函館市議会 2001-12-12 12月12日－05号
とするならば、今回の議決に当たっては、それらについて附帯決議を求めておくべきじゃなかっただろうか。裁判については上訴期間あるいは意義申し立て期間というのは一定の期間が定められているわけです。臨時議会も開くかという問題が出てくるわけですね。
とするならば、今回の議決に当たっては、それらについて附帯決議を求めておくべきじゃなかっただろうか。裁判については上訴期間あるいは意義申し立て期間というのは一定の期間が定められているわけです。臨時議会も開くかという問題が出てくるわけですね。
そして、平成４年12月10日に、過疎地域を優先するという国会の附帯決議、地域バランス、計画の熟度の３点を総合的に勘案して、次の14地域と協議の手続を進めることになりましたと発表する当時の山崎拓建設大臣の口から、北海道帯広圏の名が出てきたのであります。
そして、平成４年12月10日に、過疎地域を優先するという国会の附帯決議、地域バランス、計画の熟度の３点を総合的に勘案して、次の14地域と協議の手続を進めることになりましたと発表する当時の山崎拓建設大臣の口から、北海道帯広圏の名が出てきたのであります。
買い取った直後の改修、さらに市民意見を参考にした船内や周辺附帯設備等の改装を予定いたしておりますが、その経費はどのくらいをお考えなのか、それぞれに分けお聞かせください。
2000年３月の、石炭対策が最終局面に向けての石炭鉱業の構造調整の完了法の附帯決議に基づけば、国内石炭鉱業の自立と長期存続に向けて国が支援すること、そして炭鉱技術移転５カ年計画は稼行炭鉱で実施することが明記されているわけであります。
また，97年６月の学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では，政府及び地方公共団体は，司書教諭の設置及びその職務の検討に当たっては，職員配置を含めた学校図書館整備のための地方公共団体独自の施策をより一層充実するよう配慮することとありますが，独自に教員の加配を行って，司書教諭の専任化を積極的に進めるべきと思いますがいかがか，改めて伺います。
１号 米国における同時多発テロ事件に関する決議について（原案可決）────────────────────── 開議 午前１０時０３分 ○議長（藤田良一） ただいまから開会いたします。
今事業で採択となりました地方特定道路整備事業は、短期間で事業効果が発揮できるということ、地域と密着しながら比較的柔軟に施設の整備ができるという利点があり、商店街へのマイナスの影響を最小限に抑えるということ、憩える空間づくりのための附帯施設の整備が容易にできることなど、採択基準と要望が合致したことから、今まで実施されてきたものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
市民会館、市民体育館などの駐車料金についてのお尋ねでございますが、御指摘の施設の駐車料金につきましては、施設の附帯駐車場としての性格から、２時間まで無料としているものであります。
そうした立場から、附帯決議では、地域の雇用と経済を支える中小、中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮されるとともに、建設労働者の賃金、労働条件が適切に確保されるよう努めること、元請、下請企業の契約関係の適正化、透明化に努めることと明記しているわけであります。
そうした立場から、附帯決議では、地域の雇用と経済を支える中小、中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮されるとともに、建設労働者の賃金、労働条件が適切に確保されるよう努めること、元請、下請企業の契約関係の適正化、透明化に努めることと明記しているわけであります。
衆議院の附帯決議、参議院の附帯決議等を生かす方向で取り組んでいただきたいと思います。 法によって、業者が作成する施工体制台帳の提出が義務づけられましたが、これによってどのような点検が可能となったのか。体制整備はどうか、点検マニュアルは存在しているのか、お答えください。 談合などの不正行為が明らかになったとき、損害賠償を契約上明記している自治体がありますが、これに対する見解をお聞かせください。
附帯等事業収益につきましては、１４万２,５００円となってございます。これにつきましては、公社が持っている土地を臨時的に資材置き場とか、あるいは仮設の事務所というような形で、土地を臨時貸し付けしております。これの収入でございます。合わせまして、事業収益が４億４,２１５万９,１０６円となってございます。
要望書では、輸入炭をパナマックス型船を前提に第４埠頭で取り扱うこととし、その対応施設として、アンローダーと附帯施設の設置を、また第３埠頭の現有アンローダーの転用を要請されております。 市といたしましては、この正式要請を受けまして、港湾業界を含めた細部の検討を行いまして、平成16年度の供用を目指した実施計画の策定を行う予定でございます。
次に，質問の３点目ですけれども，子供たちの読書力が地球と人類の展望を開くかぎであるとの理念を基盤に，昨年を子ども読書年とする国会決議がなされました。そして，当時の文部省主催により，子ども読書年フェスティバルが６月から10月にかけて全国６会場で実施されました。本市でも，生涯学習総合センターを会場に「子ども読書年フェスティバル・ｉｎ・北海道」が開催されたと聞いております。
◆３７番（清水信彦君） （登壇・拍手）質問に先立ちまして、釧路川の名称変更について見通しがつきましたこと、市長初め市職員、それから過去３回の要請決議をしていただきました議会に対し、要望書に名を連ねました釧路シャケの会、道東ビオトープ研究会の一員としてもお礼を申し上げ、ともに喜びたいと思います。この後はさらに、名前ばかりでなく実を上げられるようご協力をお願いいたしたいと思います。
さらに、国会の附帯決議の中では、地元企業の保護・育成、そこで働く労働者の保護を訴えています。 そこで、質問します。 まず、透明性の確保についてですが、既に大分県、新潟県などでは、発注者と元請の契約だけでなく、元請と下請、下請と孫請の契約も情報公開の対象としており、ピンはね、指し値発注、無契約など、ダンピングの防止や労働者の労働条件の保護に情報公開が役立っています。
大店立地法は，第４条で，周辺の生活環境保持について設置者に義務づけており，国会において，地域の実情を柔軟に反映できるよう配慮すること等の附帯決議がなされています。立地法に基づいて，３月17日までに札幌市の意見をまとめることになりますが，生活環境保持について，駐車場，騒音，廃棄物対策だけでなく，教育環境や日常生活への影響も含めて対処すべきと考えますが，いかがか。
この改正の際には，その附帯決議として，タクシー業務の適正化，良質な運転者の確保方策，利用者利便性の向上のため，行政機関，関係の事業者団体及び労働者団体等で構成される協議機関を設けることが決議されております。 タクシー業務における適正化の推進に当たっては，関係者の協力を得ながら行わなければならないことは当然であり，札幌市など地方行政の果たすべき役割が今後大いに期待されるところであります。