に加入し、25名となっております。なお、区域内において権利者の移転手続が未了である残り1名につきましては、準備組合から現在法的な手続を進めているとお聞きしております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) つまり、最終的には権利者全員で準備組合を構成することになるということですね。 それで、準備組合の理事長は渡辺 良三氏とのことですが、事業の合意形成はどのように行われるのでしょうか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 再開発事業の合意形成についてのお尋ねでございます。 事業の合意形成につきましては、準備組合が定めている定款に基づきまして、毎事業年度の事業計画や収支予算など、理事会において諮った後、総会の議決を得て、合意形成を行っているところであります。 以上であります。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。 理事会、総会の議決は多数決という理解でいいですか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 準備組合における議決についてのお尋ねでございます。 理事会及び総会の議案につきましては、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによると、定款に定められております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。 事業概要は、構造階層としてホテル棟、商業棟、住宅棟を、用途別としてはホテル、商業、公共公益、住宅、ほかには公共的施設として市民広場、歩行者空間(敷地内通路)が示されています。 総事業費約190億円に対し、国25億円及び市から25億円、合わせて50億円の助成を見込んでいるとのことです。この50億円の税金が充てられる一方、商業棟の一部、3階と4階を市に買い上げてもらうことを予定していますから、市の持ち出しは25億円を超えることになります。 先ほど来からの御答弁で、当該地の権利者によってまちづくり協議会を発足し、時をおいて市街地再開発準備組合を立ち上げ、理事会及び総会等を重ね、民主的に合意形成が図られ、事業構想が明らかにされたことが分かりました。 そこで、前述したように、まちづくり協議会にアドバイザーとして、準備組合の事業協力者として、それぞれ西松建設株式会社の名前が記載されていますが、工事の施工業者として認識されていると捉えていいのでしょうか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 市街地再開発事業の工事施工者についてのお尋ねでございますが、西松建設株式会社につきましては、現在準備組合に対し、調査設計等の技術的支援や関係権利者の合意形成支援を行う事業協力者という位置づけであるとお聞きしております。工事施工者につきましては、今後準備組合において、公募により候補者を選考し、認可後の組合において正式決定していくこととお聞きしております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 認可後に公募により候補者を選定し、正式決定していくとのことですが、どう考えてもフライングスタートをはなから認めているケースですよね。総事業費約190億円、うち国税・市税が50億円、さらに公共公益に供するための資金を入れたら70億円に近い数値になるのではと思われ、総事業費の30%を超える税が充てられることになります。このような事案に、その過程において公正公平な姿勢が求められるものと思うのですが、市はどのように考えていますか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 工事施工者の選定についてのお尋ねでございます。 工事施工者の選定・決定に先立ち、現在、準備組合において進めている基本設計や資金計画の作成は、西松建設株式会社とは別のコンサルタント会社に委託しているところであります。今後、この作成された基本設計や資金計画を基にして、準備組合が設定した事業内容に基づき工事施工者を選定し、決定していくことになるところでございまして、準備組合において公正性等に配慮した方法により、進められるものと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 私どもに示された資料には、令和元年7月の準備組合設立時点で、西松建設株式会社はイオンモール株式会社とともに事業協力者の位置づけにあります。御答弁からは基本設計や資金計画の作成には西松建設株式会社は関わっていないということですが、事業協力者としての位置づけはどうなっており、事業推進過程においてどのような役割を果たしているのでしょうか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 事業協力者の位置づけと役割についてでございます。 先ほど御答弁で申し上げましたとおり、調査設計等の技術的支援や、関係権利者の合意形成などを行う事業協力者という位置づけであるとお聞きしております。 また、事業協力者の役割につきましては、西松建設株式会社においては、周辺地区の事業実績があることから、例えば、地盤の状況を熟知していることによる解体工事や基礎工事の手法など実績を生かした技術的なアドバイスを行い、基本設計に反映させるなどの支援をしているほか、コンサルタント会社が行う基本設計や資金計画の作成に当たってアドバイスを行っているとお聞きしております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 西松建設株式会社さんにおいては、周辺地域の事業実績があることから、例えば地盤の状況等を熟知していると。