平成１３年第４回 ６月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第58号平成13年度帯広市
一般会計補正予算（第２号）議案第59号商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第60号帯広市恩給条例等の一部を改正する条例制定について議案第61号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第62号帯広市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第63号帯広市消防団条例の一部改正について議案第64号帯広市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第65号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について議案第66号市道路線の認定について議案第67号市道路線の変更について報告第１
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第２
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第３
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第４
号予算繰越計算書の報告について報告第５号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第６
号財団法人帯広市
夜間急病対策協会の経営状況について報告第７
号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況について報告第８
号財団法人帯広市
文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第９
号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第10
号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３６名） １番 小 森 唯 永 ２番 佐 藤 勝 美 ３番 稗 貫 秀 次 ４番 渡 辺 和 寛 ５番 窪 田 稔 ６番 後 藤 美智子 ７番 大 石 清 一 ８番 市 原 秀 朗 ９番 高 佐 芳 宏 10番 佐々木 とし子 11番 荻 原 昭 勝 12番 栗 田 律 子 13番 児 玉 文 雄 14番 佐々木 勇 一 15番 笹 村 二 朗 16番 鳥 越 進 17番 富士田 雄 三 18番 村 中 庸 晁 19番 安 田 正 雄 20番 稲 葉 典 昭 21番 松 田 正 志 22番 鈴 木 孝 昌 23番 杉 野 義 規 24番 林 義 一 25番 上 野 敏 郎 26番 石 井 啓 裕 27番 森 和 雄 28番 野 原 一 登 29番 黒 田 弘 30番 長谷部 昭 夫 31番 谷 内 利 夫 32番 水 野 正 光 33番 斉 藤 和 郎 34番 柴 田 政 邦 35番 山 田 栄 一 36番 山 本 日出夫 ──────────────〇出席説明員 市長 砂 川 敏 文 助役 石 黒 三 博 教育長 小 西 幸 男 代表監査委員 橘 井 己 好 企画部長 梅 本 俊 夫 総務部長 岡 島 悦 弘
行財政改革推進事務局長 伊 藤 研 也 財政部長 板 谷 孝 一 市民部長 武士沢 康 夫 緑化環境部長 黒 田 義 直 保健福祉部長 梶 敏 保健福祉部参事 近 藤 英 二 商工観光部長 吉 田 勝 農務部長 道 見 英 徳 都市開発部長 富 田 晃 一 建設部長 栗 林 利 克 水道部長 田 中 昴 学校教育部長 荒 岡 健 司
学校教育部指導参事 米 原 良 信 生涯学習部長 藤 川 治
監査委員事務局長 中 嶋 政 信 消防長 大 井 厚 志
教育委員会委員長 有 賀 秀 子 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 池 田 東 光 書記 遠 山 真 一 書記 細 野 正 弘 書記 小 笹 勅 雄 書記 林 伸 英 書記 関 口 俊 彦 書記 小 池 晃 一 書記 加 藤 帝 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
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山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
