平成１３年第１回 ２月定例会 平成１３年第１回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成１３年３月７日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ５時２２分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 議案第１号 平成13年度函館市
一般会計予算 議案第２号 平成13年度函館市
港湾事業特別会計予算 議案第３号 平成13年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成13年度函館市
自転車競走事業特別会計予算 議案第５号 平成13年度函館市
奨学資金特別会計予算 議案第６号 平成13年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算 議案第７号 平成13年度函館市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第８号 平成13年度函館市
育英資金特別会計予算 議案第９号 平成13年度函館市
社会福祉施設整備資金特別会計予算 議案第10号 平成13年度函館市
老人保健医療事業特別会計予算 議案第11号 平成13年度函館市在宅福祉ふれあい
資金特別会計予算 議案第12号 平成13年度函館市
国際交流資金特別会計予算 議案第13号 平成13年度函館市
青少年芸術教育奨励資金特別会計予算 議案第14号 平成13年度函館市
西部地区歴史的町並み資金特別会計予算 議案第15号 平成13年度函館市
スポーツ振興資金特別会計予算 議案第16号 平成13年度函館市
介護保険事業特別会計予算 議案第17号 平成13年度函館市
中央卸売市場事業会計予算 議案第18号 平成13年度函館市
病院事業会計予算 議案第19号 平成13年度函館市
水道事業会計予算 議案第20号 平成13年度函館市
温泉事業会計予算 議案第21号 平成13年度函館市
公共下水道事業会計予算 議案第22号 平成13年度函館市
交通事業会計予算 議案第23号 平成12年度函館市
一般会計補正予算 議案第24号 平成12年度函館市
港湾事業特別会計補正予算 議案第25号 平成12年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算 議案第26号 平成12年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算 議案第27号 平成12年度函館市
老人保健医療事業特別会計補正予算 議案第28号 平成12年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第29号 平成12年度函館市
病院事業会計補正予算 議案第30号 平成12年度函館市
交通事業会計補正予算 議案第31号
函館市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について 議案第32号 函館市
情報公開条例の全部改正について 議案第33号 函館市
職員定数条例の一部改正について 議案第34号 函館市職員の再任用に関する条例の制定について 議案第35号 函館市
吏員研学条例の廃止について 議案第36号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第37号 函館市
土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 函館市
自転車競走条例の一部改正について 議案第39号 函館市税条例の一部改正について 議案第40号 函館市
重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第41号 函館市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第42号 函館市
介護保険条例の一部改正について 議案第43号 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について 議案第44号 函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第45号 函館市放牧場条例の一部改正について 議案第46号 函館市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第47号 函館市
水産物地方卸売市場条例の一部改正について 議案第48号 函館市駐車場条例の一部改正について 議案第49号 函館市緑化条例の一部改正について 議案第50号 函館市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第51号 函館市
教科用図書選定委員会条例の一部改正について 議案第52号
函館市立高等学校の授業料，入学料及び
入学検定料条例の一部改正について 議案第53号
函館市立幼稚園の保育料及び入園料条例の一部改正について 議案第54号 函館市下水道条例の一部改正について 議案第55号 市有財産の無償貸付について 議案第56号 工事請負契約について（北１
号汚水幹線移設工事） 議案第57号 土地の売払いについて 議案第58号 二級河川の指定の変更について 議案第59号 議決事項の変更について日程第２ 代表質問、個人質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３５人） ２番 石 井 満 ３番 福 島 恭 二 ４番 岩 谷 正 信 ５番 阿 部 義 人 ６番 小 玉 陽 造 ７番 中 江 捷 二 ８番 瀬 尾 保 雄 ９番 出 村 勝 彦 １０番 北 原 善 通 １１番 久 保 幸 一 １２番 本 間 新 １３番 黒 島 宇吉郎 １４番 熊 坂 成 剛 １５番 八日市 和 広 １６番 高 橋 亨 １７番 能 川 邦 夫 １８番 阿 部 善 一 １９番 小 川 進 ２０番 志賀谷 隆 ２１番 小谷野 千代子 ２２番 敦 賀 敬 之 ２３番 小野沢 猛 史 ２４番 浜 野 幸 子 ２５番 能登谷 公 ２６番 上 谷 俊 夫 ２７番 渡 辺 扶佐子 ２８番 板 倉 一 幸 ２９番 井 田 範 行 ３０番 茂 木 修 ３１番 丸 尾 隆 子 ３２番 高 橋 佳 大 ３３番 工 藤 恵 美 ３４番 白 崎 憲司郎 ３５番 竹 花 郁 子 ３６番 桶 本 建 郎＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（熊坂成剛） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（熊坂成剛） 日程第１ 議案第１号平成13年度函館市
一般会計予算から議案第59号議決事項の変更についてまで、以上59件を一括議題とし、質疑並びに日程第２ 代表質問及び個人質問をあわせて行います。 代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。12番 本間 新議員。 （本間 新議員登壇）（拍手）
◆（本間新議員） 皆さんおはようございます。 では、早速代表質問に入らせていただきます。 昨年の11月に、国の国土審議会の政策部会と
土地政策審議会の計画部会がそれぞれまとめて「審議総括報告」というものを出しました。なぜこのような審議を始めたかといいますと、従来の全国総合計画、いわゆる新全総といいましたが、そういうものが既に限界が来ているというような視野から、そろそろ視点を変えるべきではないかということで、その審議会にお願いをし、そこから総括報告というふうなことになったわけでございまして、題して「21世紀の国土計画のあり方」と、こういうことでございます。無論、基幹の報告でございますから、将来そのまま実施されるということではありませんけれども、少なくとも国のいわゆる開発とかというものの流れが方向転換を始めてきたというふうに受け取ってよろしいのではないでしょうか。 その報告にポイントが５つございます。まず１つは、開発から国土管理へ移行と。２つ目は、計画の一本化。
つまり開発計画だとか、
国土利用計画だとか、そういうものを一本化して総合的に見ようということと、そして今盛んに言われております地方分権の時代へ、国と地方は対等なパートナーシップで当たっていこうと、こういうこと。さらには施策の具体化についてでございます。そしてまたもう一つは、計画から実施から評価まで一貫したものでとらえていくと、こういう５つのポイントを掲げておるわけでございます。 今、私どもは、国の全総計画の中で北海道の計画を持ち、そしてさらにこの地域の函館の計画を持ち、そしてまた横の方には
渡島広域市町村圏振興計画というような形で持っているわけでございますが、その根元の方が変わってきますと、こちらの方の計画も変えていかなきゃならないだろうと。つまり、既に今から私たち自身が価値の変換をしていかなければならないだろうと、このように思うわけでございます。さらにはまた、分権の時代でございますから、上位計画とか下位計画とかという、そういう発想は否定して、縦型か横型、あるいは積み上げ型の計画に持っていくべきだろうと思います。分権というのは、自主であり、自立であり、そして地域の特性を生かした住民参加の計画の立案というのが、この場合当てはまるのではないかと思うわけでございますが、まず第１点目、地域計画と地方分権のあり方についてお伺いするものでございます。 ２点目、道南圏の問題でございます。 道南圏というものはございませんが、道南圏と言っても、すっと入ってくるような感じ。これは日常の私どもの生活圏が、既に北海道庁の行政区割りであります渡島だとか、桧山だとかというものを乗り越えて、道南というふうに意識が定着していると、こう言ってもいいのではなかろうかと思います。 渡島支庁だとか、桧山支庁というのは北海道の拓殖計画時代からの行政区割りでございますが、自来、今既に支庁を越えた市町村合併、あるいはまた農協の合併、あるいはまた交流、そういうものが盛んに行われておりますが、その道庁の行政区割りにこだわっておったんではこれはどうにもなりません。計画の総合性、立案性、連帯性、そういうものが失われてしまうわけでございますが、この際道南を一つに見据えた道南圏計画とでもいいましょうか、そういう抽象的ではございますけれども、そのようなものを圏域として計画を持ってもよろしいのではないかなと、こう思いますが、いかがなものでございましょうか。 それから、青函の問題でございます。 21世紀はアジアの時代だと言われております。なかんずく中国の時代とか、あるいは北東アジアの時代だというふうに言われているわけでございます。徐々にではありますけれども、太平洋の沿岸から日本海の沿岸、そしてカムチャツカにかけて少しずつではありますけれども、経済が動き出してきておりますし、文化も動き出しておりますし、交流も始まっているわけでございます。そうしますと、津軽海峡は太平洋と日本海のちょうど結節点に当たるわけでございます。この地の利を生かさない手はないと思います。 さらには、日本列島を列島軸として見た場合に、当然にこの海峡を生かした青函軸というものも想定されてしかるべきではないかなと。当市は青森市とはツインシティの盟約を結んでおりますし、また
青函インターブロック交流圏計画というのを持っておりますが、どうも県レベル、道レベルで考えた場合は、この辺が道の感覚に疑問を持たざるを得ないわけでございます。 青森県の県計画の中ではこんなことを言っております。これは青森県です。「本県と道南地域との一体性を確保し、拡大し、云々」。そして
津軽海峡軸形成構想というのを打ち出しております。 北海道は、道南だ、道北だ、道西だというふうな分け方だけしておりまして、やることなすこと全部、道央中心、札幌中心であります。向かいの青森とは、まさに縄文の昔から歴史的な、地理的な関係がありますし、また交流もあったわけでございます。私どもの先祖も東北の出身者が圧倒的に多いと。 こう考えてみますと、共通項をそれぞれ持ち寄って、この青函軸といいましょうか、青森と函館の間をより密接にした計画を持っていくべきだろうと。今までの計画はちょっと軸足をそちらに移しかえてもいいのではないか、移すという姿勢をとってもいいのではないかと、このように思うわけでございますが、この点、いかがなものでございましょうか。 次は、大きな２点目の情報公開の問題でございます。 かねて私は、情報公開についてはずうっと取り組んでまいった経過があります。我が国においては、地方が先んじたものは情報公開と公害対策だと、こう言われております。地方が主導して国が後についてくるというような形でございますけれども、まさに地方ほど、国よりも進んでいるのは、この
情報公開制度だと、こう言ってもいいのではないかと思いますが、当市も、
情報公開制度を条例をつくりましてからいろいろなことがございました。ただ、当時としては斬新な条例であったけれども、今じゃ少し古くなったなあと、こう感じており、かねて私は、知る権利の保障だとか、あるいは公文書の公開義務だとか、あるいは
意思形成過程情報の公開とか、そういうことをずうっと主張してまいった経過があるわけでございます。 今度の議案第32号の
情報公開条例の全部改正、大変進んでおります。この点、やはり開明派の井上市長だなといって、これは評価を差し上げるものでございます。 ただ、問題は、このいい条例をどう運用していくかによって実質が実るかどうかということであります。今、二、三点、問題点を挙げながら、今後の運用に当たって十分にこの制度の趣旨が生かされることを期待するものでございます。 まず第１点は、非公開の場合の説明責任は、当然実施機関にあるのではないかなと、こう思うわけでございます。その根拠となりますのは、やはり知る権利の保障をうたった以上は、さらに７条で公開義務をうたっている以上は原則公開です。当然に非公開とした場合は、進んで実施機関の方から説明する義務があるだろうと、責任があるだろうと、こう解釈するわけでございますが、この点いかがでしょうか。 それから、公文書に対する定義でございます。対象となる公文書につきましては、第２条第２項でこんなことを言ってます。「
当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、
当該実施機関が保有しているもの」と、こうなっております。さあ、組織的に用いるとは、一体何だろうと、ここに疑問が出てきます。組織的なということは、個々のものが一定の系統に従っているさまを指すんだと、こういう解釈がございます。つまり一定の系統に入る前の文書は一体どうなんだと。入るに至らなかった文書は一体どうなんだと。こういう情報は、じゃ出さなくてもいいのかというふうに思われてくるわけでございます。例えば提案書、あるいは復命書、そういうものは一体どうなんだろうと。ここにまた市民としては知りたいところでございますが、この公文書についてどのようなお考えを持っておられるか、お聞きしたいものでございます。 それから、市の関係団体の情報公開でございますが、これも条例にございます。それぞれの関係団体には情報公開に努めなさいということの努力規定を持っております。ただ、この場合に、実施機関が公開請求者から取り次いで、そして関係団体に、こういうのが寄せられておりますよ、そして出しなさい、そして実施機関の手元に返ってきて、そして実施機関が公開すると、こういう一つの取り次ぎのような位置づけをしているわけでございます。関係団体いろいろございます。市が出資している団体、あるいは平常の運営費補助を出している団体等々、いろいろあろうと思いますが、またそのほかには一部事務組合なんというのもございます。連合もございます。 これらについては、他の都市ではどう扱っているかというので事例を調べてみましたらば、まず、実施機関が要綱を定めて、そちらの方にある程度の努力規定というよりも、やや強い規定をやっているのが北海道条例です。そして関係団体自体が要綱を定めたりして、みずからが公開しますよということを鮮明にしているのもあります。立川市とか三鷹市でございますが、私はみずから、それらの団体が情報公開しますよということを鮮明にするように、市は、支配力を持っている団体に対しては働きかけをなすべきでないかなと、このように思うわけでございますが、いかがなものでございましょうか。 それから、
個人情報保護条例との関係でございます。 個人情報の保護条例は、特定の人が識別され、あるいは識別され得る場合に、なるべく出さないようにすると。保護を主体にしているわけであります。いわゆる個人識別型ということでございます。この今度の公開条例の方は定義で非公開を限定し、さらに個人情報の公開には公益性があるかどうかという物差しを当てて、そして公開するか否かを判断すると、こうなっているわけでございます。そうしますと、この２つの条例がお互いに競り合う場面も出てくるのではないだろうか。例えば公務員の個人情報などもそうでございます。この点はこの情報の公開と保護する条例と、２つの調整が非常に難渋するんではないかと思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいものでございます。 次は、退職職員の再就職でございます。 きのう出村議員も、この点については詳しくなさっておりましたんで、なるべく重複しないようにと思ってお聞きしたいと思うわけでございますが、今度は第34号で再任用に関する条例出てきました。御承知のとおり、非常に経済も低迷しておりますし、雇用市場も厳しいようでございます。無論、定年延長の問題もある、あるいは高齢者の就職の問題もある、年金制度の改正もある。そういうことでは、
地方公務員法が改正になって、それを受けて市がこの条例という運びになったということは一応は理解できますけれども、ただ、こういう情勢の中で、一見市民から見ますと、公務員はいいなあと、市役所の職員はいいねと、こういう印象を持つ者は少なくないだろうと思うわけでございます。 現実において、市職員と民間との賃金、あるいは退職金、年金等は相当の格差があります。そうすると、雇用市場のこういう悪化の中では、やはり公務員優遇というような印象を持つのではないだろうかと。また、きのうもお話がありましたが、フルタイムの場合は、これは定数に入りますから、新規採用の枠が狭まってきます。それからまた、市の行財政改革とはどういう関係があるんだろうといって疑問を持たざるを得ないだろうし、どちらかというと幹部の職員の皆さんが主にウエートがかかって再任用になるんでないかなという印象も免れないわけでございます。この辺はどんなもんでしょうか、その辺の市民感情も配慮して、運用に当たってはどのような姿勢をとるべきか、一言お願いしたいものでございます。 次は、市と関係のある団体等への再就職でございます。 前段、雇用市場の厳しさ等を申し上げましたし、再任用についても市民感情ではなかなか大変だということも指摘いたしました。市と関係のある団体というのは、市の出資法人──全額出資もございますし、一部出資もございます。出資の場合、４分の１以上は支配権があるというふうに言われておりますけれども、あるいは補助金を交付する団体、これもいっぱいあります。さらには市の指名登録業者もございます。こういうところへ市の退職者が再就職すると。これは確かに職業選択の自由もありましょうし、あるいは人材の活用もあるから、その点は否定はできません。ただ、どうもこれが市があっせんしているのではないかと、あっせんしているよということになると、納税をしている市民感情としては、そこまで一般市民と差つけていいのかなと、こういう素朴な疑問を持つことになるわけでございます。変な言い方ですけれども、あの団体、この団体は、何かそこの事務方の幹部は市の職員の指定席みたいになっております。長年続くもんですから。これは恐らく退職勧奨制度で管理職が55歳ですか──から勧奨を受けてやめざるを得なかったという、そういう時代からの発祥であろうと思うわけでございますが、大変言いづらいことでございまして、この中にも、市の職員で何人かお決まりになった方がありましょうけれども、決して嫌みを言っているわけではございません。素朴な市民感情を代弁して言ってるつもりでございますが、国は、人事院規則でもって、こういうものに対して、よく言う天下り批判にこたえております。道は道で、道職員の再就職に関する取扱要綱を定めております。賃金まで定めております。とすると、市も何らかこの辺は慎重な配慮、何らかの配慮があってもいいのではないかなと思うんで、あえて言いづらいけれども、お伺いするものでございます。 次は、大きな４番目の転換期の農業、漁業を守り育てるためにでございます。 この間、２月７日に、農協の「農家保養の日」というのがありました。私も組合員なもんですから行ったんですが、大変皆さん明るくにぎやかに、特に女性の方が多かったわけですが、けらけら笑って喜んでおりましたが、話題の中に、ＷＴＯがどうだとか、ガットがどうだとか、一体農業どうなるんでしょうというのがちらちら出てくるわけです。ああいう陽気な母さん方でも、そういう心配を抱えながら一日を過ごした。ああ、この人方には未来があるのかなと、ふっと私は寂しさを感じたわけでございます。 11年の７月に新農業基本法が施行されましたが、その中では、日本の食糧の自給率を10％に、10年程度かけて上げていくということも言われておりますし、あるいはまた農家の所得保障的なこともやろうと、あるいは担い手の問題もやろうということがありますが、反面、国際競争力や、あるいは国際収支のトータルな面では、やはり無防備のままで農業を圧迫しているというのが実情でございます。全体の貿易収支の中で農産物が犠牲になっていると言ったら変ですけれども、なっているのではないかと。いわく、例外なき関税、自由化、そしてまた、お隣の中国からの野菜の大量輸入等々がございます。大変な時代に農業は入ったものでございます。 もう一つ、漁業についてでございますが、１月５日に漁業協同組合の新年会がございまして、私もこれも組合員ですから行ってきました。組合長のあいさつ。21世紀と言ったって、ただ暦をめくってくれば、もう決まってることなんだから来るんだよ。21世紀来るんだと。何が輝かしいんだと。こういうような皮肉を言ってます。21世紀は我々は明るい幕あけではなくて、真っ暗やみの中にスタートするんだよと。自分で頑張っていかなければ漁家の夜明けは来ないぞと。こういうあいさつをなさっていたのが今でも印象的です。なぜだろう。漁村の現状は目を覆うような状況でございます。 今ようやく水産基本法が今国会に上程されようとしているわけでございます。資源管理型の漁業に持っていこうとか、あるいは漁家の担い手を育成しようとか、あるいは漁業に多面的な機能を持たせようと、こういうことでございますけれども、ただ、今まで囲い込んで沿岸漁業の振興という形でやってきたものを、大きな広っぱへ出してやる。漁業を大きな広っぱの中で考える。言うなれば、サケの稚魚が大海にしゃにむに押し出されるようなもんだというふうに思うわけでございますが、これから大変だなあと、こう思うわけでございます。 そこで、まず質問の第１点は、農協についてでございますが、去る３月１日、農協の合併予備契約の調印式が行われました。当市から市長の代理が出かけていって、立会人として調印をなさったわけでございますけれども、新函館農協が誕生しようとしているわけでございます。まさに時代の流れ。その中で函館農協が参加することになっております。16日に総会開いて、そして４月にはそのための合併のための委員会をつくって、来年の２月１日に合併すると、こういう段取りでございますけれども、本当に心から喜んで参加したかというと、だれしもそうではございません。やれるもんならこのままやっていきたいんだと。しかし、時代の流れがあるから、今おくれたら大変だということで乗ったというのが実情でございます。確かに、その前は亀田農協と函館農協との合併、あるいは渡島盆地の合併、あるいは渡島南部、渡島北部とあったんですが、一挙に広域農協。渡島、桧山を一本にしたというのについては、いささかの戸惑いも感じますし、それほど世の中の流れというものは進んで、容赦なく農協をのみ込んでしまったというのが実情ではないかと思うわけでございます。 そこで、どうしても広域農協になりますと、十幾つの市町村の農協が参加するわけでございますので、農協への農民の帰属意識だとか、あるいはまた求心力だとか、そういうものが大変だろうし、それから独自に、この地域ならこの地域、Ａ地域ならＡ地域にあった独自の農業政策というものは薄まるんじゃないかというような、そういう危惧を持つものでございます。合併する農協、函館市農協の区域、これに対しては、やはりたとえ大きな農協に行っても、従来の当市が展開してきました農業政策というものは従前どおり変えないでいってほしい。変えてほしくないというのが合併に当たっての農民の願いでございますが、その点はいかがなものでございましょうか。 そしてまた、みずから自立の道を選んだのが函館市亀田農協でございますが、合併へ行きませんでした。これまた大変だと思う。広域農協との競争、あるいは金融の自由化によって、他の金融機関との競争、あるいは販売の競争、まさにそういう競争の真っただ中にほうり込まれるわけでございます。場合によっては集中的に競争相手にされるのではないかと思うわけであります。よほどの努力が大切でしょう。そうしますと、どうしても国の流れや道の流れが合併推奨の方の側にありますので、補助制度だとかいろんは面倒見るのは合併する方に偏っていって、合併しないで残るものは、ってことになりかねないわけでございますが、この点、合併しないでみずからの自立の道を選んだ亀田農協に対する姿勢はどうなっていくのか、お聞かせ願いたいわけでございます。 それから、農協合併に対する支援策でございますが、今申し上げましたとおり、各市町村にまたがる広域合併でございますから、それぞれの地域の特徴のある農業政策がどうなるか。それから、一体直接の行政機関はだれが担任するかという問題が出てくるわけでございます。そうしますと、合併農協を抱えた行政機関は、それなりの連絡調整といいましょうか、そういう場を持たなければならないし、持つべきであろうと思うわけでございますけれども、何かそのようなことも出ているそうでございますが、その協議体についてお知らせ願いたいわけでございます。 それからいま一つ、合併する農協で大変な問題を抱えております。新農協がそれぞれの農協において不良債権を抱えたり、あるいは株式欠損金を持ってきた場合は大変なことになるわけでございますが、その中の条件の一つに、きれいにしてくると。財務内容をきれいにしてくるということでございます。きれいにするということは、合併前に不良債権なり何なり全部処分してきなさいと、こういうことでございますが、さあ大変です。こんなに早く合併になると思っていなかったんで、もう準備金も積み立ても少ないだろうし、余裕もない。幾つかの組合はそのためにえらい苦労をなさっておられるわけでございます。 当管内の函館市農協もその例外ではございません。あるものを担保処分したり何なりして処分して、足りない分は自主努力をしなさいということでございますが、さあどこまで努力できるかと。この短い期間に、それが２月１日まで間に合わないは場合は置いていきますよというんですから、これも大変なことです。財務に関することは全部償却するか、貸倒引当金できれいにしてきなさいというんですから、２月１日まで処分できなかったらもう乗りおくれちゃうわけです。今度は大変な地獄です、これは。 そこで、各市町村支援というのが今言われてきております。何カ所かの町村もその構えを見せているようでございますが、この点について市長はこれはどう面倒見ていただけるのか、支援していただけるのか、その辺の考え方だけでもひとつ披瀝していただきたいと思うわけでございます。 次は、水産でございます。 先ほど、水産基本法がもう出るということを申し上げました。ところが、それと間を置かずに出てまいったのがあります。水産庁の漁協組織研究再編対策事業というやつでございます。つまり、簡単に言いますと、ある程度の規模のない漁協に対しては面倒見ませんよということなんです。４点あるようでございますが、認定漁協制度といいます。北海道知事がその漁協を認定して、認定に合格したならば面倒見るけども、合格しなければ面倒見ないよと、こういうことです。認定の要件の中に、販売事業が20億以上あることということを言ってます。それから、指導事業を専門に当する職員がいることとか、そして北海道自体が北海道系統事業組織改革指針というのを出してきましたし、まさに２つでございます。そうすると、信用事業についてはいろいろございます。これは系統の関係です。自己資本率10％だとか、あるいは貯金の量が30億を超えなきゃならないとか、これらをクリアしなければ、将来漁協としてやっていけない。それで悪かったら合併させないと。まさにあめとむちではございませんけども、トウガラシとむちの政策であると思うんです。 これが水産基本法と前後して出てきたというところに私は問題があると思うわけでございますけれども、一体当管内の３漁協、これを当てはめた場合、どうなるんでしょうか。自己資本率なんというのは、例えば函館市漁業協同組合は3.3、根崎漁協は36.53、銭亀沢漁協は33.3と。貯金額、これは30億以上でなきゃなりません。クリアできるのは市の漁協だけです。販売額もそうです。これ20億以上なければなりません。どれも落第です。ただ、函館漁協の場合は最近合併したので、特例としていいよということになっているようでございますが、あとの２つはもう合併が迫られているわけでございます。 道や系統がそういう姿勢でございますから、このままでいきますと、２つの漁協は、仮に残ったといたしましても、国の面倒、道の面倒見てもらえないし、信用事業を行うことができなくなるわけでございます。貯金もできないし、おろすこともできないということなんです。もう漁協としての機能なくなります。とすると、一体どこに頼っていくんだろうかと。だれと相談したらいいんだろうなと。まさに浜はパニックでございますが、集まればこの話です。 この際、地元の一番身近な行政機関である市の責務というものは非常に大事になってくると思いますが、この点についてお伺いをしたいものでございます。 