これだけを見ると、駅の裏側のホテル、また向かって右側のホテル、そしていろんなところにホテルが建っておりますが、そこは全部西松建設株式会社が施工したという理解でいいですか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 西松建設が再開発事業で関わった実績につきましては、向かいのキラリスが実績として挙げられるところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 期せずして向かいのキラリス、それも国なり道の補助金が入っていると。偶然なのか、意図的なのかはよく分かりませんが、函館の建設会社等がこういう仕事はできないという理解でいいですか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 函館市の事業者にできない事業であるかということの御質問だというふうに思いますが、再開発事業に当たっては、大変大きな事業でありますので、施設の建築の管理運営のノウハウ、また市街地再開発事業、こういったことの経験のあるゼネコンやディベロッパー、こうした民間のノウハウを活用するというのは非常に有効であるというふうに考えておりまして、市内の業者が適切であるかどうかについては確認しておりませんので分からないところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。ぜひ確認して、市長は経済の再生というか、ずっとおっしゃっております。地域経済の再生は循環型なんですよね。できるだけやっぱり市内の人方、会社でも何でもいいんですが、そこにやってもらって資金を回していくということが、市長のおっしゃる第一のことなんでしょうから、ぜひそこら辺については後でまた教えてもらえればというふうに思います。 先ほどの御答弁から、西松建設株式会社の役割及び業務執行を整理しますと、1、調査設計等の技術的支援、2、関係権利者の合意形成支援、3、解体工事や基礎工事の手法の技術的アドバイス、4、コンサルタント会社が行う基本設計のアドバイス、5、資金計画作成アドバイスの5点に集約されます。ありていに言えば、本事業にどっぷり浸かっているんじゃないですか。西松建設株式会社なしに、この事業は動かない構図になっていると受け取られてもおかしくないと思いますが、いかがですか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 事業協力者である西松建設株式会社についてのお尋ねでございますが、市街地再開発事業を執行するに当たりましては、専門的な知識や技術力、施設建築の管理運営のノウハウ等が必要でございまして、ゼネコンやディベロッパーといった民間事業のノウハウを活用することは、再開発事業を円滑に推進するために非常に有効な手法であることから、準備組合が再開発事業の実績や技術力のある西松建設株式会社を事業協力者に選定したと認識しております。 また、西松建設株式会社と準備組合の関係につきましては、あくまでも事業協力者としての位置づけでございまして、基本設計、資金計画策定の決定や工事施工者の選定などは準備組合の合意形成の下、行われるものと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 質問の趣旨が伝わらなくて困っています。西松建設株式会社が事業協力者であることを問いただしているわけではないのです。ただ、はなから施工業者として予定されているのかとお聞きしましたら、公募によって候補者を選定するとのお答えでしたので、それならフライングスタートではないですか。少なくとも国費や市税が投入されている以上、施工業者選定に当たっても透明性の確保が必要なのではないでしょうかという趣旨で、これまでの御答弁からはそこのところが曖昧ですので、分かるようにお答えください。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 工事施工者の選定についてのお尋ねですが、事業協力者とは、再開発事業を円滑に推進するために実績のある民間事業者から助言や提言、技術的支援等を受けるものでございまして、工事施工者となることを前提としているものではございません。 よって、繰り返しの答弁となりますが、工事施工者の選定につきましては、今後コンサルタント会社に委託して作成された基本設計や資金計画を基に準備組合が事業内容を設定し、確定をさせ、今後本格的に事業を推進するための実施設計や建設工事を実施する工事施工者を公募にて選定し、認可後の組合にて決定していくということになるところでございまして、準備組合において公正性等に配慮した方法により進められると考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) では、工事施工者を公正性等に配慮した方法により公募によって選定ということですが、西松建設株式会社は公募対象者にはならないという理解でいいのですね。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 工事施工者の公募についてのお尋ねでございますが、現在、準備組合において応募対象となる資格条件の設定や、公募のスケジュール、選定方法などについて、公募の準備を進めているところであり、基本設計や資金計画などの事業内容が確定次第、公募するとお聞きしております。 また、公募に当たっては、事業提案に必要な情報を公開し、発注の透明性や競争性に留意して実施するものと考えております。なお、こうした準備組合で決定した応募資格等に西松建設株式会社が適合すれば、応募は可能であると考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 公募において事業提案に必要な情報を公開し、発注の透明性や競争性に留意して実施するというのは理解できます。何度も申し上げているように、総事業費190億円のうち、実質的に30%を超える税の投入ですので、ある種公共事業に準ずるものと捉えていいのではないかと思います。ところが公募について、事業提案に必要な情報を公開し、発注の透明性や競争性に留意して実施するとはいうものの、フライングスタートとの認識が全くないというのは理解できないのはまだしも、あきれてしまいます。 