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令和 4年  9月 定例会(第3回)−09月12日-02号

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  1. 留萌市議会 2022-09-12
    令和 4年  9月 定例会(第3回)−09月12日-02号


    取得元: 留萌市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-11
    令和 4年  9月 定例会(第3回)−09月12日-02号令和 4年  9月 定例会(第3回) ──────────────────────────────────────────────                   令和4年第3回9月定例会                   留萌市議会会議録 第2日                   令和4年9月12日(月曜日) ────────────────────────────────────────────── ●議事日程   午前10時開議 日程第 1 一般質問 ─────────────────────── ●出席議員(13名)    1番      横 田 美 樹 君    2番      小 沼 清 美 君    3番      海 東 剛 哲 君    4番      芳 賀 博 康 君    5番      燕   昌 克 君    6番      珍 田 亮 子 君    8番      戸 水 美保子 君    9番      小 野 敏 雄 君   10番      笠 原 昌 史 君
      11番      鵜 城 雪 子 君   12番      村 上   均 君   13番      村 山 ゆかり 君   14番      野 崎 良 夫 君 ─────────────────────── ●欠席議員(1名)    7番      米 倉 靖 夫 君 ─────────────────────── ●説明員  (1)説明のため出席した者   市長       中 西 俊 司 君   教育委員会教育長 高 橋 一 浩 君   選挙管理委員会委員長            工 藤 幸 男 君   監査委員     益 田 克 己 君  (2)市長の委任を受けて出席した者   副市長      渡 辺 稔 之 君   総務部長     渡 辺 剛 彦 君   地域振興部長(取扱)ふるさと納税課長            海 野   聡 君   市民健康部長コホートピア推進室長            向 井 智 仁 君   都市環境部長   大 和 俊 賢 君   総務課長     吉 田 博 幸 君   財務課長     菊 池 昭 久 君   政策調整課長   真 鍋   磨 君  (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者   病院事務部長   島 田 泰 美 君   病院経営管理監  江 川 雅 信 君  (4)教育委員会教育長の委任を受けて出席した者   教育部長     柴 谷 理 意 君 ─────────────────────── ●議会事務局職員   事務局長     近 藤   豊 君   事務局次長    小 林 慶 一 君   主査       小 畑 陽 子 君   書記       小 屋 菜 摘 君   書記       山 田 香 織 君 ───────────────────────  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員はただいまのところ13名であります。  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として       4番    芳 賀 議 員       5番    燕   議 員  の御両名を御指名いたします。 ─────────────────────── △諸般の報告 ○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。  事務局長。 ◎議会事務局長(近藤豊君) 御報告申し上げます。  初めに、議員の欠席についてでありますが、7番、米倉議員から欠席の届出がございます。  本日の議事日程は、一般質問であります。  なお、本日の一般質問通告書はお手元に御配付いたしております。  以上で報告を終わります。 ──────────────────────── △日程1 一般質問 ○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。  順次発言を許します。  13番、村山議員の質問を許します。 ◆13番(村山ゆかり君) (登壇)一般質問をします。  御答弁よろしくお願いいたします。  中西市政の2期目は、民間との連携など、攻めの市政運営に期待と不安を抱きながらも、慎重に進めているところと感じております。  最初に、モンベルと連携した留萌スタイル事業についてです。  7月に第1常任委員会でアウトドアヴィレッジ本山を視察し、見えてきた課題を踏まえて質問をします。  本山町は、川を生かした各種体験が大きな力となっており、アウトドアの里づくりを目指していました。  留萌市でのアウトドア展開は実績が乏しいものの、海をキーワードとしたアクティビティの充実が必要不可欠です。  観光グランドデザインが机上の構想にならないためにも、地元住民のアウトドア体験を積極的に展開していくことが大切です。  アウトドア観光プロモーション事業の進捗状況と今後の展開をお聞きします。  アウトドアヴィレッジ本山がオープンして、翌年から新型コロナウイルス感染症拡大による影響が出たものの、コテージの利用は順調のようです。  しかし、温浴施設とレストランが低迷していると聞きました。  当初は、観光客ばかりでなく地元住民の利用を期待したが、特に温浴施設は利用者が少なく、気軽に利用できる憩いの場づくりが課題となっていました。  これまでの定例会において、コテージの設置などについてお話をされていますが、現時点で考えている留萌スタイル施設整備内容についての方針をお聞かせください。  また、市民利用を視野に入れた戦略がありましたらお伺いします。  アウトドアヴィレッジ本山の施設整備に係る総事業費は8億5,961万2,000円。財源は、過疎対策事業債、高知県交付金が主で、本山町の負担は7%ということでした。  本山町が施設整備全般を担い、株式会社モンベルへの指定管理による施設運営となっています。  留萌市が展開する場合、施設整備に係る予算、運営経費などを慎重に調査、検討し、持続可能な施設運営を見据えることが重要と考えます。  財源、施設運営に関して、市長の考えをお聞きします。  続いて、新型コロナウイルス感染対策支援事業です。  新型コロナウイルス感染症が拡大し、市立病院の発熱外来の受診が困難でした。  医療用抗原検査キットでの検査が広く求められていましたが、医療用抗原検査キットは1,600円台から1,800円台と大変高額です。  自治体には、市民負担500円とする支援を行っているところもあります。  感染対策支援事業として、医療用抗原検査キット購入費用の助成などの独自の支援策ができないものかを、検討いただきたいと思います。  大項目3点目、脱炭素社会構築を目指す活動についてです。  市の脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー導入計画策定の事業進捗と、計画策定時期はいつ頃を考えているのかお聞きします。  次に、留萌港内ブルーカーボン推進事業として、海草が吸収する二酸化炭素ブルーカーボン実証実験の目的と、今後の動きをお聞きします。  最後に、JR留萌線廃止と地域の発展として、沿線自治体の歩み寄りと展望についてです。  JR留萌線廃止が決まりました。  JR利用が多い私にとっても、今後の移動についてどうなるのかと不安になります。  しかし、一歩前に進めるためにも仕方のない決断であったと受け止めております。  期限付での部分存続を経て鉄路廃止となるのは初めてということです。  沿線自治体間の温度差がこのような結論になったと思いますが、今回の結果について、中西市長の思いをお聞きいたします。  今後の代替交通の確保が重要です。  代替交通支援は最大で18年間の支援ということですが、現時点で検討されている支援策を伺います。  また、JRからのまちづくり支援は約7,000万円ということですが、どのような形で活用していくのかお聞かせください。  市の公共施設整備と駅前エリアの整備に活用されていくのか、方針を伺います。  以上、1回目の質問とします。
     御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 村山議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、モンベルと連携した留萌スタイル事業の中で、中項目1点目、「アウトドアヴィレッジ本山」視察で見えた課題として、アウトドア観光プロモーション事業の進捗状況と今後の展開についての御質問でございますが、本事業は、道の駅るもいを中心とした留萌市及び留萌管内のアウトドア観光による誘客体制を整え、株式会社モンベルとともに新たなアウトドア観光による観光客の獲得を目指すことを目的としており、現在は、今年3月に特定非営利活動法人留萌観光協会から提案を受けました留萌市観光グランドデザイン検討業務報告書に基づき、地元アウトドア愛好者によるネットワークづくりなどを通じ、取組を進めているところでございます。  具体的には、今年6月に、特定非営利活動法人留萌観光協会地元アウトドア愛好者などによる、るもいアウトドア観光ネットワーク会議を設立し、7月から8月にかけてユーザー目線でのアウトドアメニューに関する意見交換、留萌ダムでのSUPやカヤック体験による実証実験のほか、道の駅るもいから留萌ダムまでのサイクリング試走会などを実施し、秋から冬にかけては、町なかをフィールドとして「ロゲイニング」と呼ばれる、チェックポイントなどを設定した町歩きのモニター事業や、スノーシューを活用した冬のアウトドアメニューの検証を予定しております。  今後の展開といたしましては、地元アウトドア愛好者を中心とした観光客の受入れ体制の構築や留萌市の魅力ある自然資源を生かしたアウトドアメニューの商品化に取り組むとともに、より多くの留萌市民も気軽に体験できる機会をつくりながら、道の駅るもいを拠点としたアウトドア観光の機運醸成を図ってまいります。  次に、留萌スタイルの施設整備の方針についての御質問でございますが、現段階における施設整備のイメージといたしましては、道の駅るもい内の広大な敷地を活用し、留萌市または留萌振興局管内におけるアウトドアを進める拠点施設として、管内全体のフィールドやツアーなど、観光情報の集積・発信のほか、情報だけではなく、実際にアウトドア体験アウトドア商品の購入、さらには、本施設から発着できる周遊ルートの設定や、道路を挟んで留萌港を眼下に休憩・滞在、また、アクティビティの体験可能な環境を整備し、来訪者や市民が気軽に体験できる「楽しみ」を提供できるよう、宿泊できる滞在型空間を設け、既存の屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」とも連携しながら、親子や家族連れに優しく、安心して時間の過ごせる環境の提供を考えているところでございます。  施設整備の方針につきましては、株式会社モンベルからの提案の実現に向け、現在、仮称ではありますが、「モンベルアウトドアビレッジるもい構想」素案のたたき台を策定し、庁内協議などを進めているところであり、本素案の内容については、議会の皆様にも御意見をいただきながら、将来に向けて、多くの観光客の誘客とともに、まちに大きな経済効果をもたらすなど、市民に期待を持っていただけるような魅力的な施設となるよう、協議等を進めてまいりたいと考えております。  次に、市民利用を視野に入れた戦略についての御質問でございますが、道の駅るもいは7.8ヘクタールに及ぶ広大な面積を有しており、本施設内に、雄大な自然が楽しめるアウトドア観光の拠点づくりによる管内も含めたアウトドアフィールドの案内や情報発信、アウトドア用品の紹介や購入、体験型コンテンツの企画、運営を行うビジター機能の整備や、ゆっくりと滞在できる上質な空間づくりにより、市民の皆様にも幅広く気軽にアウトドアを体験できる環境を整えていく必要があると考えております。  私といたしましては、今後、市民の皆さんの意見などもお聞きしながら、株式会社モンベルが掲げる七つのミッションの実践や、既存の屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」とも連携しながら、友人等とのバーベキューやコテージの利用など、親子や家族連れに優しく、市民の皆さんが安心して過ごせる環境づくりについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目2点目、施設整備に係る財源と運営形態として、私の考えについてという御質問でございますが、施設整備に係る財源につきましては、他の取組事例を見ますと、国の地方創生拠点整備交付金の活用とともに、過疎債をはじめとした起債による整備がなされており、私といたしましては、これらのほか、寄附金の活用なども想定し、本事業に市外企業の参画を促し、企業版ふるさと納税の活用を図るなど、可能な限り、財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  また、運営形態といたしましては、アウトドア情報の発信やショップなどの拠点施設をはじめ、「アウトドアビレッジるもい」を構成する滞在型施設及び体験施設の管理運営については、これまで、全国での地方創生やアウトドアに関する豊富な知見を有するほか、株式会社モンベル会員への情報発信や都市部企業はじめとした誘客を図るとともに、地元若者や主婦などをはじめ、新たな雇用を生み出すことも期待できることから、株式会社モンベルによる管理・運営なども含め、株式会社モンベルが進出している各自治体の事例も参考に、今後、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、大項目2点目の、新型コロナウイルス感染対策支援事業として、医療用抗原検査キット購入費用の助成ができないものかという御質問でございますが、留萌市におきましては、令和2年度から令和3年度のワクチン接種開始までの間、65歳以上の方、65歳未満で基礎疾患のある方、高齢者介護施設入所者など、感染リスクの高い方を対象としたPCR検査等に対する助成事業のほか、令和3年度におきましては、留萌市に帰省される学生を対象としたPCR検査等に対する助成事業を実施してきたところであり、感染リスクの高い方などを対象としたPCR検査等に対する助成事業に関しましては利用実績がありませんでしたが、留萌市に帰省される学生を対象としたPCR検査等に対する助成事業におきましては、27件の利用実績があったところでございます。  現在、市民に対して医療用抗原検査キット購入費用の助成事業はございませんが、9月中には今年度流行しているオミクロン株に対応した新しいワクチンを、4回目接種が済んでいない60歳以上の方々や、基礎疾患をお持ちの方、医療従事者、さらには高齢者介護施設などの従事者に対して接種を始める予定でありますので、この接種状況や、第7波の感染状況、さらには国や北海道の動向を見極めながら、医療用抗原検査キット購入費用の助成などを含めた対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、大項目3点目、脱炭素社会構築を目指す活動の中で、中項目1点目、留萌港内ブルーカーボン推進事業として、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー導入計画策定の事業進捗と計画策定時期はいつ頃かについての御質問でございますが、平成28年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、平成25年度の温室効果ガス排出量を基準として、令和12年度までに46%削減する目標を掲げ、令和32年までに温室効果ガス排出量を全体として実質ゼロとする、カーボンニュートラルを目指すことを表明しております。  留萌市といたしましても、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入に関する情報収集、現状分析、地域の再生可能エネルギーポテンシャル等の基礎データをまとめ、将来のエネルギー消費量を踏まえた再生可能エネルギーの導入計画を策定するため、過去2回補助金に応募しましたが、不採択の結果となりました。  再生可能エネルギー導入計画の策定につきましては、環境省の補助金を活用したいと考えておりますので、採択された市の情報収集等を行い、国庫補助の応募を継続してまいりたいと考えております。  次に、海草が吸収する二酸化炭素「ブルーカーボン」実証実験の目的と今後の動きについての御質問でございますが、政府は、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、カーボンニュートラル達成のために、自治体や企業、市民等が、二酸化炭素排出削減や吸収源対策に努めていくことが社会規範となっている状況にございます。  ブルーカーボンにおける二酸化炭素吸収能力については、グリーンカーボンと比較して約3倍の能力を有している研究結果が示されている中、留萌市においても海に面する都市として、重要港湾留萌港など地域の特性と資源や財産を有効活用したカーボンニュートラルブルーカーボン」の取組の事業化に向けた実証実験を行い、地域環境保全への貢献、さらには、海洋環境改善に伴う漁業振興策にも寄与してまいりたいと考えております。  具体的な取組といたしましては、留萌港内水域へ人工的に採苗した昆布の種を付着させた養殖施設を設置し、人為的に成長させた昆布に光合成によって二酸化炭素を吸収させる取組、また、夏期以降、枯れてなくなる昆布については、同じ水域内でウニに餌として与え、身入りを促進させる取組であり、9月下旬に留萌港内水域昆布養殖施設を設置した後、10月下旬に昆布の種を養殖施設へ付着させ、その後、昆布生育状況の経過観察を行い、昆布の成長が一定程度確認された段階において、単位重量当たりの二酸化炭素の吸収量や炭素固定量などの定量調査、次年度、夏期以降の対応になると思いますが、ウニの身入り調査を行い、効果検証してまいりたいと考えております。  