さて、次は最後の見晴公園のゴルフ場でございます。 私は随分この問題取り上げてきましたが、これは私自身は都市公園として正常に機能していただきたいという期待を持っているので、長らくこの問題に取り組んでまいりました。過去にもいろいろな不祥事があったわけでございます。一番新しいのは平成11年。ただ、今回の問題は、今までの管理許可だとか、設置許可の範囲であるとか、範囲でないとかという次元とは別に、大変な問題を起こしてくれたなと、こういう印象を持たざるを得ないわけでございます。次元の異なる大問題でございます。 市長、５月になりますと、私ども花見に行きます。五稜郭の公園、あるいは函館公園に行きますが、家族が残っていれば、家族に小枝の一本でも折っていって見せたいなと、こう思うでしょうが、私どもは公園の小枝一本折ることもできません。消火栓、さわることもはばかれるわけでございます。何となく怖いもののように思えるわけです。それほど大事なもんだという認識を持っているんです。今回、小枝一本どころか、こんなでかいのがやられております。消火栓の口があきっ放しになってます。そこで何が行われたかということでございますが、まず事実の確認をひとつ二、三、させていただきながら考え方をお伺いしたいんですが、２番ティーグラウンドの造成についてでございます。 過日、私は、１月18日に、冬のゴルフ場の開放どうなってるかなと思って見に行きました。びっくりしました。その時は、フィルムの数が少なかったんで、また24日に行きましたが、同じ状態でした。ひょいと見ましたならば、上の方が大変開放されて明るくなっていますから、あらっ、ちょっと感じ違うなと思って雪道を歩いて行きましたら、２番ティーグラウンド、たしか４段になっておったのが５段になっているわけです。つまり、このティーグラウンドというのは、あそこに木があったんで木を伐採して、そして切土をし、埋め土をしてつくったと。ただの人手、スコップでやったのとは違うというふうに見受けられたわけでございます。 つまり、問題は２つあるわけでございます。あそこにあった周辺の桜の状況から見ますと、恐らく30年ぐらいは樹齢たっているんでございましょうし、直径も20センチから30センチ、もっとあるのかもしれません。そういうものが何本か切られていると。いや、切られたというのは上を切ることですから、根から掘られて、根こそぎという言葉は若干刺激的ですけれども、持っていって廃棄されたんでないかと、このように推定されるわけでございますが、いかがでしょうか。 そしてまた、ティーグラウンドの造成というのは、ただ平面なところを仕切ったんではなくて、斜面を片方を削り取って、片方を埋め立てしてつくったと。つまり土地の形質を変えたというふうな状況であったわけでございますが、このことに間違いないがないかどうか、私の認識。そして、これに対する市長の所見をお伺いしたいと思います。 次は、上水道の取水問題でございます。 あそこには私設消火栓──消防署は消火栓と認めてないと言う。届けがないから、何もあんなん当てにしてないと、こう言います。ちゃんと当てにしないで別に消火栓を配置していると、こう言うんですが、だけど消火栓と言っておきましょう。これは水道事業給水条例によりますと、管理者が封緘して、そして何かがあった場合は許可を得てあけなきゃならないと、こういうふうな仕組みになっておるようでございますが、いつの間にか封緘を解き、キャップが外しっ放しになっていたと。私見たときは。ただし、２月11日に、ちょうどこれは巴港賑の終わったに、ちょっと早かったんで行ってみましたらもうキャップ締まって形変わってました。この私設消火栓の封緘を解いて口をあけっ放しになったという一定の時期があるわけでございますが、それには消防の用に供して使ったかどうか。使うためにあけたかものか。恐らく消防の用に供していないというふうに思われますが、この辺の事実関係はどうでしょうか。 それから、その私設消火栓なるものを経由してゴルフ場に散水をしていたということですけれども、どんなもんでございましょうか。 そして、これらはいずれも公園管理者たる市長、あるいは水道管理者たる水道局の事前の承認なり何なりを得ておったのかどうか。得ていないとするならば、市長はこれに対する事実関係と所見をどのようにお持ちであるか、披瀝願いたいわけでございます。 そしてまだあります。ゴルフ場内に広い範囲にわたって配管がなされております。黒い配管、ポリエチレン管ですが、そしてそれには、上部の方は約10カ所、下の方は約十数カ所のそれぞれのバブルが、散水栓が取りつけられております。これはやはり公園施設の設置許可が必要ではないだろうかと、こう思うんです。ひそかに、いっときのうちにできるような仕事ではないわけでございます。これは許可があったんでしょうか、なかったんでしょうか。いつやったんでしょうか。大変な面積にわたっております。 そして、私も現場を見ましたけれども、この消火栓の近くのメーターボックス内が改造されております。この改造は許可を得たのでございましょうか。当然水道局で家庭のメーターボックスいじるときでも、届け出をしてやりますね。いわゆる給水装置については全部許可制ですが、どうなんでございましょうか。これははっきり言いますと、平成11年にその消火栓は水道メーター通ってないよという指摘があって、そしてその翌年の３月に水道メーターのところをいじって、直流するようにしたと。そしてその膨大な散水栓の配管につなげるようにしたというところが真相ではないかなというふうに推測がされるわけでございますが、この辺の市長の把握はどのようになっておられるのか。そしてこれに対する所見はどうか、お伺いしたいものでございます。 それから、函館ゴルフ倶楽部への措置でございます。 再三にわたってこういうことが繰り返されてまいったわけでございます。今回の場合は、これは今までの不祥事と、さっき言いましたとおり、いささか異なる次元で大きな問題だと、こう思うわけでございますが、これはひとつどのようになさろうとお考えであるか、お聞かせ願いたいものでございます。 と同時に、これは当該管理許可を受けた函館ゴルフ倶楽部のみならず、市は一体これに対してどうなんだと。市民の財産を預かっている者として、たとえ他の団体に管理許可を与えて預けておっても、市は管理責任というものは当然残されていると。市民に対してはあるというふうに考えなければならないし、それこそそういう注意力を持って日常の管理に当たらなければならないというふうに思うわけでございますが、この辺はいかがでございましょうか。 それから、ここまでこういう問題出てきましたし、今までゴルフ場のあり方についても議論されてきたところでございます。この場合、もう間近にオープンが迫っております。さあどうするかということでございますが、当面の管理運営と将来のあり方についてお考えを御披瀝願いたいわけでございます。 以上で第１回目の質問を終わります。答弁の次第によっては、また再質問のあることをあらかじめ申し上げておきます。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま本間議員から代表質問、大綱５点、御質問がございました。順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、21世紀の国土のあり方への対応にかかわって、地方分権時代における地域計画についてのお尋ねでございますが、当函館市総合計画におきましても、地方分権の推進を主要な施策の一つとして掲げており、住民に身近な自治体が主体性を持って施策展開を図っていくことにより、より重要視する計画のつくりとなっているところでありますが、平成10年の新全国総合開発計画や、それを受けた今回の国土審議会等の報告、21世紀の国土計画のあり方など、国においてもこうした地域の独自性や主体性を尊重する地方分権時代の国土づくりへの考え方が強まってきているわけでございます。 私は、執行方針の中で、地域が持つべき自主・自立、自由・自治の精神に触れておりますが、こうした意志を持って地域づくりに取り組んでいくことが一層重要であり、今後の地域計画についても、こうした視点からそのあり方について研究、検討していく必要があるものと考えております。 次に、道南圏計画を指向すべきではないか、そういったお尋ねでございますが、現在道南圏では各自治体がおのおの独自の総合計画に基づいて行政を推進しており、広域的な地域振興に係る計画としては、渡島、桧山管内それぞれにございます。さらに、道南圏の市町村などから成る「道南地域づくり推進協議会」をこの１月に立ち上げ、これからの道南地域の整備展開について議論を深めていくこととなっており、今後はより一層地域みずからの発意で地域の一体性を意識しながら、具体的な事業を組み立て進めていくことが必要であると考えております。 御指摘の道南圏計画につきましては、こうした観点とあわせ、これまでの計画の調整を図ることにより、一定の効果が期待できるものと考えますので、関係町村と連携し、そのあり方について研究をさせていただきたいと存じます。 次に、各種の地域プロジェクト計画をより青函に軸足を置いたものとすべきではないか、そういったお尋ねでございますが、当市の総合計画においては、青函経済・文化圏の強化充実を目指して、青函ツインシティ交流や
青函インターブロック交流圏計画に基づくさまざまな事業の実施、青函広域観光圏の形成など、各種の交流プロジェクトの推進といった施策を掲げております。 青函地域は、南北に縦走する日本列島と太平洋、日本海をつなぐ、津軽海峡が交差する十字路に位置しておりますことから、今後はこの地理的優位性を生かすことをさらに意識しながら、青函の連携強化を図り、中国、ロシアなど、いわゆる東アジアとの交流の推進も視野に入れた青函圏の形成に努力してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目、
情報公開制度にかかわって何点かお尋ねでございます。 まず、１点目でございますが、非公開の場合の説明責任についてのお尋ねですが、情報公開の請求につきましては、従来も原則公開の原則のもとに対応してきたところでありますが、今回の制度の運用に当たりましても、今回御提案申し上げた条例の目的にある、知る権利の保障、住民自治の精神、説明する責務、市民の参加と監視という理念を踏まえ、市民全体の利益との調和を図りつつ、非公開事項のより厳密かつ慎重な解釈・適用により最大限公開をするという方針であります。 やむを得ず非公開とする場合の請求者に対する説明につきましては、最高裁の判例にもありますとおり、具体的に記載することが要求されていることや、今回の改正の理念を踏まえましても、本間議員御指摘のとおり、適切で明確な説明をする責任があると考えております。 次に、公文書の定義についてのお尋ねですが、公文書の定義につきましては、改正条例で規定している、「実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものとは、職員個人段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態を言い、組織において業務上必要なものとして利用、保存されている状態のもの」という解釈をしております。したがいまして、具体的には意思決定のための決裁文書の作成に当たっては、担当者が起案した段階で、また内部検討に付される資料などについては、部や課の長など一定の権限を有する者を含めて検討が行われた段階以降のものなどが対象となるものと考えております。 次に、市の出資団体の情報公開についてのお尋ねですが、市の出資団体の情報公開は、基本的には、直接その団体自身による実施が望ましいと考えており、改正後の条例にはその責務を規定しておりますが、出資団体の中には、市の実施機関と同様の実施体制をとることが難しい団体もあります。 したがいまして、市の実施機関としても、出資団体が保有する情報の公開請求があった場合に対応できるようにしておく必要があることから、改正後の条例にはそのための規定も設けているものであります。 また、市が資本金等の全額を出資している団体については、公開請求があった情報をすべて市の実施機関の公文書として取得することとし、非公開等の場合に救済制度の対象となるようにしたいと考えております。 なお、出資団体に対しましては、団体自身による情報公開の実施体制ができるだけ早く整えられるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。 次に、個人情報の定義についてのお尋ねですが、個人情報の定義につきましては、
情報公開条例は、いわゆるプライバシー型で、個人が識別されるもののうち、通常他人に知られたくないものとしております。一方、
個人情報保護条例では、個人識別型で個人が識別されるものとしております。 この違いにつきましては、
情報公開制度は、住民の公文書の公開請求権を保障し、情報を公開するというものであり、個人情報保護制度は、自己に関する情報の流れをコントロールする権利を保障するということから、その対象情報や請求権など制度内容が異なっていることによるものでございます。 したがいまして、個人情報保護制度においては、広く自己情報のコントロール権が及ぶべきものであると考え、範囲を広く定義する方が個人情報保護制度の趣旨に合った考え方であり、それぞれの条例の運用において、公開の利益と保護の利益とを十分に比較衡量することにより適切な運用ができるものと考えております。 次に、大綱３点目、退職職員の再就職について何点かお尋ねでございます。 まず、１点目でございますが、再任用制度についてのお尋ねでございますが、事務事業の見直し等による職員数の削減や、市営バス事業の民営一元化に伴う交通局職員の配転、さらには再任用制度の導入により、その分、新規採用職員数は減少することになりますので、私としては組織の活性化にも十分留意しながら、これまで以上に計画的な人事管理を行う必要があると考えております。 また、地域の厳しい雇用環境の中で、新規学卒者への配慮も必要でありますので、具体的に再任用職員の配置を検討する際には、職場の業務執行体制に支障がない範囲で短時間勤務──いわゆるパートタイムでございますが──の活用を図るなど、新たな再任用制度の導入に伴い、御指摘のような影響をできるだけ少なくするよう運用に当たって検討してまいりたいと考えております。 次に、市を退職した管理職の再就職についてのお尋ねでございますが、市を退職した管理職の再就職につきましては、平成８年度までは管理職の勧奨退職制度により、60歳に達する以前に後進に道を譲る職員がおりましたことから、そのような職員の生計の維持を主な目的として、補助団体や出資団体などへ就職をあっせんしていたところであります。その後、管理職の定年退職年齢を60歳としたことから、再就職はあっせんしておりませんが、従来どおり市役所での知識、経験等を有する人材を活用したいということで、前段申し上げた団体等から依頼があり、再就職している職員がおりますし、また民間企業におきましても、職員本人との折衝などを通じて再就職している現状にあります。 私といたしましては、職業選択の自由や人材の有効活用という要素がある一方で、市民感情への配慮や、公平性・透明性の確保が必要であると考えておりますので、誤解を招くことのないよう対応してまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目、転換期の農業、漁業を守り育てるために、幾つかの御質問でございます。 １点目、農協の広域合併と市の農業施策についてのお尋ねでございますが、今日の農協を取り巻く環境は、組合員の減少、事業取扱高の伸び悩み、金融制度の改革、大規模合併農協との競争の激化など、厳しい局面を迎えていることから、私といたしましては、これまでも市農協、亀田農協それぞれの要望を十分に踏まえ、土地基盤や集出荷施設の整備、販路拡大など各種施策に取り組んできたところでございます。 今後におきましても、両農協との連携を密にしながら、従前どおり、それぞれの実情に即した農業施策を推進し、地域農業の振興・発展と、農家経済の安定・向上により一層努力してまいりたいと考えております。 次に、行政の広域的な支援組織についてのお尋ねですが、合併後の新農協は渡島・桧山管内１市18町にわたる行政区域となることから、その円滑な運営を図るためには、行政はもとより、系統関係機関の協力、連携が不可欠であると考えております。 こうした中で、新農協の合併経営計画では、渡島、桧山両支庁及び自治体関係機関の連携組織として、管内別に、仮称ではありますが、地域農政推進協議会を設置し、広域的な課題等について協議するとともに、地域の特性を踏まえた農業振興施策等の連携・調整の場として、これも仮称でございますが、地域営農協議会を設置することとしております。 私といたしましては、広域合併による組合運営はいろいろ難しい課題もございますことから、こうした協議会に積極的に参加し、新農協が円滑に事業を運営できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、市農協の不良債権処理に対する支援策についてのお尋ねでございますが、合併推進委員会における経営計画では、各農協の不良債権につきましては、合併実行日までに全額を償却するか、または貸倒引当金等によって財源を確保することとしております。 こうした中、函館市農業協同組合では、組合としての自助努力を含め、各種対応策を検討し、取り組んでいるところでございまして、現時点では市に対して具体的な要請はございませんが、私といたしましては、今後市農協の取り組み状況を踏まえ、他の自治体の支援策も視野に入れながら、十分お話し合いの上相談に応じてまいりたいと考えております。 次に、水産の振興にかかわって、水産基本法の制定についてのお尋ねもあったわけですが、我が国の水産業を取り巻く環境は厳しい状況に直面していることから、国におきましては、漁業関係団体等の要望を受けて、新たな水産基本法を今国会に提出することとなっております。 この法案は、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を基本理念として、またその実現を図るため、基本計画を策定し、各種の施策を総合的かつ計画的に推進することとしておりますが、私といたしましても、我が国の水産業の将来を見据えた法整備は必要であると認識をいたしております。 いずれにいたしましても、地域の水産業を取り巻く環境は厳しい状況にありますので、今後におきましても地域の要望を十分に踏まえた、実効性のある施策の推進に引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、漁協の組織、事業の見直しについてのお尋ねでございますが、国におきましては、資源管理や担い手の育成など各種課題に対応するため、漁協の組織、事業基盤の確立を図るとともに、新たに「認定漁協制度」を創設するなど、合併による基盤強化を促進していくこととしております。 また、信用事業につきましても、お話もございましたが、北海道信用漁業協同組合連合会では、貯金量の規模など実施基準を定め、激変する金融情勢を踏まえた体制整備を図ることとし、現在当市における各漁協では、こうした新たな制度などについて協議が行われているところでございます。 私といたしましては、地域漁業を取り巻く環境が厳しい状況にある中、漁業振興を図る上で中核的役割を担う漁協の組織、事業の見直しによる基盤強化は、将来を考えますと、避けて通れない課題であると認識をしておりますが、各漁協は歴史的な経過や地域の特性などを生かしながら今日に至っていることから、今後もこうした背景を十分踏まえ、身近な行政機関として、それぞれの意向をよくお聞きし、対応してまいりたいと考えております。 次に、大綱５点目でございますが、見晴公園ゴルフ場について数点お尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。 まず、１点目でございますが、見晴公園ゴルフ場の樹木等についてのお尋ねでございますが、このたび見晴公園ゴルフ場の２番ティーグラウンドの造成と桜の木４本の伐採が、函館ゴルフ倶楽部により、許可なく行われていたことが判明したところであります。 函館市都市公園条例では、「公園施設の管理許可を受けた者であっても、市長の承認を得ずして、竹木を伐採し、または植物を採取すること、土地の形質を変更することなどの行為をしてはならない」こととされております。 したがいまして、今回のこれらのことは、市に事前協議や所定の申請・承認手続がなされていないことから、都市公園条例に違反するものであると考えております。 次に、私設消火栓の封緘などについてのお尋ねでございますが、当該私設消火栓は昭和48年に設置されたものであり、消防または消防の演習のほかに使用されないよう封緘していたものであります。 しかし、今回現地で確認したところ、封緘がなく、放水口のキャップが外され、使用された形跡が見られたことから、函館ゴルフ倶楽部に事実関係については照会したところ、私設消火栓の使用については、平成６年８月以降、平成11年11月まで散水のため取水したとの回答を得ているところであります。 このことは、函館市水道事業給水条例の規定に違反するものであり、不適切な行為であると認識をしておりますが、現在まだ不明な点もあり、事実確認にはさらに調査が必要と考えております。 次に、ゴルフ場内の散水用配管などについてのお尋ねがございましたが、散水用配管及びバルブにつきましては、「平成６年８月に消火栓を利用し散水を始めた前後に、これまでのビニール管をポリエチレン管に布設変更した」という回答がありました。都市公園条例では、「公園管理者以外の者が公園施設を設けようとするとき、または変更しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない」と規定されております。このことは、市に事前協議や所定の申請・承認手続がなされていないことから、都市公園条例に違反するものであると考えております。 次に、給水装置の改造等についてのお尋ねですが、メーターボックス内の給水装置の改造工事は、既存の給水装置から散水のため、口径40ミリの立ち上がり管を増設する工事でありましたが、給水装置の改造をしようとする者は、給水条例第６条により、あらかじめ水道事業管理者により改造工事の申し込みをし、その承認を受けなければならず、また第８条第２項により、指定給水装置工事事業者が工事を施工する場合は、あらかじめ管理者の設計審査及び工事検査を受けなければならないものでございます。 しかし、このたびの改造工事は、平成12年３月に施工されておりましたが、平成13年２月に水道局の現地調査の際に無届け工事が確認され、条例に違反することを指摘したところ、給水装置工事申込書が提出されたものであります。 次に、函館ゴルフ倶楽部への措置についてのお尋ねですが、先ほども申し上げましたが、２番ティーグラウンドの造成や桜の木の伐採につきましては、平成11年６月に発覚した６番ティーグラウンド下のアカマツ過剰剪定以前のことではありますが、当時倶楽部から事情聴取をした際には報告がなかったこと、さらには私設消火栓からの取水や、ゴルフ場内の散水用配管の改造などが判明したこと、これらのことはまことに遺憾に思うところであります。 現在はまだ不明な点もあり、さらに調査をし、事実が確認された段階で厳正な措置をしたいと考えております。 次に、市の責任についてどう思っているのかと、そういったお尋ねでございますが、昭和61年の樹木等にかかわる不祥事、平成11年のアカマツ過剰剪定等、これまで事件の発生の都度、厳正な指導をしてきたにもかかわらず、今回の事態を惹起したことはまことに遺憾であり、公園を管理するものとして責任を感じているところでございます。 今後は、当面事実の把握、解明に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 最後でございますが、ゴルフ場の当面の管理運営と将来のあり方についてのお尋ねでございますが、見晴公園ゴルフ場のパブリック化に向けては、これまで見晴公園ゴルフ場管理運営に関する検討委員会で、函館ゴルフ倶楽部側と協議を重ね──昨年は６回ほど協議を重ねておりますが、平成13年度の許可条件として新たに、利用料金を市長の承認制とすること、また市民開放事業を拡大・推進することなどについて確認したところでございます。 こうした中、このたびの不祥事につきましては、私としても大変遺憾に思うところでありますが、まだ不明な点や事実解明に時間を必要とするため、事実確認後、厳正な措置を講じてまいりたいと考えております。 今後につきましては、当面１年間の管理許可をし、今後ゴルフ場のパブリック化を初め、議会等から御指摘されております種々の問題についても、13年度中には一定の方向性をお示しできるよう、精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間新議員） 本来でありますと、市長の御答弁に対し、強い要望やらコメントなどをしたいところでございますが、時間もございませんので、再質問の方を先にやらせていただいて、余裕があれば、今の御答弁に対する論評をさせていただきたいと思います。 まず、再質問の１つは情報公開の関係でございます。 情報公開の中で公文書のことについてお尋ねいたしました。組織的に用い、保有しているという２つの要件をはめているわけでございます。私は思い起こすのは、今問題になっておりますアクアコミュニティの関係で、コクドでの交渉経過──例の、市は債務保証しないというやつですね。それは出席した者はどういう形で印象を受けてきたのか、何か含みがあるだろうと、こういって委員会で要求しましたし、そうしましたら後で、どうもこれは出しづらいと、ごめんしてくださいというような趣旨のお話があって、仕方がないなあと言って下がったわけですが、これなどは組織的に利用しているかどうかと、用いているかどうかという判断の分かれるところでございます。あるいは組織的に用いる以前なのかもしれません。そうすると、ここに定義をめぐって知りたい情報が公開されないという面が出てくるのではないかなと、こう思いますんで、もう一歩この点についての解明をいただきたい。 それから、個人情報との関係でございます。例えば富山の地方裁判所で出勤簿がじゃどうなんだというところでこれ衝突があったわけですね。あるいは長野の地方裁判所では土地情報をめぐって、それを重ねていけば個人情報になるわけですね。それでいろいろあった。要すれば、今の個人情報にかかわる公開の限度と情報保護は、今度の公開条例によってどこまでやっていけるか。確かに附則で若干手当してますけれども、僕はそこは不足だと思うんですよ。やはり同じような整合性を持たせるような条例にすべきではなかったかなと、こう思っているんです。この辺についてどうも運用も明確を欠いている面があるわけでございますが、ひとつ市長のお話をお伺いしたいものでございます。 それから、合併農協、農協の関係でございます。 渡島支庁管内と桧山支庁管内別々に、町村の合併農協に対する対応機関をつくるということなんですが、片方は９つ、片方は４つですかね。しかも、道のなぜ行政区割りに従わなければならないかということなんですよね。かえって一本化して、そして新しい農協と同じ地域で、同じ土俵で話し合いできると、共生できるとすべきじゃないかなと、こう思うんです。これは各支庁の思い上がりと言っちゃ悪いけれども、そういう配慮があったんじゃないですかね。この辺どうでしょうかね。これ一本化に向けてひとつ努力してみていただけませんか。 それから、今度はゴルフ場です。 上水道の取水について、平成６年にビニール管をポリエチレン管に変更したそのときから消火栓から取水していると、こういうお話ですね。なぜ平成６年なんだと、疑問に思うわけなんです。といいますのは、ここに平成３年からの水道の使用料があります。平成６年以前も少ないじゃないですか、平成10年に比べて。例えば平成３年の８月、実は一番水使うときなんです。これ218なんですよ。平成12年は1,774でしょう。平成４年も少ない。平成５年も少ないんです。そうすると、どう考えても、その前もこれどうなんだろうなと。６年以前もどうなんだろうという疑問を持たざるを得ない。なぜビニール管からポリエチレン管に取りかえなきゃならなかったんでしょうか。要するに圧力に耐えかねたわけでしょう。どうもその辺は、私も断定的に言えませんけどね、やっぱり疑いを抱かざるを得ないというかね、あるんでないかなと、こう思うんですね。大体その管を変更した理由が何だか。しかも平成５年には上辺部、有斗グラウンドの方に配管して、さらにはそっからまた場内の散水用の配管もやってるんですよ、これ。水道局から取ってるのは途中までなんですよ。あとはやってるわけですよね。これはどうなんだろうなと、こう思うんです。 それから、平成12年の問題です。これも水道局長も──市長、これね、見てください。こういう状態だったんですよ、配管が、私見に行ったら。これが消火栓。これがメーター。これは離れてました。これが本線なんですよ、これ本線。グリーン方に行ってるんです、これ本線。なぜこの白い二またつけるのか。そしたら、これからは薬剤散布用の水を取るんだと、こう言ってる。これはあいてる、あきっ放し。これ、ぴゅっとつなげばつなげるような状態ですわね。本来であれば、これに切りかえたのであれば、こっちが本線でなきゃならないでしょう。こっちが本線なんです、ずうっと。そして６日に水道局に申し上げて、水道局が現地調査に行った。私は巴港賑行ってみて、助役の名演ぶり見てから行ってみたら、現地へ行ってたら今度はこれとこっちつないでいる。これなくなっちゃってる。やましいことがなかったらこのままでいいんじゃないですか、仮に。普通の常識で考えたって、こんな形というのはどうも理解できない。とすると、やはり平成12年についてもどうなんだろうという疑問を抱かざるを得ないわけでございますが、この辺どうでしょうか。平成６年以前と平成12年度についてもさらに調査する必要があるのではないかなと、こう思うんですけれども、いかがなものでしょうか。 それから、ゴルフ倶楽部の措置でございますけれども、普通でありますと、平成６年にそれだけの大幅な入れかえをしたのであるから、そのときは当然メーター通ってるかどうかということは、これは気がつかなきゃならないと思うんです。そしてそのちょっと前の平成５年にはメーターを通じて、そして許可はなかったけれども、散水栓をつけているんでしょう、平成５年の工事のときは。そうすると、こっちのメーターあったかどうかということのやはりちょっと頭にはあるんではないかと思うんですよね。そして平成11年に、前の役員の方から、これはメーター通ってないよと言われたんですね。そして翌年の平成12年３月に直結しておいたと、無断で。そうすると、その通ってないよということ聞いた時点で市の方に、いや実は無断で水を取ってましたと、気がつきませんでしたといって話を持ってこなきゃならない。それが善意な管理者でないでしょうか。あるいは、ボックス内をつなぐときもそうでしょう。なぜつないだんですか。そのときでも、いや、つながしてもらいますと、今まではこうでしたと言って話持ってこなきゃならないでしょう、これは。 僕は、さっきいろいろ違反の事実を何点か指摘しながら、市長からも確認いただいたけれども、これとは別にお互いの──そうすると管理していただく者、管理する者との信頼関係がもうないんじゃないかと思うんですよ、この辺は。善管注意義務というのはありますけどね。まさに善意の管理者としての義務を怠っているし、市との信義誠実の関係も損ねるものではないかなと、こう思うわけです、この経過見ますと。どんなもんでしょうかね。