ところで、文春オンライン8月3日に「西松建設 イオンモール建設で9億円不正会計 所長を論旨解雇処分に」という記事が掲載されていました。「端緒となったのは、2014年──平成26年──から担当していた「イオンモール旭川駅前」の工事。ここで採算が合わなくなり、本来、業者に支払うべき約4億5,000万円もの工事代金を、下請けの協力会社9社に肩代わりさせていた。9社はいずれも北海道が拠点の建築業者。A所長は「別の工事で支払うから」と依頼し、業者も次の仕事が欲しいので、この要求を飲みました。A所長はこの9社からの借金を穴埋めするため、不正に手を染めていく。」西松建設はこの報道に対して、8月4日、ホームページで以下のようなコメントを掲載しています。昨年11月、当社の建設工事において、工事原価を別の工事に付け替えるという不正な会計処理が行われている旨の通報があった。社内調査により、工事収支の悪化を隠蔽するため、約9億円の工事原価を別の工事に付け替えるという不正な会計処理及び協力会社の費用分担による私的流用を行っている事実が判明した。対象の元社員については社内規定に基づき私的流用額の全額返済も含め、厳正な社内処分を行った。こういう経過ですが、市はこのことに対してどのような見解を持っていますか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 西松建設における不正行為についてのお尋ねでございますが、本件につきましては、会社の一社員の私的流用による不正行為とのことでございますが、会社としてもあってはならないことであり、今後二度とこうした事案が起こらないよう社内で管理体制を徹底するなど、再発防止に努めていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 社員の私的流用による不正行為とのことですが、厳正な社内処分が論旨退職で退職金が10%カットです。随分寛容な処分だと思いました。失礼な言い方ながら、その判断にはそういう社内風土があるのではないかと受け止めざるを得ません。先ほど来のやり取りでは、公正性に配慮した方法とか、必要な情報を公開し透明性や競争性に留意してなどと、実際フライングスタートが行われている懸念があることを無視しておっしゃっていますので、片腹痛いと言わざるを得ません。こんな考え方では、恐らく、施工業者は西松建設株式会社に落ち着くのだろうと思いますが、そうなったとしたら、まさしく出来レースそのものです。その舞台裏に何があったのか、何が起こるのか、今後も注視していきたいと思います。 ところで、事業のスケジュールが遅れているように思われるのですが、今現在どういう状況にあるのかと、物価高騰が続いていますが、その影響がないのか、知り得る範囲で教えてください。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 現在の進捗状況と物価高騰等による影響についてのお尋ねでございます。 現在、準備組合においては、組合設立認可に向けて、基本設計や資金計画など、事業全体の事業計画の作成を行っているところではありますが、建設工事費の削減等に関する協議や、ホテルの事業者及び運営会社との出店条件などの調整に時間を要しており、令和8年中の竣工を目指し、整備スケジュールの調整が進められているところであります。 また、昨今の建設資材等の物価高騰により、建設工事費等が増大していることから、準備組合では当初の事業内容を大きく変えることのないよう、関係事業者間において、事業費全体の縮減に取り組んでいるとお聞きしております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。もちろん、事業費増は市の負担増に直結しかねないだけに、ぜひ避けてほしいということを申し上げておきます。 最後に一つお伺いしたいことがあります。 実は昨年11月16日に「全人口減少まであと5年、2025年にがっちり儲ける地域・会社になるためには?」という講演を聞く機会がありました。講師は野村證券高崎支店長の梶田 明宏氏という方で、高崎に異動になる前は函館支店長だったとのことです。その中で棒二跡地の建物に、町なか水族館を提案したが、一蹴されたというお話を伺いました。たまたま私の前の席の方はタカラレーベンはいいアイデアだと言っていたのになとおっしゃっていましたが、そういうお話はあったのですか。 ◎都市建設部長(佐賀井学) 町なか水族館の提案についてのお尋ねでございます。 本件につきましては、参加組合員予定者である株式会社タカラレーベンから準備組合に対し提案されたものでありまして、市も株式会社タカラレーベンから令和2年10月に提案内容の説明を受けましたが、準備組合として合意形成した上で、市に対し改めて説明いただくよう準備組合に申し上げたところであります。 その後、準備組合において本件の採用について検討を重ねた結果、集客性のある魅力的な施設として期待するが多大な投資額に対する事業採算性が不安視されるということなどから提案に応えることができない旨、準備組合から株式会社タカラレーベンに対し、令和3年4月に文書で回答したとお聞きしております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 申し訳ありません。 大綱6と7ですね、そこまでたどり着きませんでしたので、それは取りやめと、次にさせていただくということで御了解を得たいと思います。 それで、今の御答弁から、事実経過としてそういうことがあったということが分かりました。株式会社タカラレーベンから提案内容の提言を受けたのは事実だが、投資額に見合う費用対効果に不安があるということで突き詰めて考えなさいと市から準備組合に差し戻されたということが分かりました。 以上で大綱2、函館駅前東地区市街地再開発事業についてを終わります。 ○議長(浜野幸子) これで、工藤 篤議員の一般質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明9月15日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして、散会いたします。          午後 4時21分閉会...