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山本日出夫議長 ここで諸般の報告をさせます。
◎
池田東光事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ33名でございます。 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
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山本日出夫議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に29番黒田弘議員及び１番小森唯永議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
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山本日出夫議長 日程第２、議案第58号平成13年度帯広市
一般会計補正予算（第２号）外20件を一括して議題といたします。 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、上野敏郎議員に発言を許します。 25番上野敏郎議員、登壇願います。 〔25番上野敏郎議員・登壇・拍手〕
◆２５番（上野敏郎議員） おはようございます。さまざまな経過を踏まえて、私は元気を出して順次質問してまいりますので、元気な答弁をお願いしたいと思います。 まず、広域行政について、
帯広圏地方拠点都市地域協議会が平成５年８月に作成した基本計画に基づく質問であります。 地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展に役立つことを目的として拠点都市法が制定されたのは、平成４年５月でありました。そして、平成４年12月10日に、過疎地域を優先するという国会の
附帯決議、地域バランス、計画の熟度の３点を総合的に勘案して、次の14地域と協議の手続を進めることになりましたと発表する当時の山崎拓建設大臣の口から、北海道帯広圏の名が出てきたのであります。この地方拠点都市を当時の
朝日新聞編集委員の川島正英氏に言わせれば、地方拠点都市は限界もあるが、逆に可能性も発展性も大きく、妙味も尽きなく、余裕を持ったとらわれない発想と手法を意味しての地方都市となるのであります。また一方では、平成版列島改造とも言われ、国の
重要地方振興政策として大きな期待を集めたのが拠点都市法であったと思うのであります。 そこで、私の質問は、この地域指定を受けた帯広圏がよりよい地域づくりに欠かせない人口対策にどんな役割を果たしてきたかということであります。端的に、第１次指定を受けてからの帯広圏、十勝圏の人口動態を行政としてどう分析しているかをお聞きしておきす。 また、指定を受けてからの人口動態に特徴的なものがありましたら、あわせて答弁をお願いします。 次に、地方拠点都市法の中心的柱とも言える地方の自助努力と国の支援、また支援事業の重点かつ集中的な実施、あるいは魅力ある就業機会、都市的なにぎわいの確保などの観点からその考え方をただすものであります。 帯広圏が拠点地域指定を受け、計画されたそれら事業は、この地域全体、つまり、十勝圏の発展にどう寄与したと判断しているかをお尋ねするものであります。なぜならば、この拠点事業は指定を受けた地域に限定されたものではなく、周辺地域にも適切な波及効果をもたらす使命を持っているのであります。つまり、より広域的な
交通情報通信ネットワークの整備や高規格道路などの整備推進も含まれているわけであります。広域行政の歴史は、昭和30年代の国の高度経済成長に伴う地方における工業開発による地域格差の是正、中央における工場集中による生活環境の悪化等により、広域的な対応が求められたこと、次いで昭和40年代初めにはモータリゼーションの発展、テレビ、通信機器の急速な発達等により、生活経済圏の拡大、日常社会生活圏の形成等により、自治体行政区域を超えた政策が求められたことに始まるのであります。このことがいわゆる昭和44年の新全総、すなわち新
全国総合開発計画において、想像を超えた高度経済成長と、それに伴う社会のゆがみに対応する国土開発の方向を示し、広域生活圏構想が生まれてくるのであります。
広域市町村圏制度の創設がそれであります。この十勝においてもこの考え方を踏襲し、昭和45年に
十勝広域市町村協議会が設置され、以降現在の