◎市長（井上博司） 本間議員から再質問をいただきましたので、お答えを申し上げますが、ただいま、何といいましょうか、モザイクと言ったらいいでしょうか、でお示しになった配管の関係は水道局長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 私から何点か申し上げますが、まず１点目の公文書の組織的に用いることと、保有していることの必要性といいましょうか、定義ですね、そういったお尋ねでございますが、どちらも必要かというお尋ねですが、文書を保有あるいは書庫など保存されている場合は、現に用いているもの、あるいは将来用いる可能性のあるもの、さらには用られなかったが保有をしているものなど、保有している限りは、何らかの目的を持って保有または保存されているというふうに考えております。したがいまして、個人段階のものではなく、一定の権限を有する者のもとで検討された文書であることなどの条件を満たしていれば、公文書に該当し、公開請求の対象になるものと考えております。 お話のありましたコクドとの関係、事例であったんですが、大半は事務連絡等々のメモ的なものでございまして、これが最終的には当然私どもきちっとした文書でまとめることになりますから、その時点では公開の資料になるというふうに御理解をいただきたいと存じます。 それから、
個人情報保護条例と
情報公開条例の整合について再度お尋ねがございましたが、
個人情報保護条例では、個人情報の開示方法に関する規定等を、それから
情報公開条例の附則により必要な改正をしており、
情報公開制度との整合に留意をしながら運用してまいりましたが、これはなかなか事例もにわかに思いつかないところなんですが、国におきましては、総合的な個人情報保護の法制化の動きもありますことから、改正後の
情報公開条例の運用状況とあわせて法制化の動向も把握をした上、改正の必要性について判断をしてまいりたいと考えております。 それから、農協の合併にかかわって、一本化が望ましいのではないかという御指摘でございますが、まさしくそのとおりだというふうに思っております。先ほどお答えを申し上げましたとおり、仮称ではございますが、地域農政推進協議会、これは渡島、桧山の管内ごとに別々に設置をされるということになっておりますが、市といたしましても、地域全体にわたる共通課題等に適切に対応していく。そのためには、申し上げましたように、一本化した広域的な支援組織の設置が望ましいというふうに考えておりまして、今後関係自治体や関係団体に対しまして、こうした組織のあり方、設置について積極的に働きかけをするなど、新しい農協の事業運営の円滑化に努力をしてまいりたいと考えております。 それから、ゴルフ場でございますが、届け出をしなかった理由というのは、なかなか推測も入りますんで難しいわけですが、散水用配管を布設替えしたとき、函館ゴルフ倶楽部としては届け出のチャンスはあったわけですね。にもかかわらず、その届け出がされていないということは、御指摘のように両者の信頼関係を損なうといったようなことにもなる大変な事態でございまして、私どもとしては遺憾に存じているところでございます。 今後、これらの点も含めてですね、それからそのほかに御指摘もございました、そういうものを含めて事実解明を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎水道局長（大角幸雄） 平成６年以前と平成12年の消火栓の使用についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。 函館ゴルフ倶楽部理事長に事実関係について照会した結果では、最初に水道水を散水に使用したのは、昭和48年、食堂前に給水バルブを設置したとき。その後、平成５年９月、ナンバー５コース横給水バルブを設置し、水道水と池の水を散水に併用した。さらに、平成６年８月布設管変更後、平成11年11月まで消火栓からも取水し散水したという回答が提出されておりますが、御指摘の平成６年８月以前と平成12年の消火栓からの取水の有無につきましては、今後の調査の中で明確にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（本間新議員） いろいろ質問申し上げましたが、市長、要点だけ申し上げますが、農漁協のことをひとつよろしくお願いします。 それから、ゴルフ場の問題ですね、これまだまだ疑義があるわけでございまして、この辺は解明し尽くされてないということでございますが、鋭意ひとつ調査して厳正な措置をとってほしいと。そして懸案事項についても並行してこれは解決していただきたいと思います。 それから、情報公開の関係でございますが、これは運用実態を見なきゃわかりませんけれども、これからの運用を十二分に注視していただきたいと、このように思っております。 じゃこれで終わります。
○議長（熊坂成剛） 32番 高橋 佳大議員。 （高橋 佳大議員登壇）（拍手）
◆（高橋佳大議員） 私は、日本共産党を代表して、市長、教育長にお聞きします。 大きな１つ目は、市民生活と市政のあり方についてです。 「世間（よのなか）を憂しとやさしと思へども飛びたちかねつ鳥にしあらねば」、万葉集に載っている貧窮問答歌の歌です。この世の中をつらく、身もやせるように耐えがたく思うけれども、飛んで行ってしまうこともできない。鳥ではないのだからというのが口語訳です。1300年の時を超えて、21世紀を迎えた私たちにこの歌が迫ってくるのは、これが現代人の心でもあるからだと私は思います。 さて、市民の暮らしはどうなっているでしょうか。残念ですが、市長の市政執行方針ではこのことに十分触れられておりません。市民が病気になったり、障害のため働けなくなったり、失業したり、さまざまな理由で暮らしがにっちもさっちもゆかなくなったとき、最低限度の生活を保障する制度が生活保護制度です。にっちもさっちもゆかない市民の数はどのようになっているでしょう。保護を受けている世帯数は、平成６年の4,669世帯から、昨年10月には5,793世帯に激増しています。さらに、この３年間、生活保護費の当初予算は、その後、毎年５億から10億円も増額補正されています。このことは、生活に困っている人が予想をはるかに超えて広がっていることを示しています。さらに、函館市の保護率は全国平均の３倍から４倍あります。道内主要都市の中でも最高です。ここに暮らしの反映があります。 函館市民の暮らしは年を追うごとに厳しく、そして他都市と比べても厳しいと私は考えますが、市長はどのようにお考えですか。 市民生活のこのような特徴は、函館市政に何を求めているでしょうか。どんなに市民の暮らしがつらくとも、市民の命や健康を無条件で守ること。そのために最大限の支援を行うこと。もう一つは、日々の生活を支援するために公共料金等を抑えること。私は少なくとも２つのことが大切だと思いますが、市長はどのようにお考えですか。 次に、家庭ごみ処理有料化についてです。 有料化をすれば、新たな公共料金として６億円の市民負担を強いることになります。この６億円は激変緩和でこの額ですから、じきに倍になることが予定されております。しかも、ごみは毎日の生活の中で出てくるものです。生きることに手数料をかけることになるんではないでしょうか。私は家庭ごみ有料化は、あるべき市政の姿に逆行していると思いますが、市長の御意見を伺います。 次に、国民健康保険料についてです。 これも引き上げが予定されておりますが、国保は社会保険と比べると、その保険料負担で過酷な制度になっております。２人世帯で約620万円の収入があったとき、国保は最高限度額になり、介護保険料と合わせて55万3,350円になりますが、社会保険だとその半分で済みます。一方、社会保険が限度額となる収入は1,176万円で、このときの限度額は約54万円です。これに対して、この54万円を払う国保加入者の収入は約600万円。国保に加入すると、収入が半分くらいでも社会保険よりたくさん払わなければなりません。市長は、この過酷さについてどのようにお考えでしょうか。 そして、国保料の引き上げはすべきではないと思いますが、いかがお考えですか。 市立高校の授業料値上げについても提案がされています。 私は、１月の決算特別委員会で就学援助について質問しました。就学援助を受けている子供の数はふえ続け、22％になり、全道の最高水準です。暮らしの大変さがこの数字に示されています。それなのに値上げをするんでしょうか。道立高校との平準化が今回の値上げの理由になっています。公共料金をどこかが上げたら必ず上げなければならないのでしょうか。地方分権を言うのなら、市が市民の暮らしの状況を見きわめて決めるべきだと私は思いますが、お考えを聞かせてください。 大きな２つ目は、市民に開かれた市民参加の市政についてです。 市長は、「まちづくりは、ひとり行政のみでなし得るものではなく、市民各位の信頼と連帯に基づく、一つ一つの営みこそが今日をつくり、あすを開くものであります」と市政執行方針で述べられました。また市長は、市民参加とか市民とのパートナーシップという言葉をたびたび強調しています。 そこで、お聞きします。 まずは、ごみ意見交換会についてです。昨年開催されたごみ意見交換会では、市民からさまざまな意見が出されました。市長は市民の意見をどう受けとめたのでしょうか。市長が家庭ごみ処理有料化を提案したのは、多くの市民が有料化に賛成していると判断をしたのでしょうか。それとも、反対の意見が多かったけれども、みずからの判断で有料化しようと決断したのでしょうか。いろいろ意見はあったが、総合的に判断したという、これまでの環境部長の答弁では私にはわかりません。どちらなのか教えてください。 次に、アクアコミュニティについてです。 基本構想公表後、水族館の位置づけ、水族館のあり方、経営収支、大観覧車と景観問題などについて、議会でも、市民の中でも活発な議論がされてきました。さまざまな問題の指摘もあります。市民の意見もよく聞き、知恵も出してもらい、市民参加でつくり上げてこそ、さまざまなハードルを乗り越え、アクアコミュニティも実りあるものとなるのではないでしょうか。そのためには時間もかかると思います。今度の予算にはアクア関連の予算、第三セクター関連の予算の計上は見送られました。それは当然だと思いますが、諸問題をクリアして市民合意ができるまで、第三セクターの立ち上げはすべきでないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
情報公開条例については、先ほど質問と答弁がありましたので、端的にお聞きします。 市民に開かれた市民参加の市政にとって、情報公開を前進させることの意味はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。市民参加の市政にとって、意思形成過程の情報公開が大切だと考えますが、いかがでしょうか。 住民投票制度についてですが、住民投票制度に対して、議会で審議すればいいといって否定する意見もあります。しかし、議員選挙は４年に１回であり、選挙時点では市政の争点となっていなかったことが市政の争点として急浮上することもあります。また、選挙で議員を選ぶ基準は、特定の問題についての姿勢だけではなく、全般的な公約を判断して選ぶことも多くあります。そのため、議会の多数意見と市民の多数意見が一致しない場合も出てくることと思います。もちろん議会の議論が大切なことは言うまでもありませんが、さまざまなチャンネルを用意して市民の意見を把握することが必要で大切だと思いますが、市長の御見解を伺います。 大きな３つ目は、地域経済と市政のあり方についてです。 まず、中小零細業者の現状についてです。 私は、最近業者の方々と懇談する機会がありました。そこで聞いた話です。ある畳屋さんは、14年前に採用して一緒に仕事をしてくれていた人にやめてもらい、ある左官屋さんは、２人にやめてもらい、家族だけで仕事をしている。10年前から単価は上げられない。でも質も落とせない。設備投資をするお金もないと言い、別な方は、仕事がないから仕事欲しさに消費税を負ける。でも、消費税は納められない。納められないと公共事業をもらえないと言い、また別な業者の方は、公共事業の仕事を300万円でないと赤字だけども、仕事欲しさに220万円でもらった。でもそれを取らないと年を越せなかった。哀れだ。末端にもっと仕事が来るようにしてほしいと言います。 市長は、中小零細業者の苦しい現状をどのように認識されているでしょうか。 次に、官公需の契約と発注のあり方についてお聞きします。 ことし４月１日に、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律──公契約適正化法が施行されます。この法律は、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不法行為の発生の防止を基本原則に掲げています。そして公共事業に対する国民の信頼を確保するためにも、建設業の健全な発達に寄与するためにも、国や自治体など公共事業の発注者に対して、今までにない責任を負わせています。さらに、国会の
附帯決議の中では、地元企業の保護・育成、そこで働く労働者の保護を訴えています。 そこで、質問します。 まず、透明性の確保についてですが、既に大分県、新潟県などでは、発注者と元請の契約だけでなく、元請と下請、下請と孫請の契約も情報公開の対象としており、ピンはね、指し値発注、無契約など、ダンピングの防止や労働者の労働条件の保護に情報公開が役立っています。函館市としても、元請と下請契約を公表し、発注者責任として、地元中小・中堅建設会社の保護・育成、建設労働者の保護を促進すべきと考えますが、いかがですか。 次に、公平な競争の促進では、衆議院の
附帯決議で、入札及び契約についての第三者機関による監視と苦情処理を適切に行うため、公共事業の発注量や執行体制に応じ、既存の組織の活用も含め、第三者機関の効率的な設置と、２つのことを明記しておりますが、ぜひとも必要であると考えます。その際、一般市民、中小建設業者、労働組合、市民団体など幅広い層の意見が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、適正な施工の確保では、参議院の
附帯決議で、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設会社の受注機会を確保されるよう配慮することを明記しています。その意味では、地元中小のＣランクやＤランクの受注機会をふやすべきであり、分離分割発注をふやすべきだと考えますが、いかがですか。 また、公共現場で働く労働者の労働条件の確保が適正な施工の確保につながると考えますが、いかがですか。 ４つ目に、不正行為の発生防止では、
附帯決議で不良業者の排除を明記しています。函館市としても指名停止など罰則の強化が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 大きな４つ目は、社会福祉基礎構造改革と介護保険についてです。 介護保険実施からもうじき１年がたちます。「こったらに金を取って、首をくくってやる」と、ケアマネジャーに利用料の高さのことで詰め寄るお年寄り、「病院代が上がったと思ったら、10月から介護保険料が倍になるんだってさ」という井戸端会議の話題は介護保険の弱点を象徴的にあらわしています。そしてこれまでは比較的簡単な手続で受けられたサービスも、介護保険になって、申請、訪問調査、認定、ケアプランの作成・契約という複雑な手続を経なければサービスを受けられなくなりました。訪問調査も滞りがちで、書類だけで判定を下さなければならないと、介護認定審査会委員もむなしく言い、そして厄介な契約の手続、ケアマネジャーはケアプランの作成、苦情の受け付けや処理などの対応、膨大な事務仕事に追われています。 介護保険は決してバラ色の制度ではなく、さまざまな制度的問題を抱えていると思いますが、市長はどのように思われますか。 政府が目指す社会福祉基礎構造改革の先取りが介護保険でした。そして障害者福祉なども介護保険のようにしようというのが社会福祉基礎構造改革路線です。この改革は、福祉に対する公的責任を放棄する政策だと私は考えます。この路線の大きな特徴は、措置制度を契約制度に変えることです。 措置とは、国と地方自治体の公的責任で国民の具体的な権利要求にこたえ、福祉サービスを提供することです。憲法25条の生存権を保障することです。一方で契約制度とは何でしょうか。公的責任は最小限にして、福祉サービスを提供する人と利用する人との売り買いの関係にしてしまうことです。国民の権利も売買に基づく民法上の権利でしかありません。介護保険制度が市民に苦労をしょわせる制度となったのはこのためです。 公的責任の後退、それは第１に財政負担にあらわれます。国と地方の財政負担が半分になりました。だから、保険料、利用料の負担が暮らしの重しになるんです。契約制度はサービスの売買ですから、利用料は所得に応じてではなく、一律になってきます。利用料の苦しみはここから生まれています。市がサービス提供をしなくなったのも公的責任の縮小と私は考えます。市の責任は介護保険のシステムを維持し、基盤を整備することなど限られた仕事になってしまいました。民間の仕事でありながら、利用者に公的な役割を期待されるからケアマネジャーが苦しむようになります。手続が複雑なのも契約制度であるからです。 市長は、措置制度を契約制度に変える社会福祉基礎構造改革路線をいいことだと思いますか。それとも、よくないことだと思いますか。お考えをお聞かせください。 私たちは、介護保険についてさまざまな提案をしてきました。例を挙げると、介護保障基本条例制定の提案です。介護保険では国民の生存権がうたわれていません。これを高らかに掲げ直すことが必要だと考えたからです。保険料、利用料の減免制度も繰り返し提案してきました。契約制度であることによって低所得層につらい制度になっているからです。国が制度の一定の手直しをして利用料の軽減措置をとるようになったのも、構造改革路線の欠陥を認識せざるを得なかったからだと思います。十分とは言えませんけれども、市でもその努力が始まっていることに私は注目をしております。 私は、たとえ国が社会福祉基礎構造改革路線によって福祉制度の後退させたとしても、その欠陥を補い、しっかり市民の生存権と生活を守ることが福祉における自治体の役割だと考えますが、市長はどのようにお考えですか。 次は、平和の問題です。 市長の市政執行方針には、平和をめぐる情勢についても、平和についての施策についても触れられておりません。市長は平和についての取り組みを欠落させているんではないかと私は思いました。 21世紀の世界のあり方として、今２つの国際秩序が相対立しています。１つは、アメリカが横暴を欲しいままにする戦争と抑圧の国際秩序です。具体的には、ＮＡＴＯの新戦略概念と日米ガイドラインがその危険性を新しい段階に高めています。同盟国は、武力攻撃がなくともアメリカの戦争に参加するということ、国連の決定がなくても軍事行動を行うということです。99年のユーゴ空爆はそのことを象徴的にあらわしています。もう一つの国際秩序は、国連憲章に基づく平和の国際秩序です。国連総会の場でも、フランス、ドイツなどＮＡＴＯ加盟国からも空爆に対して懸念の表明がされました。 このアジアでも、90年代に２つの平和の激動が起こりました。１つは、ＡＳＥＡＮ、東南アジア10カ国すべてが参加し、非同盟・非核兵器・紛争の平和的解決など、平和と進歩の流れの強力な国際的変遷を形成しています。もう一つは、朝鮮半島に起こった平和の激動です。南北が平和共存を図るとともに、いかなる大国の介入にもよらず、自主的な統一を目指すことに合意したことは、朝鮮半島のみならず、東アジアの平和と安全にとっても大切なことです。 そこで、お聞きしますが、市長は国際情勢について私と同じ認識をお持ちでしょう。また、違う認識をお持ちでしょうか。 平和の流れが力強く前進しているときに、90年代日本の政府は、米軍用地特別措置法の改悪による日米軍事基地の強化、ガイドライン法に至る自衛隊の海外派兵体制の強化など、軍事同盟中心、軍事一本やりの対応でした。最近森首相は、有事立法にも向かうような発言をしています。だからこそ、このような危険な流れに抗して、平和の流れを促進するために、市民とともに市が努力することが大切だと私は考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。 米艦船の入港への態度はその試金石だと思います。ガイドライン法制定を前後して米艦の入港が相次ぎました。米艦の入港を認めることは、戦争と抑圧の国際秩序づくりに手をかすことになってしまわないでしょうか。市長はどのようにお考えになりますか。 この２月、米艦船「ブルーリッジ」の入港を拒否した苫小牧市長の態度、「ジョン・Ｓ・マッケイン」の入港を拒否した小樽市長の態度は特筆に値すると思うんです。市長は、二人の市長の態度をどのように評価されているのか、伺います。 次は、教育についてです。 相次いで起こる少年事件など、子供と教育の危機にどう立ち向かい、どう打開していくかは、教育行政にとって真正面に取り組むべき課題です。 98年６月に国連の子どもの権利委員会は、日本政府への勧告の中で、「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている」と、日本の教育制度について厳しい批判を行いました。教育制度そのものが不適格だと批判されたのは日本だけです。今求められる教育改革は、受験中心の詰め込み教育、競争教育、ふるい分け教育から子供たちを解放し、一人一人の子供たちの成長と発達を中心に置いた教育への改革を図ること。具体的に言うならば、すべての子供に主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育への改革だと思いますが、教育長はどうお考えですか。 市民道徳を身につけることは大切なことです。教育改革国民会議が言う、ボランティアと勤労奉仕の押しつけではなく、森首相のような教育勅語の押しつけでもなく、人間の命の大切さ、暴力やうそ、ごまかしを許さない勇気、自分の責任は自分で果たす自律心など、教育基本法の精神によってこそ市民道徳は身につけることができると思いますが、教育長はどうお考えですか。 次は、学力低下の問題についてです。 今、子供たちの中に学力の危機というべき深刻な実態が広がっています。文部省の調査でも、「授業がよくわかっている」と答えた子供は、小学校で４人に１人、中学校で20人に１人、高校で30人に１人となっています。本来、子供たちにとって新しいことがわかるということは喜びなのに、苦しみになっている学力の危機とも言う実態が、さまざまな発達のゆがみや社会的な逸脱をもたらす一つの根源になっています。文部省が学習指導要領によって押しつけてきたのは、基礎学力のために必要な授業時間を減らしながら詰め込みを続け、競争によって子供をふるい分けすることでした。 来年、新しい学習指導要領が実施されます。小学校の６年間での４教科──国語、社会、算数、理科の授業時間数は、30年前に3,941時間、来年からは2,941時間、ちょうど1,000時間減ります。これで勉強がわかるようになるはずがありません。このように学習指導要領そのものが子供を苦しめている、その発信源になっていると私は思いますが、教育長はどのように思われますでしょうか。 そして、意欲、関心、態度を一面的に強調し、学校でいつもいい子を演じることを強いて子供の心を荒廃させているのが新しい学力観ではないでしょうか。 次に、少人数教育についてですが、秋田県では、義務教育の30人学級の順次実施が決まり、2001年度から小学校低学年で始まることになっていると聞いていますが、子供に基礎的な学力を保障するために、30人学級へ前進し、さらに少人数学級に進むことが不可欠だと思いますが、教育長はどのようにお考えですか。 また、2001年度の文部科学省の予算案では、少人数学級ではありませんが、特定の教科での少人数教育のための計画が予算化されていますが、北海道や函館ではこれにどう対応するのでしょうか。 次に、日の丸・君が代問題についてです。 私は、これまでも何度か教育の現場に日の丸・君が代の押しつけはすべきでないと教育長とも議論してまいりました。戦前に大変つらい思いをして、どうしても日の丸・君が代を受け入れられない人たちがいるし、そのような人の心に共感する人たちがたくさんいることを示したアンケートを紹介したとき、教育長は、私もその中に入るだろうと答弁したことがありました。戦前の悲しい出来事を１つ紹介します。 1936年、ベルリン・オリンピックのことです。表彰式のたびに国旗を掲げ、国歌を演奏するのもこの大会からです。マラソンの日本選手として出場し、優勝したのは朝鮮の孫 基禎（ソン・キジョン）選手です。南 昇龍（ナム・スンリョン）選手も３位に入賞しました。ランニングシャツの胸には日の丸がついていました。表彰式で日の丸が揚がり、君が代が鳴りました。しかし、二人は目の前に揚がる日章旗を頭を上げて見ることはできませんでした。祖国を失った悲しみをかみしめたといいます。この思いは祖国の人々の共通の思いで、ソウルの新聞「東亜日報」は、孫選手の胸の日の丸を塗りつぶした写真を載せました。日本政府朝鮮総督は東亜日報の発行を禁止し、日の丸を消した記者は逮捕されました。1988年のソウル・オリンピックで、76歳になった孫さんは聖火ランナーとして登場しました。高々と聖火を掲げて何度も飛びはね、全身で喜びをあらわしながらグラウンドを一周するその姿は、まるで52年前の思いを晴らすかのようでした。 そこで、教育長にお聞きします。 教育長は、一方で、日の丸・君が代に関するこのような悲しい出来事に心を寄せると言っております。もう一方では、学習指導要領によって日の丸・君が代を指導する教育長がいます。先日行われた高校の卒業式に教育長が出席されたと聞きましたが、そのとき教育長はどのような思いで日の丸を見、君が代を歌ったのでしょうか。 以上で私の質問を終わりますが、答弁の内容いかんによっては再質問の用意があることを議長にあらかじめ通告をして、終わります。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 高橋 佳大議員に相談でございますが、このような時間帯となっておりますので、理事者の答弁は午後からにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「はい」と高橋議員） 暫時休憩いたします。 午後０時０１分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時０５分再開