次に、大項目4点目、JR留萌線廃止と地域の発展の中で、中項目1点目、沿線自治体の歩み寄りと展望として、沿線自治体間の温度差がなかったのか、今回の結果の私の思いについての御質問でございますが、平成30年に沿線自治体会議を立ち上げ、4自治体で協議しながらこの問題を進め、何とか残せる可能性がないか、国や北海道、JR北海道とも再三協議を行ってきたところであります。  しかし、国の支援が引き出せない状況において、沿線地域の人口減少が進み、JRの利用者が減少の一途をたどっている状況に加え、沼田高校や秩父別高校が閉校となり、留萌市からの通学利用者が減少したことや、高規格道路が整備・延伸されたこと、さらには、今後の持続可能な交通体系の確保に当たり、地元バス事業者を守っていく必要があることから、私としては廃線を受け入れ、次のまちづくりに進みたいという思いを沿線自治体会議の中でもお伝えし、一方で、広域的な通学により、鉄道利用を多く抱える北空知地域の実情も考慮した上で、部分存続に向けた協議を経て、約5年という年月を要したものの、今回のJRからの提案により、最終合意に至ったものであります。  次に、中項目2点目、代替交通の確保とまちづくり支援として、現時点で検討している代替交通の支援策についての御質問でございますが、代替交通といたしましては、留萌旭川線の既存バス路線への支援のほか、留萌深川間のJRが運行していて路線バスが運行していない早朝の通学通勤と、夜間の時間帯におけるデマンドタクシーの運行、さらには、利便性を高めるための新たな交通体系として、高規格道路を活用した旭川への速達便の新設について、JRや交通事業者の内諾はいただいておりますが、詳細については、今後詰めていく必要があるものと考えております。  次に、JRからのまちづくり支援の7,000万円について、市の公共施設整備と駅前エリアの整備に活用されるのかについての御質問でございますが、駅前エリアの整備につきましては、まずは、無償譲渡を基本に譲渡予定場所の確定と、駅舎等の撤去費相当額の積算を開始し、併せて、今後整備を考える新たな公共施設の規模、機能等について、市民会議の意見等を踏まえ、新たな公共施設の整備などにより、道の駅るもいと一体となったにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えておりますが、今後の投資事業の重複を避ける必要性もあることから、まずは、道の駅るもい内におけるアウトドア拠点整備に向けた検討の動きを加速させてまいりたいと考えているところでございます。  また、まちづくり支援金の用途につきましては、特に定めのないものでありますことから、留萌・増毛間の廃止と同様に、将来における公共施設整備を見据え、当面、公共施設整備基金に積み立てる予定であります。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 再質問いたします。  まず、株式会社モンベルと連携した留萌スタイルの事業について、先ほど、大変詳しくアウトドア観光の進捗状況についてお聞きしました。  その、アウトドア観光プロモーション事業から見えてきた課題について、何かあったか、それを今後どう考えていくのか、お聞きいたします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 現在、事業については実施中であり、総括的な課題検証についてはこれからとなりますが、施設の老朽化や、安全面の周知、体験できるアウトドアメニューを継続的に観光客に提供するための受皿づくり、地元のインストラクターの育成などが必要と感じているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 先ほど御答弁の中で出てきた、アウトドアメニューの商品化というのは、具体的にイメージがちょっとつかないので、確認をしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(海野聡君) お答えいたします。  現在、アウトドア観光プロモーション事業の中で、特定非営利活動法人留萌観光協会株式会社モンベルのほうから提案を受けましたメニューがございます。  こちらのメニューについては、留萌市ならではの海を体験するようなパドルスポーツ、具体的にSUPですとか、カヤックのようなもの、また、近隣のるるもっぺ憩いの森ですとか、マサリベツ望洋の森などでできるトレッキングのようなもの、また、サイクリング、このようなものができるのではないかということで、検討を進めている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 今回のプロモーション事業の展開の中で、団体の方、愛好者の方が、ネットワークをつくりながら進めているという御答弁がありました。  今後において、愛好者の方を中心とした、アウトドア観光を推進していくための代表組織なるものをつくっていくのか、お聞きいたします。 ○議長(小野敏雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(海野聡君) 今年度、事業を進めていく上でそのような検討も必要かと思っていますが、当面、特定非営利活動法人留萌観光協会を中心に、このネットワークをまとめていただければと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 非常に時間がかかる問題ではありますが、先ほど、インストラクターの地元人養成ということで市長のほうからも御答弁いただきましたので、どのような形でこの養成というのを行っていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(海野聡君) まずは、愛好家の皆様がこの手のインストラクターとなりますのは、まず安全対策が最重要でございまして、専門の資格取得をあっせんといいますか、支援したりしながら、また、将来的には例えば地元の高校生などが、アウトドア体験を職種としてできるような、そういう支援メニューづくりも、将来に向けて検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 今の御答弁で、高校生の体験ということで、その体験者の中から指導できるインストラクターが育っていくというお話がありました。  まちにとっても大きな雇用につながっていきますので、努力をお願いしたいと思います。  次に、現在船場公園の芝生広場というのは、サッカーの練習とか大会、または、家族連れが広々とした空間で非常に楽しそうに遊んでいる姿というのが、道の駅るもいの魅力の一つだと考えておりますが、今後、芝生広場をどのように活用するのかということで、先ほど滞在型の空間づくり、良質な空間づくりという御答弁がありましたので、これまで、サッカーなどで遊んでいた子どもたちが、一体、この後どのようになっていくのか御答弁いただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 広大な芝生広場については、先ほども答弁させていただきましたが、一部、滞在型の施設というのを考えておりますし、用途としては機能変更も検討しております。  また、今までのサッカーやそれぞれ子どもたちが広場で遊んでいる状況につきましても十分理解をしているところですが、それに代わる施設等についても、今、敷地内で検討している状況でございます。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 現在は、船場公園ということで広場の扱いという、都市公園としての位置づけになっていると思いますが、今後において、コテージなど宿泊施設を設置するに当たっての機能変更が必要になるという御答弁だったと思いますが、これに関してはどのような、今後スケジュールを考えているのかお聞きいたします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 施設整備のスケジュールといたしましては、現在、庁内協議などを進めております構想案を、本議会の終了後、議員の皆様にお示しをさせていただき、御意見などをいただいた上で、最短の場合となりますが、まずは、構想を基に年度内に調査設計等の補正予算を計上させていただき、併せて、公園用地に係る北海道との協議や開業後の事業運営等について、株式会社モンベル側と実務協議を行いながら、令和5年度に基本実施設計、令和6年度工事着工、そして令和7年度、早ければの話ですが、開業に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 今、早ければ令和7年度の開業を目指すということで、今後においてきっと議会との協議というのが、着実に進められていくと思います。  そこで、常任委員会でも一つ意見が出ておりましたが、今回仮称ということで御答弁のありました、モンベルアウトドアビレッジるもいなんですが、モンベルが先に来るというその意味合いにおいて、ちょっと常任委員会の中でも議論がありましたので、仮称であっても考え方というか、株式会社モンベルと留萌市のこれまでの連携を踏まえた中での仮称だと思いますので、なぜこのような名前になるのか、モンベルが先に来るのかということを、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 副市長。 ◎副市長(渡辺稔之君) お答えいたします。  このモンベルアウトドアビレッジるもいという仮称ですけれども、現在、本山町で使っている名前をあくまで参考にさせていただいて、このような名称にしているものでございます。  もし、議会議論の中で、この名称の変更なり、また違う使い方、そんな御提案をいただければ、御協議をさせていただきたいと思ってございますが、あくまでも仮称でございますので、御理解をいただければと思っております。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 道の駅るもいがオープンしてから2年が経過しておりますが、年間に約30万人の方が来場しているということになっております。  市長は、当初から、レストラン棟は設置せずに町なかに誘導したいという思いを伝えてきておりますが、レストラン棟の設置について、現時点で市長の方針を伺いたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 基本的には完結型というような形ではなくて、町なかに誘導させていきたいという思いは変わっておりません。  しかしながら、株式会社モンベルの構想の中にはレストランというのも入っております。  これからの協議、また検討になりますが、地元企業がレストラン棟を運営していくということも含めて考えていかなきゃならないと思っていますし、株式会社モンベルの意識する、上質なレストランといいますか、今、若い方や御婦人方が求めるようなレストランというのを想定しているのかなと考えます。  そこで、本当に地元のものが食べられるような状況なのかどうかも含めて、検討してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 次の質問に入ります。  昨年度、市で実施しました、留萌市ふるさと学生応援PCR検査等補助金の実績について、確認をしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(海野聡君) お答えいたします。  留萌市ふるさと学生応援PCR検査等補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、学業のために留萌市を離れている学生が帰省する際に、学生とその家族等の生活に不安が広がっているという状況から、帰省前に学生が受検したPCR検査または抗原検査に要する費用を補助することで、その家族等の安心安全の確保に資することを目的に、支援を行ったものでございます。  実績といたしましては、先ほども御答弁ありましたが27件、金額にして14万6,000円の補助額となったところでございます。  以上でございます。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 今回私の質問は、PCR検査ということではなく、先ほどの御答弁の中では、国や北海道の動向を見極めて、医療用抗原検査キットの購入費用の助成ということでの質問をいたしましたので、実績が非常に少ないというのは、なかなか分からなかったということもありますし、必要性がなかったということも考えられ、いろいろ原因があると思いますが、現時点では、検査キットがあったら買いたい、でも高額だから買えないという人が多いと思います。  私は、抗原検査キット購入費用の助成も含めて、早めの対策を講じておくことが必要だと思っておりますので、先ほど、9月中にはワクチン接種が始まって、その動向を見ながらという話もございましたが、いつ頃、留萌市独自の検討に入っていただくことができるのか、確認をしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 先ほども御答弁をさせていただきましたが、オミクロン株対策ということで、今、第7波は若干下火になってきたところです。  留萌市においても、ようやく一桁という状況になってきたところでございますが、ワクチンの効果というものを、ある程度見定めたいというところで御理解をいただきたいと思いますが、まず、まだ4回目接種してない方も含めて、今、ワクチンを接種する方の伸びがあまりいい状況ではないということも含めて、まずは、ワクチンを接種して十分な自己防衛をしていただきながら、それが前提条件になってくるのかなと思っております。  今後、様々な国の状況などを見据えながら判断をしてまいりたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) それでは、3番目の質問に入ります。  脱炭素社会実現に向けた取組の一つとして、これまで、洋上風力発電に向けた可能性調査を実施しておりますが、現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 現状の取組状況といたしましては、発電事業者などとの情報交換や、国、北海道からの情報収集、さらには、他圏域での洋上風力推進に係るシンポジウムへの参加などを通じ、国内、北海道内における洋上風力発電に関する動向のほか、導入による地域振興、雇用創出などの経済効果、漁業者との調整など、取組状況の把握を行っているところであります。  また、留萌地域総合開発期成会といたしましては、これまでも、送電線の増強対策等について、国への要望を行っており、引き続き、国に働きかけながら、管内での機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
    ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 以前の一般質問の中で、国への可能性調査ということでやっていたと思いますが、この可能性調査が御答弁の中では8月にも回答があるのではないかということだったんですが、このことに関しては、可能性があるのかないかはどのように考えているのか、お聞きをいたします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 先ほども御答弁させていただきましたが、調査結果というのはまだ出ていないですけれども、今まで、陸上にある陸上風力発電の状況を見ますと、私は可能性としては高いと思っているところです。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 続いて、ブルーカーボン事業ですが、このブルーカーボン事業は、民間の専門的知識が必要不可欠であると私は思っております。  今後のブルーカーボン推進取組に関して、民間との連携についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) ブルーカーボンの取組につきましては、全国的にも先進事例というのは少ないです。  しかしながら、今、北海道内では釧路市が外港の防波堤を活用して、ブルーカーボン事業を始めたところです。  今後、そういったお話を聞いていきながら、成功例というのを確認していきたいと思っておりますし、また、私ども連携協定を結んでおります東海大学や、公立はこだて未来大学の支援や協力もいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 洋上風力発電推進もそうですが、ブルーカーボン事業にしても、漁業振興の妨げになることはできません。  先ほど、市長の答弁の中で、漁業者との調整をしているという御答弁がございましたが、これまでの漁業者との話合いの経過についてお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) まず、毎月開催しております経済活性懇談会の中で、月ごとに、別々に協議をさせていただくんですが、新星マリン漁業協同組合、特に、留萌市の理事の方等ともこのお話をさせていただいております。  ただ、この地域というのは、留萌管内全体で海区を指定している状況ですから、単純に留萌市の関係者だけとの協議にはならないのかなと思っていますが、留萌市の漁業者については、ぜひ取り組むべきだというお話も伺っております。  しかしながら、先ほど言ったとおり、海区というものがございますから、その中で管内全体の話合いというのを、これから進めていく状況になろうかと思います。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 続いて、大項目4点目、JR留萌線廃止について再質問いたします。  先ほどの、沿線自治体間の温度差はなかったのかという御答弁は、市長の思いの中では、私的には感じ取ることができなかったので再度お聞きをしますが、沿線自治体間のこれまでの話合いの中で、それぞれの考え方は違うということは承知しておりますが、自治体間で、まちづくりに関して溝はできなかったのか、これからも連携したまちづくりができるのか、市長の思いをお聞きしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 自治体間において溝ができるということはないと思います。  