十勝圏複合事務組合へと引き継がれてきたと私は認識しているわけであります。 そこで質問でありますけども、帯広市はみずからの広域行政としてどのような視点を持ち、どのような取り組みをし、そしてそのことがどのような結果をもたらしたと考えているのかをお聞きするものであります。 以上が広域行政に関する質問であります。 次に、教科書採択についての質問であります。 平成14年度からでありますが、全国の小・中学校で使われる教科書の検定結果を受け、帯広市教育委員会ではみずからの責任において、次の段階として採択の作業に入っていると理解しているところであります。そこで、私は国内外にさまざまな議論のあることを承知しながも、まず市長にお尋ねするものであります。 東京都の石原知事は、平成13年４月12日、都内の教育委員を含む教育関係者を集めての教育施策連絡会の会合でこう述べております。「ことしは特に新学習指導要領というものが決められまして、それにのっとって教科書の検定をし、採択をしようとする年ですから、あえて申し上げますけれども、皆さんがやっていらっしゃる教育委員というものは、それぞれ社会的に評価もあり、どういう認識を持っているか、それぞれ違うと思いますが、しかしそれは名誉職ではない。かなり頑張ってもらわなければ役職を果たせない。その責任を果たすのが面倒くさいならばやめていただきたい」と語り、これまでの教育委員と違う教科書採択への対応の正常化を求めているのであります。 さらに、こうも言っているわけであります。「子供たちの教育に不可欠な教科書をだれが選ぶのかというと、これは先生じゃないんです。
皆さん教育委員会が選ぶ、教育委員会の責任で検定を通った教科書をさらに比べ、総体的に評価してそれを採択する、これははっきりと、その手続は規律として決められているわけです」と、石原東京都知事は教科書採択の持つ意味を実に明快に述べているのであります。石原知事と同じ自治体の長として、この帯広の子供たちの教育環境づくりに責任を持つ立場にある砂川市長に、教科書採択に関する見解を求めるものであります。 次に、教育委員会にお尋ねします。 平成13年５月29日付の地元新聞は、
帯広平和運動フォーラムなどで組織する子供たちの未来を考える市民連絡会が開催した会合の報道として、こう載せているのであります。まず、講師の俵義文氏は、新しい歴史教科書をつくる会の教科書について、日本の侵略戦争を正当化し、戦争を美化していると批判、そしてまたその会合の中で、日本国憲法の理念を敵視するつくる会の教科書を子供たちに渡してはならないとする集会アピールを採択したとなっているのであります。私は、ある集団とは違い、すべての学校から調査員を出すために、教科書の調査員、研究員を増員することを望んだり、各学校や現場教師の意見が尊重されるようにするために、学校評を設けるべきとする立場はとらないことを明らかにして、次の質問をするものであります。 まず、俵氏が講演の中で言わんとしている、戦争を侵略戦争と考えるかどうかは別として、戦争を正当化、美化する教科書が厳しい国の検定に合格するだろうかとする問題であります。私は、現憲法は平和憲法だと学校で先生から習いました。その日本国憲法に基づいてつくられた新学習指導要領に照らし合わせての検定に、憲法違反の教科書が、義務教育の場で使われる教科書が果たして合格するものだろうかと私は素朴に思うのであります。 また、繰り返しになりますが、この集会のアピールは、憲法違反の教科書は認められないとしているのであります。日本国憲法の理念と相入れない教科書が今日の選定作業の爼上にある複数の教科書の中に含まれているとでも言いたげな内容でありますが、教育委員会の判断もそのとおりなのでありましょうか、答弁を求めておきます。 こらに、日にちが前後しますが、平成13年５月11日付の地元新聞は、教育委員会幹部のコメントとして、選定委員の調査研究結果を最大限に重視するため、現段階でそれと異なる採択結果は考えられないとしたと報道しているのであります。大問題であります。子供たちの未来を考える市民連絡会の要望活動の中の報道記事でありますが、この記事をそのまま読ませてもらうならば、単に教育行政事務を担当する職員が教科書採択の最高責任と義務を負う教育委員の領域に踏み込んだ越権行為とも言うべき発言と言わざるを得ないのであります。 質問であります。まず、このコメントの真意はどこにあるのでしょうか。さらに、帯広市教育委員会は教科書の選択権限者はだれと考えているのでしょうか。教科書採択に関する教育委員と選定委員とのかかわりをただすものであります。それぞれ答弁を求めておきます。 次に、四六協定であります。
北海道教育委員会と
北海道教職員組合が結んでいるいわゆる四六協定について質問するものであります。この協定書がなぜ存在するかを私は次のように理解しているところであります。昭和46年５月に政府は学校教職員の勤務の特殊性から、超過勤務手当を支給しないかわりに給料を一律４％アップする法律を施行したのであります。しかし、この法律を別の角度から見ると、給料を４％アップしたのだから、時間外勤務を幾ら命令してもいいということになりかねないことから、日教組は文部省と交渉し、時間外勤務を命ずる場合を非常災害や学校行事など特別な場合に限るよう規定を設けさせたのであります。これを受けて、都道府県は、必要な条例を定めていくのでありますが、教職員組合は全国規模のストライキなどで抵抗するわけであります。北海道においては、北教組が強固な団結力を持って条例に真っ向から反対し、交渉を繰り返し、私に言わせれば普通の市民感覚ではとても理解できない内容の協定を結ぶことで決着を見るのであります。北教組の交渉事項に応じた