○議長（熊坂成剛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１並びに日程第２の議事を継続し、高橋 佳大議員の代表質問を続けます。理事者の答弁を求めます。井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） 高橋 佳大議員から代表質問、５点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、市民生活と市政のあり方にかかわって、何点か御質問でございます。順次お答えを申し上げます。 まず、１点目でございますが、市民生活の認識についてのお尋ねでございますが、市民が安定した生活を営むためには、安心して暮らせる生活環境のもとで一定の収入が確保されることが基本となるものと考えておりますが、当地域の経済状況については、全国的な景気低迷の中、企業の生産水準や消費動向がはかばかしくなく、また雇用情勢につきましても有効求人倍率が0.3台で推移するなど、なお厳しい状況が続いているものと受けとめております。 高橋議員からは生活保護の事例などを挙げられ、他都市との比較でお話をいただいたわけでありますが、私としましても、市民の方々の生活を取り巻く状況は厳しいものがあると認識をいたしております。 次に、市民負担と市政のあり方についてのお尋ねでございますが、市民負担の増大を極力抑制することは大切なことであると考えておりますが、公共料金等を適正に定めなければ、負担と受益の関係をゆがめたり、あるいは不足分を税で負担することになり、そのことは反面、利用しない方との不公平を生じることや、税で行うべき行政サービスの低下にもつながりかねない側面もあります。したがいまして、一定の行政サービス水準を確保するためには、その関連経費や諸情勢などを総合的に検討した上で、必要最小限の公共料金等の改定を行うことはやむを得ないものと考えております。 いずれにいたしましても、公共料金等の改定は市民の皆様に経済的な負担をお願いすることであり、御理解と御協力をいただかなければならないものでありますので、行政の効率化に努力するとともに市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、家庭ごみ処理の有料化にかかわってのお尋ねでございますが、家庭ごみ処理の有料化につきましては、ごみの減量化、資源化の推進、ごみを適正に処理するための費用の確保、費用負担の適正化・公平化の観点から、全体的な廃棄物対策を進める上で必要であると判断したところでございます。 有料化の実施に当たりましては、手数料の額を従来の算定の考え方であるごみ処理原価の２分の１を基本に、さらに２分の１として市民負担に十分配慮して設定したほか、資源化や減量化を目的とした、その他プラスチック製容器包装の分別収集を初め、ボカシ肥や電動生ごみ処理機の補助制度などの新規事業の実施、集団資源回収団体への支援、不法投棄やごみ散乱対策の充実などの手だても講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。 次に、国民健康保険制度についてのお尋ねでございますが、現状の国民健康保険を含めた医療保険制度につきましては、高齢化社会の進展等により、必ずしも今日の時代に対応し切れない面がありまして、特に国民健康保険は地域ごとに加入者の状況により医療費や保険料負担が異なっていること、また他の保険より給付率が低いことや、財政面での運営基盤が脆弱なことなど、制度全般的な課題を抱えていると認識をいたしております。 したがいまして、このような課題につきましては、一保険者としてそれを解決することには難しさがあり、今後とも制度を引き続き安定的に維持していくためには、医療保険制度全体としての改革が必要であると思っております。 また、御承知のとおり、国民健康保険料は医療費をベースに算定をしております。当市のように、医療費が年々増嵩している状況下では、現在の国民健康保険制度の仕組みの中で被保険者の負担を減らすことは難しいところであり、被保険者にとって厳しい保険料負担になっているわけでございます。 こうしたことから、被保険者の負担をできる限り緩やかなものになるよう、一般会計から保険料軽減のための繰り入れを行ったほか、基礎賦課限度額を50万円から51万円とし、低中所得者の方々の保険料負担に配慮したところでございます。 次、大綱２点目でございまして、市民に開かれた市民参加の市政について幾つかお尋ねでございます。 まず、１点目でございますが、家庭ごみ処理の有料化にかかわって意見交換会についてのお尋ねでございますが、昨年実施した家庭ごみ処理の有料化に関する意見交換会は、各会場で有料化の是非について決をとるという趣旨で開催したものではございませんが、有料化に賛成の御意見、反対の御意見のほか、その他プラスチック製容器包装の分別収集や生ごみの堆肥化、不法投棄防止対策など、環境問題全般にわたって多くの貴重な御意見や御要望をいただき、市民の関心の高さが十分うかがえるものであったとの報告を受けておりまして、私といたしましても大変有意義なものであったと、このように認識しているところでございます。 家庭ごみ処理の有料化につきましては、これらのいただいた御意見等を十分踏まえ、ごみの減量化、資源化の推進、ごみを適正に処理するための費用の確保、費用負担の適正化・公平化の観点から、全体的な廃棄物対策を進める上で必要であると判断したところでございますので、御理解願います。 次に、アクアコミュニティにかかわって、市民合意を得てから第三セクターを立ち上げるべきではないか、そういったお尋ねでございますが、昨年９月に基本構想を公表して以来、議会での御論議を初め、広報紙による周知や各関係団体等への説明をしてまいりましたが、私といたしましては、入館者数についてより精査をする必要があると存じますし、また一部懸念する声がありますことから、コクドや政府系金融機関とも協議を深め、精査作業を進めているところであります。 水族館は、市民の長年にたる念願の施設であり、実現に向け努力する所存でありますが、事業化に当たっては市民の御理解をいただき、推進してまいりたいと考えております。 次に、市民参加の市政における
情報公開制度、意味はどうかと、そういうお尋ねでございますが、市民参加による民主的な市政の発展のためには、情報なくして参加なし、あるいは公開なければ参加なしと言われるように、情報公開の推進が不可欠であると考えております。 市民参加の推進の観点からは、特に
意思形成過程情報を公開することの意義を認識しておりますので、各種の計画や新たな施策の審議・検討の段階にある情報などをできるだけ公開して市民の御意見をいただき、計画づくりや施策の実施に反映させてまいりたいと考えております。 次に、住民投票条例を制定すべきではないかと、そういうお尋ねでございますが、近年地方分権の推進や環境問題、公共事業に対する関心が高まる中で、原子力発電所や産業廃棄物処分場等の設置、河川工事などをめぐって、住民投票条例を制定する自治体がありますが、この住民投票は間接民主制を基本とした、現在の地方自治制度において、これを補完するものであり、その目的とするところは行政への市民の直接の参加を確保する一つの方法であると認識しております。 私としては、市を二分するような重要な問題については、事の重要性を十分認識し、できるだけ多くの市民の意見を聞く機会を設け、対応しなければならないと考えており、これまでも、日ごろの行政運営において、市民の参加を基本として、できるだけ市民の意見を聞く方法を取り入れているところであります。 住民投票条例については、昨日岩谷議員にもお答えしましたとおり、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力等、種々検討すべ課題があることから、さらに調査、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目、地域経済の活性化と市政のあり方について。 １点目のお尋ねは、中小企業の現状認識でございますが、日本銀行函館支店が３月２日に発表しました「道南地方の金融・経済動向」によりますと、当地域の経済動向は、公共投資が引き続き減少基調をたどっているほか、個人消費や設備投資等、民間需要は依然動きに乏しい状況が続いており、企業の生産水準も低下するなど、全体としては再び後退感がうかがわれつつあるとのことであります。このようなことなどから、私といたしましては、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。 次に、公共工事の契約と発注にかかわって、４点ほどお尋ねがございましたが、順次お答えを申し上げます。 まず、公共工事の入札及び契約につきましては、これまで指名業者や入札結果の公表、発注工事名、時期等の一部公表、さらに予定価格の事前公表並びに条件付一般競争入札の試行など、その適正化に取り組んできたところであります。また、工事等の発注に当たりましては、地元企業への指名を基本として、地域経済の活性化を図るとともに、できるだけ分離分割発注を心がけ、受注機会の確保に努めてまいりました。 このたびの入札及び契約の適正化法の制定は、透明性の確保等、４項目を基本原則として、公共工事の発注者に対し、発注工事名と発注見通しの公表、入札参加者の資格、落札結果等、入札、契約にかかわる情報の公表、丸投げ禁止及び下請状況報告等、工事の施工体制の適正、談合等不正行為公正取引委員会等への通知などを義務づけるものでございます。さらに、公共工事の発注者が取り組むべきガイドラインとして、第三者機関によるチェック、苦情処理の方策、入札・契約方法の改善、指名停止措置内容の公表等を定めた適正化指針が近日中に閣議決定され、公表される予定となっております。 このため、当市といたしましても、法の趣旨に沿って、現在入札・契約制度全般にわたって改善を検討しておりますので、その中で高橋議員御指摘の点につきましても十分踏まえてまいりたいと存じます。 次に、大綱４点目、社会福祉基礎構造改革と介護保険について、幾つかお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。 まず、介護保険の制度的問題についてのお尋ねですが、昨年４月からの介護保険制度では、利用者が各種の介護サービスを選択して利用できるようになったことから、開始前に比べ、利用者数は全体的に相当数増加している状況にあります。しかしながら、制度の運営上、重要な役割を担うケアマネジャーが業務になれていない上、他の業務と兼務していることから、個々の取り扱いに違いが生じたことや、要介護認定の仕組みに戸惑いを感じた方もおられたこと、また低所得者に係る保険料、利用料負担など、さまざまな課題が生じたところであります。 このため、サービス事業者と連携しつつ、サービス内容、手続方法等のＰＲ強化や低所得者に対する保険料の軽減策などを講じてまいりますとともに、制度上の改善を要する場合には、国へ要望するなど、今後とも介護保険の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、社会福祉基礎構造改革の評価についてのお尋ねでございますが、社会福祉基礎構造改革は、少子・高齢社会の進展などの社会情勢の変化に伴い、限られた人に対する福祉から、すべての人を対象とするなど、今後増大、多様化が見込まれる福祉需要に効率よく、的確に対応するために、介護保険法の制定のほか、社会福祉法等の関連法律の改正が行われたところであります。 この改正内容は、福祉サービスを利用する人が、みずからの選択により、サービス提供者と対等な立場で契約し利用することや、個人が尊厳を持ってその人らしい生活を送れるよう支援する福祉へと一層の発展をさせるため、利用者の立場に立った福祉制度の構築に向けた改革を行ったものと認識をいたしております。 また、市に対しましては、措置の実施者から制度全体の管理者として、関係団体等と協力し、福祉サービスの提供体制の確保や適切なサービス利用の促進などに関する施策を計画的に実施するよう義務づけされたことから、市は引き続き公的責任を担わなければならないものと考えております。 次に、今後の福祉行政のあり方についてのお尋ねでございますが、私としては、市民生活の安定と向上を図ることが自治体の責務であるという基本認識のもとに、これまでも高齢者、障害者等の各分野における計画の中に、このたびの改革で示された福祉サービスの理念を取り入れており、サービス提供事業者や福祉活動を行っている方々と協働して各種施策の推進に努めてきたところであります。 今後、契約利用制度に移行した場合においても、国と市の役割を踏まえ、市民の福祉サービスの需要を的確にとらえながら、必要な施策の展開を図るなど、今後とも市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱５点目でございますが、平和問題について。 １点目でございますが、国際情勢の認識についてのお尋ねでございますが、今日の世界情勢を見ますと、一つの側面では、宗教や民族の問題などから、依然として地域紛争が発生をしております。しかし、全体的な基調としては、昨年の南北朝鮮の首脳会談の実現や、英国と朝鮮民主主義人民共和国の国交樹立などに見られるように、対話と協調による恒久平和の構築に向けた努力が重ねられており、私としても、このような国家間の努力が絶えることなく続くことを期待をいたしております。 国際情勢に対する認識については、さまざまな視点での議論があるとは思いますが、平和をたっとび、これを求めるという基本的な姿勢は高橋議員と同様であると、このように考えております。 次に、有事立法にかかわってのお尋ねでございますが、昨今新聞等で報道がございます有事法制は、日本が外国から攻撃を受けた際の措置を規定しようとするものであり、例えば自衛隊の行動に関する法制、米軍の行動に関する法制、国民の生命・財産などの保護に関する法制などが想定されていると承知をいたしております。 これらの法制は、国家・国民の安全と国の防衛という国家運営の根幹にかかわるものでございまして、その是非やあり方など、国政の場で論を尽くすべきものであると、このように考えております。 それから、米艦船の入港についてのお尋ねでございますが、米国艦船の入港につきましては、日米安全保障条約及び地位協定により入港できることになっており、その際核の積載についての確認等を行っているところであります。また、周辺事態安全確保法には、国から地方公共団体や民間への協力要請についての規定がございますが、その協力を判断するに当たっての私どもの姿勢は、あくまでも市民の生命・財産と安全を守ることを基本とするものであります。 御指摘の米国艦船の入港については、領事館等に確認をし、いずれもその目的が補給、休養、親善などでありますので、私は周辺事態安全確保法等を意識した入港ではないものと考えております。 次に、米艦船の入港に当たって、小樽市長、苫小牧市長の態度をどう評価するのか、そういうお尋ねでございますが、函館港を初め苫小牧港、小樽港にそれぞれ米国艦船の入港通告があり、函館港には２月３日から６日まで入港したところであります。 苫小牧市は、当初、現在の岸壁使用状況を考える等、十分に受け入れ体制を整えるのは難しいとの意向が示され、その後苫小牧東港での受け入れを決定し、結果的に２月７日の入港時に艦船の喫水問題で寄港を中止したものであります。 また、小樽市は、昨年10月の空母「キティーホーク」入港から４カ月しかたっていないとの理由から、再考の申し入れをしていたところ、ハワイ沖での原潜と実習船「えひめ丸」の衝突事故によりまして入港を延期したとのことでございます。 いずれにいたしましても、苫小牧市長及び小樽市長は、それぞれのお立場で対応されたものと思っております。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） 金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 高橋議員からは教育委員会に対しまして、大綱の１と６にかかわって御質問をいただいております。順次お答えいたします。 まず、市立高等学校の授業料改定についてのお尋ねでございますが、道教委は本年２月、平成13年度入学者から道立高校の授業料の値上げを示したところであり、函館市教育委員会といたしましても、同時に市立高校の授業料を改定しようとするものでございます。 確かに、現在経済状況が低迷を続けている中で、授業料の値上げは市民の生活に直接影響を及ぼすことになることから、生活実態を考慮すべきとの御意見もあるわけでございますが、市立高校は、制度上も、教員の配置につきましても、他の道立高校と同じ公立高校として位置づけられており、市民や保護者、子供たちも同様の意識にあるわけでありまして、市内の道立高校との関連もあることから、時期を同じくして改定しようとすることとしたものであります。御理解いただきたいと存じます。 次に、大綱の６、教育行政について６点御質問をいただいております。 まず、教育改革についてのお尋ねでございますが、我が国の教育は、戦後、教育の機会均等の実現と国民の教育水準を高める観点をもとに推進されてきたところでありますが、今日教育の画一化や受験競争の激化が指摘されるとともに、家庭や地域の教育力の著しい低下など、子供を取り巻く教育環境が大きく変化する中で、いじめや不登校、青少年犯罪の続発など、さまざまな教育問題が生じております。 私は、本来教育の改革は、こうした現実の子供の姿から出発すべきものであると考えておりまして、昨今の子供たちの状況を見ますと、生命の尊重やみずからを律する心、さらには他とのかかわりの中でみずからを伸ばそうとする態度などをはぐくむ教育は、これから一層重視される必要があると考えております。また、このことは、現在国で進めております教育改革の方向と基本的には一致しているものと考えているところでございます。 次は、子供に対する教育と教育基本法との関連についてのお尋ねでございますが、昨今青少年による犯罪が発生するたびに、その要因として、自己中心的な傾向や自分の衝動を抑える力の低下、さらには、はんらんする情報によるゆがんだ興味の広がりなど、子供たちの心のありようが指摘されている中で、人間としての基本的な生き方について考え、行動ができる子供の育成が大きな教育課題であるととらえております。 私どもといたしましては、こうした問題を解決するためには、家庭・地域社会との緊密な連携のもと、人との触れ合いを通して自他を尊重する心を育てることや、善悪を正しく判断する力を高めること、さらには社会のルールを遵守する態度を身につけることなど、体験的な道徳教育を進めることが大切であると考えております。そうした際、教育基本法はその根底にあるものとして常に尊重されるべきものと考えているところでございます。 次は、新学習指導要領と学力についてのお尋ねでございます。 新学習指導要領におきましては、完全学校週５日制の実施に向け、減少する授業時間の中で、基礎的・基本的内容を確実に身につけることができるよう教育内容の厳選を図ったところでありますが、同時に、これまでの教育が知識偏重に陥り、知識の量によってとらえがちであった学力を、学ぶ意欲や知的判断力など、みずから学び・みずから考える力の育成を重視する観点から、質的にとらえ直そうとしているものであります。 こうした学力を身につけさせるためには多くの工夫と研さんが必要でありますことから、現在各学校におきましては、平成14年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、校内研究などを通して実践的な指導方法等の工夫改善に取り組んでいるところでございます。 次は、30人学級の実施についてのお尋ねでありますが、学級定員の問題につきましては、現在国会で審議をしているところでありますが、その基本的な考え方といたしましては、40人を学級編制の標準としながらも、都道府県の段階で弾力的に運用ができることとしたものであり、御指摘の秋田県における低学年を対象とした少人数学級の導入は、その先行的な取り組みであるととらえております。 私どもといたしましては、児童・生徒に基礎的、基本的な学力を定着させ、一人一人の個性や能力の伸長を図るためには学級定員を少なくすることが重要であるととらえておりまして、今後ともその実現に向け、国や道に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、特定の教科における少人数教育についてのお尋ねでありますが、現在国で審議されております教職員定数の改善計画におきましては、より多様な指導形態や指導方法が工夫できるように、教科によって弾力的なクラス編成を可能としております。こうした新たな国の計画に基づき、新年度当市にも少人数による授業のための要員配置が数名予定されております。私どもといたしましては、教科の特性に応じて少人数授業を導入することは学習上有効なことであるととらえておりますことから、今後ともこうした教員の配置の拡大につきまして、一層の働きかけをしてまいりたいと考えております。 最後は、日の丸・君が代に対する思いについてのお尋ねでございますが、我が国は過去において、アジア諸国との間に大変つらい歴史を持っているわけでありまして、アジアの人々の中には多くの犠牲を強いた日本人に対して、また象徴として、国の侵出とともにあった日の丸・君が代について、いまだ好ましからざる感情を抱いている方がいることは事実であろうと思います。私といたしましては、こうした日本人に対する不信感を解きほぐす努力を国を挙げて行うことが、国際社会に生きる私どもにとって重要な課題であろうと考えているところであります。教育におきましても、子供たちに我が国の歴史を正しく伝えながら、平和な心を育てることが大切なことであると考えております。 また、それぞれの国の国旗・国歌は、もともと、よきにつけ、あしきにつけ、その国の歴史とともにあるものではなかろうかと思っております。これは国旗・国歌の宿命とも言うべきものであると考えております。日本の歴史がいかにつらいものであっても、私たちはその国民であるという事実は消せないと同様に、国に汚濁の歴史があるからといって、国旗・国歌を否定するという、そういう立場には私はなかなか立てないものであります。そうしたもろもろの思いの中で、今回北高校の卒業式では厳粛な気持ちで日の丸を仰ぎ、君が代を歌わせていただいたところであります。 以上でございます。
◆（高橋佳大議員） 答弁いただきました。 私は、やはり市民生活の状況をしっかり押さえるということが市政にとって出発点になるんじゃないかというふうに考えております。それで、私が言った意見というのは、年を追って市民生活が大変になるということと、他都市と比べてもなかなか厳しい状況にあるということをお尋ねしたんです。 私、２つくらい数字をお示ししたいんですが、例えば、これは高校卒業後の進路別卒業者数学校基本調査ですが、卒業者に占める無業者の比率が、函館で平成11年度で15.1、札幌で11.8、旭川で10.2、釧路で14.4、小樽で10.8、帯広で4.4、室蘭で7.8、苫小牧で5.9ですから、主要都市の中で一番多いんですよね、無業者の数が。 工業統計を見てみました。これは工業従事者、労働者の１人当たりの給与額の推計値ですが、函館を100とすると、札幌121、旭川107、小樽101、釧路122、帯広103、室蘭152、苫小牧144になっておりますから、これもまた函館では厳しい数字が出ています。 私は、この現実を踏まえるということが大切だと思うんです。ですから、公共料金を抑えるということも私はすごく大切なことだと思います。市長の答弁をお聞きすると、サービスというのは売り買いだからそんなにそんなに負けることはできないんだよということだったかと思いますけれども、でも、ごみの無料化というのは継続すればいいわけですから、私はできると思うんですよ。で、やってない都市もたくさんあるし、これは単純に受益と負担との関係で考えなくてもやっていける問題だというふうに思うんですね。そういう函館こそ無料を継続すべきじゃないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 それから、市民参加でお聞きをいたしました。市政執行方針の中でも市民との協働ということを非常に強調をされていて、それはそれでいいことだと思うんです。問題は、実際に市政運営の中でどうなっているのかといった場合に、ごみの問題やアクアの問題というのは、そこで問われるんじゃないかなというふうに思います。 意見交換会について市長の答弁は、有料化がいいか悪いか、決をとるという趣旨で開催したんじゃありませんよと。それで、当初掲げていた３つの理由、これによって判断をしたんだということですから、今の答弁をお聞きしていますと、市民世論が二分していたとしても、これは市長が判断したんだと必ずしも市民が納得しなくともやるというふうに私は聞こえたんですが、そういう立場だと判断してよろしいんでしょうか。 それから、アクアコミュニティの問題ですが、市長の御答弁は、「市民の御理解をいただき、推進」ということでお話がありましたが、市民合意が得られるまで第三セクターを立ち上げないということで理解をしてよろしいんでしょうか。それを確認させてください。 それから、３つ目ですが、公契約適正化法の問題ですが、私がお聞きした情報公開、元請と下請、下請と孫請、こういうような契約内容の公開などについては、法律でそう決まったんからやりますよということと、あとはガイドラインが出て、待って考えます、検討しますよという内容だったと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいなというふうに考えております。 それから、介護保険や社会福祉基礎構造改革の問題ですけれども、これは基本的な考えが違うということはよくわかったんですが、それにしても介護保険に問題が、いろいろ解決しなきゃならない問題点があるという点ではかなり共通点もあると思います。そういう点で、さまざまな問題の解決のために頑張っていただきたいというふうに考えます。 それから、米艦船の入港に関する問題です。それで市長の御答弁をお聞きしますと、入港の目的が補給であったり、休養であったり、親善だったりする場合には、それは周辺事態法を意識した入港ではないんだということをおっしゃいました。 私、一つ紹介したい新聞記事があるんですが、１月10日付の神奈川新聞にこういうことが書かれております。見出しに「功績たたえ、勲章授与 フォーリー米大使辞任へ 横須賀基地で式典」と、これはアメリカの駐日大使がですね、功績をたたえて行われたものなんですが、これに対して第七艦隊のジェームズ・メッガー司令官が、この大使の功績を次のように言ってるんですね。２つ言ってるんですよ。国内の民間港に寄港の働きをした功績があると、この大使が。そしてもう一つは、日米ガイドライン施行に向けた支援があるんだと、努力があるんだと。フォーリー大使は、在任期間の３年半を振り返って、日米関係のすばらしさを自分の目で見ることができて、とても貴重な経験ができたと。日本はアメリカの立場をよく理解して、さまざまな場面で支援してくれたというふうに、フォーリー大使は語っていると。 それで、私が言いたいのは、この新聞記事を読んでもわかるように、民間港に寄港するということと、ガイドライン周辺事態法ですね、など、日米ガイドラインが施行するのと一緒になってるんですよ。つまり、アメリカ側は民間港に寄港するのは戦略的に位置づけているということを言ってるわけですよね。そういう点で市長が、親善だったら大丈夫だとか、補給だったら大丈夫だとか、休養だったら大丈夫だとか、そういう認識そのものを私は変えなきゃならないんじゃないのかというふうに思います。そのことについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 それから、苫小牧の市長と小樽の市長と、この二人の対応について、それぞれが対応されたということで、評価がありませんでしたけれども、この間私も横須賀で行われた「非核・平和条例を考える全国集会」というのに行ってきて、その中で共通の認識になったのは、それぞれの自治体が、それぞれの平和力をいかんなく発揮して頑張っているんじゃないだろうか。自治体に与えられた港湾管理権を行使して。例えば苫小牧の場合で言うならば、苫小牧の市長は最初、苫小牧の港は商港で混雑しているから来てほしくないんだとい言て断ったと。その後圧力で引き受けざるを得なくなっても、人がたくさんいるような西港じゃなくて、東の港を、バースを指定したんだと。これもそういう権限のあらわれだし、いざ入ってきたとき、喫水問題で東港にできなくなったときに、西港に入りたいと言ったときに拒否をした、そういうふうに頑張ってきたんだと。小樽の市長については、市民感情を理由に拒否を、来てほしくないと言って、こういう例は本当に今までにない新しいあらわれなんだという共通の認識を持ったんです。 私はそういう点で、きのうもありましたけれども、やっぱり市長がこういう事実、米軍がどういうふうに民間港への寄港を考えているのかということを踏まえた対応が必要であるというふうに思います。 それから、時間がなくなってまいりました。日の丸・君が代の問題ですけれども、私は、一体──いろんなアジアの人だとか、戦前に苦労された人の気持ちがわかりますよという教育長の気持ちと、一方で学習指導要領で指導するという立場と、実際に君が代を歌うときにその２つがどう統一されるんだろうか、なかなか難しいんじゃないだろうかと思ってお聞きをいたしました。答弁は、もろもろの気持ちの中で厳粛な気持ちでということでおっしゃいましたけれども、そういう心を寄せる教育長のお気持ちで、今大変な状況になっている、法制化以後、どんどん全国的に日の丸・君が代が押しつけられている中で、混乱がないように、押しつけがされないようにぜひ配慮していただきたいということをお願いを申し上げます。 それじゃ答弁お願いいたします。
◎市長（井上博司） 高橋議員から再質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、１点目でございますが、市民生活にかかわって、ごみ処理の経費は無料で実施すべきではないかと、こういう御趣旨でございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたが、有料化はごみの減量化、資源化の推進、それから、ごみを適正に処理するための費用の確保、費用負担の適正化・公平化の観点から、全体的な廃棄物対策を進める上で必要であると、このように判断をしたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、市民に開かれた市民参加という視点で、同じくごみの有料化についてのお尋ねでございますけれども、これも先ほどお答えを申し上げましたが、有料化につきましては、市民との意見交換会でいただいた御意見、御要望、そういったことに十分配慮をしながら、総合的に検討して最終的に判断をしたということでございますので、これにつきましても御理解をいただきたいと存じます。 それから、アクアコミュニティでございますが、これもお答えをしておりますけれども、特に長年の市民の念願施設というふうに認識をしておりまして、ぜひ実現に向けて努力をしたいということで考えておりますが、入館者数ですね、入館者数についていろいろと御意見もございますので、なお精査をする必要があるということで、今現在精査を進めているところでございます。 そのほかに、景観の問題もございますが、それらが十分市民の御理解をいただいた上で事業全体の推進というのは当然のことと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、米艦の入港にかかわって、通常のこの補給、休養、親善と周辺事態法とアメリカ側は同一視をして入港しているんだという趣旨での御発言だというふうに思いますが、私はやはり周辺事態法と通常の入港とは全く違うという認識でおりますから、御質問にお答えをいたしますが、米国艦船の入港については、領事館等に確認をしておりますが、いずれも目的は補給、休養、親善などでございまして、周辺事態安全確保法を意識した入港ではないと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、小樽市、苫小牧市、それぞれの市長さんの対応についてのお話もございましたが、それぞれのお立場で対応されたものというふうに理解をしております。