しかしながら、経済の成り立ちですとか、先ほども答弁させていただきましたが、少子化に伴って高校の廃校など、留萌市から北空知地域に行く方というのは、ほぼ、札幌に向かうですとか、旭川に向かうですとか、そういうような状況になっているかと思います。  今後、それそれぞれの町とバス利用についての協議なども進めていかなければならないと思っておりますので、十分連携を取りながら進めていきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 続いて、代替交通の確保というところで、先ほど早朝の通学、通勤と夜間の時間帯におけるデマンドタクシーの運行ということで検討、想定をしているという御答弁をいただきましたが、これは、おおよそで結構ですので、何人ほど想定しているのか、確認したいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(海野聡君) お答えいたします。  早朝の通学の学生ということで、定期を利用している学生につきましては、現在5時台2名、6時台3名という状況で、定期利用者については想定しているところでございます。  それ以外に、回数券を利用している学生も、不定期ではありますけれども利用されていると伺っておりますので、JRとももう少し情報交換しながら進めていきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 学生の足を確保するという意味では、私もそういった対応には賛成をしております。  しかし、これまでJRを利用されていた市民というのはまだまだ多くいらっしゃいますので、この後、代替交通の確保に向けて市民などから意見を聞く機会というのを私は設けるべきだと思っておりますが、その機会を設けることができるのか、お聞きをします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 現状としては考えていないということをお伝えしたいと思います。  基本的に、JRのあった時間帯で物事を考えていくということが大事だと思いますし、市民の意見の中で、私は8時がいい、9時がいい、10時がいい、そういうことにはならないということを、御理解いただきたいなと思います。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) この時間がいいとか、そういうばらばらの意見を市が全部吸収してほしいということではなく、市民の代替交通に関する思いというか、希望というか、そういうものを聞いていかなければならないのではないかなと思います。  そこで初めて市民に、鉄路が廃止されても私たちの足は確保されるということの安心感が生まれると思っておりますので、バス事業者、市だけではなく、市民の声も私は聞くべきではないのかなと思いますが、再度御答弁をお願いします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 今までも、高速バスの利用につきましては、高齢者の方含めて様々お話を聞いております。  その中では、もう少し乗りやすい環境というのは、バス停の在り方、それと、現状で考えるとバス停のエリアに車をとめることができると非常に使いやすい、そんなことを言われている状況です。  また、今、JRの廃止に伴って、交通ターミナルの検討もしている状況でありますから、それぞれ意見を寄せていただくのは構わないと思っておりますが、今後、何かの機会を持ってお話を聞いていくということも、検討させていただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) これについては市民意見を聞く機会を設けるということではなく、意見をいただくことは構わないということで今言っていただきましたので、先ほどの交通の便数がどうのということではなく、停留場所の環境整備についても市民からいろいろと私も意見をいただいておりますので、後日、具体的にこうであるのはどうでしょうか、という意見を言わせていただきたいと思います。  続いて、今回、留萌線が廃止ということで、答弁の中にもありましたように、公共施設整備がこれからかなり進んでいくと思いますので、再度公共施設整備の今後のスケジュールについて、確認したいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 先ほども答弁させていただきましたが、大型事業というのがこれから様々あります。  その中で、財源の問題含めて、私どもとしてスケジュール的な見解を出していきたいと思いますし、そのことについては議会等にも御相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 村山議員。 ◆13番(村山ゆかり君) 最後の質問になります。  今回のJR留萌線廃止ということで、以前には留萌・増毛間の鉄路も廃止になっており、今回石狩沼田から留萌間の廃止が決まっております。  そこで、これまでも幾つかの御意見があったと思いますが、鉄路廃止に伴う鉄路の利活用について、最後に御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 鉄路の利活用ということでございますが、それぞれの地域、まずは、駅前地域の開発、にぎわい創出、また、沿線というのは農業地帯でございます。  当然、踏切の撤去ですとか、それぞれ農業耕作地への行き来での必要なことを、農業者等にも確認をさせていただきながら、進めさせていただきたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 13番、村山議員の質問を終わります。  12番、村上議員の質問を許します。 ◆12番(村上均君) (登壇)通告に従い、3点についてお伺いをいたします。  なお一部、前任の質問に重複する点がありますが、御了承いただければと思っております。  大項目1、地域経済と街づくりについて。  近年、留萌市において、高規格幹線道路全面開通を機に、道の駅るもいのオープン、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化を目指すみなとオアシスの命名、留萌港湾内に風力発電建設、新たな循環道路の整備、都市構造の変化やまちづくりの姿勢を持った公共交通の再編の可能性、コロナ禍における対策など、地域経済と市内のまちづくりが大きく移り変わろうとしているところでございます。  そこで、3点についてお伺いをいたします。  一つ目の地域経済対策について。  留萌市の景気、雇用、経済動向の調査では、コロナ禍前の業績回復には時間が、新型コロナウイルスの影響により厳しい資金繰りや感染動向に懸念、全体の経営では売上減少・人材育成等の課題の結果が出ております。  そこで2点お伺いいたします。  1点目、コロナ禍における市の経済対策支援についてお伺いをいたします。  2点目、留萌市地元企業応援基本条例の理念・施策の基本方針に基づく、地元企業・創業者向け支援策の取組についてお伺いをいたします。  二つ目の脱炭素化の取組について。  2050年までに二酸化炭素(CO2)をはじめ、温室効果ガスの排出ゼロを目指す脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー研究などに取り組む目標を市は掲げております。  そこで、脱炭素化の取組について2点伺います。  1点目、新たな風力発電の取組について、2点目、未来に可能性を開く海藻を活用したブルーカーボンの画期的な取組についてお伺いをいたします。  三つ目の観光資源の活用についてであります。第6次留萌市総合計画後期基本計画では、道の駅るもいとの連携や、みなとオアシスの活用、港におけるにぎわいの創出を図るとあります。  そこで、2点お伺いをいたします。  1点目、旧留萌・増毛線跡地の譲渡後の検討について、2点目、道の駅るもいと港をつなぐ観光資源策の検討についてお伺いをいたします。  大項目2、除排雪対策について、一つ目の、今年度の除排雪体制について、留萌市はこの10年間で数回の大雪に見舞われ、市の機能停滞を余儀なくされる経験を積みました。  その結果、市民生活にも多大な影響を及ぼし、多くの課題が続出しました。  市民の皆様からの苦情や問合せは、約740件に及ぶと認識をしております。  そこで、2点お伺いをいたします。  1点目、大雪対応から見えてきた課題について、2点目、今年度の除排雪対策の変更点についてお伺いをいたします。  次に、二つ目の市民力を生かした除雪対策について。  市の除雪対策の一部には、協同による地域除雪や町内会ごとのコミュニティー団体の自主除雪の実施が行われております。  そこで、2点お伺いをいたします。  1点目、地域雪置き場の取組と課題について、2点目、市民雪捨て場の休日開設の検証についてお伺いをいたします。  次に、大項目3、空き家対策について。  2015年5月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定した自治体は、1,397自治体に及びます。  留萌市では、令和元年12月に、留萌市空家等対策計画を空き家等の増加及びそれがもたらす問題が顕在化してきていることから、市民の安心・安全の確保と生活環境の保全を確保するために、計画を策定いたしました。  そこで、一つ目の、留萌市空家等対策計画の取組について、1点お伺いをいたします。  計画策定後の進捗状況と課題についてお伺いをいたします。  以上、1回目の質問といたしますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 村上議員の御質問にお答えいたします。  はじめに、大項目1点目、地域経済と街づくりについての中で、中項目1点目、地域の経済対策についてとして、コロナ禍における市の経済対策支援についての御質問でございますが、今年度の主な経済対策事業といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格と物価の高騰、さらに円安の影響により停滞する市内経済の活性化と市民生活の支援、また、域内外の消費循環の促進を図ることを目的として、市内経済へ確実に還流し、市外からの消費も呼び込む新たな取組も加えた、5億円を超える大きな経済効果を見込む新しいプレミアム商品券発行事業を実施いたします。  また、るもい元気スタンプラリー事業として、8月16日から9月19日までの間に、異なる参加登録店7店舗で商品の購入やサービスの提供を受けた場合、抽せんで商店街共通商品券などが当たるスタンプラリーを実施し、ウィズコロナ時代を見据え、市民などの購買意欲を喚起することで、商店街などの活性化と中心市街地のにぎわいを創出してまいります。
     このほか、貨物自動車運送事業者支援金事業として、原油価格の高騰が事業経営に大きな影響を及ぼしている、留萌市内に営業拠点のある自動車運送事業者に対して、事業規模に応じて支援金を支給する給付することで、留萌地域の物流体制の維持と事業者の事業継続を支援しているところでございます。  次に、地元企業・創業者向け支援策の取組についての御質問でございますが、市では、令和3年7月に施行いたしました留萌市地元企業応援基本条例に基づく地元企業のチャレンジを応援するための助成制度の構築に向けて、留萌市地域経済振興会議を開催し、委員の皆様から御意見をいただきながら、各助成事業の要綱を定め、今年7月から助成事業を開始したところでございます。  本助成事業につきましては、八つの助成メニューを設定しており、うち対象事業として、11項目を新たに追加するとともに、使いやすいメニューとなるよう、3項目の助成率や助成額、要件を見直しております。  主な助成メニューにつきましては、事業新製品開発や販路開拓、事業拡大になどにチャレンジし、国や北海道の補助事業に採択された事業に対して市の助成金を上乗せする「地元企業応援上乗せ助成金」、新たに創業する方や商店街エリアに出店する事業者の施設等の整備に対する助成となる「新規創業者支援助成金」のほか、事業承継や人材の育成確保など、多くの地元事業者の皆様に活用していただけるよう幅広なメニューとしたところでございます。  今後におきましても、事業者からの相談や支援機関としての関わりが多い市内の金融機関や留萌商工会議所などに御協力をいただきながら、支援制度の周知に努めるとともに、地域や事業者のニーズに柔軟に対応し、社会経済の状況に即した支援を進め、地元企業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中項目2点目、脱炭素化の取組についての中で、留萌港での新たな風力発電の取組状況についての御質問でございますが、現在、民間事業者が留萌港三泊地区において埠頭沖側に隣接する未利用地に、4メガワット級の大型風車2基を建設工事中でございます。  当初の計画では、令和5年3月からの運転開始を予定しておりましたが、事業者、送電線敷地用地などの地権者、北海道電力との間で調整が長引いたことにより、運転開始時期が先に延びた延びる旨、事業者より報告を受けたところでございます。  工事の進捗状況でございますが、令和3年10月より現地着工し、現在までに、建設用地の造成工事、風車の基礎工事及び電気工事を実施、9月からは、風車本体の据え付け・配線工事及び港湾区域内の電気工事を行い、令和5年6月から送電線・変電所の電気工事に着手し、令和5年11月に工事が完了する予定であり、その後、試運転を経て、令和6年3月の運転開始を目指していると、事業者からお聞きしているところでございます。  次に、海藻を活用したブルーカーボンの取組についての御質問でございますが、政府は2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、カーボンニュートラル達成のために自治体や企業、市民等が、二酸化炭素排出削減や吸収源対策に努めていくことが、社会規範となっている状況にございます。  ブルーカーボンにおける二酸化炭素吸収能力については、グリーンカーボンと比較して約3倍の能力を有している研究結果が示されている中、留萌市においても海に面する都市として、重要港湾留萌港など地域の特性と資源や財産を有効活用したカーボンニュートラルブルーカーボン」の取組の事業化に向けた実証実験を行い、地球環境保全への貢献、さらには海洋環境改善に伴う漁業振興策にも寄与してまいりたいと考えております。  具体的な取組といたしましては、留萌港内水域へ人工的に採苗した昆布の種を付着させた養殖施設を設置し、人為的に成長させた昆布に光合成によって二酸化炭素を吸収させる取組、また、夏期以降枯れてなくなる昆布については、同じ水域内でウニに餌として与え、身入りを促進させる取組であり、9月下旬に留萌港内水域昆布養殖施設を設置した後、10月下旬に昆布の種を養殖施設へ付着させ、その後、昆布生育状況の経過観察を行い、昆布の成長が一定程度確認された段階において、単位重量当たりの二酸化炭素の吸収量や炭素固定量などの定量調査、次年度、夏以降の対応になると思いますが、ウニの身入り調査を行い、効果検証してまいりたいと考えております。  次に、中項目3点目、観光資源の活用についてとして、旧留萌・増毛線跡地の譲渡後の検討についての御質問でございますが、JR留萌線の留萌・増毛間の鉄道事業廃止につきましては、平成28年4月にJRとの同意に至っており、同年5月には、留萌・増毛間の鉄道廃止に伴う覚書をJRと締結し、その中で、鉄道用地の無償譲渡や、鉄道施設の撤去、5メートル以上の橋梁撤去、安全性確認調査についてJRの負担により実施することなどが確認され、同年12月に廃止に至っております。  観光資源の側面といたしましては、3,000平方メートル以上の鉄道用地の無償譲渡ということで、国の認可が必要となっており、現在、JR北海道及びJR貨物がそれぞれ認可申請中であり、認可取得後、本市との留萌・増毛間の鉄道用地に係る無償譲渡契約を締結する予定となっておりますことから、その状況も見据えながら、株式会社モンベルからの提案の実現に向け、現在、仮称ではありますが、「モンベルアウトドアビレッジるもい構想」素案のたたき台を策定し、庁内協議を進めてまいりたいと考えており、本事業の内容については、市民と議会の皆様にも御意見をいただきながら、将来に向けて、市民が期待の持てる施設整備となるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、道の駅るもいと港をつなぐ観光資源策の検討についての御質問でございますが、昨年度、特定非営利活動法人留萌観光協会から提案を受けました留萌市観光グランドデザイン検討業務報告書の留萌市内の各地域資源の現状と課題の中で、留萌港につきましては、道の駅の目の前に立地しておりますが、アウトドアや観光での活用が十分でないとされており、活用策としましては、東岸船だまりは斜路も整備されていることから、乗艇用浮き桟橋を整備し、カヤックやSUP等のパドルスポーツの体験場所として最適であると提案をいただいているところであります。  施設整備の方針につきましては、仮称「モンベルアウトドアビレッジるもい構想」素案の中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、大項目2点目、除排雪対策についての中で、中項目1点目、今年度の除排雪体制についてとして、昨年度の大雪対応から見えた課題についての御質問でございますが、昨年度の降雪状況は、12月後半からの短期間に集中的な降雪が相次いだ影響により積雪が急増し、積雪ゼロから半月後には1メートルを超えるほどの集中的な降雪になりました。  一方、道路路肩に堆積された雪山の除去には排雪作業が必要になりますが、連日降り積もる積雪に対して排雪体制の構築が整わず、排雪作業が進まなかったことにより、路肩の堆雪幅や雪押し空間が不足し道路の路面が圧雪化、圧雪路面上を大型車両が通行することによりざくざく路面が発生し、それが拡大していくことで路面整正作業への対応に時間を取られ、さらに排雪作業が進まなくなる悪循環になっていたものと分析しているところであります。  排雪体制の構築が整わなかったことにつきましては、運搬排雪に使用するダンプトラックの不足や運転手の不足、安全を確保しながら作業を進めるために必要な交通誘導員の不足や機械オペレーターの世代交代に伴う一時的な作業効率の低下など様々な要因がございますが、これらの要因が委託除排雪路線の各地域で複合的に作用した結果、昨年度の悪循環につながったものと分析しているところでございます。  