北海道教育委員会の責任は大きいと言わざるを得ません。 そこで、私の質問でありますが、協定項目の中には地方公務員法、学校教育法、
教育公務員特例法等に違反する内容が含まれており、よって私は四六協定の全面破棄こそ急ぐべきと考えるのでありますが、昭和60年時点での四六協定と同じ決着を見た都府県はほかにあるかとただすものであります。答弁を求めます。 次、平成13年３月21日付で
北海道教育委員会教育長名で、道内の各市町村の教育長に出された協定書等の一部削除についての通知は、協定書で５項目、覚書で２項目の削除を内容としていますけども、この通知は４月以降の学校運営に有効性を発揮しているかどうかの答弁を求めるものであります。つまり、既に新学期が始まって２カ月が過ぎていますけども、削除された協定事項に該当する事柄には、昨年度と今年度では教育委員会の対応が違っていると理解してよろしいか、確認の意味を込めて学校現場の現状報告を求めるというものであります。 以上、再質問、再々質問を留保して、私の質問といたします。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 おはようございます。 上野議員の御質問中、初めに広域行政についてお答えいたします。 まず、地方拠点都市の地域指定の成果についてでありますけども、帯広圏１市３町で策定しました基本計画は、中核都市圏であります帯広圏の都市機能をさらに向上させますとともに、十勝圏全体の自立的成長力を高めることを目指したものであります。その意味におきまして、高速道路網、ＪＲの石勝線あるいは根室本線の高速化を初めとします広域交通体系の整備、
北海道国際センター、帯広を拠点とした
国際交流ネットワークの形成など、十勝全体の振興発展に大きく寄与しているものと考えております。 また、帯広圏の圏域整備につきましては、経済、社会情勢の変化などによりまして、事業実施が困難となったもの、あるいは事業の進捗がおくれているものも一部ございますが、拠点事業を通じまして地域の一体的な整備が進められてきているものと考えております。 次に、広域行政の取り組みについてでありますけども、行政の事務事業の効率化を追求しますために、複合事務組合などを設置しまして、ごみ等の共同処理や広域水道、あるいは下水処理施設等の共同設置、共同管理を行っていますのを初め、事務事業効果をより広域的な観点から追求することを目的としました各種広域協議会などによります地域振興計画や、あるいは都市計画の策定、さらには観光振興事業の展開などに取り組んでおります。さらに、十勝圏全体の産業振興を図るための財団の設置など、十勝圏の市町村が一体となった地域づくりを進めてまいりました。こうした取り組みを通じまして、さまざまな分野で市町村の連携が深まりますとともに、問題意識の共有化が図られてきていると考えております。 次に、教育行政について、そのうち教科書採択についてお答えいたします。 教科書は、児童・生徒に国民として必要な基礎的、基本的な教育内容の学習を保障するものとして、学校において使用が義務づけられている重要な教材でありますことから、教科書の決定は極めて重要な意味を持つものでありまして、学校を管理する権限と責任を有する教育委員会の権能とされております。現在、教育委員会におきましてその採択事務が関係法令などに照らし合わせた手続により鋭意進められております。教育委員の皆さんは、実に多くの見本本に精力的に目を通し、比較検討されるわけでありますが、その御労苦に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、帯広の子供たちにとって望ましい新教科書が慎重な検討のもとに採択されるよう願っております。 私といたしましても、未来を担う帯広の子供たちのためによりよい教育環境をつくっていくことに力を尽くしてまいる所存でございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。
◎
梅本俊夫企画部長 御質問中、