◆（高橋佳大議員） 非常に残念な答弁をいただきました。 ごみの問題ですけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、利用する者と利用しない者との格差がつく問題だとも言われてましたけれども、ただ、ごみの問題というのは、みんなが利用するものですから、そういう点ではそういうことも一番言いづらい手数料だと思うんですよ。そういう点で、そういうのがあるからこそ多くの自治体でも受益者負担という考えじゃなくて税でやっているというふうに私は思うんです。そういう点で私は無料で継続していただきたいということを申し上げます。 それから、ごみの意見交換会です。結局、ごみの意見交換会の内容の評価ですね。これには触れないというのがこの間の特徴で、そして出てくるのが「総合的に判断して」という言葉なんですよ。私はそれじゃうまくないというふうに思うんですね。結局それは総合的にという言葉を使いながら、いろんな意見があったとしても、それは実際に納得がなくてもやるということだと判断せざるを得ません。 それから、アクアの問題については、明確に市民合意が得られるまで三セクを立ち上げないということをおっしゃらなかった。しかし、私はこのことをぜひ守っていただきたいなというふうに申し上げたいと思います。 それから、私は艦船の問題については、アメリカ側がどう思っているのかということが大切な問題だと思うんですよ。実際のガイドラインに向けた体制づくり、どうしても民間の協力が必要だから、だからそれをセットにして功績をたたえられたわけです。明確なんですよ、そういう点では。しかし、受け取る側は、お人よしというんでしょうか、いやそれは関係ないんだということじゃいけないというふうに私は思うんです。 これと似たような議論も以前にいたしました。例えば核密約の問題でも、これはアメリカ側の公文書で核密約、これがあるんだということが明確に出ているのに、日本側では、そういうことはないんだと、事前協議は生きているんだということを言っている。本当に私はそういう答弁は不合理だということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（熊坂成剛） 以上で代表質問を終結いたします。 引き続き個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。18番 阿部 善一議員。 （阿部 善一議員登壇）（拍手）
◆（阿部善一議員） 大綱５点につきまして、市長並びに教育長に質問します。 大綱の１点目は、さきの決算委員会に引き続きまして、函館駅周辺整備事業とバリアフリーについて、できるだけ決算委員会での質問と重複しないように、以下６点について質問いたします。 まず、質問の１点目は、さきの決算委員会では、函館駅周辺整備事業を進めるに当たって、ＪＲ駅施設内においては、ＪＲ自身の問題であり、当市は責任がないとの見解が示されましたが、今後もその姿勢を堅持するのかどうか。 ２つ目として、決算委員会で問題提起しました、新設のプラットホームがカーブすることによって列車との間に段差とすき間が存在する問題について、当市とＪＲや障害者などの関係団体との３者による話し合いが設定されたようですが、その経過と結果について明らかにしていただきたいと思います。 ３つ目は、先ほどのホーム以外の駅舎内の施設について、どのような配慮や工夫がされているのか、明らかにしていただきたいと思います。 ４つ目は、新しく生まれ変わる函館駅周辺施設について、現在の施設と比較した場合、どこが、どのように機能的にすぐれ、バリアフリー化になるのか明らかにしていただきたいと思います。 ５つ目は、先ほどの質問とは逆に、機能面が優先されるためにバリアフリー化にならない場所が存在するのかどうか、その有無について明らかにしていただきたいと思います。 最後の６つ目ですが、現在公表されている設計図は、これからも各方面からいろいろな意見が出された場合には、設計変更が可能なのどうか。その場合、許容範囲の幅と目安は何か、明らかにしていただきたいと思います。 大綱の２点目は、函館港の活用策と次期の「函館港港湾計画」の改定について質問します。 昨日の代表質問から受けた印象は、一見積極的な市長の答弁のように受けとめる方もおられるでしょうが、私は、過日の決算委員会で感じたように、今後マイナス12メートル岸壁やマイナス14メートル岸壁が完成しても、果たして巨額な資金を投入した価値が生まれるんだろうかと不安でなりません。このままの状態では、ただ時間だけが機械的に経過し、完成後は高価な釣り堀の出現と、アメリカ第七艦隊の準バースになりはしないかと危惧しております。 その根拠は、例えばマイナス12メートル岸壁は、果たしてコンテナ専用岸壁なのか、あるいは兼用岸壁なのか、いまだに定かでありません。少なくともコンテナを取り扱うとしたら最低限の設備が必要です。また、それらに関連する施設の整備についても求められます。しかし、残念ながら、港湾振興の全体的な計画が示されていません。 私も、今まで函館が港町として過去の失われたにぎわいの回復と復権を目指して港湾整備には期待し、賛成もしてきました。しかし、両岸壁の完成を目前にして、利用度を高めるための戦略的対策が総じて全く不透明であると言わざるを得ません。完成後のむだな公共投資のランキングにノミネートされないために、以下の点について改めて質問します。 １点目は、近年の海運界を取り巻く情勢と函館港の置かれている位置づけについてどのように認識しているのか、明らかにしていただきたいと思います。 ２つ目は、港湾部が主体的なかかわりを持って作成した、「2002年に向けて函館港から発信」というパンフレットは、明らかにマイナス12メートル岸壁はコンテナ専用に使用されるような絵図になっておりますが、受けとめ方の問題として、単なる構想なのか、または計画なのか、明らかにしていただきたいと思います。 ３つ目は、マイナス12メートル岸壁がコンテナ岸壁に決定された経過について明らかにしていただきたいと思います。 ４つ目は、港湾の利用頻度を高めるためには、荷主の確保や荷役施設の整備はもちろんのこと、検疫施設と人的体制、保冷施設の整備、税関施設と人的配置、荷物のストックヤードの確保、アクセス道路の整備など、ハード面とソフト面からも相当の資金やネットワークの構築が前提になります。 そこで、具体的に、以下３点について質問します。 １つ目は、これらの環境整備の年次計画と要する資金の総額など、全体計画についてどこまで進んでいるのか。 ２つ目は、先ほど列挙した必要施設の運営主体はどこなのか。 ３つ目、さらに税関とはどこまで煮詰まった状態にあるのか。 以上の点について明らかにしていただきたいと思います。 次に、大きな５つ目ですが、平成３年７月に策定された「函館港港湾計画」について、達成熟度と、この計画の中で特に海上自衛隊函館基地隊移転問題について、昨日も議論がありましたけれども、現時点での状況について明らかにしていただきたいと思います。 ６つ目ですが、次期の函館港港湾計画の改定年次と、海上自衛隊函館基地隊移転問題との位置づけについて明らかにしていただきたいと思います。 大綱の３点目は、亀田川、鮫川管理道路沿道整備と「桜並木」の創設についてお尋ねします。 私は、昨年９月の第４回定例会におきまして、亀田川と鮫川の親水性の観点から管理道路整備について質問し、市長から、「北海道とも協議し、整備に向けて努力したい」との答弁がありましたが、その後の状況についてお知らせいただきたいと思います。 また、同時に、新たな名所の創設の観点から、市民がそれぞれ、例えば桜の木を持ち寄って沿道に植樹してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 大綱の４点目です。ことしの成人式は、全国的にいろいろな問題と課題を提起し、各地で成人式のあり方について苦慮している状況にあります。当市は式典自体の混乱はなかったようですが、成人式そのものをいま一度原点から考えるチャンスではないでしょうか。 過日の新聞報道によれば、来年から、公費をかけてまでも成人式をやる必要はないと中止にしたところもあるようですが、当市ではどのような考え方を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。 大綱の５点目は、以前の議会でも何回か取り上げましたが、内分泌撹乱物質、いわゆる環境ホルモンについて質問します。 以前私は、当議会で、文明と繁栄の負の遺産として、地球上のすべての動植物は、合成化学物質を凶器として、地球規模で壮大な人体実験にさらされていると言いました。1963年に出版された、レイチェル・カーソンの「沈黙の春」は、農薬による被害、その中でもＤＤＴを厳しく糾弾しました。その結果、世界の何カ国かではＤＤＴは製造中止になりました。以来30年以上経過し、1996年３月に、シーア・コルボーンらによって、「奪われし未来」が世界16カ国で翻訳・出版され、私たちはこの本によって、合成化学物質が内分泌撹乱作用を引き起こし、人や野生生物において、発生・成長・生殖・行動に悪影響を及ぼすことを知りました。日本でもマスコミを含めて大きな反響を巻き起こしましたが、ほんの半世紀前までは地球上には存在しなかった合成化学物質が、今や数え切れないほど世界じゅうで製造され、ばらまかれています。 しかし、これらの合成化学物質について、すべてが解明されるのは、皮肉にも地球上からすべての動物や植物が絶滅するときです。それまで悠長に待っているわけにはいきません。現時点では、少なくともダイオキシンを初めＰＣＢ類など合成化学物質が人体に与える影響については、科学的に相当解明されているものと思っています。 私たちの極めて身近にあるこれらの内分泌撹乱物質に対して、知識の乏しい私たちには全く無防備です。これらの問題について、市民の健康推進をつかさどる保健所の機能と役割に大きく期待するものです。 したがいまして、以下３点について質問します。 １点目は、当市の保健所として、内分泌撹乱化学物質、いわゆる環境ホルモンに対してどのような見解を持っておられるか。 ２つ目に、私は以前の本会議で、母乳に含有されているダイオキシンを検査してはどうかと提起しましたが、却下されました。しかし、だんだん科学的な解明が進むにつれて、今や母親から胎児が摂取する量は、成人１日当たりの曝露量の10倍から180倍にも相当するという研究報告もされています。この報告に今のところ疑義を主張する学者はいません。また、残留化学物質量の蓄積量は、普通高齢の女性の方が二十の女性よりはるか多いとされています。このように情報が一般的になると、当然育児相談の大きな要素になり得ると思いますが、当市の場合、どのように対処しておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 最後です。当市における先天性障害児の状況について明らかにしていただきたいと思います。 以上です。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま阿部 善一議員から御質問をいただきましたが、順次お答えを申し上げますが、専門的、具体的な事項につきましては、関係部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、大綱１点目、函館駅周辺整備事業とバリアフリー化にかかわって幾つかお尋ねでございますが、ＪＲ駅施設内の工事にかかわって、市のかかわりと責任についてのお尋ねでございますが、駅舎や線路などの鉄道施設の形態につきましては、平成５年度の函館駅周辺整備計画調査において設置された学識経験者や当時の建設省、運輸省、さらにはＪＲ北海道などで構成する委員会において、土地利用の観点から種々検討されたところでございますが、その中で線路を直線化することにつきましては、現駅舎の方に線路を移動せざるを得ないことから、駅前広場の計画面積の確保が困難になること、中心市街地との一体性に欠けること、また駅構内線路の全面的な改修となり、膨大な費用要することなどの意見が出され、委員会として、またＪＲ北海道としても曲線化にせざるを得ないものと判断し、現在に至っているわけでございます。 しかしながら、高齢社会が進展する中で、行政としても、ノーマライゼーションやバリアフリーを推進するといった責務はあるものと認識をいたしておりますことから、今後におきましては、ソフト、ハード両面からＪＲ北海道と協議するものは協議し、要請するものは要請してまいりたいと、このように考えております。 次に、身障者団体との話し合いの経過と結果についてのお尋ねでございますが、ＪＲ北海道では、ことしの夏に着手いたします新函館駅舎について、現在実施設計に取り組んでいることや、本市でも、昨年駅前広場などの各種公共施設整備のあり方について、顔づくり計画として取りまとめたことから、今後の具体的な整備に向けて、バリアフリーの観点から身障者団体等の意見を参考とするため、先月、市とＪＲ北海道と身障者団体の３者で意見交換の場を設けたところでございます。 その話し合いの場で身障者団体から、ホームと車両間の段差やすき間の改善、さらには車両へのステップの取りつけや、ホームと車両に渡すスロープの設置などについての意見が出されたところでございますが、これに対してＪＲ北海道からは、ホームと車両とは一定程度のすき間は必要なこと。車両については、新型車両の設計に当たり検討するとともに、函館駅に現在も備えているスロープの利用について身障者等に対してＰＲすることや、駅員の対応などソフト面も含めて改善していきたいとの回答があったところでございます。 また、現地説明会や再度の意見交換会の要望もあったことから、市といたしましても、ＪＲ北海道とも協議しながら、引き続き対応してまいりたいと考えております。 次、大綱２点目、函館港の活用にかかわって幾つかお尋ねがございました。 まず、１点目でございますが、近年の海運界の情勢と函館港の置かれている立場についてのお尋ねでございますが、我が国は、経済活動を維持していく上で必要なエネルギー資源や食糧の多くを海外に依存し、また原材料を輸入し、製品を諸外国に輸出するという貿易構造であり、これらの物資輸送の99％を外航海運が担っており、船舶の大型化とともに港湾整備も進んでいるわけでございます。また、食料品、機械類などの外航貨物定期輸送は、このうち80％がコンテナ化されている状況にあります。 このような中にあって、函館港のこの二、三年の海上取扱貨物量は約3,300万トンと、ほぼ横ばい傾向にあるものの、入港船舶については増加している実態にあります。 平成３年、船舶の大型化に対応した港湾整備の必要から、港町大型公共埠頭の建設に着手し、平成14年春の水深14メートル岸壁の供用開始を予定しているところでございます。この埠頭の完成により、コンテナ定期航路の誘致も可能となりますことから、今後は道南圏の物流も活発化し、地域経済の活性化にはずみがつくものと期待されているところでございます。 次に、函館港のパンフレットについてお尋ねがございました。港町大型公共埠頭の施設配置等につきましては、港湾業界等で組織する函館港湾振興会と市が一体となって、平成９年度に行った「函館港振興方策調査報告書」の提言をもとに、利用者の観点から、効率的で利用しやすい施設配置等について構想を取りまとめたものであります。 御指摘のパンフレットにあります水深12メートル岸壁背後のコンテナヤードのイメージパースにつきましては、ポートセールスの際、お話だけではなく、実際に視覚に訴えるものとして作成したものでございまして、バラ貨物との兼用もありますが、基本的にはコンテナ岸壁として利用したいと、このように考えております。 次に、水深12メートル岸壁がコンテナ岸壁になった経過についてのお尋ねでございますが、港町大型公共埠頭の利用につきましては、ただいまお答え申し上げました施設配置によりまして、水深14メートル岸壁につきましては、木材、水産物などバラ貨物で対応できる５万トン級の船舶の接岸を、また水深12メートル岸壁につきましては、コンテナ船などの利用を想定したものでございます。 この理由でございますが、今後コンテナ化は一層進むことが予想され、コンテナ取扱量の増加に伴い、コンテナヤードを他の場所に移しているという秋田港や酒田港などの先進港の事例も参考にし、また市と港湾関係団体の協議によりまして、埠頭中央部の水深12メートル岸壁に配置したものでございます。 この埠頭の利用の考え方につきましては、あくまでも利用者にとって効率的で利用しやすい施設配置等を考えており、貨物などの状況に柔軟に対応できるものにしてまいりたいと、このように考えております。 次に、諸施設の環境整備の年次計画と資金についてのお尋ねでございますが、港町大型公共埠頭の諸施設につきましては、一般貨物の利用のほか、コンテナ定期航路の誘致を考えておりますので、コンテナを一時的に保管するコンテナヤードや大型荷役機械、冷凍コンテナ用コンセント、また保税蔵置場を区分するフェンスなどを設置した物流拠点基地として整備したいと考えております。 これらの整備につきましては、函館市まちづくり３か年計画に位置づけし、平成14年から15年度までの２カ年で約８億円の事業費を見込んでおります。 次に、運営主体はどうかと、そういったお尋ねでございますが、コンテナ定期航路のメリットは、荷役時間が飛躍的に短縮されるとともに、輸送サービスの標準化やコスト面においても大幅な節減を可能としたものでありますが、その反面、コンテナの集荷の面で船社から義務づけられるものでございます。 このコンテナの集荷につきましては、船舶代理店等のそれぞれの顧客はもちろんのこと、新たな荷主の掘り起こしの必要性など、協力して体制を組まなければならないことは、港湾業界が一致した認識でございます。 一方、ハード面の大型荷役機械などの施設につきましては、市が整備を予定しておりますが、これらの運営主体につきましては、施設を効率的に運営するため、港湾業界、荷主等を出資者とした第三セクターが望ましいものと考えております。 また、コンテナヤードの検疫・税関施設につきましては、区分するフェンスの設置により可能となりますし、人的な対応はそれぞれの機関で対応していただけるものでございます。 次に、税関との協議はどうなっているかと、そういったお尋ねでございますが、函館港の外貿貨物の取扱量は、長引く景気の低迷もあり、漸減している状況にあることから、函館税関としても港町大型公共埠頭の供用開始による物流に期待を寄せているところであります。 今後、函館港の主要貨物として想定されます木材の輸入や外貿コンテナを取り扱う際に必要となる保税蔵置場の指定につきましては、函館税関としても全面的に協力したいとの意向でございます。 次に、港湾整備の達成度と海上自衛隊函館基地隊の移転とのかかわりについてのお尋ねですが、平成３年７月改定の函館港港湾計画に位置づけされております港湾施設の整備状況は、若松北埠頭や北埠頭などが未整備のため、平成12年度末現在でおおむね５割の達成となっております。 また、海上自衛隊函館基地隊の移転につきましては、移転場所や必要とする面積などについて具体的な協議を進め、西部地区に移転場所を絞り込みましたが、基地隊所属の掃海艇が２隻から３隻体制になったこと、船の喫水が深くなり、予定していた岸壁に係留できなくなったこと、さらに移転敷地に隣接して専用岸壁を確保してほしいとの要望もあり、これらに対する検討に時間を要している現状にございます。 次に、港湾計画の改定にかかわって、海上自衛隊函館基地隊の移転に関する位置づけについてのお尋ねでございますが、函館港の次期港湾計画の改定は、現在整備中の港町大型公共埠頭供用後の函館港全体の取扱貨物量等を把握する必要から、平成13年度から改定作業に着手し、平成17年度の改定を予定しております。 また、海上自衛隊函館基地隊の移転跡地の土地利用につきましては、現港湾計画の中で達成できない場合は、次期港湾計画の改定におきまして、引き続き快適で安全な港湾環境の形成を図り、あわせて人々の交流やレクリエーションの場を創出するため、緑地として位置づけしたいと考えております。 次に、大綱３点目、亀田川の整備にかかわってのお尋ねでございますが、亀田川、鮫川は北海道が事業主体として河川改修を進めてきたところでございまして、これまでに親水機能としての階段護岸やテラス等の整備、さらに市の方では都市公園整備事業により緑地整備を実施し、一定程度の河川環境整備が図られているところであります。 阿部議員お尋ねの散策路の整備につきましては、亀田川では河川管理用道路の一部が未舗装で散策路として利用しずらい状況にあり、その改善を要望してきたところでありますが、北海道におきましては、平成13年度に調査費を計上し、地域住民等の意見が反映された整備計画を策定する予定となっております。 また、鮫川では、現在松倉川水系治水対策検討会において、河川環境も含め、検討を進めているところでございます。 さらに、お話のありました「桜並木」の創設につきましては、地域住民の方々の御意見や御要望をお聞きする中で、北海道と協議をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） 金山教育長。 （教育長 金山 正智登壇）
◎教育長（金山正智） 阿部議員からは、今後の成人式のあり方についてお尋ねをいただいております。お答えいたします。 当市におきましては、式典と祝賀行事をセットした成人祭として、市内の新成人や青年サークルが中心となった実行委員会と市が一体となり、企画、実施しているところであります。 この成人祭は、新成人が大人になったことを自覚すると同時に、市民が強く生き抜こうとする青年を祝い励ますという成人の日の趣旨からも意義あるものと考えております。 当面は現在の形で継続していきたいと考えておりますが、来年の実施内容につきましては、ことしの反省点や成人祭でのアンケート調査結果を参考にしながら、実行委員会の若い方々と早い時期から協議を行い、より意義のある成人祭となるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎函館駅周辺整備事務局長（菊池康三） 大綱１点目の質問にかかわりまして、私の方から４点御答弁を申し上げます。 最初は、ホーム以外の駅舎内の施設でバリアフリーについてどのような配慮や工夫がされているのかというお尋ねでございます。 ＪＲ北海道におきましては、現在新駅舎の実施設計を進めておりまして、最終的な内容はまだ確定していないものの、新駅舎の設計に当たっては、交通バリアフリー法に対応した内容とすることを基本的にしているとのことでございます。 その予定されている主な内容についてでございますが、段差のない、平面移動が可能な駅舎及びホーム、駅舎出入り口の自動ドア化、駅舎内コンコースの部分における誘導警告ブロック、点字案内板、触知図式案内板、身障者対応公衆電話、点字運賃表などの装置、旅客トイレ３カ所のうち身障者用１カ所、その他各トイレに手すり。触知図式案内板などの設置、それから、エレベーターやエスカレーターの設置などとなっております。 次に、函館駅周辺施設のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、拡張・再整備いたします駅前広場につきましては、人と車が交差せず、駅舎と市街地をダイレクトに結ぶ、ゆったりとした歩行者空間を確保し、視覚障害者誘導ブロックや、わかりやすい案内標識等を設置することとしております。 また、ゆとりのある歩行者空間の確保という観点から、新設する都市計画道路を中心に電線類の地中化も実施し、車道との段差を可能な限り小さくした歩車道境界縁石や、平たん性にもすぐれ、滑りにくい歩道舗装材の導入などもあわせて実施してまいりますが、今後とも身障者団体等の御意見もいただきながら、すべての人が利用しやすい施設整備に努力してまいりたいと考えております。 次に、バリアフリー化にならない場所の有無についてのお尋ねでございますが、駅前広場等の公共施設の整備は、基本的にはノーマライゼーションや交通バリアフリー法の趣旨に基づき、すべての人々に優しい施設づくりを目指し、作業を進めているところでございます。しかし、先般の身障者団体との意見交換の場で、駅舎とタクシー乗降場との空間については距離が遠いのではとの意見や、またそれが不可能であれば、駅舎西側に福祉タクシーの乗降場などを設けられないかとの要望も出されたところであります。 市といたしましては、この駅舎とタクシー乗降場との空間を市民や観光客などの団体が集う広場として、また駅前広場の北側にあります公益施設用地との一体的な活用や、函館市のシンボルである箱館山の頂が眺望できる開放的な空間として確保したいと考えているところでございますが、今後福祉タクシー乗降場なども含め、意見に沿えるかどうか検討してみたいと考えております。 次ですが、設計変更が可能か、またその場合の許容範囲の幅と目安についてのお尋ねでございますが、函館駅周辺整備に関する土地利基本計画は、平成５年以来、学識経験者や多くの市民などの意見をお聞きしながらつくり上げてきたものでございまして、この計画に基づき土地区画整理事業の認可をいただき、事業を進めているところでございます。 鉄道施設のプラットホームにつきましては、国の認可を受けて既に実施しておりますことから、基本的には設計変更は不可能なものでございますが、軽微なものにつきましてＪＲ北海道に申し入れすることは可能であると考えております。 また、駅舎や駅前広場につきましても、施設の配置や規模等について、国や北海道とは既に基本的な協議を終えておりますが、施設のバリアフリー化や駅前広場等に配置される施設のグレード等につきましては、まだ対応が可能と考えております。 以上でございます。
◎保健所長（石井敏明） 大綱５の内分泌撹乱化学物質につきまして、私より御答弁申し上げます。 まず、内分泌撹乱化学物質に対する保健所としての見解についてでございますが、保健所が担う役割という視点から申し上げますと、主に人体への影響ということになりますが、内分泌撹乱化学物質の人体への影響とそれによって引き起こされる健康被害につきましては、重要な問題であると認識いたしております。 環境ホルモンとも言われるこれらの物質の一部は、体内に摂取されました後、蓄積されることが知られており、長い期間をかけて人の健康に悪い影響を与える可能性も否定できないと考えております。 また、妊娠初期に母体の中でさまざまな機能や器官が発達分化する胎生期、すなわち生まれる前でございますが、その生まれる前や、生まれて間もない新生児期におきましては、化学物質の影響を特に受けやすいと言われており、これまでもそれらに関する知見や情報につきまして収集と調査を続けてまいっております。 今後とも、市民の健康保持や不安の解消のため、内分泌撹乱化学物質に関する新しい情報の収集や調査・研究を続けることにより、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、内分泌撹乱化学物質に関する育児相談についてでございますけれども、当市では、乳幼児を持つ母親等に対しまして、育児不安解消のための相談がいつでも受けられるようにということで、医師、保健婦、栄養士等による相談体制を整備しております。 内分泌撹乱化学物質に関する育児相談への取り組み、これは難しい問題もございますが、その中でＰＣＢも含むダイオキシン類の母乳栄養の関係につきましては、ダイオキシン類が母乳中に分泌されることは知られていますけれども、母乳栄養の免疫学的、あるいは栄養学的、育児学的な利点の大きさを考えまして、これまでも母乳栄養を推進してまいっております。 今後、乳児健診に際しまして、新生児の外性器奇形や停留睾丸など、内分泌撹乱物質の影響も考えられる異常につきまして、注意深く観察するほか、母乳と環境ホルモンとの関係につきましては、引き続き十分な情報の把握に努め、対応してまいりたいと考えております。 ３点目でございますが、内分泌撹乱物質と先天性障害児のかかわりでございます。 当市の先天性障害児につきましては、マス・スクリーニング事業といたしまして、昭和52年度より先天性甲状腺機能低下症でありますクレチン症など６種類の疾病の検査を行っており、平成５年度から平成11年度までの７年間に、先天性代謝異常は８名、それから神経芽細胞腫が２名、いずれの異常が発見されておりますが、この間増加の傾向は見られておりません。 国は、平成９年度から10年度にかけまして、ダイオキシン類の胎児や乳児に対する影響を調査しており、その中でマス・スクリーニングにおけるＰＳＨ──これは甲状腺刺激ホルモンでございますけれども、その値との関連は認められないとの見解を出しており、またダイオキシン類対策特別措置法に基づき、環境中の排出抑制対策を行うとともに、今後も乳児への健康影響調査を継続してモニタリングすることとしてございます。 当市におきましても、先天性障害児と環境ホルモンとの関係につきましては、十分な情報の把握に努めながら対応してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 一通り御回答、答弁いただきました。 あと残り時間58分ですけれども、最初ですね、質問いたしました函館駅の周辺整備事業とバリアフリー化のかかわりです。 ようやく法律もできまして新たな段階に入ったんですけれども、先ほども少し質問させていただきましたが、当市のかかわりについてなんです。恐らく市長は、函館市は一切関係ないんだというふうに思っているのかもしれませんけれども、私ども理解ができないのはですよ、駅舎についてはですね、駅舎についてはバリアフリーを適用していくと、施設内に。それから周辺施設。しかし、今先ほど問題にいたしました駅ホームと列車との段差や、あるいはすき間につきましては、これはやむを得ないんだという整合性のとれてない、そういうものができ上がってしまうんですね、このままいっちゃうと。 そこで、バリアフリー法案の中で、交通事業者の責務だとか、あるいは自治体の責務だとか、あるいはいろいろ構想とかあるんですけれども、この中で基本構想の中に市町村のかかわりが出てくるんですよ、この法案の中に。この市町村のかかわりの中で、駅などの旅客施設及びその周辺の地区を重点的に整備すべき事項として、駅施設についてもですね、そのやはり公共事業体、市町村のかかわりが出ているんです。 そうしますと、先ほど御答弁ありましたように、確かにホーム以外の駅舎内と、それから、主体的なかかわりを持っていると言われているその周辺設備ですね、駅前広場、ここはそれなりのものはできる。