次に、今年度の除排雪対策の変更点についての御質問ですが、昨年度の集中的に降り続いた積雪に対して、排雪体制の構築が整わなかったことにより路面状況が悪化し、悪化した路面の一時的な解消作業に追われて、さらに排雪作業が進まなくなる悪循環になったという分析を踏まえ、今年度の除排雪対策につきましては、既存の作業従事エリアが大きく、主にバス路線を含む地区の負担を軽減しながら分割再編し、新規事業者の参入を促す、量的増強対策の検討を進めているところでございます。  また、昨シーズン中の取組や対応の結果、市の直営による各委託区域への応援体制や作業効率向上のための調整など、実施した内容とその結果を基にして課題を抽出し整理する中で、各委託事業者への聞き取りや意見交換を実施してきており、さらには、今シーズンに向けた市と事業者側との協議において、事業者側から、作業終了地区から遅れている地区へ応援を行う柔軟な対応による質的な補強体制の検討を進めていると聞いております。  昨シーズンの反省も十分に踏まえ、より効果的な除排雪体制の構築に向けた検討を、事業者側とともにしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目2点目、市民力を生かした除雪対策についての中で、地域の雪置き場の取組と課題についての御質問でございますが、平成30年度から、冬季の雪置場と夏季の草刈りによる地域協働モデルとして実施しておりました地域住民用小規模雪堆積場では、地域から運び込まれる雪が入り口付近に集中して置かれるため、「道路除雪時に排雪してもらいたい」との意見をいただくところもある状況でしたが、除雪機械による定期的な雪山の排雪が困難なこともあり、現在は1か所のみとなっております。  また、その他の地域雪置場となっている箇所では、空き地に隣接する住民から、「ベランダからのぞかれる」や「いつも監視されているようだ」などのプライバシーに関する意見が寄せられたり、土地所有者などから協力が得られないケースや、所有者と地域住民との間で過去にトラブルがあったなどにより、利用できないところも多い状況でございます。  一方で、住民の転出に伴う空き地化や未利用地の提供などにより、新たに利用可能な場所が見つかった場合には、地域雪置場として確保しているところでございます。  次に、市民雪捨て場の休日開設の検証についての御質問ですが、市民雪捨場は、平成25年度から大和田八線左の沢と沖見町ゴールデンビーチの留萌市街地を挟む東西2か所に開設してきており、開設翌年の平成26年度から利用状況を調査するとともに、働き方改革の制度改正に伴う事業者負担軽減の必要性から、利用数が少なかった日曜日を令和元年度より閉鎖して運用してきたところであります。  昨シーズンでは、日曜日の開設再開要望を踏まえ、1月9日から2月20日までの間に4回開設するとともに、積雪量増大への緊急対応として、1月下旬にさらに2回開設を図ったものであります。  休日の利用状況につきましては、土曜日の利用台数が、大和田八線で平均約450台、沖見町ゴールデンビーチで平均約900台でありましたが、延べ6日間開設した日曜日は、大和田八線が平均約150台、ゴールデンビーチは平均約30台の利用となっております。  昨シーズンにおける市民雪捨場の日曜日再開の結果では、東西の2か所で明らかな利用数に差があったものの、開設日ごとの差が激しく、場所による土曜日との相違や降雪・積雪状況とも相関性が薄く、傾向や関連性はつかめなかった状況であります。  次に、大項目3点目、空き家対策についての中で、中項目1点目、留萌市空家等対策計画の取組についてとして、計画策定後の進捗状況と課題についての御質問でございますが、顕在化している空き家に関する対策を総合的かつ計画的に推進していくため、空き家等対策に関する基本的な方針である留萌市空家等対策計画を令和元年12月に策定いたしました。  本計画を策定するに当たり、令和元年6月に空き家の状況を調査した時点では、戸建て及び店舗などの空き家は330戸でしたが、本年8月末時点において確認している空き家は293戸となっており、計画策定後は適正に管理するよう通知を行うことに加えて、所有者などを訪問して指導してきたところでございます。  また、強風などにより空き家の建材の飛散や一部倒壊した場合につきましては、所有者等の第一義的な責任を前提にしながらも、最低限必要な緊急対応として、飛散した建材等を空き家の敷地内に撤去するなどの対応を職員が実施しております。  空き家の対応につきましては、所有者が存在している場合は指導できますが、所有者死亡による相続放棄等で所有者が存在しない場合もあり、所有者がいない場合の対応としては、相続人の追跡調査に相当の時間を要すること、市で解体等を行った場合は費用を回収できないこと、所有者等の責務たる財産の管理責任の放棄を助長すること等が課題として考えられますので、空き家の対応につきましては慎重に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 村上議員。 ◆12番(村上均君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず1点目の、地域経済と街づくりについての中で、地域の経済対策ということで、2点お伺いをいたしました。  1点目の、留萌市における経済対策の中で、令和2年、3年、さらに令和4年については、これからプレミアム商品券、また、にぎわい創出、さらには、燃油高騰対策として、貨物自動車運送事業者への支援ということで、それぞれ市内においての経済対策として今十分打たれてるかなと。  ただ、まだまだな部分があるかなと思いますので、それについて、国も次の一手として様々今議論をされていますので、地方創生臨時交付金等も含めて、国からの補助も見据えながら、地元の自治体としての予算の中で、新たな経済対策の考えがあればお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 今後の経済対策につきましては、国や北海道の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響はもとより、原油、物価高騰に伴う企業活動への影響なども含め、留萌商工会議所などの経済団体と情報共有を図りながら、市内経済の状況把握に努め、必要な経済対策を実施するとともに、現在、市が進めている企業誘致・連携などとの地元企業の連動や、地元企業が進める事業拡大、事業転換など、企業ニーズに柔軟に対応できる事業者支援を講じてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 村上議員。 ◆12番(村上均君) 次に、地元企業の創業者向け支援策ということで、これは数年前から中小企業の条例等含めて現状に合わないんじゃないかという提案をさせていただく中で、新たな地元企業応援という意味で条例も改正していただいて、その中で本当にスピード感を持って対応していただいているなというふうに、これは敬意を表したいと思っています。  特に、若手の今後の留萌市の未来を担う経営者の皆さん含めて、起業をしたいという人たちのある程度の道筋を各支援策として、今回7月以降に実施をされて、大きな早い動きをされているというのは評価をさせていただきます。  そこで、ちょっと細かい部分で1点だけお聞きをしたいんですが、様々な支援メニューの中で、もちろんこれは補助金を使うわけですから、簡単ではないでしょうけど、この交付要件に合わないときの対応策といいますか、該当しない方への支援事業について、どのように考えられているかお聞きをしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) このたび運用を始めました地元企業を応援する助成事業につきましては、国などの補助事業を積極的に活用していただき、市からの「地元企業応援上乗せ助成金」がさらに加わったことで、事業者の自己資金調達の負担や、新たな事業展開を目指すためのリスク低減が期待できるものと考えているところでありますが、事業の規模や補助事業の募集タイミングに合わないなど、様々なケースが考えられることから、国などの補助事業に該当しない場合につきましても、市の「新商品開発・販路拡大支援助成金」などの活用のほか、留萌商工会議所と連携を図りながら、可能な限り、事業者の皆さんのチャレンジを支援してまいりたいと考えております。 ○議長(小野敏雄君) 村上議員。 ◆12番(村上均君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、二つ目の脱炭素化の取組について質問させていただきます。  これは、令和4年第1回定例会でも具体的に質問をさせていただいた中で、再質問という形になるかもしれませんけど、私は、留萌市は風力発電の先進地として、ここ30年ほど推進をしていただいたと思っております。  陸上の土地が大体目詰まりになってきてみたり、また、大型化によって交通等、設置に様々な条件があって、最終的には港の立地を生かしていくんだなと思っています。  今後については、土地の活用も含めて様々な条件があって、厳しい条件になってきている中で、国も今進めようとしております洋上風力発電の可能性についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 留萌市を含めて留萌管内につきましては、日本海からの安定的かつ良好な風況などの風力のポテンシャルを有し、海域の広さや重要港湾を有するなど、洋上、陸上含めて、大規模な風力発電事業の案件が形成される適地にあるものと考えております。  私といたしましては、留萌沿岸における送電網整備に向けた抜本的な増強対策について国に要望するとともに、洋上風力発電事業については、漁業者への理解を前提として、関係者間で検討や議論を深め、再エネ海域利用法に基づく国からの区域指定により、洋上風力発電事業の案件が形成されることで、発電事業者との地域脱炭素への取組や、風車建設関連分野、また、メンテナンス産業の拠点として、様々な企業誘致にもつながるものと期待しており、引き続き、発電事業者などとの情報交換を進めながら、調査、研究してまいりたいと考えているところです。 ○議長(小野敏雄君) 村上議員。 ◆12番(村上均君) 可能性だけを追求しても、そこに様々な関係者が実際事業を行ったりしているわけですから、それを害さないためには双方間の協議も十分していただいて、お互いがウィンウィンであるような体制で、この洋上風力の可能性についても追求していただければと思っております。  それに関連して、海洋再生可能エネルギー発電整備等拠点港湾、基地港湾の取組も、国から様々な視点で今提示をされておりますけど、それにも留萌市として提案といいますか、応募をしているとお聞きしていますが、基地港湾としての指定の可能性について、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 基地港湾としての指定の可能性につきましては、今年3月に国土交通省港湾局から各港湾管理者に対し、「将来的(2040年までの間)に、海洋再生可能エネルギー発電整備等拠点港湾」いわゆる基地港湾の指定見込みのある港湾の整理・公表を目的として、必要な検討をするための意向調査が行われたところでございます。  留萌市といたしましては、規模的要件を満たしている留萌港三泊地区三泊埠頭を活用することで、脱炭素社会の実現や、当地域への経済波及効果が期待でき、今後、新たな港湾利用の可能性も見据え、将来的に基地港湾の指定を希望したいと、今年5月に回答したところでございます。  調査結果につきましては、国の交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会における審議を経て、将来的に基地港湾の指定見込みのある港湾・埠頭の整理・公表がなされる旨確認しており、整理・公表は今年の夏頃と想定されておりましたが、現時点においては、まだ公表されておりません。  市といたしましては、海域での洋上風力発電事業の案件形成と併せて、将来的に基地港湾として指定される可能性が十分あると考えており、期待しているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 村上議員。 ◆12番(村上均君) 様々な国の提案といいますか、構想について、自治体がどう取り組むかということで、ある意味では地方の力量もあるんだろうなという気はして、ただ今回については、用地等を含めて条件に合った指定を受けて、それが採択されるか否かっていう問題でありますので、これはしっかりアピールをしていただいて勝ち取っていただければ、地域経済の活性化にも大きく寄与すると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、二つ目の海藻を活用したブルーカーボンの取組についてということで、これにつきましては、令和4年第1回定例会で、留萌市としての脱炭素化の具体的な部分ということを質問させていただいたときに、主体としては今まで取り組んできた街灯のLED化だとか市庁舎内のLED化という答弁がございました。  それでできれば、何とかこのブルーカーボンの提案をさせていただきたいなと思っていたんですが、7月に第1常任委員会に報告されて、これも本当にスピード感を持ってすぐ対応していただいているなと、留萌市の海に面したこの地域が試験としてこれに取り組むということは本当にすごいことだなというふうに私は賛同させていただきました。  ブルーカーボンというのは光合成によって、浅いところの海藻や藻類が二酸化炭素を貯留するっていう、その海藻を広げていくことによって、CO2削減に取り組むということで、これにつきましては2009年に国際連合の環境計画が名づけて以降、二酸化炭素に対する対策として注目をされているということで、これについても、留萌市として試験執行でありますから、ぜひとも成功していただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。  次に、3点目の観光資源の活用についてということで、これにつきましては何回もこの議会で取り上げさせていただきました。  特に私は、増毛線の廃止以降、歴史的な視野でSLの話もさせていただきましたし、留萌駅は、ヤードを有する停車場という部分で、留萌から幌延、そして留萌から増毛、今年市長の答弁にありました、期間を限定して3年後に全面停止する留萌本線と、こういう大きな3線の中心といった過去がありました。それで地域が発展してきたという歴史を何とか残せないかということで、いろんな視点で質問させていただく中で、あえて再度お聞きをさせていただきますが、人道橋の活用検証から広がる観光資源についてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 留萌港に架かる鉄道橋につきましては、道の駅から留萌港南岸にわたる人道橋としての活用の可能性について検討しているところでございます。  今、留萌市観光グランドデザイン検討業務報告書の中でも、非日常感を体験できるアクティビティとして、留萌本線廃線区間の活用について提案されているところでありますが、増毛線跡地については、線路途中での分断や土留め擁壁に囲まれており、老朽化等により軌道跡地を遊歩道で活用するための安全性や耐久性、必要な管理体制の検証などの課題を整理した上で、慎重に活用の可否を判断する必要があるものと認識しているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 村上議員。 ◆12番(村上均君) よろしくお願いいたします。  ちょっと時間がなくなりましたので、何点か飛ばして次の項目にいかせていただきます。  二つ目の、除排雪対策についてということでそれぞれお聞きをしました。  今年度の大雪、特にこの10年間の中で、様々な大雪があったと思っています。平成26年、29年、令和3年度とこの大きな部分で、先ほど市長の答弁の中で、トラックの運転手等含めて人材不足っていうことがありましたが、トラック自体は、多分、申し訳ないんですが、個人情報もありますけど、運転手がいないということで、これは働き方改革だとか様々な部分があるんだろうなと。  それで、たしか機能麻痺したときに、ゴールデンビーチを雪捨て場にしてはということで、議会の中でも議員間でいろいろ話をする中で提案をさせていただいたかなという気はしてます。  今回の、やっぱりトラック運転手の人員不足っていうのは、働き方改革も含めて厳しい現状にあるんだろうなと。  そこでお聞きしたいんですが、過去の沖見ゴールデンビーチを開設してみて、今の対応ができているわけですから、そうすると新たな雪捨て場の増設についての考えがもしあれば、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 冬期の運搬排雪に使用している雪捨て場は現在、6か所あります。  塩見町ヲムロの沢は国道、道道及び市道の雪を運搬している公共用の雪捨て場であり、大和田八線と沖見町ゴールデンビーチは主に市民雪捨て場としながら、近隣市道の雪も搬入しております。  沖見町6丁目千望台通り脇と浜中運動公園、幌糠旧営林署横の3か所は、運搬時における周辺住宅地への騒音や振動の問題から、近隣市道分のみの排雪に限定しているものであります。  雪捨て場は作業場所に近く、運搬距離が短いほど作業サイクルの向上につながりますが、その一方で、運搬経路周辺の住民から騒音や振動に対する苦情があるため、地域周辺に限定した市道分のみとしているところであります。  また、市民雪捨て場では、大型車から小型車までのダンプやトラックなど多様な車種が入ってくるほか、ベテランドライバーから初心者まで不特定多数の方々が利用することから、雪捨て場搬入通路の路面維持や無秩序な投雪の防止など、安全確保を最優先に維持管理を行う必要があります。  雪捨て場の準備、運用、維持管理には、人や機械、コストのほか、周辺住民の理解や環境上の対策なども必要になりますが、これらの問題が少なく、効率的に使用可能な場所が見つかれば、増設へ向けて確保していきたいと考えております。 ○議長(小野敏雄君) 村上議員。 ◆12番(村上均君) よろしくお願いいたします。  様々な課題はあると思いますけれど、対応策として検討していただければと思います。  次に、市民力を生かした除雪対策についてということで、雪置場の情勢としてはなかなか新たな様々な条件があって、これ以上広がらないということでちょっと認識をさせていただいて、それで昨年、雪捨て場の日曜日開設を提案させていただいて、先ほど市長からありましたように地域性もあるかもしれませんけど、かなり大雪のために活用があったということで、今年度の開設についての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 市民雪捨て場につきましては、平成26年度から利用状況を調査してきたとともに、働き方改革に伴う事業者負担の軽減のため、令和元年度より日曜日を閉鎖してきたところであります。  降雪や積雪の状況により雪捨て場の利用者ニーズは大きく変わり、昨シーズンは積雪量も多かったため、6回の日曜日開設を行ったところでありますが、今年度につきましては、雪捨て場の安全確保を最優先に、開設期間や時間帯、場所などを含め、開設可能な方法について事業者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(小野敏雄君) 村上議員。 ◆12番(村上均君) よろしくお願いいたします。  最後に、空き家対策についてお聞きをしたいと思います。  全国で計画を立てた1,397自治体では、もう一つ踏み込んだ計画の推進に向けて、例えば、不動産の専門家などで構成する法定協議会を設けて、具体的にこれも全国的には5割以上あるということで、こうした取組により14万2,528件の管理不足の空き家の除去や、修繕等が行われ、これは効果が出てるというふうに国土交通省が言っています。  留萌市においてもそういった事例がたくさんありますが、まずこの留萌市空家等対策計画の中で、具体的に協議会が構築されているかどうか、まずその1点お聞きをしたいと思います。
    ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 協議会の設置ということですが、管理が不十分な空き家については、所有者に適正に管理するよう通知を行っておりますが、それでも管理されずに放置されていることで、危険な状態の空き家が年々増加することが予想されるため、空き家対策を強化し、危険な空き家を特定空き家として認定することが必要となっております。  最初に特定空き家に認定することで、次に空き家の所有者に対して助言または指導、勧告、命令等を行うことが可能になり、特定空き家を認定する場合には、留萌市空家等対策計画において、関係機関等の意見を参考に認定することとなっておりますので、協議会の設置について、十分検討が必要となっているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 村上議員。 ◆12番(村上均君) なぜこういうお話をさせていただくかというと、例えば現状として、倒壊などのおそれがある空き家への立入りの調査等含めて、所有者への命令に従わない場合はこうする、対策に費用が必要な場合は国や都道府県が補助するっていう事例もあるもんですから、実際留萌市としては、様々見て本当にこれでなぜ対策がとれないのかっていう空き家が市内にもたくさんあるわけですから、具体的にこの辺のことについて、対策が必要でないかと思うんですが、このことについて最後にお聞きをしたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 都市環境部長。 ◎都市環境部長(大和俊賢君) 市のほうで空き家に対して代執行等するということで費用をかける場合に、今議員おっしゃられました補助金につきましては、空き家対策総合支援事業の中の補助金というものが確かにあります。  この補助金を使うのには、一定の条件をクリアしなければならないんですけれども、その中でまず、特定空き家の認定というものもありますし、その認定をするには協議会というものも必要となってきます。  あくまでも個人で本来やらなければならないものですけれど、所有者等、それから相続人等がいない場合というのは、当然、何らかの措置をしていかなければならないので、こちらの補助金の利用度も研究しながら、協議会等も前向きに考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 12番、村上議員の質問を終わります。  この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。             午後 0時05分休憩 ────────────────────────  午後 1時00分再開 ○副議長(珍田亮子君) これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  14番、野崎議員の質問を許します。 ◆14番(野崎良夫君) (登壇)3項目にわたりまして質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。  大項目1の質問は、市民生活が安全で安心できる「除雪体制」についてです。  冬は暗いイメージがつきまとい、半年近く雪や寒さとの付き合いを余儀なくされ、市民の暮らしを様々な面で縛ってまいりました。  私たちの生活は、日本海に面した豪雪地帯で、冬を抜きにして考えられません。  長い冬の生活を送らなければならない私たちにとって、雪と寒さへの対策が住みやすい環境づくりに欠かせないものであり、それが不十分であることは、誰もが認めているところであります。  雪と寒さとの闘いにどう打ち勝つのか、常に考えていかなければならない使命を負っているのであります。  冬を招かざる客と思う意識を克服し、冬に強いまちづくりは、言うまでもなく除雪体制をしっかりとし、快適な日常生活や経済活動が円滑でなければなりません。  今年の冬は、積雪が過去2番目の1.51メートルであり、市への苦情は736件で、かつてないほどの件数で、担当所管は連日、対応が大変だったと思います。  間もなく、招かざる客の冬がやってきます。  今年のような除雪状況がまた続きますと、市政に対する不信感が増幅し、信頼度にも影響が生じてまいりますので、次の2点について、市長の見解と取組についてお伺いいたします。  第1点目は、除雪体制が不十分であった主な要因について、様々な角度から率直に、客観的に検証・分析をすべきであり、そのことが終了しているのかをお伺いいたします。  第2点目は、今後のしっかりとした除雪体制を構築するにあたって、検証・分析を基に、どのような視点と対策で、市民生活が安全で安心できる冬を迎えることができるのかをお伺いをいたします。  大項目2の質問は、JR留萌本線廃止と街づくりについてであります。  JR留萌本線は、留萌地域にとって、開業以来112年の歴史を刻んで、通勤、通学、通院などの移動手段として、地域住民の生活を支えるとともに、地域間の人の交流や産業、観光振興による地域の活性化に大きく貢献されてきました。  しかし、平成28年12月4日、大正10年11月に開業しました留萌・増毛間の歴史に幕を閉じたのです。  最終列車を見送ったそのとき、この光景を二度と見たくないと思いました。  その後、「JR単独では維持することが困難な線区」として、留萌・深川間が平成28年11月18日に廃止の対象として発表され、今日を迎えたのです。  このたび、7月21日、JR留萌本線沿線自治体会議に石狩沼田・留萌間を来年3月末、深川・石狩沼田間を令和8年3月末で廃止と正式に提案され、留萌市は、市民との合意形成を図るべく、8月9日に市民説明会を開催しました。  そして8月30日には、JRの提案に対し、JR留萌本線沿線自治体会議は、受入れの回答を示し、新たな局面を迎えたのであります。  存続の願いが強くあったとしても、来年3月には、112年の歴史に幕を下ろすという、見たくないと思っていた光景を残念ながら見ることになります。  来年3月末で廃線となる現実を踏まえて、廃線後の駅周辺の土地を有効に利活用できるまちづくりに大いに期待をしながら、次の3点について、市長の見解と取組についてお伺いをいたします。  中項目1点目は、留萌・増毛間の廃止、そして、留萌・石狩沼田間の廃止について、さらには、最終的に令和8年3月末で留萌本線全てが廃線となることに対し、首長としてどのような心境か、お伺いをいたします。  中項目2点目は、JRが所有する留萌・増毛間の鉄道用地の一括での無償譲渡を前提として、鉄道敷地内に附帯する施設の撤去及び移管に伴う費用負担についてJR側と協定書を締結してきましたが、その作業はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。  中項目3点目は、廃線を見据えたまちづくりにおいて、JRからのまちづくりに対する支援や、代替交通の運行支援などが考えられておりますが、首長として、現在、心の中、頭の中で描いているまちづくりの構想をお伺いいたします。  大項目3点目の質問は、緑化推進事業についてです。  昭和53年第1回定例会の市政執行方針において、当時の原田栄一市長は、初めて緑について取り上げ、「緑なす留萌の街は私の夢であります」と、誠にロマンチストな思想を持って緑化推進事業に取り組むこととなりました。  また、この事業を推進するために、昭和56年第1回定例会において、留萌市における緑地の保全と緑化を総合的に推進し、もって、健康で文化的な市民生活の確保に寄与することを目的とした緑化推進条例が、本腰を入れて取り組む姿勢で提案をされ、公布以降、留萌市の緑化推進事業が具体化されたのです。  一時期は、条例の内容と計画を十分に生かす体制として、緑化推進事業管理室という所管もありましたが、いつの間にか消えてしまいました。  緑化推進条例が公布されてから40年を超える年数となりましたが、公共施設等の緑被率、市道における植栽延長など不十分であり、道内類似都市と比較しても、緑化が遅れている留萌市であります。  このことから、歴代の首長は、緑化推進条例の内容を十分に生かす施策を講じてきたのかと、いささか疑問であります。  緑の大切さと緑による効果は、言うまでもありません。  緑化推進事業を強力に押し進めていかれることを心から期待をし、次の2点について、市長の見解と取組についてお伺いをいたします。  中項目1点目は、緑化推進条例において、市長は、緑地の保全と緑化の推進を図るために、緑化計画を策定するものとありますが、その計画は現在策定されているのでしょうか、お伺いをいたします。  中項目2点目は、まちのイメージづくりの手法として、街路樹対策は重要であります。  市道の植栽延長をさらに延ばすことと同時に、例えば、留萌市内に入る玄関口は3〜4か所ありますが、街路樹を設け、シティゲートとしての「緑の門」を造るなどの発想はいかがでしょうか、お伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(珍田亮子君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 野崎議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、市民生活が安全で安心できる「除雪体制」についての中で、中項目1点目、検証・分析についてとして、除雪体制が不十分であった主な要因について、様々な角度から客観的な検証・分析が終了しているのかについての御質問でございますが、昨年度の降雪状況は、12月後半からの短期間で集中的な降雪が相次いだ影響により積雪が急増し、積雪ゼロから半月後には1メートルを超えるほどの集中的な積雪になりました。  運搬排雪に使用するダンプトラックの不足や運転手の不足、また、交通誘導員の不足も相まって、連日の除雪により積雪が増大する中、排雪体制の構築が整わず、排雪作業が進まなかったことにより、道路路肩に堆積された雪山が高く道路幅も狭くなっていった状況であります。  また、雪押しスペースが不足した状態で、圧雪路面のわだちにはまって車両がスタックすることで、ざくざく路面が発生して路面整正に時間が取られ、排雪作業がさらに遅れるという悪循環になっていたものと分析しているところでございます。  次に、中項目2点目、視点と対策について、今後の除雪体制を構築するに当たり、検証・分析を基に、どのような視点と対策で、市民生活が安全で安心できる冬を迎えることができるのかとの御質問でございますが、昨年度の集中的に降り続いた積雪に対して、排雪体制の構築が整わなかったことにより遅れが生じ、悪化した路面の解消作業に追われ、さらに排雪作業にも遅れが出て進まなくなった点と、市の直営による各委託区域への応援体制など、実施した取組や対応の結果を基に悪循環となった経緯の分析を踏まえ、今年度の除排雪対策につきましては、既存の作業従事エリア内にバス路線を担う地区の分割再編による新規事業者の参入を促し、施工体制の検討を進めているところでございます。  また、各委託事業者への聞き取りや意見交換を実施してきている中で、質的補強体制の検討を進めていると聞いておりますが、今年度の除排雪体制におきましては、市民生活が安全に冬を迎えることができる効果的な施工体制増強の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、大項目2点目、JR留萌本線廃止と街づくりについての中で、中項目1点目、廃線に対する心境についての御質問でございますが、先般の鉄道廃止に係る合意書の締結に当たりましては、約30名のメディア関係者が訪れており、その後の各局のテレビや新聞などの報道を目の当たりにすると、改めて、その関心の高さと110年以上続いた鉄路を閉ざすという歴史的な決断を下したものと重く受け止めております。  私自身も、平成10年に市職員として、この沿線で撮影されたNHKの連続ドラマ小説「すずらん」の反響を受けて、SLの運行や現在もお土産屋として定着しております「お勝手屋 萌」の開設に携わった思い入れのある鉄路でありますが、これまで、水産加工業の衰退、国鉄民営化、景気後退に起因した企業の撤退、国の出先機関の統廃合、北海道の支庁制度見直しなど、沿線地域の人口減少が進み、昭和62年には国鉄羽幌線が廃止、平成28年には、留萌・増毛間が廃止となる一方で、モータリゼーションの進展や高規格道路の整備・延伸に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用者も減少の一途をたどってきたものと受け止めております。  地域の発展とともに歩み刻んできたこの鉄路が留萌管内から姿を消すこととなり、私自身も一抹の寂しさを覚えるところではございますが、沿線自治体として最終合意したことを踏まえ、次のステージへ進んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目2点目、留萌―増毛間の協定書についてとして、附帯施設の撤去及び移管に伴う費用負担について、JR側と協定書を締結しているが、どこまで進んでいるのかについての御質問でございますが、JR留萌線の留萌・増毛間の鉄道事業廃止につきましては、平成28年4月にJRとの同意に至っており、同年5月には、留萌・増毛間の鉄道廃止に伴う覚書をJRと締結し、その中で、鉄道用地の無償譲渡のほか、軌道等の撤去や5メートル以上の橋梁撤去、安全性確認調査について、JRの負担により実施することなどが確認され、同年12月に廃止に至っております。  その後、令和3年3月には、JR北海道との覚書に基づき、鉄道設備及び橋梁の撤去工事に要する費用、財産の帰属や移管について協定を取り交わしたところでございます。  現在までの進捗状況につきましては、今年度、旧鬼鹿街道架道橋の橋台撤去及び瀬越駅舎・礼受駅舎の撤去を予定しており、また、3,000平方メートル以上の鉄道用地の無償譲渡に当たり、国からの認可取得後、本市との留萌・増毛間の鉄道用地に係る無償譲渡契約を締結する予定となっているところでございます。  次に、中項目3点目、JRからのまちづくりに対する支援や、代替交通の運行支援などを踏まえて描いている、街づくりの構想についての御質問でございますが、まちづくり支援につきましては、鉄道事業廃止に係る合意事項の中で、各沿線自治体に対し、7,000万円のまちづくり支援を行うこととされておりますが、その用途については特に定めのないものであるため、留萌・増毛間の廃止と同様に、将来における公共施設整備を見据え、当面、公共施設整備基金に積立てする予定であります。  また、代替交通の運行支援につきましては、路線廃止から最大18年分行うこととされており、既存路線であります留萌旭川線に対する運行支援などに充当したいと考えており、金額については、今後の覚書の中で詰めていくこととしております。  まちづくりの構想につきましては、船場公園を含めたJR留萌駅周辺地区は、中心市街地や重要港湾留萌港に隣接し、鉄道用地については、道の駅からまちなかへと誘導を図る上で極めて重要なエリアとして、新たな人の流れや地域に稼ぎを生む視点から、有効に活用することが今後の魅力ある留萌のまちづくりにつながるものと考えております。  私といたしましては、道の駅るもいと一体となったにぎわい再生を図るためにも、道の駅内でのアウトドア拠点整備をはじめ、課題となっている公共施設の再整備や、公共交通の結節機能など、機能集約とともに、地域活性化の拠点となるような整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、大項目3点目、緑化推進事業についての中で、中項目1点目、緑化推進条例に基づく「緑化計画」についてとして、現在の策定状況についての御質問でございますが、緑化推進条例第4条に基づき、平成23年3月に緑化推進地域を1万430ヘクタールと定めた第7期留萌市地域緑化推進計画を策定し、市街地やその周辺において現存する緑を極力保全するとともに、失われた緑を積極的に回復することを目標として、緑化を推進してきたところでございます。  計画策定時における主要な都市施設等の緑化状況でございますが、公園におきましては48か所、84ヘクタールのうち、緑被面積は53ヘクタール、緑被率は63%、主要道路18路線におきましては、路線延長3万890メートルのうち、植栽延長は1万5,679メートル、植栽本数は4万6,021本となっているところでございます。  計画におきましては、20年後を最長目標とし、緑地の目標量を5,028ヘクタール、緑化推進地域に対する割合にして約48%を緑化の目標水準として掲げ、推進してきているところでございます。  今後につきましても、計画に掲げる緑化の目標水準を達成するため、緑化を推進してまいりたいと考えております。  次に、中項目2点目、市道の植栽延長をさらに延ばすと同時に、留萌市内に入る玄関口に街路樹を設け、シティゲートとしての「緑の門」を造るなどの考えについての御質問でございますが、留萌市内に通じる国道における歩道の植樹帯では、交通量が多いことから、出入り時における視認距離の確保や除排雪への影響から、草花や低木類の植栽が多い状況となっているところでございます。  国道から市内に入る玄関口となる幹線市道におきましては、浜中町方面の国道231号から留萌市内の海岸線につながる西海岸線や、三泊町方面の国道232号から市内元町に入る東岸通り、大和田町方面の国道233号から市立病院につながる東雲通りや、留萌合同庁舎前にグリーンベルトを形成している広路など、広い道路幅員で植樹帯を有する都市計画道路を中心に植栽しているところでございます。  沿道建物の新規立地による植樹箇所の減少や、台風などの強風被害による倒木により、街路樹は減少傾向となっておりますが、一部では地域の方や環境美化パートナーにより花壇として利用され、美しい景観を創出しております。  今後におきましても、引き続き既存樹木の保護育成を行いながら、市街地の玄関口として街路樹を守っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、除雪体制の1項目めの件でございますが、検証・分析に関わる件でお伺いをいたします。  ただいま市長のほうから、現状、課題や、そして、対応についても御答弁がありましたが、除雪の体制そのものについても不十分な状況は、これは、根本的な要因があるのではないか。  その根本的な要因の本質を、しっかりと、そこに目を向けないとこの問題はなかなか解決しないと。  同時に、その本質から避けてはいけない。  そこを今後、所管のほうではこの辺りをどう捉えて進めていくのか、伺っておきます。 ○副議長(珍田亮子君) 都市環境部長。 ◎都市環境部長(大和俊賢君) お答えいたします。  昨年度の除雪体制につきましては、スタート時が遅くなった部分もありますし、区割りの中で各事業者ともなかなか進まなかった状況があります。  そこの部分で、雪が多かったっていうところはまず別として、体制の話でありますけれども、体制につきましては例年、なかなか変わる部分がなかったと思いますけれども、今年度新しく、新たな業者をお願いしながら、マンパワーを少しでも増やし、それから、もっと、担当地区以外から応援体制の部分で自由度を増やす、そういう体制を取れるような構築を進めていきたいと担当のほうでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) 市民からの苦情が736件ありました。  これは、発注者側と受注者側との関係がどうなのかということで、まず、契約書やその他、関係書類が相当あります。  それらの関係を、お互いにしっかりとコミュニケーションが取れていれば、多くは解決されると思いますがいかがでしょうか。 ○副議長(珍田亮子君) 都市環境部長。 ◎都市環境部長(大和俊賢君) 昨年度における最終的な苦情問合せですけれども、740件ほどありまして、項目の内容で言いますと、シーズン中の高積雪、圧雪路面の状況を反映いたしまして、排雪等の問合せ・排雪の要望が1番多く、220件ほどありました。  その他ざくざく路面処理などの路面整正に関するものが217件、除雪幅が狭い等除雪の仕方に関するものが109件の上位3項目となっておりまして、この3項目で、苦情・問合せの件数の74%ほどを占めております。
     委託除排雪業務の契約書、仕様書の関係ですけれども、除雪業務処理要領に基づいて行ってはおります。  ざくざく路面の解消や雪の押し方などに寄せられた苦情に対しましては、現地確認を行って、状況と必要に応じて委託業者と打合せをしながら対応をしているところでございます。  昨年、ダンプトラックと機材の不足、それと1番大きいのではないかという交通誘導員等のマンパワー不足、こういう部分を踏まえながら、先ほど述べたとおり、今年度は少しでもマンパワーを増やす、それと、担当区域の応援体制、こちらの構築を図ろうと、今、進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) 分かりました。  ただ私は、そういう状況を鑑みながら、二度とあってはならない苦情について解決を図るのは、コミュニケーションをしっかり取ってないと行き違いが起きたりするということがあるので、申し上げました。  その点、迎える冬に向かって、十分意思疎通を図っていただきたいと思います。  先ほど市長のほうから、幹線道路の排雪に重点を置いたお話がございました。  ある地域では、生活道路、また、歩道が長期間除雪されない状況がございました。  このことについて、どういう分析をしているのか、伺っておきます。 ○副議長(珍田亮子君) 都市環境部長。 ◎都市環境部長(大和俊賢君) 昨シーズンは、降雪が多く公共交通関連の運行停止が続きました。  早期再開への対応として、バス路線を持っている委託業者の委託地区ですけれども、幹線道路の排雪を優先という指示をしておりますし、優先させたために、空けるところに時間がかかった場所っていうのは、今、議員おっしゃったとおりありました。  空けることが遅くなった生活道路ですけれども、除雪区間の圧雪道路と堆積雪山が非常に高くなりまして、除雪車による、拡幅飛ばしが必要になっていたんですけれども、優先作業への対応でなかなかそちらのほうが回っていかなかったという状況でございます。  また、空かなかった歩道に関してですけれども、車道の路肩の堆積によって歩道除雪が入れない状況になったことに加えて、一部では幹線道路の排雪時においてかき出し排雪により歩道を確保したんですけれども、直後に、降雪と吹きだまりによる形成によって局部的な再排雪ができなかったという状況もありました。  市直営による応援排雪も、公共交通幹線の路面区間の延長が長い路線への対応を優先していたものですから、局部排雪箇所への応援というのがなかなか取れなかったこと、時間がかかったというところが要因と捉えております。  こういう昨年の状況を踏まえて、先ほど言った、今シーズン、市全体で委託業者のほうも昨年のことを踏まえて、いろいろと協力体制を組もうという話も聞いております。  柔軟な応援体制で、担当地区でどうしても間に合わない、市の直営も間に合わないところでほかでできるところがないのかというような応援体制の構築というのは、今シーズン、何とかそういう方向で進めて、昨年のようなことのないように進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) 次に、冬を迎えるに当たっての視点と対策についてでありますが、さきの議会におきまして、市長は、人員や資機材の効率的、効果的な利用による質的向上と、人物の状況による量的な対応があると申されていましたが、その具体策はどういう内容になるのか、伺っておきます。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) まずは、先般、そういうお答えをしたというのは、ある程度の分析によって必要な状況ではないかということで、先ほど議員がおっしゃったとおり、私どもとしても除雪業者とコミュニケーションを取っていきながら、先ほど部長からも、答えさせていただきましたが、それぞれに応援体制を取れる状況というのもつくっていきたいということで、早くから関係事業者の方とお話をさせていただいているところです。  まずはその、量的な向上としては、新規事業者の参入促進による就労者の増強、そして、質的向上としては、単体事業者による地区分け施工体制から、担当区域外への応援体制ということで、そのようなことを関係事業者とのコミュニケーションを取りながら進めて、それぞれのパワーが分散しないよう、一つになっていくような体制が求められるということで、お話を進めさせていただいているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) いずれにいたしましても、いよいよ冬が来るわけでありますが、今年の冬のような、バスが20日間も運休するということは決してあってはならないし、これを一つ考えると、これは雪害を通り越して、道路災害になるのではないか。それをさらに深めていくと、災害対策に結びつくのではないか。こういうふうにも思うものですから、ぜひ今年の冬は、しっかりと対応を図っていただきたいと思います。  次、JR留萌本線廃止と街づくりについてであります。  廃線に対する心境について、市長からお伺いをいたしました。  私なりにいろいろと思いを持っておりましたので、申し上げながら市長の考え方を伺っておきたいと。  JR北海道は新幹線の開業に伴って、会社の存続を第1に、選択と集中を錦の御旗として、地方線区の廃止に走ったというふうに私は認識をしているんです。  このことについて市長はどう思われますか。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 私といたしましては、沿線地域の人口減少というのは、大きなことではないのかなと思いますし、それと、乗車率というのが低下してきたことだと思っているところです。  先ほども議員にお答えしたとおり、人口が多いときは高校の通学などに増毛線、羽幌線、そして、沼田秩父別への留萌線という形で、多くの通学者がいた。  通学者がいるということは、片道切符ではなくて往復切符ということになりますから、利用率が上がるということと、地域産業の形態がエネルギー政策をはじめ大きく変わってきたことで、石炭貨物ですとか、木材貨物、また、水産物の貨物というものがなくなってきたことと、御承知かとも思いますが、日本通運のコンテナ、こういうものが留萌市にも、日本通運の雷鳥丸という船が入港して、コンテナ積みが行われていた。  この雷鳥丸が、天候の悪化により新潟県付近で座礁して、その後、日本通運等としてもコンテナが道路輸送に変わったと。  様々なそういう状況を経て今に至ってきたということで、1番大きく利用の減少というのはこの問題の論点になっているのではないかなと思います。  高速の輸送というものを優先するということと、地方路線というのはまた別な角度の視点ではないかなと思っているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) もう一つお伺いをいたします。  この間留萌市議会も、全道、全国議長会において、国をはじめ関係機関に要望活動を展開してまいりましたが、残念ながらオール北海道の運動になりませんでした。  そういうことから、一抹の無念さが残ったわけでありますが、オール北海道にならなかったということについて、市長はどう思われるでしょうか。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) そのことにつきましては、私が副市長時代、全道副市長会議の中で、この鉄道問題について全道的に取り組むべきではないかということで御提案をしましたが、35市、当然その鉄道を有している所、有していない所、そういうことがあって、なかなかオール北海道で、というような状況には至らなかったということで、もう既に北海道が指針を出したり、そういうような状況の中で、なかなかその一本化をすることができず、13路線のうちの5線区っていうような形になって、8線区については一部地元が負担するということで、整理されてきたのかなと感じているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) 次に、2点目の協定書に関わる件でありますが、附帯施設の撤去及び移管についてかなりあります。  先ほども御答弁ありました。  将来リスクを背負うような施設はあるのかないのか、伺っておきます。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 附帯施設等の対策ということで、現状、留萌・増毛線については、線路の有効活用として水道の送水管のお話を今までもさせていただいているところです。  今後、様々な調査を行っていく状況となりますが、まず増毛線の中でも、十字街から港におりていく坂など、道路が狭い状況になっているところにつきましては、現在、拡幅工事に向けて話を進めているという状況でございますから、今後、留萌・石狩沼田間においても、まずは調査をしていかなければならないと思いますが、撤去、移管で将来的なリスクを負うということが私としては少ないのかなと。  今までも、水道管の布設ですとか、様々、JR主導で行われてきたということも含めて、今後留萌市が優先的に行っていくこともできる、そういうような状況かなと思いますが、まずは調査をして、適切に判断してまいりたいと思っているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) 次に、3点目の街づくりの構想についてでありますが、市長から、将来にわたっての様々な構想を具体的に御答弁いただきました。  そこで一つお伺いしたいのは、ある会議の中で市長は、廃線のイベントとして、歴史が分かり記憶に残るものを考えているということを言われておりました。  これはもう当然のことだと思うんですが、さらに、まちづくりに欠かせないものは、永遠に留萌本線の歴史が目に見える有形のものが必要なんです。  これはほかのところもこのことについて力を注いでおりますので、その辺りまちづくりを進めていく中で、そこのポイントはしっかりと押さえてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) やはり110年以上の歴史があるこの鉄道の文化、遺産というものを残していくべきと考えております。  今後、教育委員会学芸員などと、様々必要なもの、存在するものなど、どこかにというよりも、今後、駅周辺に新たな公共施設、また、交通のターミナル化などを考えていく中で、そういうものを残していくことも総体的に検討していきたいと考えているところです。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) まちづくりの構想に対して市長から、今後の計画とプロセスについて、一定の方向性を出していただいたところでありますが、将来のまちづくりを進める上で基本となるのは、総合計画やマスタープラン、土地利用計画があるわけでありますが、その計画の中に駅前周辺をどう位置づけて計画を構築していくのかということは、速やかに着手する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 第6次留萌市総合計画の後期基本計画の中では、船場公園を含めたJR留萌駅周辺地区は、中心市街地や重要港湾留萌港に隣接しており、また、留萌市都市計画マスタープランにおいては、要となる「賑わい復活ゾーン」ということで位置づけているところでございます。  ふれあい交流地区や広域交流拠点に位置づけられておりますので、鉄道跡地につきましても、有効な活用方策や駅周辺地区のにぎわい再生、公共交通の結節機能など駅周辺地区への機能集約について、官民連携による具体的な検討を進めていくと明記しております。  現在の内容の中で網羅されているものと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) 次に、緑化事業推進事業について伺います。  1点目の緑化計画でありますが、先ほど御答弁あったように平成25年度から令和2年にかかる10か年計画があるわけでありますが、これは終了しておりますから、実績と課題を整理して、新たな計画を10か年ではなくて現状に合った5年程度のスパンで策定をすべきと思いますがいかがでしょうか。 ○副議長(珍田亮子君) 都市環境部長。 ◎都市環境部長(大和俊賢君) お答えいたします。  当市の緑化計画は、平成12年度から神居岩公園の桜の丘整備事業を実施したことに伴いまして、翌年の平成13年に北海道自然環境等保全条約に基づきまして、第6期留萌市地域緑化推進計画を策定したところでございます。  桜の丘整備事業では、平成19年までに総面積1.5ヘクタールの桜が植栽され整備されましたけれども、植栽可能な場所が拡張できなくなったことによりまして植栽については終了し、以後植樹された桜を守り育ててきたところでございます。  平成23年に第7期留萌市地域緑化推進計画として、10か年の計画を策定したところでございますけれども、これまでの整備により、植栽拡張した緑化は樹木の成長とともに守り育てる段階へ移り変わってきている一方、道路植栽につきましては施設構造的に生育に厳しい環境条件の中で、生育の遅延や地域における樹木の選定や配置などにも課題があります。  これらの点を整備、整理した上で、新たに次期地域緑化促進計画を策定していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(珍田亮子君) 野崎議員。 ◆14番(野崎良夫君) 計画の基本となる緑化推進条例でありますが、これは、都市整備課だけではなくて市行政全体でこの条例は共有をして、施策を進めていかなければならないということであります。  これは、なぜそういうことを今言うかというと、現在緑被率で言いますと、市営住宅の団地で30.2%、学校で15%、街区公園で33か所あるうち50%以下が30か所、そして、市役所をはじめとする公共の建物ではデータがないんです。  こういうことは、条例が十分生かされていないということでありますから、市行政全体でこの条例の共有を図っていかないと駄目ですよということを申し上げたんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 議員のおっしゃるとおりで、私どもとしても、今までも条例策定後、計画をつくる段階においては市全体で検討をして、内部会議等でこの計画について検討して計画を策定してきたところです。  今後においても、この緑化というもの含めてそれぞれの所管で行われるそれぞれの事業の中においても、緑地の設定など、当然緑化計画と合わせて、また、それぞれの考え方を示していきながら次の計画というものを作っていかなければならないというふうに私自身も認識をしておりますので、今後、さらなる計画の推進に力を入れていきたいと考えているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 14番、野崎議員の質問を終わります。  8番、戸水議員の質問を許します。 ◆8番(戸水美保子君) (登壇)令和4年度第3回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  大項目1点目、住みよいまちづくりについて、中項目1点目、マイナンバーカードについて伺います。  安心、安全で利便性の高いデジタル社会の構築に向け、その基盤となるマイナンバーカードの普及を目指す取組が進んでいます。  その一つが、マイナンバーカード申請者にマイナポイントが最大2万ポイント付与される事業です。  この事業が開始されてから、全国では1日当たり10万人ずつ申請が増えているそうです。  留萌市では、そこにさらに5,000円分の商品券を上乗せする事業が始まり、マイナンバー事業に対する留萌市の意気込みが伝わってきます。  そこで、現在の申請状況はどのように進んでいるか、お聞きいたします。  2点目は、マイナポイント取得に役立つ、今後の広報予定について伺います。