しかし、先ほど言ったように、この法律の趣旨から言っても、そのホームと列車の間に段差ができる、あるいはすき間ができるということについて、法律上の解釈として、これはどこまでそれが許されるもんだろうなと、基本的な問題として私はずうっとこれ心に残っているんですよ。市町村の基本構想として、当然そういう責務は私は課せられているんだと。それは駅全体の施設というふうに見るべき、鉄道施設と見るべきではないんだろうかと。そこは市長と違うところですかね。私は、法律的にはそういう解釈をしているんです。 じゃ、なぜ駅舎とですね、駅舎内の、ホーム以外の駅舎内施設とホームとを分けるのかと。分けること自体がおかしいんではないかと。全体を含めての駅舎と、駅施設ということでなければ、それは鉄道施設と言わないんじゃないだろうか。そこについて、最もこれ基本的なことですので、再答弁をお願いをしたいと思います。 それから、２つ目の、港湾関係の近年の海運界の状況と函館の位置づけということで、このマイナス12メーター岸壁、あるいは14メーター岸壁を計画したのは、これ平成３年。約10年ぐらい前ですね。10年間、やはり大きな海運界でも流れがありまして、情勢は当時の状況と一変してるということですね。そのときに平成３年につくられたこの岸壁を着工するに当たっての着工理由というのは、７項目か８項目を大別して列挙されている港湾計画があります。その７項目か８項目かの当時の着工理由と、それから10年近く経た現在で、先ほど言いましたように大きくさま変わりをして、そのことが函館を、岸壁の完成を目前にして、当時の考えられた必要性の理由と今とギャップがないのか、あるのかということを先ほどお聞きしたつもりですけれども、どうも別な答弁が返ってきましたので、ここは改めて質問をしておきます。 といいますのは、港湾部長もいろいろと調査をされていると思いますけれども、例えば材木関係、木材関係を例にとりますと、これは運輸省の研究官、あるいは研究者がこの前発表したもんですけれども、北米航路ですね、大きな期待を寄せている北米航路、この当時は原木というのが相当ウエートを占めていたと思うんです。それがコンテナ化になることで、それは北米の方の雇用対策ということもあるんですけれども、どのように変化しているかといいますと、この運輸省の分析では、今うちがマイナス12メーター岸壁にコンテナをやろうとしているけれども、このメーター岸壁というのはもう使われないんだと。船はもっと大型化になってきているという、こういう報告が既に運輸省から発表されてます。そしてそれはなぜかというと、燃料が下がったために船を、コンテナを大型化する。そして今求められているのは、本当に北米航路からの材木を集めるんであれば、マイナス15メーター岸壁の大型、そしてガントリークレーンだと。つきのコンテナ専用埠頭でなければ荷物は集約できないという、そのような状況が運輸省から発表をされているわけですよ。 そうしますと、先ほど言ったように、当時の10年前の構想と今とは大きくかけ離れている。これでも当時の着工理由として挙げた、国に出した幾つかの資料がありますけれども、そのことにまだこだわりを持つのかどうかということですね。 それから、２つ目は、パンフレットに、函館港湾計振興方策調査会報告とありますけれども、この団体の位置づけを私よくわからないんだけれども、この団体について明らかにしていただきたいと思います。 このパンフレットですよね。皆さんに配ったこのパンフレット。これでですね、例えばこの中で幾つかあるんですけれども、コンテナヤードと、リーファーコンセントだとかというのを建設中であるという記述になっているわけですよ。聞いたら、このパンフレットを持ってポートセールスに歩いているということになりますと、合わなくなる、実態と、状況と。やりたいということはわかるんです。こういうものをつくりたいということも、先ほど市長からもそういう意向も示されましたけれども、しかし、既に建設中であるということは、これは逆に函館のポートセールスに行っときに信頼性を損なうんじゃないのかなというのが私の心配としてあるんですけれども、そこはどんなふうに感じておられるのかですね。 それから、必要設備については、まちづくり３か年計画で平成14年から15年にかけて、約８億円の事業費を投入するということですけれども、そこで、ここでも出てくるんですけれども、第三セクターを設置をするということですけれども、それでは、この第三セクターの設置についてどこまで具体的な作業が進められているのかどうか、具体的にこれも明らかにしていただきたい。 それから、先ほど答弁ありましたけれども、平成３年７月に改定された函館港港湾計画の達成度、おおむね５割、50％だということですけれども、さあこの50％に対する理解というのはどんなふうにとったらいいのか。それは金額的なものか、あるいは面積でいくのかですね。また、じゃ残った50％はどうするんだということですね。 それから、海上自衛隊の基地移転ですが、なかなか思うようにいかないと。多くの課題を解決しなければならないということですけれども、その中でもいろいろあるんですけれども、例えば移転補償費は幾らになるのか。 あるいはまた、海上自衛隊が求めている掃海艇の専用岸壁、このことに対する考え方を明らかにしていただきたいと思います。 次に、内分泌撹乱物質、いわゆる環境ホルモン。基本的な認識というのは私も所長も変わらないと思うんですね。ここで私は市長と学習会をやるつもりはないんですけれども、今日の情勢を踏まえて、じゃ国待ちなのかということにもいかない。私たちが、じゃ何かできるものがあるんじゃないか、あるいはまた何かをしなければならないんじゃないだろうかという、そういう状況に私は差しかかっていると思ってます。じゃどこまで、何ができるかということになろうかと思うんですね。 それで、先ほどいろいろと御答弁いただきました。それで、１つは、基本的な問題として、なぜ環境ホルモンに関連をして、先天性代謝異常だとか、あるいは神経芽細胞腫だとか、そういう小児がんですね、そういうものをお聞きしたかといいますと、これは厚生省のデータなんですけれども、昭和52年から平成４年までのくくりと、それから59年から平成４年、平成５年から11年までのいろいろデータのとり方あるんですけれども、いろいろなデータを見ますと、例えばこの先天性異常という問題をとらえたときに、例えば昭和52年から平成４年までの16年間で、全国で──厚生省発表ですね──4,331人、16年間でこれは把握されている。また、平成５年から平成11年までの７年間は4,197人。といいますのは、最初の昭和52年から平成４年までの16年間では、１年当たり大体270人ぐらいなんですよ、厚生省に報告されているのは。ところが、平成５年から平成11年までは4,197人。１年当たり約600人。非常に、倍以上のそういう先天性の異常代謝が報告されている。 そうすると、本当に現実に、今いろいろと科学的に解明されていることが本当なんだと思いたくなる。また、クレチン病、先ほど保健所長も言いましたように、クレチン病も相当ふえてます。それから、当市でも染色体異常によるダウン症候群、これも平成６年からも報告されるようになりました。神経芽細胞腫もそうですけれども、非常にそういう難病が、やはり当市でもされている。このデータの信頼性というのは、そこまで私は知る由もありませんけど、しかし、少なくとも厚生省発表ですから相当信頼性のあるものだというふうに思っています。 それともう一つは、それを裏づけるように、私もいろいろ調べましたが、これは岩波書店で出している月刊の「科学」という雑誌です。これは1998年の７月ですが、黒田 洋一郎さんという方ですけれども、この方は東京都の神経科学総合研究所の研究員ですけれども、時間もありませんから余り言いませんけれども、その合成化学物質が胎児だとか、あるいは乳児だとか、あるいは新生児、どのように影響を与えるかということを断言するような、そんな報告もされています。 その具体例としては、油症事件ですね、カネミ油症事件。それから、五大湖のですね、それからもう一つはヨーロッパのやつですけれども、そういう具体的な例を挙げて、そしてそういうのが子供に影響を、胎児から新生児、あるいは幼児期に至って脳障害を起こす危険性があるというふうに指摘をしています。いろいろ調べていったら、最近は子供の多動性障害、これ教育委員会、きょうは答弁要りませんけれども、いろんなキレるという、あるいは残忍性、残酷性という、キレるという問題について、最近ではそういう学校だとか、あるいは家庭だとかということではなく──あるのかもしれませんけれども、幼児期にそういう内分泌撹乱物質に曝露したために、それが大きくなるに従って、ＬＤという状態までいかなくても、そういう状態を起こしているのではないかというのがだんだん示唆されるようになってきました。これとて、そうじゃないと否定できるものは何にもない。 そして、これは最近の本ですけれども、「犯罪に向かう脳」という、これはマスメディアのＢＢＣのプロデューサーが書いたやつですけれども、日本だけじゃなくて、アメリカでもヨーロッパでも同じような現象が起きているということなんですね。地域限定ではないということですね。そうしますと、そういう環境ホルモンというのは、本当に我々が真剣に考えていかなければならない問題だと思います。 特に、最近いろいろな、これは2000年の12月、昨年の12月ですね、横浜で開かれました「内分泌撹乱化学物質問題に関する国際シンポジウム」、これは議事録ですが、非常にこれを見ますと末恐ろしいなと、どんな社会が我々を待ち受けてるんだろうと、そういう非常に心配をされます。 で、心配ばかりしていてもどうしようもありませんので、そういうことで保健所長に再質問という形でお尋ねしますけれども、この内分泌撹乱物質、いわゆる環境ホルモンの科学的な解明というのは緒に着いたばかりだと、これはそうなんですね。国も環境庁を中心にようやく重い腰を上げたと。しかし、これ私、先ほど言いましたけれども、全容が解明されるまでには、これから何十年先になるかわからないと。厚生省発表では、世界では約８万600種類の化学物質が生成されていると。そしてモニターされているのはそのうちの１万5,000しかないんだということですから。そういう状況の中で、我々も日常生活において、大気だとか、あるいは食品などから多くの環境ホルモン物質が体内に侵入してきているわけです。国も解明に向けて研究を進めておりますけれども、国は国としての作業は別として、先ほども言いましたように、地域でも何かできないのかと。本当にじゃ地域でもそういう状況にあるのかということになりますと、その地域の実態を私は赤裸々に調査をする必要があるんだろうと思います。 そういう意味におきまして、神経学の専門家であるとか、あるいは産婦人科であるとか、小児科であるとか、あるいは病理を研究されている方とか、医師会もそうですけれども、行政が主体になってそういう研究体をつくり上げることが、今我々ができる最大のことではないだろうかというふうに思いますけれども、保健所長の意見聞かせていただきたいと思います。 以上であります。 成人式ちょっと忘れてました。 教育委員会の方針は方針としてわかりましたけれども、今問題になっているのは、やっぱり携帯電話だとか、それからいろいろあるわけですけれども、私はそういう、例えば芸術ホールもそうですけれども、市民ホールもそうですけれども、携帯電話をかからないようなそういう装置をしたらどうなのかと。聞くところによりますと、300万ぐらいで何かできるそうですから、それは要望として申し上げておきます。以上です。
◎市長（井上博司） 阿部議員から再質問いただきました。 具体的、専門的事項は部長からお答えをさせますが、私から１点、このバリアフリー法に基づく整備の責務の関係、お答えをしたいと思いますが、阿部議員御承知だと思いますが、このバリアフリー法に基づいて市町村は基本構想をつくることができると、そういう規定がございます。私どもそういったものをまだつくっておりませんが、そういったことで地域全体のバリアフリー化を図る、こういうことになっておりますが、法の趣旨から言って、事業者──事業者もいろんな業種があるわけですけれども、今お話しの公共交通事業者が講ずべき事項といったことで、ある程度基準が示されております。その基準の中にプラットホームも事例として決められておりまして、一々申し上げませんけれども、プラットホームはできるだけ平面にであるとか、あるいはできるだけ小さくすること。それから、車いすの使用者の乗降を円滑にする設備を整える、そういったいろいろと決めがございます。 先般来、決算委員会等でもいろいろと御指摘があるわけですが、そういったことの事業の責務はＪＲ北海道にあるというふうに私どもは認識しておりますから、地域全体のバリアフリー化の推進のために、市としてＪＲ北海道さんにお願いをすると、要請をするということはこれはできるわけで、従前も行ってきておりますが、直線化するということはあくまでもＪＲ北海道さんの決定事項、実施事項ということになります。これもお答えしてると思いますが、100から150億円の費用がかかるということから、ホームを直線化するということは不可能だというふうに私どもも思っておりますので、逆に御指摘の段差、すき間、そういうものに対して何か別な方策でバリアフリー化を図るようなことについて、再度私どもの方からＪＲ北海道さんにお話をしていくと、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎港湾部長（足立隆秀） 港湾の活性化にかかわりまして、６点御質問をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。 まず、１点目の港町大型公共埠頭の工事着工理由、そしてその実効性についてでございます。 公共埠頭の着工理由につきましては、幾つかございますが、申し上げますと、まず１つには、船舶の大型化が進んでいる中で、大型岸壁が万代埠頭に水深10メートル岸壁１バースだけのため、船舶がふくそうし、港湾役荷活動に支障を来していると、こういう状況の中でということでの理由でございます。 これにつきましては、例えば平成12年の実態を申し上げますと、１万トン級クラスの船が148隻入ってございます。前年は131隻でございますから13％くらい伸びていると。実態としてはやはり大きな船が入ってきている。そういう意味では非常に実効性があるものと、このように理解してございます。 それから、大型船舶の入港が困難なため、小型船による輸送と他港からの陸送等により高コストの物流が余儀なくされていたが、青函連絡船の廃止により優先航路が廃止されたことから、港内に大型公共埠頭の建設が可能になった。これが理由そのものでございます。 それから、大型岸壁と背後の埠頭用地を利用しまして、物流拠点基地として整備を進め、コンテナ貨物の増大に対応できるよう、コンテナヤードの整備を必要とすると。これにつきましては、前段市長から御答弁申し上げましたように、今後の港町の大型埠頭の活用の中でこういったことが図られていくと、このように理解をしてございます。 それから、もう一点の理由といたしましては、木材をファーストポートとして輸入し、大規模な背後用地を利用して木材集積基地として関連企業の集約を図ると。これも一つの当時の着工理由でございました。 これにつきましては、阿部議員からも御指摘ございましたように、現在の木材需要は、南洋材は全くゼロの状態でございますし、今考えるのは、現実ありますのはロシア材──北洋材、こういったものが大きなウエート占めているわけでございますが、この辺はやはり当時の理由とはいささか異なってきていると、このような状況でございます。 ただ、いずれにしましても、市あるいは港湾関係者にとりましては、やはり待望の大型公共埠頭でございます。確かに平成３年の着工でございますから、現在まで10年。大きな経済変化というものはございますけれども、大型船舶による物流コストの削減、それから外貿コンテナ定期航路等のいわゆる就航、こういったものから道南圏の物流の活発化、ひいては地域経済の活性化につなげられるだろうと、このように考えているところでございます。 それから、阿部議員からの運輸省の資料で説明がございました。確かに運輸省の報告ではそのようになってございます。ただ、私どもの認識といたしましては、あのいわゆる大型岸壁というのは、いわゆる中枢港──東京、横浜、神戸、北九州、大阪、こういった中枢港のものと実は理解しております。といいますのは、中枢港の次に中核港とありまして、中核港は、北海道でいえば苫小牧１港。そして我々の港はまたその下ということで位置づけされてございますので、そういう中で初めてコンテナを導入したいと、そういう計画の中で進めていくと、こういうことでございますから、ひとつ御理解をぜひお願いしたいと、このように思ってございます。 それから、２点目でございます。パンフレットの作成にかかわりまして、函館港港湾振興会の組織でございますが、41年の４月に函館港の振興・発展を図ることを目的として設立をされまして、港湾業界等72団体をもって現在組織されてございます。 本会の主な事業内容といたしましては、港湾の調査・研究、港湾の利用にかかわる改善点の協議、あるいは函館港の紹介・宣伝と、こういった事業を行ってございます。その中でも事業活動の主なものといたしましては、港湾の整備にかかわりまして、本会が中心となって陳情団を結成し、官民一体となった陳情・要望活動、こういったものを行うほか、振興会の会員の中から、各界各層いろいろございますけれども、その会員の中から選出した研究部会、この研究部会を設立いたしまして、この港町大型公共埠頭の施設配置等について検討を進めたと、こういうことでございます。 それから、３点目のパンフレットにかかわって御指摘の内容でございます。確かに一部、年次などを明示しまして整備を進めているかのような表現がございます。これにつきましては、やはり公共団体としては適切ではなかったと、このように思ってございます。反省もしてございます。 それから、４点目でございます。第三セクターの設立にかわってのお尋ねでございます。必要な整備につきましては、阿部議員御指摘のとおりでございます。 この第三セクターの業務内容といたしましては、大型荷役機械、コンテナヤード、リーファーコンセント、こういった機械、あるいは施設の管理運営を行いたい、こういう今考え方で進めてございます。 また、第三セクターの資本金につきましては、まだ具体的には決めてございませんが、コンテナ定期航路開設当初の収支につきましては、扱うコンテナも非常に少ないと思いますから、厳しい経営を迫られると考えますけれども、積極的にポートセールスを展開いたしまして、官民一体となりまして、現在苫小牧、あるいは室蘭、あるいは京浜、こういったところに流れているコンテナ貨物を直接函館港に荷揚げすることによって、コンテナをふやすことによりまして、そのことが安定経営のかぎになると、このように考えてございます。 また、関係業界がコンテナ定期航路開設のメリットを認識した上で出資してもらうことが、一方での集荷能力の向上につながりますんで、このことがまた第三セクターの運営を軌道に乗せることになると、このように考えてございます。 今後、第三セクターの設立に向けまして具体の作業を進めていきたいと、このように考えてございます。 それから、港湾計画における達成度の評価と未整備部分の考え方でございます。この達成度につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、若松北埠頭などの大型プロジェクトがまだ未整備によるものでございまして、そういう意味で５割程度と。この５割につきましては、一応金額換算で試算をしてございます。 それで、全体的な評価といいますか、港湾施設の整備につきましては、まちづくり３か年計画に基づきまして、私どもとしては大型プロジェクト等の未整備部分はありますが、一応計画的に実施していると、このように思ってございます。 それから、残りの未整備部分につきましては、議会の意見も伺いながら、また財政事情なども勘案して、緊急性の高いものから慎重に整備を進めていきたいと、このように考えてございます。 それから、海上自衛隊函館基地の移転補償にかかわってのお尋ねでございます。基地の移転にかかわる費用といたしましては、用地買収、移転補償、緑地整備等がございます。概算ではありますが、市の事業といたしましては約18億円程度と考えております。 このほか、函館基地隊におきましては、移転先の係留施設等を改良するための相当多額の整備費がかかると思われますが、これにつきましては、まだ現在試算はしてございません。これはもちろん函館基地隊の所要経費でございますから、防衛庁予算の中からということだと思います。 それから、その中で専用岸壁の要望につきましては、今後議会を初め、港湾関係者などの意見や既存岸壁の使用状況なども勘案しながら検討させていただきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
◎保健所長（石井敏明） 内分泌撹乱化学物質にかかわりまして、小児科医、あるいは産婦人科医等の協力を得て、当市における新生児の調査を行うことについて、こういったことのお尋ねでございますけれども、新生児あるいは乳児期に見られる異常には、種々の原因や要因が関与していることが多いために、阿部 善一議員御指摘のとおり、短期間の調査によって内分泌撹乱化学物質と関係づけるということは難しいと考えられます。 しかし、最近内分泌撹乱化学物質がホルモン受容体、特に女性ホルモン受容体を介して生体に作用する機能について研究がされておりますし、また脳神経細胞の刺激伝達物質──これはセロトニンとか、ドーパミンと言われるものなんですけれども、そういった物質への影響を示唆する研究結果も報告されるなど、本物質に関する知見が増してきております。 そういったことから、当市におきまして、産科・小児科医等の協力を得ながら新生児について調査を行うということは、将来的な意味を含めまして意味があろうかと思いますので、その手法等を十分検討した上で、医師会などに対して働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） １番目の駅前の問題、ホームの問題。まあＪＲの責任だということですね。ＪＲの責任だからといってこのまま放置するわけにはまいらないわけですね。先ほど市長も言われましたように、ソフト面だとか、いろいろＪＲも言ってるようですけれども、しかし、一度つくったものは、これはなかなか改良するのは難しいわけでして、何十年、40年も50年も今でき上がったホーム使わなきゃならないし、列車を新しく設計するにしても、その列車だけそこのホームに合わせて自動的にカーブできるようなそんな列車はもうこれあり得ない話ですね、現実問題として。そして、例えば鉄道の構造基準でいくと、列車とホームとの例えば境目、建築確認の距離というのは法律で決まってますね。これは幾らでしょうかね、事務局長ね。 そして、今想定される、決算委員会でもお聞きしたと思いますけれども、最大のカーブのとこで、どれだけの段差が生じると、それは計算上できますわね、当然。そこはどんなふうに数字を押さえているのか、いま一度お聞きをしたいと思います。 それから、いろんな要望に対して、ＪＲ北海道と協議するものは協議し、要請するものは要請をしていくということですけれども、どうも言葉のあやではないと思うんですが、協議というものと、要請というものと、私はおのずから違いがあると思っているんですよ、物の改善、あるいは要望の中でね。協議するものと、あるいは要望するものと、じゃどこに何が分岐点で、何がその基準なんだということをしっかり我々は議会で確認しておかなきゃならない。普通黙って言葉を聞き流すと、ああそうかなと思うけれども、実はこれ大変重要な問題なんです。これからいろいろな設計変更、すべては不可能でないと言っておるわけですから、じゃその中で何が協議事項になって、何が要請事項かということを、これはきちっとする必要があると思う。この分岐点と基準について明らかにしていただきたい。 それから、先ほどとも関連しますけれども、実はこのホームと列車との間の段差問題について、実はここから落ちた方がおられるんですね。ですから、そういう団体の方も相当やっぱり神経質になって──ならざるを得ないんです。当然のことだと思いますね。ＪＲはいろいろ言ってるようですけれども、そのことに対して、行政としての立場からすると、人が落ちたことに対する、そして現状では市長の言うように、やむを得ないんだと、もう時期的に遅いし、金もかかると。ということであれば、ＪＲはＪＲの対応が私はあると思う。しかし、行政は行政としての何らかのアクションがここに存在をしなければならんじゃないか。そのじゃ行政としてのアクションというのはどんなふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 それから、港湾です。先ほど、まちづくり３か年──施設について、14年から３カ年で８億円かけてやると。問題は、先ほども言ってますように、施設の運営については第三セクターがやるということですね。この第三セクターの立ち上がりというのは、じゃいつまでやるのかと。少なくとも完成したものについて第三セクターをつくるのか。第三セクターを設立して、その中で改めてスキーミングをして、そして必要なもの、あるいは規模といったものになるのか。どういう順序、あるいは手だてになるのか。ここを明らかにしていただきたいです。 それから、先ほどの答弁でいきますと、そういう施設の運営主体が第三セクターであるけれども、じゃ荷物の集約になるとこれは官民一体だということで理解をしていいんだろうか。そういう理解、それ確認をしておきます。 そこで、私先ほど、北米航路のコンテナの問題の特徴について、少し運輸省の報告をさせていただきましたけれども、実はこのコンテナというのは非常におっかないんですね。高速道路が１本できて陸上ルートが変わるように、非常におっかないんですよ。おっかないというのは、これは秋田港ですけれども、実は秋田港も平成７年からコンテナをやっているんですけれども、それまでは順調に推移をしてきた。ところが、昨年平成12年度──11年度は、秋田港のコンテナの取扱量ですね、量で言いますと、１万5,762本あったんです。ところが、平成12年度は6,922本。つまり8,840本も１年間で減っている。これを金額に換算すると、約100億円です。これは近港に、そういうコンテナ埠頭が秋田港にはないガントリークレーンを備えたコンテナ専用ヤードができたために、そちらの方に荷物が集約をされていく。先ほど港湾部長も言ったように、コンテナの最大のメリットは時間的なロスですわね。そうすると、ロスのない方、ロスのない方にして、船の運航回数を効率的にしていくと。これは当たり前のことですわね。そのことが、例えば道内を見た場合に、苫小牧もそう。苫小牧も重要港湾ですから、これは国の施策も力入ってるんですね。お隣の室蘭港、そして石狩湾新港、そして小樽と留萌、こういうふうにあるわけです。北海道全体の経済から見ますと、工業生産高を見ますと、背後地の問題、面積は広いけれども、工業生産高から見ると、日本全体から見ると非常にやっぱり低い。そうすると、他県、あるいは他府県というのは港湾設備というのは、せいぜいあって２カ所ぐらいなんですね。北海道は全体のパイが低い割に、そしてそれを受け入れる港も非常に多い。当然パイの取り合いになって薄くなるわけですよ。 そこで問題になるのは、先ほど港湾部長も言ったように、うちが今考えているコンテナヤードというのは次の次の次なんだというようなことであっては、幾ら地域の経済に発展をするといっても、なかなか全体の量というのはおのずから決まってくるわけです、背後地は背後量ないんですから、工業生産量が。そうすると、このせっかくつくった、一番先に、なぜさっきほども言ったようにこの海運界の情勢分析をどうしているのかというのは、そこなんです。将来、じゃ２番あるいは３番手にずうっと甘んじていくのか。そうでなくって、ほかではない、今求められている、特に北米の航路はマイナス15メーター岸壁ですよ。20フィートのコンテナに換算して、約５万とか６万トンぐらいのですね、そんな容量のものが今求められている。ところが、日本には余りないんです、これは今。そういう意味からすると、確かに10年前の計画ですから、今状況が変わったからそれはおかしいじゃないかということ自体、大変酷だと私は思います。そういうことでつくってきたんですから。 ところが、やはりこれから本当に港湾を生かしてまちづくりを進めていくとすれば、本当に腹をくくった公共投資をしない限り、その辺の２番手、３番手の落ち穂拾いみたいたことをやったって、それは言うように大きく函館の経済、あるいは道南圏の経済が発展するとは私は思えない。恒久的にね、後ろからやじ飛んでますけど、そういう全体のそういうパイが少ない。例えば神戸なんかもそうですよ。はっきり言ってますわね。工業生産量が落ち込んだために、神戸の置かれておる地位が非常に落ち込んでいると。これをやっぱり回復するためには、15メートル岸壁みたいなのをつくるしかないんだと。つまりそれはファーストポートの船を入れるかどうかということが、私は大きな港として発展するかしないかの要素だと、現実にバラ積み来るかといったら、石炭、あるいは鉄綱石ですね。函館の港湾の実績を見ると、セメントがほとんどですよ。あとは内港船で砂利だとか、あるいは砂とか運んでますけれども、あとはその辺の木材。大した量じゃない。そうすると、港湾で生きるためには、そういう思い切った施策をしなければ、本当の港湾で生きると、港湾でもって町を活性化させるということについて、なかなか困難性はそこに存在してくるんじゃないのか。 そこで、問題になるのは、じゃこれからそういう現状の中でこれはやむを得ないと仮に判断したとしますと、どうやってその荷物を集めるかということになってくるわけです。口では官民一体と言うけれども、じゃそう簡単にいくのかということになろうと思うんです。そのためにはきちんとしたそういうプログラムを全体的に、市全体がつくるべきだと。今までの議論を聞いてますと、ポートサービスでも港湾部だけがやっているように私は思えないんです。商観部もやってるようですけれども、それではなかなか競争には勝ち残っていけない。全庁的なものに対してどうするかという全体のプログラムをつくらなければならないんじゃないか。いかがでしょうか。