     マイナンバーカードの普及促進策として、国が実施しているマイナポイント事業第2弾の最大2万円分のマイナポイントを取得するには、令和4年9月末、つまり今月末までにマイナンバーカードを申請する必要があります。  これは国の事業ですが、留萌市におけるマイナポイント取得に役立つ、今後の広報予定についてお聞きいたします。  中項目2点目、市民満足度調査について伺います。  1点目、市民まちづくりアンケートの中には、例えば、「商店街中心市街地に魅力とにぎわいがある」に対して「そう思わない」のように、連続してワーストスリーに入ってくる項目がありますが、アンケートの結果はどのように施策に生かされていくのでしょうか、お聞きいたします。  2点目、令和4年度集計結果の伸び率ワーストスリーは、「幹線道路や生活道路が整備されており安全に通行できる」、「障がいのある人が地域で自立して暮らせる」、「交通の利便性が確保されている」となっていますが、どのように解釈をされているのか、素早い丁寧な対応が求められていると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。  3点目、市民が力を入れてほしい政策と、市が考える重要な政策との間にギャップが生じていないのか、市長の認識をお聞きいたします。  大項目2点目、給食について質問いたします。  中項目1点目は、学校給食についてです。  日本の学校給食は、世界一厳しい基準に基づいて調理され、世界一おいしい給食と言われています。  留萌市においても、これまで栄養職員や調理員など、関係各位の御努力により、子どもたちの健康を守るおいしい給食の提供がなされてきています。  教育長は、令和4年度教育行政執行方針の中で、「学校給食センターについては、衛生管理体制の徹底を図り、引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります」と述べられていますが、現時点における学校給食の課題についてお聞きいたします。  中項目2点目、食育について伺います。  留萌市では、2008年3月に留萌市食育推進計画を策定し、これまで、各年齢層に応じた食育の取組を進めてきています。  本年2022年は、第三次留萌市食育推進計画の最終年となっています。  この推進計画は、乳・幼児期から高齢者までの全ての世代を対象とした計画ですが、学齢期にあっては、推進方針に学校給食を通じた推進目標6が示されています。  学齢期にあっては、給食の教育的機能重視による充実ということです。  教育長は、令和4年度教育行政執行方針、学校教育の第3の柱「健やかな身体の育成」において、食育の充実について述べられています。  そこで質問ですが、食育を充実させるためには、栄養教諭が果たす役割が大きいと思いますが、学校での食に関する栄養教諭の取組についてお聞きいたします。  大項目3点目、災害弱者対策について伺います。  中項目1点目、避難行動要支援者名簿について。  平成25年6月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者の名簿の作成が区市町村に義務づけられました。  留萌市における、高齢者、障がい者、妊産婦などの要配慮者に対する、避難行動要支援者名簿の作成状況についてお聞きいたします。  中項目2点目、個別避難計画について。  令和3年5月の災害対策基本法の一部改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったところですが、市の現状についてお聞きいたします。  中項目3点目、福祉避難所について。  1点目、市では、要配慮者の状態に応じて、安心して避難生活ができる体制を整備した福祉避難所を平成30年度に協定締結により1か所指定していますが、この福祉避難所においては、日常からどのような準備がされているのか、また、災害時に人的な配置は考えられているのかについて、お聞きいたします。  2点目、令和3年5月の災害対策基本法の一部改正により、あらかじめ特定、公表された指定福祉避難所では、受入れ対象者が直接、指定福祉避難所への避難が可能となっていますが、市においては、どのような対応が検討されているのか、お聞きします。  大項目4点目、ふるさと納税について。  中項目1点目、ふるさと納税課の取組について。  令和3年度に、ふるさと納税制度を利用し、留萌市に納税した人の数と寄附額はどちらも過去最高となり、件数は4万9,421件、金額にして7億6,375万5,200円と聞いています。  令和2年度と比較すると実に件数にして2万件、金額では約3億円の増加です。  大変ありがたいことだと思います。  このふるさと納税は、留萌市においても貴重な財源となっており、一層の税収増を目標に、今年度、ふるさと納税課が新設されましたが、取組の現状についてお聞きします。  以上で1回目の質問といたします。  御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(珍田亮子君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 戸水議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、住みよいまちづくりについての中で、中項目1点目、マイナンバーカードについてとして、留萌市における現在の申請状況についての御質問でございますが、留萌市といたしましては、令和4年度中に交付率100%に近づけるため、国によるマイナポイント事業第2弾などに合わせ、マイナンバーカード取得者への商品券5,000円配布や、中心市街地へのマイナンバーカード関連窓口の設置などの独自事業を打ち出し、マイナンバーカードの申請及び交付の促進に取り組んでいるところでございます。  令和4年度におきましては、4月1日からの申請伸び率10.6%、交付伸び率の8.2%は全道35市において1位、全国792市において3位を記録しているところでございます。  令和4年8月末現在における交付状況といたしましては、延べ交付枚数8,913枚、人口に対する交付率45.2%と、令和3年度末の全道35市中24位から13位まで大きく順位を上げているところであり、今後についても、さらなる交付率の伸びが期待できるものと考えております。  次に、マイナポイント取得に資する今後の広報予定についての御質問でございますが、マイナポイントにつきましては、毎日のように放映されるテレビコマーシャルや新聞記事掲載など、国により周知されているところでございますが、市といたしましても、マイナンバーカード申請の契機となることに加え、ポイント取得者の増加はそのまま市内消費活動の活性化につながることから積極的に広報活動を行っているところであり、マイナンバーカード関連施策と合わせ、これまで5月及び9月の広報特集記事をはじめ、ホームページやエフエムもえるの留萌市情報プラザ、町内回覧、新聞折り込みなどにより周知をしてきたところでございます。  現時点においては、令和4年9月末までにマイナンバーカードを申請し、マイナンバーカードを受け取った後、令和5年2月末までにマイナポイントを申請することにより、最大2万円相当のポイントを取得できるとの枠組みを中心に周知しておりますが、キャッシュレス決済の利用自体になじみのない方には理解しにくい内容も含まれていることから、市窓口や、るもいプラザ2階の「留萌市マイナサポート窓口」において、キャッシュレス決済の準備からマイナポイントの申請、ポイントの使用方法までをサポートしてきたところでございます。  今後につきましても、より多くの市民がマイナポイントを取得できるよう、マイナポイントの申請期日などの節目や、事業内容に変更があった際には速やかに必要な周知を行ってまいります。  次に、中項目2点目、市民満足度調査についてとして、アンケート結果はどのように施策に生かされていくのかについての御質問でございますが、留萌市では、「住みごこち」や「まちづくり」につきまして、市民がどのような実感を持っているのかを調査するため、市民まちづくりアンケートとして実施しており、本アンケート結果を基に第6次留萌市総合計画を効果的・効率的に進め、各課が行う施策評価や計画の進捗度をはかるための基礎資料、さらには、市民の声を施策に反映するための情報として活用することを目的として実施しているものであります。  令和3年度及び令和4年度のアンケート調査の結果によりますと、「商店街・中心市街地に魅力とにぎわいがある」「地元の企業に活気がある」という設問に対し、「あまりそう思わない・そう思わない」と回答した方の割合が高く、2年連続でワーストスリーに入っているものと認識しております。  市といたしましては、アンケート結果も踏まえ、商店街・中心市街地へのにぎわいづくりに向けて、高規格道路の全線開通や道の駅の開業、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の整備などにより、市内に増加した交流人口を町なかで周遊できるよう、商店街や企業の皆さんと連携しながら取り組んでいるところでありますが、かつての中心街でのにぎわいを思い描く市民の実感度を上げるには至っていないものと考えております。  いずれにしても、一朝一夕では成果が現れるものではございませんが、市民も商店街、中心街に立ち寄る機会が増え、市民の実感度につながるような施策づくりについて、企業の皆様とも引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、伸び率ワーストスリーの項目についてどのように解釈されているのか、素早い丁寧な対応が求められるが、私の考えについての御質問でございますが、令和4年度の市民アンケートの結果、「幹線道路や生活道路が整備されており、安全に通行できる」との設問に対し、「あまりそう思わない・そう思わない」の割合が、昨年度と比較して9.4ポイント上昇しており、伸び率ワースト1位となっておりますが、その理由といたしましては、「除排雪において道路や歩道の幅が十分に確保されていない」を選択された方が約8割を占めておりますことから、今年の大雪による除排雪の影響が極めて大きいものと考えております。  除排雪の対応につきましては、作業終了地区から遅れている地区へ応援を行う柔軟な対応による質的な補強体制の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、「障がいのある人が地域で自立して暮らせる」の設問に対し、「あまりそう思わない・そう思わない」の割合が、昨年度と比較し5.7ポイント上昇しており、ワースト2位となっておりますが、その理由といたしましては、「市民一人ひとりの理解が不十分だから」が30%、「地域で支え合う市民一人ひとりの意識が低いから」が26.8%などとなっております。  こちらにつきましては、長期化するコロナ禍におきまして、知人や地域などとの関わりが希薄となり、孤立している状況もあるものと考えておりますが、この結果を踏まえまして、身近な相談機関である市としまして、このような時期だからこそ、一層、障がい者に寄り添ったきめ細やかな対応が必要であると感じております。  最後に、「交通の利便性が確保されている」の設問に対しては、「あまりそう思わない・そう思わない」の割合が昨年度と比較し、5.3ポイント上昇しており、その理由といたしましては、「バスの利便性がよくないから」を選択された方が65.3%を占めており、これにつきましては、今年の大雪の影響によりバスの運休があったことや、今年度から沿岸バスの市内線が統合された影響もあるものと考えております。  私といたしましては、アンケート結果の分析・検証を行い、市民の声を的確に捉え、施策に反映させていきたいと考えているところでございます。  次に、市民が力を入れてほしい政策と市が考える重要な政策との間にギャップは生じていないかについての御質問でございますが、アンケートの集計結果におきまして、市民が必要と感じている政策を確認するため、市民の実感度と重要度を掛け合わせた分析を行っておりますが、その結果、市民の実感度が低く、かつ、重要度が高いといった改善が必要な領域として、観光・交流と、産業・港・雇用分野が示されたところであります。  私といたしましては、高規格道路の全線開通や道の駅の開業により、留萌を訪れる交流人口や関係人口は着実に増加しているものと受け止めており、今後は、アウトドア観光を基盤とした新たな誘客に向けて、さらなる魅力を高め、留萌の潜在力が発揮できるものと考えており、また、地域産業の振興については、新たに制定した留萌市地元企業応援基本条例による、チャレンジする地元企業の応援と活性化に取り組んでいるところでありますので、市が進める政策の方向性について御理解いただきながら、市民の実感度を高めてまいりたいと考えております。  次に、大項目3点目、災害弱者対策として、中項目1点目、避難行動要支援者名簿についてとして、名簿の作成状況についての御質問でございますが、留萌市では、75歳以上の高齢者のみで居住の方や75歳以上の高齢者と15歳未満の方のみで居住の方、身体、知的、精神障がい者の方、要介護度1以上の要介護認定の方で新規で対象となった方に毎年アンケート調査を行い、対象の方から災害時に支援を要する旨の回答がされ、かつ、個人情報を掲載した名簿の作成、提供及び利用に同意をされた方に対しまして、避難行動要支援者名簿を作成しているところでございます。  避難行動要支援者の把握状況につきましては、令和3年度末現在、要配慮者4,844名に対して、避難行動要支援者名簿提供に同意の方が3,003名、不同意の方が729名、回答なしの方が1,112名となっているところでございます。  今後の対応といたしましては、令和4年度新規要配慮者及び対象にしていなかった指定難病等の特定医療費受給者証交付者を対象に加えてアンケート調査を実施するほか、令和2年度末までにアンケート調査済みの要配慮者4,413名に対する再アンケート調査の実施を予定しているところでございます。  次に、中項目2点目、個別避難計画についてとして、令和3年5月の災害対策基本法の一部改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたことによる、市の現状についての御質問でございますが、市町村が作成する個別避難計画は、地域の実情に合わせて、優先順位の高い要配慮者に対して、法律の施行からおおむね5年間である令和7年度末までに取り組むよう指針で示されたところでございます。  市では、これまでも避難行動要支援者名簿を提供している自主防災組織に対しまして、組織内の要配慮者への個別避難計画の作成の働きかけを行ってきており、令和3年度末までに、7団体、96名の方に対しまして、個別避難計画を作成いただいたところでございます。  個別避難計画の作成に当たっては、要配慮者御自身の同意が必要であることから、令和3年度の要配慮者へのアンケート調査から内容を大幅に見直し、避難行動要支援者名簿の提供に同意された方に対しては、災害時に連絡が取れる家族、近所で協力が得られる方の氏名や連絡先、要配慮者御自身の歩行や会話などの身体の状況や避難場所までの移動手段の確認などの項目を設けるとともに、個別避難計画の作成と情報提供の同意について、御回答をいただくよう改めたところでございます。  市といたしましては、今年度実施予定の新規対象者のアンケート調査や令和2年度までに調査を行った方に対する再調査の実施により、要配慮者の意向把握に努めるとともに、個別避難計画の新規作成や更新につきまして、引き続き、自主防災組織に対する働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目3点目、福祉避難所についてとして、福祉避難所においては、日常からどのような準備がされているのか、また、人的な配慮は考えられているのかについての御質問でございますが、福祉避難所は、一般の避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者などの要配慮者が、一人一人の状態に応じて安心して避難生活ができる体制の整備が求められており、留萌市においては、平成31年3月に社会福祉法人萌寿会との間で福祉避難所の指定に関する協定書を締結し、避難生活で特別な配慮が必要な方に対する避難場所の確保に努めているところでございます。  協定先の福祉避難所では、避難された要配慮者一人一人が安心して避難生活が行えるよう、手すり、つえ、歩行器、車椅子といった移動補助具、ポータブルトイレ、紙おむつなどの排せつ用品、簡易ベッド、毛布などの寝具類、ポータブル発電機、プライバシーに配慮したパーティションのほか、アルコール消毒液やマスクなどの感染症対策用品などを準備しており、また、避難所を開設する際には、24時間体制で常時1名の相談員を配置し、要配慮者の相談などに応じることができるよう、準備しているところでございます。  次に、災害対策基本法に基づく、指定福祉避難所について、市においてはどのような対応が検討されているのかについてですが、国は、要配慮者の支援を強化することを目的として、令和3年5月に災害対策基本法施行規則を一部改正するとともに、福祉避難所の確保・運営ガイドラインについても見直しを行ったところでございます。  本ガイドラインでは、指定福祉避難所の指定と受入れ対象者を公示することで、対象の要配慮者は、指定避難所を経由せずに直接、指定福祉避難所に避難が可能なことから、要配慮者にとって利便性が向上するものと認識しているところでございます。  しかしながら、市内の社会福祉施設の多くが、津波や洪水浸水想定区域内に立地していることもあり、災害対策基本法に基づく指定福祉避難所の指定や協定に基づく福祉避難所の指定については進んでいない状況にはございますが、事業者などとの話合いの中で、可能な方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、大項目4点目、ふるさと納税についての中で、中項目1点目、ふるさと納税課の取組についてとして、取組の現状についての御質問でございますが、令和4年度新たな組織として、ふるさと納税課を設置いたしました。  これは、政策調整課が所管していた留萌市応援寄附業務に加え、企業版ふるさと納税、物産振興、地域ブランドの確立などの業務を集約し、市が持つ様々な魅力を市外へと発信し、多くの方に、この地域に目を向けていただき、寄附の増加に結びつけるとともに、これまでの観光PRという視点から、この地域のライフスタイルなど、より広い視野でのシティープロモーションに取り組む組織として、業務を行っております。  取組の現状につきましては、主なものといたしまして、ふるさと納税LINE公式アカウントを8月に開設し、併せて、開設キャンペーンを実施し、寄附へ関心を寄せるLINE登録者の増加に取り組んでいるところであり、さらには、10月中旬の公開を予定しておりますが、市のホームページとは別に、新たに、市の紹介、お勧めのふるさと納税返礼品、特産品の紹介など、市の食や自然を魅力的に発信し、寄附で応援したくなる、ふるさと納税特設ページの開設を進めているところでございます。  このほか、各種広告媒体を使った宣伝やイベント出展における地域の特産品PR、企業に向けたプロモーション事業への参加など、様々な取組を進めているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 戸水議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えをいたします。  初めに、大項目2点目、給食についての中で、中項目1点目、学校給食についてとして、現時点における学校給食の課題についての御質問でございますが、学校給食センターにつきましては、大きく5点の課題があると考えているところでございます。  まず1点目でございますが、施設の老朽化でございます。  学校給食センターは、平成3年の供用開始から30年以上経過しております。  建物本体や給排水管など、施設設備等の大規模改修やその他の小修繕などに関わる維持管理経費の増加が見込まれていることや、さらには、今後においても、児童・生徒数の減少が見込まれる中ではありますが、将来的な施設の全面建て替えの検討などが課題となっているところでございます。  2点目につきましては、給食調理体制であります。  慢性的な調理員の欠員により、毎食の給食調理業務に大変苦慮しているという状況でございまして、安定的な調理体制の確保というものが課題となっております。  次に3点目でございますが、給食費の管理徴収で、教職員等の業務負担軽減を目的といたしました、給食費の公会計制度の導入検討、こちらも課題となっております。  次に4点目ですが、物価高騰に伴う給食費の影響でございます。  今後も、食材等の値上がりが続くことが想定をされておりまして、給食費の在り方について、検討が必要であるということで、こちらも課題と考えてございます。  最後の5点目でございますが、食物アレルギーを持つ児童・生徒、ある程度いらっしゃいますが、この児童・生徒たちへの対応ができておりませんことから、この対応についても課題となっていると認識をしております。  このように学校給食センターにおきましては、多岐にわたって課題を抱えているというふうに認識をしているところでございます。  次に、中項目2点目、食育についての中で、学校での食に関する取組についての御質問でございますが、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化をし、食生活の多様化が進んでいる中で、朝食を取らない子どもなど、食生活の乱れが指摘をされております。  このような中で、子どもが将来にわたって健康に生活していけるように、栄養や食事の取り方などについて正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力ですとか、望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要になっているということから、平成17年の学校教育法の一部改正によりまして、食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭が学校教育法上に位置づけられ、現在、留萌市に1名の栄養教諭が配置されているところでございます。  栄養教諭の職務でございますが、主に学校給食の管理のほか、食に関する指導ということになっておりまして、「学級活動、教科、学校行事等の時間に、学級担任等と連携して、集団的な食に関する指導を行う」とされております。  留萌市における、令和3年度の具体的な取組といたしましては、毎月の献立表を活用いたしました食育だよりの発行ですとか、生活科や家庭科、特別活動などの授業において、小学校を中心に野菜やお米、牛乳などの栄養ですとか、和食のよさなどを題材といたしまして、年間延べ40回の食育活動を行ってきているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、質問に沿って再質問をさせていただきます。  幾つか考えていたんですがちょっと時間がなくなってきたので、飛ばす質問もあると思いますがよろしくお願いいたします。  まず大項目1点目の中項目1点目、マイナンバーカードについて再質問いたします。  先ほどの御答弁で、令和4年4月1日からのカードの交付率が大変伸びていて、全道、全国でもとても高いということが分かりました。  それで、今いろいろと皆さん申請していると思うんですけれども、これ自分でやりたいけどやり方が分からないんだよっていう方がいた場合、サポートセンターというのもあるんですけど、それ以外に市として何かその人たちをサポートする仕組みを用意されていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長(向井智仁君) お答えいたします。
     今のところ、一般市民の方々には広報等でお知らせさせていただいて、その上で分からない場合は市役所の窓口ですとか、あと、留萌市中心市街地にあるるもいプラザのほうに窓口がございますので、そちらのほうに問合せてもらいながらやっているんですけれども、そのほかの取組といたしましては、こちらはそういう取組とはまた若干違うんですけれども、申請者が5名以上見込まれるような、各企業の窓口とか、振興局、開発、自衛隊、そういうようなところから依頼が来た場合は、そちらに出張させていただいて窓口を直接開設させていただいているというような取組を行っているところでございます。  今後におきましては、市街地までの交通手段がない方につきましては、各地域のコミュニティセンターなども出張窓口の開設などを検討しているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 出張窓口の開設なども行われるということですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それから、マイナンバーカードについての最後の質問なんですが、マイナンバーカードを取得した市民に5,000円の商品券をプレゼントするという、留萌市のマイナンバー普及促進事業というのは、事業費が実に7,000万円という大変大きな事業になっています。  この事業で目指す姿、成果を得られるように、中西市長の思いを再度お伺いしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) マイナンバーカードの促進というのを、今国が進めている自治体DX、これは、デジタルトランスフォーメーションの略なんですけれども、今後この取組によって、身分証明書や健康保健証としての利用、これを取り進めていく上ではマイナンバーカードが非常に重要なものになっていくと思います。  そのためにも市としては、世の中がデジタル化を急激に進めている、これは総務省が主体となって行っておりますが、このデジタル化に向けて、いざというときにマイナンバーカードというものが必要となってくると思いますし、また、国が現在行っている施策のマイナポイント事業ですとか、そういうことも考えていくと、国としての動向が非常にスピード化されていると私としては認識しております。  今後、様々な、老朽化した公共施設の問題など、その中で、このデジタル化というのは一緒に検討していかなきゃならないものと思っておりますので、市民の皆様にもそういうふうになってからつくるというよりも、今このチャンスにつくって、それを持っていただくことが非常に有効なものと思っているからこそ、今回の事業として力を入れている状況ということで、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 大項目2点目の中項目1点目、学校給食について再質問させていただきます。  先ほどの御答弁で、学校給食センターでは様々な課題があるということが分かりました。  それで、これは、センターの建物とは別の課題なんですけれども、先般、幼稚園から給食の提供についての要望書というのが提出されたということで、新聞で拝見しました。  今後検討していくお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 令和4年7月19日に、市内の私立幼稚園2園の連名による「幼稚園への給食提供についての要望書」を受理したところでございます。  要望書につきましては、幼稚園を利用する保護者のほうから、幼稚園に対して、毎日栄養バランスを考慮した献立を考えなければならないことなどから、毎朝のお弁当づくりが大変な負担となっているというような声を受けて、幼稚園側から提出があったものでございます。  現在、要望書の内容等を十分に踏まえて、ほかの自治体の実施事例などを調査している状況でございますが、実施する場合においての給食の量ですとか、給食費の設定などの問題のほかに、先ほども調理体制に少し課題があるというお話もさせていただきましたが、現行体制での実施の可否も含めて検討させていただいた上で、給食提供ができるのかどうかを判断してまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 中項目2点目の食育について再質問させていただきます。  かずの子給食などを含む留萌の特産品に親しむ給食は、留萌市への理解や郷土愛を育むよい機会になっているものと考えますけれども、このような取組を増やすお考えはあるか、伺いたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 学校給食における地元食材といたしましては、留萌産ななつぼしをはじめ、令和3年度におきましては、ピーマン、キュウリ、トウモロコシなどの野菜類や、ルルロッソを使用したパスタサラダ、かずの子を使用した年2回のかずの子給食を昨年度実施したところでございます。  留萌の特産品に親しむ給食というのは、地元産業への理解ですとか、郷土愛を育むよい機会でもあると考えておりますので、今後生産者や食材納入業者などにも御協力いただきながら、給食に提供可能な地元食材の発掘と、その活用を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 続いて、給食の充実ということでお伺いしたいと思います。  市長にお伺いしたいんですが、給食は子どもたちに食を提供することで、家庭で取り過ぎになる栄養を抑え、足りない栄養を補っています。  そのことで、一生の土台となる健康な体をつくることに大きく寄与し、生活習慣病を予防しているそうです。  教育的な機能の充実と併せて、市民の健康を守るという観点からも、行政の大事な仕事として、今後も給食を充実させていってほしいと願うものです。  市長の見解をお伺いします。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 学校給食につきましては、現在は直営方式ということで学校給食の運営をさせていただき、栄養士の配置などもさせていただいているところでございますが、その中の問題点としても先ほど教育長からもあったとおり、調理員の人材不足とか、運営していく上で大変問題点もあるということで、今まで、民間委託等についても検討してきていたところです。  その中で、給食の什器や厨房設備の整備等について、今まで計画的に進めてきたところでございます。  今後につきましても、当然、民間委託等についても検討していきながら、議員がおっしゃるとおり、子どもたちに安心して安全な食を提供していくということが、市の役割であるという認識については、変わらないということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 給食は自治の鏡と言われていますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。  大項目4点目、ふるさと納税について再質問させていただきます。  先ほどの御答弁で、ふるさと納税課が大変多くの業務に取り組んでおられることが分かりました。  その上で、何点か質問させていただきます。  企業版ふるさと納税のことなんですが、今どのような取組が行われているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 企業版ふるさと納税の取組につきましては、これまでも留萌市ホームページにおいて、企業版ふるさと納税のページを新たに開設し、内閣府地方創生ポータルサイトへの登録、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム企業版ふるさと納税分科会への参加、さらには、北海道応援団会議が主催するほっかいどう応援セミナーにおいて、道内市町村の首長が動画配信により実施する、応援企業を募る事業プレゼンテーションへ参加するなど、取組を進めてきたところでございます。  今年度は、札幌市内において開催された北海道応援団会議が主催するほっかいどう応援セミナーに参加し、モンベルアウトドアビレッジるもい構想(仮称)など、留萌市が進める新たな取組について、企業の皆様に、私自らが事業プレゼンテーションを行ったほか、企業に対し、留萌市のチャレンジを周知し、理解してもらうために多くの企業の取引実績を有する総合人材サービス事業を行っている企業と新たに委託契約を交わし、早速、2件の新たな寄附の申出につながるなど、様々な取組を進めているところでございます。  また、先般、鈴木知事からは、この応援会議をできれば年内に、東京都内で行いたい旨の発表がなされたところでありますから、今後も引き続き参加をさせていただいて、全国的にもプレゼンテーションをしていきたいと考えているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 私が企業版ふるさと納税をちょうど調べたときポータルサイトで見ました。  そしたら、留萌市の地域再生計画があって、その寄附を募りたい事業、分野別の寄附募集事業名というところがありまして、そこのところに人口減少に向けた教育を基盤とした地域振興プロジェクトというのが載っていました。  新しい取組なんですけど、ほかのはサイト私調べていないので見つけられなかったかもしれないんですが、この事業が学校法人河合塾と連携した事業とスポーツ競技力強化という事業になっていました。  それで、音楽合宿のまちるもい事業など、そういう事業は、いろいろなサイトの中に掲載されているのかどうかお伺いしたいと思います。  その理由としては、この音楽合宿事業が、留萌市地域再生計画のより詳細な説明となる、第2期留萌市総合戦略の中にきちんと明記されていて、重要業績評価指数値が設定されていて、目標が明確になっている事業であるし、何よりも交流人口が増えて、そこから留萌市に就職する若者まで出ている、地方創生に資する実績のある事業だなと思うものですから、新しい事業も大事なんですけど、今まで大事に育んできた事業などにも寄附を募っていく、そういうお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 当然、音楽合宿も含めてPRを行っていきたいと思っております。  今後サイトのほうにも、きちんと載せていきたいと思っておりますが、最新の企業とマッチングしやすい、そんなものを私どもとしては優先的に載せておりますし、先ほども企業版ふるさと納税のプレゼンテーションの話をさせていただきましたが、その当初行った動画のときは学校法人河合塾やスポーツについてお話をしまして、今回、株式会社モンベルとのモンベルアウトドアビレッジについて、報告をさせていただきました。  本当はいろんな項目をお話させていただきたいんですけれども、決められた時間が5分なんです。  話しているうちに盛り上がって、時間ですって紙が出されて、もう話を終える段階に入っていかなきゃならないということで、限られた時間の中でプレゼンテーションを行っているということを御理解いただきたいと思いますし、サイトを有効に活用しながら音楽合宿等を含めて、様々、企業マッチングできるように取り組んでまいりたいと考えているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 8番、戸水議員の質問を終わります。 ─────────────────────── △散会宣告 ○副議長(珍田亮子君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(珍田亮子君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会いたします。             午後 3時04分散会 ───────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。       令和  年  月  日         留萌市議会議長   小  野  敏  雄         留萌市議会副議長  珍  田  亮  子         署 名 議 員   芳  賀  博  康         署 名 議 員   燕     昌  克...