◎函館駅周辺整備事務局長（菊池康三） 再質問で、ホームと車両のすき間につきましてお尋ねがございました。 ホームと車両のすき間につきましては、普通鉄道構造規則の規定に基づきますと、最低値は５センチメートル。この５センチメートルに加えて、ホーム築造時における余裕や車両の設計に当たっての安全度を確保するために、さらに余裕を取っておりまして、直線のホームの場合、これは急行や普通車両で約10センチメートル、特急スーパー北斗の場合は19センチメートルでございまして、函館のように曲線化されたホームでは、その数値におのおのさらに約５センチメートルを加えた数値、つまり急行や普通車両であれば約15センチになります。それから、スーパー北斗の場合は19プラス５センチで、24センチメートルになるというふうに言われております。 それから、協議と要請の分岐点のお尋ねでございますけれども、先月開催いたしました市とＪＲ北海道と身障者団体の３者での意見交換会では、ホームと車両のすき間や、車両の改善といった要望のほかに、例えば駅前広場や駅舎内の音声誘導装置の設置、あるいは車いすに対応した改札口の改善といった要望等も出されたところでございます。このように、すべての人に優しい駅及び駅前地区を目指して施設整備を進めるに当たっては、音声誘導装置のように、市とＪＲ北海道が協議して取り組まなければならない事項、あるいは改札口の改善のように、ＪＲ北海道に要請しなければならない事項などがあると考えております。 それから、列車とホームの間の転落事故にかかわってのお尋ねでございますが、この件につきましては、先月の身障者団体との意見交換会でも出された問題でございまして、市としてもＪＲ北海道に対し、事故後の対策についてその改善を要請したところでございます。ＪＲ北海道からは、事故発生後、注意喚起のための放送などに努めているとの回答があったところでございます。これらのことは生命にかかわる重大な問題でありますことから、引き続き安全対策につきましてＪＲ北海道に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎港湾部長（足立隆秀） まず、第三セクターの立ち上がりといいますか、現在私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、第三セクターそのものは、いわゆる機械等のあくまでも管理と、こういうことで今時点で考えてございます。そういうこともありまして、平成15年度の水深12メーター岸壁の供用開始に合わせながら、そして一方では、一連の荷役機械等の施設整備を図るわけでございますから、第三セクターの設立につきましては、その時期までには設立をしたいと、このような今考え方を持ってございます。 それから、２点目の荷物の集荷、官民一体かという御質問でございました。これにつきましては、これまでもそうですし、また函館港利用促進協議会──会長が市長でございますが、この協議会と港湾業界等が一体となって進めていく必要から、これは官民一体で進めてまいりたいと、このように考えてございます。 それから、いろいろコンテナの問題でございます。私どもといたしましては、平成９年に行いました、これシンクタンクでございますが、函館港振興方策調査報告書、この報告書によりまして、その提言によりまして現在進めておるわけでございますが、確かにそういう面では阿部議員おっしゃる部分とは若干の違いはあると思います。現在の函館港におけるコンテナ利用可能需要というのは、外貿で年間約4,000本と言われてございます。その4,000本のコンテナを、みんながみんな集まるとは、そうにはなかなかなり得ませんけれども、いろんな商慣習なり、あるいは商社がやっているということもありますけれども、この4,000本のコンテナをまずは外貿でやっていきたい。そしてその中で函館港という名を知らしめながら、阿部議員おっしゃるような、次にやはり津軽海峡に面しているということもございますから、北米航路とか、そういった大きなコンテナ輸送といいますか、そういうことにも取り組んでいければなあと、このように思ってございます。 それからもう一点、荷物等を集めていく面で、港湾部単独かというような御質問がありましたが、実は私ども、現行のポートセールス、例えば水産会社関連の商社を企業訪問をする場合は農林水産部、またクルーズ・客船関係を訪問する場合には商工観光部、あるいは東京事務所、こういったとこと連携して現在もやってございます。そういうこともありまして、これからも特に港町公共埠頭の利用ということを進めていくためには、私ども港湾部ばかりでなくて、当然全庁的な、まあプロジェクトになるかどうかは別にしましても、全庁的にぜひ連携をとりながらやっていきたいと、このようには考えてございます。 以上でございます。
◆（阿部善一議員） 函館駅前再開発事業ですけれども、最大で25と言いましたか、24ですか、24センチのすき間と段差が生じるということですね。ＪＲの責任だということですから、これ以上何を言ってもここは話は進みませんけれども、少なくとも駅全体の施設として、ホームはバリアフリーが生かされてない。しかし、以外は生かされていると。しかし、私から見れば、先ほど申し上げましたように、一体的なもので鉄道施設だと、のバリアフリー化だというふうに私はとらえていきたいし、そうでなければ、それが当たり前だと思う。ところが、お金やいろいろ投資の面で無理だということですから、これからいろいろ福祉行政を進めるに当たって大変だなというふうに思います。 それと、コンテナ、港湾の問題ですが、とにかく私は、どこの港もそうですけれども、必ずコンテナをやるにしても、あるいは荷物をやるにしても、船会社とエージェントと大きな荷役会社が、これがきちんとスクラムを組まなければ、なかなか荷物は集まってこない。港湾部長、そうですよね、これは日本の常識ですよ、当然。そのことが今函館に可能なのかどうかと、いろいろ聞きましたら、なかなか難しい点もたくさんあるんだということですわね。しかし、それを乗り越えなければ、先ほど言いましたように、むだな公共工事にノミネートされないようにするために私は言ってるのは、この岸壁をつくったことに批判的ではないんですね、先ほども申し上げたとおり。どう使うかと、どう利用価値を高めていくのかということを、そのためにいろいろ申し上げているというつもりでございます。 残り１分になりましたのでこれで終わりますけれども、また機会があれば議論を深めたいと思います。終わります。
○議長（熊坂成剛） 暫時休憩します。 午後３時３７分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後４時０１分再開
○議長（熊坂成剛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１並びに日程第２の議事を継続し、個人質問を続けます。10番 北原 善通議員。 （北原 善通議員登壇）（拍手）
◆（北原善通議員） 私は、平成13年第１回市議会定例会に当たり、大綱６点につきまして、順次市長に御質問いたします。 その前に一言申し上げます。 井上 博司市長は、28トン731キログラムに及ぶ平成13年度函館市予算案を策定されております。新世紀基盤固めとしての積極型予算になっております。すなわち、市の予算総額は約2,873億1,000万円であります。１万円の新札は10キロで１億円であります。昨年のイチローは５億円で、議会のＹさん、Ｅさんはそれぞれ１人10億円となってございます。 それでは、質問に入ります。 大綱の第１点目は、メモリアルシップ摩周丸についてであります。 第三セクターの函館シーポートプラザが平成８年に函館市から無利子で融資を受けている５億円が、平成13年度から償還が始まる問題で、１年間の返済猶予を市が受け入れた形となっておりますが、今回の償還１年延期は問題の先送り感が強く、殿様商売のツケが出資者である函館市、税金を出している市民に重くのしかかってきているものと考えます。経営再建に当たっては、抜本解決策の欠落から何ら具体案が示されていないのが現状であり、市民の関心は税金を投入した５億円は本当に戻ってくるのかという疑念を持っているのが順当のようであります。 さて、経営破綻一歩前の函館シーポートプラザの摩周丸を、ＪＲ北海道が函館市に買い取りを求めていると聞き及んでおります。青函トンネル完成前には本州と北海道を結ぶ唯一の歴史的遺産であることはだれしもが認めるところであります。しかし、買い取った場合の所要資金、船舶の係留や維持管理の費用など、単なる算術計算で済ませるのなら、税金で支払う市民の立場からはたまったものではないということになるのです。歴史的遺産とは、永遠に保存することが通念でありますが、ノスタルジア、郷愁的保存目的なら、この後何十年かで船体の耐用年数が終わり、いずれ処分されることになるでしょう。それまでの経費や労苦を考えたら、これからこの地に生まれ、市民となる人たちのために何か有効に使えるのではないでしょうか。また、保存を目的とするならば、現状の入場者収入では採算上は到底合わないから、経費捻出を別途考えたり、それこそ市民に問いただしてみたらどうでしょう。何もしない、市民にも働きかけないでは、行政は疑問だらけになります。 そこで、質問をいたします。 (1)、摩周丸買い取りの話については、庁内においてどの程度進捗しているのか、お尋ねいたします。 (2)、市が買収すると仮定した場合、買収価格はどの程度か。 (3)、まだ船舶の係留、維持管理費用等の年間費用の総額はどのくらいかかるのでしょうか。 (4)、現状の入場者収入など、収入総額はどうでしょうか。 (5)、摩周丸の船舶評価額──鑑定士による──は、どのぐらいですか。 (6)、買収の目的をお聞かせください。また、利用活用の方向性についてお伺いします。 大綱の２点目は、末広町の分庁舎の利用についてであります。 昔の話で失礼ですが、函館市が戦前、東京以北、屈指の貿易港と言われる港町として栄えていたころ──年代で言えば、大正末期から昭和にかけてのころ、港函館の中心地は今の宝来町、十字街から末広町銀座通あたりでございました。地名でもわかるとおり、銀座通りは東京ばかりではなく、全国津々浦々、各都市の代表的繁華街の名称であることを思い起こしていただきたいのであります。 大正11年（1922年）に函館市制がしかれたその翌年、大正12年関東大震災の年、この港町の繁華街に花を添えるかのように、北海道の老舗、丸井、今井デパートが出店いたしました。昭和40年代に入り、五稜郭を中心とした繁華街が形成され、十字街のデパートはこの地域へ移転を余儀なくされました。旧丸井デパートの建物は、市が土地、建物とも購入し、約30年前の昭和45年（1970年）、大阪万国博実施から、当時手狭となっていた市役所本庁舎の分庁舎として使用開始されたものであります。古い歴史と由緒ある建造物であるため、平成元年に市の景観形成指定建築物にも指定されております。鉄筋コンクリートづくりとはいえ、築後77年を経過しており、老朽化が著しく、物理的寿命はそう長くはなく、その耐震性は震度５弱が限度と見られております。平成９年11月、日本データサービス株式会社調査によるところでございます。 今後は、市による末広町五番街再発事業に合わせ、現在入居中の水道局、その他の複数の団体は既に移転を決定している状況にあると聞いております。 そこで、質問いたします。 (1)、古い、そして耐用年数間近な、この建物の今後の危険性考えて取り壊す必要はないのか。 (2)、将来予定される末広町分庁舎の建物の処理問題について、内部的にはどの部署で、どのような検討がなされ、どのような方向性があったのか。 (3)、保存するにしても、利活用することについても、現状のままでは使用できないと考えますが、利用目的によっては改修の程度は違ってくると思います。この点どう考えますか。 (4)、建物は景観形成建築物との認識からすれば、工事や改修に当たっては条例等に抵触することはないのか。 (5)、昨年竣工した市立函館病院や、今後完成するあさひ小学校の耐震性は、震度６から７に対応可能と診断されていますが、現分庁舎の耐久診断等の度合いを詳しく、短くお知らせください。 (6)、建物の保存や利活用策については広く意見を求めることは無論でありますが、建物の現況を詳しく広報し、市民参加を大前提とした懸賞の募集をするなど、単なる思いつきに終わるようなものにならないよう考えられないのか。 (7)、建物利活用の方向性はいつまでにできる予定ですか。 (8)、現在建物に入居している団体は、水道局のほかにどのような団体が入っているのか。また、末広町五番街再開発事業に連動することですが、水道局以外の団体の移転先はどうするのですか。 次は、大綱３点目でありまして、凍結や未着手の土地区画整理事業についてであります。 区画整理事業について申し述べさせていただきます。今から28年前、年代で申しますと、昭和48年７月、1973年に函館駅から東の地域が土地区画整理事業として都市計画され、昭和50年、1975年２月に駅東土地区画整理事業として事業決定したものであります。対象地域は宮前町、松川町、大縄町、上新川町、中島町、千代台町の各一部の19ヘクタールでありましたが、一部地域の反対から、とりあえず5.7ヘクタール、30％だけの事業に着手し、その換地処分も既に終了しております。しかし、この事業全体はその後事業凍結となり、法律的制限の前に、何十年もの間、事業進行整備をストップした状態のままで今日に至っております。 この問題については、代表質問で以前も出されており、そのときの市長は、平成11年度から13年度までの３カ年で函館圏街路交通情勢調査を分析して、都市計画道路の見直しなど、新たな方向づけを含め、できるだけ早く解決したいとお答えになっております。 いずれにせよ、事業の継続に何十年もの歳月を費やさなければならないのか。また、何がネックとなって事業がとまっているのか、甚だ疑念を持つものであります。 別の例として、以前に街区高度利用土地区画整理事業の調査を国の補助金を背景に実施し、さらに住民説明会も開催している実例がありますが、しかし、作業はそのままでその後何ら進んでおりません。また、湯川橋地区の土地区画整理事業を実施するため、行政による測量調査を行いましたが、いまだに事業化されておりません。これを中止したとも聞いておりません。 このように幾つかの事例を挙げましたが、いずれも事前調査や住民への説明会などを実施しながら、いまだに事業化されないのは甚だ不可解でなりません。こういう状態では、長い歳月放っておかれたとの感情や不信感しか持てないのではないかと思わざるを得ません。 いずれにせよ、該当地域住民並びに市民に対しては、その理由や今後の展開をきちっと責任ある言明をしなければならないし、それも早急に行政の意思・政策を伝達するのが公共的立場にある者の義務ではないのでしょうか。 さて、最後になりますが、市内北美原１丁目と２丁目にまたがる地域が、これだけ開発が進んでいる現在でも、まだ市街化調整区域となっているという信じられないことであります。函館市と亀田市が昭和48年に合併した後の、市内北部地域の宅地化に伴った急速な開発行為による産物であろうと思われますが、北美原小学校周辺に対して早急なる対応が要求されるところであります。 そこで、質問です。 (1)、駅東土地区画整理事業の凍結地区の早期解決に向けて、今までどのような努力をされてきましたか。また、何がネックでこの解除はできないのか。さらに、その見通しはどうなっているのか。今後の展開をどうするつもりなのか、お聞かせください。 (2)、次に、街区高度利用土地区画整理事業や湯川橋地区土地区画整理事業について、なぜ事業化されないのか、その理由をいま一度お知らせください。また、事業化に向けての見通しについてもお聞かせください。 (3)、北美原地区の市街化調整区域が今まで放置されていた理由並びに経過について御説明願います。現状での周辺地域との間に地域全体の都市計画の上から問題点があるのか、お尋ねいたします。 行政として、この地区に対応すべき施策をどう考えているのか、いつから始めるのかをお聞かせください。 また、地元住民の動向、意向などについてもお知らせください。 次は、大綱４点目、函館駅周辺整備計画と中心市街地の活性化についてであります。 函館駅周辺整備と中心市街地の活性化についてのお尋ねになりますが、函館駅前土地区画整理事業も、いよいよ本格化し、私もこの事業に関して、今まで注意深く見守ってきた一人であり、今までもいろいろな角度から、何回かこの本会議で取り上げ、質問してきました。今回も違う視点から何点か質問したいと思います。 先般、建設常任委員会でも報告され、また広報「はこだて」の１月号にも掲載されていました、駅前広場を中心とする「顔づくり計画」についてであります。 商業業務関係で言いますと、五稜郭・本町地区、美原地区に次いで３番目、いや上磯・七重浜を含めますと４番目になるかもしれませんが、そこまで落ち込んできている駅前・大門地区ではありますが、依然として広域交通の拠点であり、観光都市函館の拠点であることには変わりないと思っております。「21世紀の函館ひかりの未来広場」と位置づけ、人々が集い、にぎわいの先導拠点として整備を進めることとしておりますが、私は非常に大切なことだと思っております。なぜならば、駅前周辺のグレードはその町全体の第一印象を焼つける大きなインパクトを持っているからであります。以前に発表された駅舎パースにつきましても、ＪＲ北海道がデンマーク国鉄のノウハウを取り入れ、工夫されたものと聞いており、将来の函館を象徴し、未来都市・函館の起点となるものと期待しているものであります。 一方、駅舎に隣接する駅前広場は、市が全体で整備するわけで、今般示されたコンセプトでは、樹木、草花、モニュメント、バスシェルターなどが配置され、歩行者空間もたっぷりととられており、今の駅前広場と雲泥の差があります。 私は、三大プロジェクトの一つとして位置づけられ、今日までいろいろ苦労があったとは思いますが、ここまでたどりついてきたのでありますから、最後まで気を抜かずに、計画どおり頑張ってもらいたいと思っております。恐らく、今回整備してしまうと、これから五、六十年は手をつけることはないと思うわけで、駅舎と調和した、恥ずかしくない、いいもの、そして顔づくり計画のコンセプトのとおり、函館の顔として整備すべきものと考えております。 このようなグレードを高める整備には、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業や、まちづくり総合支援事業などの国の補助制度もあるようであります。けちるという言葉は失礼かと思いますが、悔いが残らないような整備をしていただきたいわけであります。 (1)のア、そこで、この土地区画整理事業のグレードアップといいますか、顔づくり計画を実施していく上での基本的認識を、決意を含めてお聞かせいただきたいと思います。 また、この土地区画整理事業は、とかく駅舎や駅前広場に目を奪われがちですが、ＪＲ北海道を除く他の民間の方々も権利者としているわけであります。 (1)のイになります。そこで他の民間の方々との交渉、あるいは移転計画なりは順調に推移しているのか、その点につきましてもお尋ねいたします。 私は、なぜこのようなことを聞くかと申しますと、多少無理しても早く事業を終えるべきだとの考え方であり、交渉がうまくいかないからといって事業が延びることを心配しているからであります。よろしくお願いいたします。 次に、この土地区画整理事業の隣接地で港湾事業の整備が進められている若松南地区の埋立地についてであります。いよいよ東雲広路の延長道路も完成しつつあり、ウォーターフロントとしての形成が整ってまいりました。 (2)ア、そこで、目につくのは東雲広路の延長道路の両側にある広大な土地の土地利用方針はどうなっているのか、あるいは土地処分をどう考えているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 湾岸道路の側道も開通する見通しであり、この周辺は一変するわけで、市民の関心も高く、それだけに市としての方針が当然おありだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、中心市街地の活性化についてであります。 新年度にグリーンプラザ整備費が計上されております。花壇や噴水も順次設置するようであります。長年の懸案だったのは私も承知しております。しかし、私もどうしても公共事業だけが突出しているように思えるものですからお聞きするわけですが、駅前・大門地区の活性化は、官と民が共通の認識を持って進めて目的を達することができると思うわけでして、どうも民の動きが伝わってこないのであります。先般ＴＭＯの会社が設立され、事務所も開設して活動を始めており、そのことは一定の評価をいたしますが、一方でチャレンジシップ事業の場所が事業費の関係で、メーンストリートではなく、奥まった場に変更されたやに聞いております。 また、旧さいかデパート跡についての方向性についても何も示されておりません。 (3)ア、グリーンプラザが整備され、チャレンジショップの事業展開がなされても、旧さいかデパート跡があのままで何の効果があるのかと思います。この地域の衰退のシンボルとも言うべきこの一角に手をつけず、見通しも示されないままで効果はあるのでしょうか。みずからが汗を流してこの地区の再生を図ることによって市民の共感を呼ぶわけで、様子を見るスタンスではこの地区の将来は暗いと言わざるを得ません。 (3)イ、そこで、市長にお尋ねいたしますが、グリーンプラザの整備が民間活力とどう連動しているのか。また、旧さいかデパート一角は、どのような整備プログラムを描いているのか、お聞かせください。 (3)ウ、さらにグリーンプラザの沿道にある商店の方々などが、この事業に合わせて何か新たな動きを考えているのか、あわせてお願いいたします。 次は、大綱の５点目、動物遺骸処理業者の移転についてであります。 動物遺骸処理事業を営業する有限会社函館化成は、業務上、どうして臭気が拡散するとの理由から、市内北東部の過疎地である東山町を根拠地として社屋、工場等の建設し、事業を起こしてきたところでありますが、函館市内からの人口移入や企業誘致などの社会変化に伴い、周囲がさま変わりして、現在では隣接地に第１次函館臨空工業団地が造成され、ＩＴ時代の先駆けとして先端技術企業が軒を並べております。この企業の業態は、臭気の発生が著しく、周囲への影響や行政の以前からの勧めもあってこの地に移転した経緯から、10年前、平成３年の行政からの団地拡張予定地確保のための移転勧奨意向が示されたことに対しては、企業側定着の方が先であり、団地造成は後であって、今さら臭気が問題とされるのは、行政側の都市計画の状況判断のずさんさを露呈しているものと判断せざるを得ません。 企業側からは、市の条例や規制などの許認可の欠落もなく、確実にクリアしながら、臭気公害とされ、身の細る立場でありますが、第２次函館臨空工業団地計画が樹立された今、時代の流れがあったとはいえ、問題なのは行政のあいまいな政策の外に残された企業であることです。 いみじくもこの企業は、自助努力の結果、近隣町村、いや茅部郡森町の協力を得ることができ、移転の見通しがようやくつくところであります。行政への不信を持ちながらも理解を示し、次の事業展開に希望をつないでいるようであります。 この件については、行政の境を超えた森町の御協力と企業の努力に心から敬意を表するものであります。また、これらの折衝に御支援いただいた渡島支庁及び市農林課に対して感謝申し上げ、今後の御協力もあわせてお願い申し上げます。 そこで、質問いたします。 (1)、当該企業、函館化成の移転折衝が継続されておりますが、移転の時期はいつごろになるのでしょうか。 (2)、移転先のかかわり合いと交渉経緯を参考までにお知らせください。 次は、大綱の６番目、道南圏道立広域公園の整備にかかわる問題についてであります。 函館市の「緑の基本計画」素案と連携を保ちながら、市内亀田中野町に平成15年オープン予定の道南圏道立広域公園は、開園目指して現在整備中でありますが、市民の憩いの場、いやしの場として今から期待され、その敷地面積は65.1ヘクタールという壮大なものとなり、東京ドーム、46.755平米が約14個がすぽっと入る規模になるようです。環境整備に対する行政の並々ならぬ御努力に衷心から敬意を表するものであります。 建設常任委員会といたしまして、もう昨年現地に視察の折、天候のかげんでしょうか、隣接している養豚舎からの臭気で、鼻どころか呼吸困難をしばらくぶりに体験させていただきました。聞くところによりますと、この豚舎は、飼育頭数3,800頭、年間出荷頭数約5,000頭の中堅農業者の持ちものであり、このたびこの部門での労働大臣賞、産業振興奨励賞をいただいた、貢献が大きい地場産業であります。 御承知のことと存じますが、豚は大変神経質で清潔好きな動物でありまして、閑静な環境でなければ大きく成育しないのであり、以前に中島廉売のある催し場で豚レースを実施したところ、レースに出た豚は、いずれもその後成育不全となり、業務上損害をこうむったわけです。 お話をもとに戻します。この道立公園予定地と隣り合って建てられておりますのは、平成12年から開学となりました公立はこだて未来大学であります。全国的に見てもハイレベルのＩＴ研究のメッカと報道され、名前に恥じない学究環境をつくっております。 さて、道立公園には多目的広場が造成され、市民のための種々の催しが行われます。例えば運動会、各種スポーツ大会、よさこい大会など、花畑ありの大変なにぎわいや、スピーカーや音楽、自動車の騒音などなど、防ぎようがなくなるでしょう。特に子供の声は、なぜか豚には反応が大きいのであります。豚は静けさと睡眠が何よりも命水となっております、豚にはですね。しかし、臭気は、時間や季節、天候、風向きに関係なく発生します。もう一つ問題があります。公園敷地を高圧線が横断しております。無論、高圧線の電磁波の問題が出てきます。これらの問題をどのように整合し、今のうちに円満解決する方策を模索しなければなりません。 騒音は養豚業にとっては、道立公園を利用する市民などでは臭気が、とんでもない迷惑であり、解決法はとんとわからない上に、調整がとんざしたら大変な問題になるでしょう。 そこで、御質問です。 (1)、これまでに委員会においても、道立公園予定地と豚舎の臭気の問題についてただしたことがあったが、この問題の解決のないまま、この地域の道立公園指定になった経緯について説明願います。 (2)、道立公園指定の申請には、周囲環境──これは地形、気象、交通アクセス、周辺産業などの事前調査が必須と思われますが、この調査については、行政のどの部署により調査・検討が実施されたのか。また、その調査データは存在するのか、手短にお伺いいたします。 (3)、豚舎が存在する限り臭気対策は必要であり、これに伴う現地の地域別、季節別、時間別、気象別などの風向き及び風力等の調査は実施したのか。また、そのデータはあるのでしょうか。 (4)、道立公園そのものは事業経営ではないが、環境──これ臭気が原因で利用者が減少することを想定したことがありますか。 (5)、臭気影響が大きい場合、豚舎の移転方要請を視野に入れているのでしょうか。また、入れたことがあるのでしょうか、お聞かせください。 (6)、郊外地域の送電線は高電圧と聞いているが、道立公園を横断している送電線は人体に危険はないのでしょうか。また、送電電圧の数値、何万ボルトかをお知らせください。 以上で私の質問は終わりますが、再質問のあることを議長に申し上げ、終わります。（拍手）
○議長（熊坂成剛） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま北原議員から、大綱６点御質問をいただきました。 順次お答えをいたしますが、専門的、具体的な事項につきましては、関係部長より答弁させていただきたいと思います。 まず、大綱１点目、メモリアルシップ摩周丸にかかわって、何点かお尋ねでございます。 まず、１点目でございますが、摩周丸に係る庁内協議、状況についてのお尋ねですが、本年の１月26日に株式会社函館シーポートプラザから５億円の貸付金に係る１年間の償還期限の延長と、あわせて今後の経営に係る抜本的解決策の協議、検討を依頼する文書の提出があったところであります。 私といたしましては、現在の経営状況から見て、償還期限の延長はやむを得ない状況にあると判断し、承諾したところであり、また同社からあわせて要請のあった、今後の経営に係る抜本的解決策の協議、検討についても、誠意を持って対応していく考えであります。 検討に当たりましては、青函連絡船が、これまでの歴史の中で本市の振興・発展に寄与してきたこと、さらにはメモリアルシップとして保存・活用した後も、本市の観光拠点として市民や観光客に親しまれ、既に港町函館の原風景となっていることを勘案し、今後とも保存・活用を図っていくことを基本として、議会とも御相談をしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、摩周丸を買収するとした場合の額についてのお尋ねでございますが、摩周丸の保存・活用のために市が摩周丸を購入することも一つの選択肢ではありますが、本市が購入するかどうか、あるいはその場合の購入額などにつきましては、今後シーポートプラザやＪＲ北海道などの関係機関と協議する中で、これにつきましても議会とも御相談をしながら決定をしてまいりたいと考えております。 次に、買収する場合の目的と利活用の方向性についてのお尋ねでございますが、ただいまお答えを申し上げましたとおり、摩周丸のあり方につきましては、今後シーポートプラザやＪＲ北海道などの関係機関と協議するなど、これにつきましても議会とも御相談し、決定をしてまいりたいと考えており、現時点において具体の利活用等について申し上げることは難しいものと考えますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、大綱２点目、末広町の分庁舎の利活用策についてのお尋ねでございますが、まず、末広町分庁舎の耐用年数を考えて、取り壊す必要性はないのか、そういったお尋ねですが、この分庁舎は築後75年を経過し、老朽化が進んでいることから、平成９年に耐力度調査を実施した結果、耐震安全性に問題があるとの判定がなされたところでありますが、分庁舎につきましては景観形成指定建築物に指定され、西部地区のランドマーク的な役割を担っていることなどから、今後西部地区の振興策との整合を図りながら、その保存・活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、その指定物であれば、工事や改修に当たっての条例との関係についてどうかと、そういうお尋ねでございますが、分庁舎につきましては、歴史上、景観上のすぐれた価値を有する建物として、函館市都市景観条例の景観形成指定建築物に指定されております。したがいまして、改修等が必要な場合、保全基準に適合しているか、町並みとして何を残すのかといった内容について都市景観審議会にお諮りし、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、利用策についてのお尋ねでございますが、市民参加の利用策、そういった御趣旨でございますが、分庁舎につきましては、西部地区の中心地、ランドマーク的な建物であることなどから、その保存・活用につきましては、市民の多くの期待もあり、地域住民はもとより、広く御意見をお聞きすることが大切であると考えております。したがいまして、どのような方法を持って市民の意向を把握することが望ましいのか、北原議員から御指摘の点も含めて検討してまいりたいと考えております。 それから、利活用の方向性を出す時期はいつごろかと、そういったお尋ねでございますが、分庁舎の活用につきましては、西部地区振興策やまちづくりとの整合を図りながら、全市的な視点でその活用方法について引き続き検討し、来年秋に予定されております水道局の移転を視野に入れるなど、できるだけ早い時期にその方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目、凍結や未着手の土地区画整理事業について。 まず、１点目でございますが、駅東土地区画整理事業の凍結地区についてのお尋ねでございますが、当該地区につきましては、昭和49年に、地域住民の理解が得られるまでは土地区画整理事業の実施を凍結する旨の確認書を取り交わしたところでございまして、その後も地域の方々の理解が得られるよう話し合いを進めてまいりましたが、進展せず、現在に至っているところでございます。 一方、北海道では、函館圏の都市構造や交通環境が大きく変化をしてきているため、平成11年度から函館圏域の街路交通情勢調査を実施しておりまして、これらの調査結果をもとに、平成14年度ころを目途に函館圏総合都市交通計画を策定することになっております。 したがいまして、この総合都市交通計画が策定され次第、当該地区の都市計画道路の見直しを行い、あわせて凍結地区の土地区画整理事業につきましても、地域の方々との話し合いを進め、できるだけ早い時期に一定の結論を出してまいりたいと考えております。 次に、湯川橋土地区画整理事業についてのお尋ねですが、湯川橋地区につきましては、地区内の幹線道路である見晴公園通が産業道路と変則に交差し、慢性的に交通渋滞が発生していることから、交差点改良を含めた道路整備を行う必要があるため、平成７年度から現況測量調査や住民意識調査、さらに交通量調査等を実施してきたところでございます。 現在は、これまでに実施した各種調査等の結果を踏まえながら、見晴公園通の線形を変更し、交差点改良を行うために必要となる土地区画整理事業の整備区域や、北海道が策定中の湯川河川改修計画との整合性を検討しているところでありますが、これらに一定の整理がつき次第、事業化に向けた住民説明会等を開催してまいりたいと考えております。 次に、北美原地区についてのお尋ねですが、当該地区は、周辺部が民間の大規模開発行為等により、順次市街化区域に編入されていく中で、面的整備の熟度が高まらず、開発が進まなかったため、平成９年に空白の市街化調整区域の状態になったところでございます。 したがいまして、当該地区の道路は周辺地域との連檐性を欠き、都市基盤施設の効率的な利用に支障を生じておりますので、周辺と調和がとれた市街地整備が行われるよう誘導を図り、あわせて地区内にある北美原小学校の通学路を整備・拡充する必要があるものと考えております。 この整備手法につきましては、これまでに市街化調整区域内で行われた場合と同様に、民間による土地区画整理事業、または大規模開発行為によることになりますが、市といたしましても、技術的支援を積極的に行うなど、本地区の整備が円滑に促進されるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目、函館駅周辺整備計画と中心市街地の活性化にかかわってのお尋ねで、まず１点目でございますが、「顔づくり計画」についてのお尋ねでございますが、顔づくり計画とは、北原議員御承知のとおりだと思いますが、函館駅前土地区画整理事業の施行区域、約9.8ヘクタールを当市の顔として位置づけし、駅前広場や都市計画道路等の公共施設のグレードアップを図るとともに、地区計画等の手法を活用しながら、地域が一体となって、個性的で魅力ある町並み空間を形成していくための方針や方策を明らかにしたものでございます。 具体的な展開としましては、舗装や植栽、さらには照明灯やモニュメント、あるいはバスシェルターなどの整備でございますが、今後舗装材や植栽する樹種の選定など、実施に向けてさらに検討を深めてまいります。 いずれにいたしましても、この顔づくり計画をもとに中心市街地の活性化を先導する、ゆとりと潤いのある空間づくりを目指して、重点的に質の高い整備を実施してまいりたいと考えております。 次に、民間建物の移転計画についてのお尋ねでございますが、本事業は、平成10年９月に北海道知事から事業計画の認可を受けて以来、関係権利者の方々から御理解と御協力をいただき、昨年の11月には仮換地の指定を終えたところでございます。この仮換地につきましては、民間同士の土地の売買に絡んで一部調整も考えられますが、基本的には、権利者の中には本事業に反対する方はございませんし、むしろ本事業を契機として駅前地区の活性化に期待しているという声をお聞きをしているところでございます。 現在、民間建物の具体的な移転実施計画を作成しておりますが、おおむね平成14、15年度の２カ年でほとんどの家屋が移転完了する予定でございまして、民間建物の移転計画は順調に推移していると判断しているところでございます。 次に、若松南地区の土地利用についてのお尋ねでございますが、若松南地区埋立地は、平成３年４月の港湾計画改定時において、函館港における交流拠点ゾーンとして位置づけし、函館駅に隣接しているという地理的条件などを生かした港湾関連用地として造成を計画したものであり、平成４年より国直轄事業と市単独事業で埋立事業に着手し、平成７年には埋め立てを完了したものでございます。また、その後地盤改良工事や建物移転補償等を実施し、今年度は東雲広路の道路や緑地の整備を行い、一連の工事が完了いたします。 したがいまして、当該地につきましては、13年度には売り払いを予定しておりますが、これらの土地は、現在市が進めております函館駅前土地区画整理事業区域や中心市街地活性化事業区域などと隣接しておりますことから、現在庁内関係部局で具体的な土地利用や処分方法等について検討させているところでございます。 次に、中心市街地の活性化にかかわって、グリーンプラザの整備と民間活力の連動についてのお尋ねでございますが、グリーンプラザ整備事業は、平成11年５月に策定をいたしました函館市中心市街地活性化基本計画において、シンボルプロジェクトの一つとして位置づけており、新年度から整備に着手する予定でございます。 また、ＴＭＯにおきましても、このゾーンをコミュニティ拠点として再構築するため、チャレンジショップ事業を初めとした空き店舗対策事業や夏季におけるビヤガーデン、パラソルショップ、冬季における屋台村などの民活主導によるイベント企画と連携したグリーンプラザ活用事業に取り組むこととしております。 今後におきましては、現在進めている駅前周辺整備やグリーンプラザ整備を一つの契機に、このゾーンが市民のコミュニティ空間としてにぎわいを取り戻すことにより、商業環境も向上し、民間の事業に対する意欲も一層高まるものと考えております。 次に、旧さいかデパート一角の整備プログラムについてのお尋ねでございますが、旧さいかデパートの活用策につきましては、中心市街地活性化の大きな課題として継続的に取り組んでいるところでございますが、複雑な権利関係や建物の老朽化による改修費の問題等、整理すべき課題が多く、なかなか進展していない状況にございます。 このような中にあって、旧さいかを含む街区の地権者の方々が主体となり、再開発事業の勉強会を始めるなど、民間サイドの動きも出てきておりまして、その際市も参画し、事業の仕組みや事例の説明を行ったところでございます。 今後におきましても、地権者の方々の開発意欲の向上に努めるとともに、地元商店街やＴＭＯと力を合わせ、市としても積極的にかかわりを持ち、努力してまいりたいと考えております。 それから、グリーンプラザの整備による沿道商店の動きについて、何か新たなことがあるのか、そういったお尋ねでございますが、グリーンプラザの整備に当たりましては、既存のアーケードの所有者である商店街振興組合が撤去することとしており、これに伴う店舗ファサードの改修等につきましても、集客性向上の観点から、振興組合を初め、沿道の商店の方々が現在種々検討を行っているところであります。 私といたしましては、沿道を含むこの地区の店舗改修等につきましては、低利の制度融資等の利用促進に努め、民間活力の醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、ただいまも御答弁申し上げましたが、駅周辺整備やグリーンプラザ整備を契機としたこの地域の商業機能の拡充に伴い、民間の事業意欲も高まるものと期待しているところでございます。 大綱６点目、最後でございますが、道立広域公園が決まった経緯についてのお尋ねでございますが、道民の野外レクリエーション需要の高まりなどにこたえていくため、昭和63年11月、北海道緑のマスタープランが策定され、この中で全道６圏域、計17カ所の道立広域公園の計画的な整備構想が打ち出されたところでございます。 当市への設置につきましては、当時道南圏と十勝圏について、地域振興政策との調整や地元の要望状況等の検討がなされた結果、平成７年４月、第７番目の道立広域公園として選定されたものでございます。 この選定の過程におきましては、面積要件である50ヘクタール以上もの広大な用地確保が可能な場所で、かつ道から示された里山の自然に囲まれた場所という公園のイメージ構想がありましたので、市としては、現在地の亀田中野町地域を候補地として道に伝えた経緯がございます。 以上でございます。
○議長（熊坂成剛） あらかじめ会議時間を延長いたします。
◎企画部長（西尾正範） 大綱１点目のメモリアルシップ摩周丸にかかわりまして、私から３点お答えさせていただきます。 まず、１点目と２点目でございますが、摩周丸の維持管理費用と収入総額についてのお尋ねでございます。 函館シーポートプラザの平成11年度実績で申し上げますと、支出につきましては、船の維持管理費用のほか、商品原価や親水プロムナードの管理委託、さらには船舶安全法の規定による５年に１度の定期検査の費用も含めまして、約3,200万円となってございます。 また、収入でございますが、有料入館者数は約７万4,000人でございまして、入館料収入として約3,000万円、その他オリジナルグッズなどの販売収入や委託料収入などで約700万円、合計で約3,700万円となってございます。 次に、摩周丸の船舶の評価額についてのお尋ねでございますが、摩周丸はエンジンを外した、自航能力を有しない係留船でございまして、今後仮に購入するとした場合、この種の船舶の売買実績や評価の考え方など、一定の整理をしていく必要があると考えておりますが、現時点では船舶の評価は実施されておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎総務部長（石井直樹） 大綱２、末広町の分庁舎の利活用策にかかわって、４点の質問にお答えいたします。 初めに、検討部署と方向性についてのお尋ねでございますが、分庁舎の保存・活用につきましては、施設を管理している総務部が中心となりまして、関係する企画部、商工観光部、都市建設部、教育委員会、水道局の担当課長で組織いたします検討会議を設置するとともに、これまでに３回の会議を開催し、協議を行ってきたところでございます。 この会議での方向性は、耐力度調査の結果等を踏まえながら、基本的には保存・改修し、活用するという方向でございまして、今後引き続き空間利用の自由度等を考慮した改修のあり方やその活用方法について検討を進めることとしております。 ２点目、改修内容についてのお尋ねでございますが、平成９年に実施いたしました耐力度調査では、現状の建物規模を維持する場合、４階、５階の一部だけを残す場合、大正12年創建当時の３階とした場合の３つのケースで、それぞれの構造、補強策について検討しているところでございます。その結果、いずれの場合も地震に対する耐震壁が少ないことから耐震安全性に問題があり、耐震壁を新たに設ける必要があるとの判定であり、この耐震壁の増設に伴う重量の負荷を計算した場合、建物の規模につきましては、できるだけ縮小し、補強・改修することが望ましいとの判断がされております。 ３点目でございますが、分庁舎の耐久性等についてのお尋ねですが、平成９年に実施した耐力度調査によりますと、壁面を中心にコンクリートの中性化が進行しており、その物理的な耐用年数は、２階から３階の壁で７年、１階から３階の柱で14年から15年、その他の部分は30年程度であるとの診断結果が出されております。また、耐震診断の結果では、壁面や柱の脆弱性や耐震壁が少ないことなどから、震度５弱程度以上の地震が発生した場合、中破以上の被害が発生する危険性があると想定されております。 ４点目でございますが、現在の入居団体と今後の移転についてのお尋ねでございますが、分庁舎につきましては、現在１階から３階までと、４階、５階の一部を水道局が、また４階を交通局が事務室として使用しているほか、４階と５階の一部にシルバー人材センター、日赤北海道支部函館市地区、函館物産協会、社会法人北方領土復帰期成同盟渡島地方支部などが入居し、事務室や作業場、物品庫として使用しているところでございます。 このうち、交通局につきましては、平成13年度からバス事業の民営一元化による、現在分庁舎にある管理部門が縮小化されることから、駒場営業所等へ移転する方向で対応してまいりたいと考えておりますが、その他の団体に対しましても移転をお願いすることとなりますので、その移転等について、できる限り相談に応じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎商工観光部長（中村寛） 大綱５にかかわりまして、私から２点お答え申し上げます。 まず、第２次函館臨空工業団地第２期建設計画区域内の事業所の移転時期についてのお尋ねでございますが、第２次函館臨空工業団地第２期の建設計画区域内で現在操業しております当該事業所とは、平成３年の第２次第１期の建設着手以来、移転について交渉を続けてまいりましたが、最も大きな課題でありました移転先のめどが立ち、基本的な合意をいただいたところでございます。 この事業所の業務内容は、食肉加工残滓等を原料とする特種なものであり、道南地域では補完する同業者がなく、いっときも操業を休止できないため、あらかじめ移転先に工場を新設し、一定期間の試験操業を行った上で移転することとなり、移転時期については平成15年春ころになるものと考えております。 次に、移転にかかわる交渉経緯についてのお尋ねでございます。第２次函館臨空工業団地第１期の建設に着手いたしました平成３年に、市から移転につきましてお話を申し上げ、当該事業所からは平成４年に、市内に適地があれば移転に応ずる旨の意向が示され、翌平成５年にかけて移転先の調査をいたしましたが、適地がなく、双方合意の上、隣接３町に対象を広げて適地調査を行うことといたしました。しかし、３町でも適地が見つからなかったため、さらに渡島支庁管内の他の近隣町村での調査を行うこととし、庁内関係部局で協議の上、渡島支庁にも協力を依頼し、移転候補地についての調査を進めてきたところであります。 その結果、森町から移転について協力の申し出があり、当該事業所の内諾もあって、森町の中の移転候補地を調査し、移転に係る基本折衝を今日まで継続して行ってきたところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（木下修一） 大綱６点目、広域公園にかかわって５点、私から御答弁申し上げます。 周辺環境の事前調査についてのお尋ねですが、候補地につきましては、道から適地選定作業のため調査報告書の提出を求められた経緯がございます。調査項目といたしましては、土地の面積、土地の利用状況、周辺の自然環境といった項目を初め、法令等による制限、例えば農業振興地域の整備に関する法律に基づく指定区域、あるいは埋蔵文化財包蔵地かどうか、さらに保安林、河川敷地、高圧鉄塔の有無並びに公園事業と相乗効果が得られる関連事業、関連施設の有無などとなっております。 これらの調査につきましては、土木部が各調査項目に関係する部局に照会し、その回答を取りまとめ、平成７年３月に道に提出しております。 次に、現地調査についてのお尋ねですが、御指摘の養豚場からの臭気に関しましては、平成10年度に道が動植物調査を行った際、公園の周辺は悪臭防止法の規定による規制の区域外でしたが、現況把握の一環として養豚場敷地境界線の風下側において、参考として悪臭調査を行った経緯があります。 調査内容は、硫化水素及びアンモニアについては特に問題となるレベルでなかった一方、いわゆる腐った魚のようなにおいのもととなる物質、トリメチルアミンについては、規制基準内であったものの、現地での感覚としては、やや不快と感じる臭気レベルであったという結果でございます。 次に、臭気による利用者減についてのお尋ねですが、隣接する養豚場の臭気が原因となって来園者が減少することは、現時点では想定しておりませんが、来園者は起伏に富んだ樹林地と、現状の自然を極力残した園内で野草、樹林、湿生植物等の観賞やスゲ田での体験学習、さらにはバードウォッチングなど、広い園内での各ゾーンで現代の里山を体験できることと思います。したがいまして、市といたしましても公園のＰＲに努めますとともに、臭気対策に万全を尽くすよう、北海道とも十分協議してまいりたいと考えております。 次に、養豚場の移転に関するお尋ねですが、この地域は悪臭防止法第３条の規制地域に指定されておりませんが、養豚場の臭気対策につきましては、これまで北海道を初め、市も現地調査を行う中でその対応について検討してきたところであります。検討の結果、臭気の拡散を軽減するため、植栽による緩衝緑地帯の形成や、高さ２メートル程度の築山を造成するなどの対応をする一方、養豚場側としては、家畜ふん尿の適正管理とその利用促進のため、資源リサイクル畜産環境整備事業を導入し、環境改善対策を講じると伺っておりますので、御理解願います。 最後でございますが、送電線は人体に危険ではないかとのお尋ねですが、お尋ねの送電線は、七飯町から湯川変電所に通じる湯川支線と呼ばれるルートであり、本市東部地区の重要な幹線ルートとなっております。この送電線につきましては、６万6,000ボルトで送電されておりますが、私どもが行いました電磁波の測定では、送電線直下４カ所の値といたしまして、15から18ミリガウスとなっております。健康に影響のない数値の国際的な評価といたしましては、世界保健機関の環境保健基準がございまして、現時点では5,000ミリガウス以下とされております。したがいまして、送電線直下におきましても人体への影響はないと考えられますので、御理解願います。 以上です。
◆（北原善通議員） 余裕はないんですけれども、市長の御答弁の中で、水道分庁舎は築後75年とありましたが、明治は67足せばいいんですね。大正は11足せばよろしいので、12年ですから23。そうしますと、今から引くと78ということになりますか。ひとつ訂正を願いたいと思います。これはよろしいですよ、改めて訂正しなくてもね。 議長にお願いですけれども、再質を先にして、その後ちょっと時間があれば触れてみたいと、このように思いますので、御理解いただきたいと思います。 まず、摩周丸についてでございますけれども、費用分析をしてみました。株式会社シーポートプラザが平成元年に発足以来、平成８年３月に再建計画が策定されるまでの６年間の経常損失は、これはずっとマイナス、少なくとも経常損失ですから赤に決まってますから、11億2,300万円を累積計上し、平成２年度から平成７年度までの年間平均経常損失は１億8,700万円。１日当たり51万2,000円の欠損計上を続けていたことになります。再建計画策定までの経営方針は、ピアマーケットの黒字で摩周丸の赤字を埋める計画であったため、ピアマーケットの赤字経営転落により、必然的に経営全体が赤に没した結果となったものであり、企業発足当初から摩周丸については、初めから赤字ありきから出発したものであることがうかがわれます。再建計画策定後の平成８年からは赤字のピアマーケットの経営分離を実行して、平成12年度までの５年間には、年間平均経常利益で440万円を計上しているが、赤字欠損は12年度末見込み６億2,400万円を残している、まことに寂しい状況にあります。 経営の現状から、平成13年から始まる函館市及びＪＲ北海道への無利息借入金の返済、５億プラス５億イコール10億円の見通しは到底立つわけもございません。再建計画は、計数上は新規借入金でこれを補う自転車操業対策でバランスをとっており、言い方を変えれば、そのときが来たら考えようの無節操な考え方と思わざるを得ません。第三セクターの完全な失敗であります。そうでしょう。市はこの中身についてどのように理解しておりますか、お尋ねをいたします。 時間の関係もありますが、北海道発展の経過の中で重要なことを幾つか申し上げてみます。本当は再々にしたいんですけれども、１回で申し上げておきます。 幕末の混乱期から明治の夜明けの時代となり、廃藩置県が施行され、北海道の明治15年に函館県、札幌県、根室県に分県されました。しかし、函館は気象条件も整い、居心地がよいこととは反対に、札幌・根室両県の人口が伸びないことがネックとなり、明治19年になって北海道の中心を札幌として北海道庁を置き、３県を廃止したのであります。明治37年には桔梗村の、今の市内桔梗町です、ここに住む800ヘクタール──緑の島が８ヘクタールでございますから、これの100倍です。そうすると240万坪。800ヘクタールの大牧場主であると同時に、北海道鉄道株式会社の社長でありました、現在競馬騎手ホープの武 豊の曽祖父、彦一さんの実のお兄さん、園田 実徳さんが、函館現駅から桔梗の自分の土地を横断させ、小樽まで鉄路を敷き、さらに明治39年に札幌まで延長させました。この年、国がこの路線を買い取って営業したのが、今の北海道国有鉄道の始まりであります。さらに、明治41年、比羅夫丸によって津軽海峡が結ばれ、東京－青森間の国道４号と、函館－旭川間の国道５号が東京以北の大動脈として連結されたのであります。 今日の日本の発展があるのも、この連絡船を含めた動脈が活躍した結果であることは言うまでもありません。北海道は函館から開けたものであり、また北海道発展のために連絡船がその歴史の中に占めるウエートは大きく貢献しているものであるため、教育的見地からも、その保存は、いわば市としても、また北海道としても義務と考えられ、早急に市は、ＪＲ北海道とともに、場合によっては市議会も交え、北海道に対して陳情活動を実施すべきであると思います。 有効性がわからない民間エア・ドゥに援助をしている北海道とは言いたくありませんが、私も投票した堀知事です。ぜひ御理解をいただいて、おくればせではありますが、青森県と青森市が協力して保存していることと同じような形にすべきではないかと存じます。ただし、青森県の時代はバブル期、今はその崩壊、大きな差があります。 さて、考えなければならないことは、破綻一歩手前である現状ではありますが、数多くの出資者や資金提供者に対しては、その全額を返却するのが当然であり、もちろん函館市からの無利子融資額の５億円もそうでありますが、無用の長物と言われておりますメモリアルシップ摩周丸についても、いま一度生きる道筋をつくってあげたく、私としては180度転換して、そしてまた全市を挙げて、全道挙げて、また全国にも訴え、安泰な運営を図るべきではないかと、また親心を持って取り扱うべき重要な事項と考えます。 御承知のとおり、市の理事者は、市長を初め、全員が私より若いわけでございますから、私から勇気を奮って申し上げました。市長の勇気ある決意を改めていただきたいと存じます。 まずお答えください。
◎市長（井上博司） 北原議員の貴重なお時間を費やして、大変申しわけなく存じます。 ２点御質問いただきましたのでお答えを申し上げますが、まず１点目、メモリアルシップ摩周丸にかかわって、平成８年の再建計画に──その計画そのものが破綻した計画ではなかったか、見通しが甘かったではないか、そういう御指摘でございますが、平成８年の再建計画は、さまざまな事業展開や徹底した経費節減、こういったことを柱とする経営努力によって収入増を図っていこうと、そういったことを基本にしながら、平成13年度から、市とＪＲ北海道へこの貸付金の償還について始まると、そういったことで借り入れをして対応して、その時点では長期間で返済をしていくという内容のものでございまして、自主再建をするという会社の意向と、それからＪＲ北海道の意向、これを尊重してそういった形をとったものでございます。 見通しが甘かったのではないかとの御指摘でございますが、確かに再建計画策定後、予想以上の景気の低迷や、それに伴っての入館者の減少、そういったことからシーポートを取り巻く今日の厳しい経営環境、そういうことで計画どおりの再建が難しい状況になったというふうに考えております。 それから、いろいろと株主さんに対してのお話も含めて御所見があったわけですが、御意見としてそれは伺っておきたいと思います。 ２点目でございますが、摩周丸の保存に係る北海道への支援要請、そういうことも含めた市長の決意というお尋ねでございますが、北原議員もおっしゃっておりますが、あるいは御承知だと思いますが、青函連絡船が明治41年から80年間にわたりまして、本州と北海道を結ぶ大動脈として活躍をしてきたことや、この青函連絡船の運航が北海道発展の礎であったという、そういった歴史的経過につきましても、私も同感でございます。そういった面から、保存に当たりましては、北海道に対しても相談をして支援を要請してまいりたいと、このように考えております。 御存じと思いますが、青函連絡船が運航しておったときには、青函船舶鉄道管理局が函館にございまして、そのメリットは、アバウトですが、95％が函館、青森の方には５％くらいしかないと言われておったんです。その青森が残して頑張っておるわけですから、私はなくするわけにはいかないというふうに思いますけれども、一方で多額の財源を必要とする、そういったこともございますから、関係機関と協議をして、もちろん議会とも御相談をしながら、私としても、しかるべき時期に決断をして対応を決定してまいりたいと、このように考えております。
◆（北原善通議員） 再質問につきましても一定の見解をいただきましたが、これ以上質問するのは大変失礼かと思いますので、それで要望を各申し上げておきたいと思いますが、２番目の末広町分庁舎の利活用策についてでございますが、末広町分庁舎の利活用につきましては、エレベーターの問題もありますし、移転後は何に使用するのか。また移転後の改修工事と工事終了後の入居時間を置くことのないように計画を立てられるよう強く要望いたしたいと思います。 それから、大綱の３点目でございますが、凍結や未着手の土地区画整理事業についてでございますが、行政にとって、一日も早く指導的取り組みを強く要望いたします。 それから、大綱の４番目でございますが、函館駅周辺整備計画と中心市街地の活性化については、函館駅周辺整備事務局が立ち上がったときは、一体何ができるのかと心配をしていましたが、実に立派な計画が着々と進んでおります。大きく期待をいたしております。 商観部にも、駅前の活性化、頑張ってください。一日も早い完成を見たいものでございます。 それから、５番目、意見でありますけれども、動物遺骸処理業者の移転についてでありますが、これは臨空工業団地の発展の犠牲的御理解、犠牲者となった業者の苦渋を踏まえて、移転後の事業の御発展をお祈り申し上げますとともに、関係者に対して、これまでの協力に改めて感謝を申し上げ、私もこの当時から移転を進めた一人でございまして、大変申しわけなく思っております。 ６番目に、道南圏の道立広域公園の整備における問題点について、その前に申し上げたのは、きっとこのようになるだろうと、だから私もこの公園の養豚場につきましては、大丈夫かと、心配ないのかと申し上げてきたところでございます。前段申し上げたとおり、動物を引き合いに出した形となりましたが、公園隣接地に養豚場があることを知りながらこれが完成した以上は、土木部だけで考えるのではなく、何ぼ道立といえども、庁内一体となって、市民、道民に親しまれる公園に仕上げなければなりません。第一印象が悪ければ、だれも来園しなくなるでしょう。 電磁波についても、市民や来園者の立場に立って一層の研究を要することはもちろん、市内全体の議論がもっと必要であると思いまして、私もある電磁波の本を読みました。まだ未解の部分が相当ありますので、この点についてもお調べになる必要があるだろう、こういうことを強く要望いたしまして、私の質問を19分残して終わります。ありがとうございました。
○議長（熊坂成剛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（熊坂成剛） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 明３月８日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時２２分延会...