地方拠点都市地域指定が、十勝・帯広の人口対策に果たした役割についてお答えをさせていただきます。 昨年、平成12年の国勢調査速報値によります人口は、帯広圏が25万4,092人であります。また、十勝圏全体では35万7,860人となっております。 地方拠点都市の基本計画策定時であります平成２年国勢調査と比較いたしますと、帯広圏で１万4,759人、率にしまして6.2％、十勝圏全体では1,765人、率にいたしまして0.5％の増加となっております。また、平成７年の前回調査と比較いたしましても、帯広圏が5,876人、2.4％、十勝圏全体では734人、0.2％の増となっております。こうした結果が、拠点地区指定に伴います成果とは言い切れるものではありませんが、客観的な一つの見方として、札幌市を擁します道央圏以外のいずれの圏域でも人口が減少している実態からしますと、十勝圏の場合は、基幹産業であります農業の底がたさに加え、
都市的サービス機能を担う帯広圏の都市機能の向上と、十勝圏全体の機能連携の結果があらわれているものではないかと考えている次第であります。 以上であります。
○
山本日出夫議長 小西幸男教育長。
◎小西幸男教育長 教育行政の御質問中、教科書採択につきましてお答えをいたします。 初めに、教科用図書の検定に対する認識についてでありますけれども、教科書発行者から教育委員会に送付されました見本本は、文部科学省において所定の手続を経まして、児童・生徒が使用する教科書として適切であろうという判断のもとに検定合格されたものと受けとめております。 次に、過日の新聞報道発言の真意並びに採択権限者、検定委員とのかかわりなどについての御質問でありますけれども、まず教科書の採択につきましては、今回の採択基準は選定委員会の主たる役割がすべての見本本に対して専門的な調査研究を行うものであり、従前のように２種以上を選定し報告を求めるとか、あるいは教科書の優劣の順位をつけるものではございません。でありますから、教育委員会におきましては、教育委員がすべての見本本に目を通し、選定委員会から答申をされた調査研究報告を参考として、その責任のもとに児童・生徒のために望ましい教科書の採択を行うものでございます。したがいまして、過日の職員の新聞報道の発言の真意につきましては、先ほど申し上げました採択手続のことを言ったものであり、教育委員の採択権限に影響を及ぼすというふうには考えておりません。 以上であります。
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山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。
◎
荒岡健司学校教育部長 四六協定にかかわる御質問についてお答えをいたします。 いわゆる四六協定につきましては、昭和46年12月の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例、いわゆる給特法といっておりますが、この施行に当たりまして、
北海道教育委員会と道内の各教職員組合本部との間で取り交わされたものであります。御質問のほかの都府県の状況につきましては、十勝教育局を通じ道教委に照会しましたところ、そのような調査はしておらず、また文部科学省としても調査をしていないとの回答を得たものでございます。 次に、協定書、覚書の一部削除通告後における学校運営の現状についてでありますが、平成13年３月20日及び21日付で
北海道教育委員会から各教職員組合本部に対し協定書、覚書の７項目については削除通告がなされたことについては認識をしているところでございます。しかし、一方でこの削除の項目について、これに関連する通知、通達が取り消されずに現存しており、その取り扱いをどうするのか整理がなされていないため、市教委としても苦慮しているところでありまして、道教委に対し従前とどこがどう変わるのか、具体的な見解を求める準備をしているところでございます。したがいまして、学校現場におきましては協定書とかかわりを持つ修学旅行等の行事が実施されておりますが、その取り扱いは従前と同様となっております。しかしながら、この協定書の問題にかかわらず、従前同様、日常的に学校改善に向けた取り組みを継続すべく、校長会等とも協力しながら進めているのが現状でございます。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 25番上野敏郎議員。
◆２５番（上野敏郎議員） 再質問させていただきます。 まず、広域行政、特に人口の面でございますけども、まずこのことを念頭に置きながら再質問していきたいと思うんですね。今、帯広圏の人口というのは、平成12年の国勢調査で25万4,092人であるというような答弁でしたよね。で、ここに基本計画書ありますけども、この計画では人口想定27万6,000人というふうにこうなっているんです。で、計画どおりいくとは思いませんけども、その地域を判断するために人口がどういう動きを示しているのかということは非常に大きな要素を持っていると思いますので、そういうことを念頭に置きながら質問していきたいと思います。 それぞれ答弁をいただきました。それを受けてもう少し拠点事業及びその先に考えられる事柄について質問をしてまいります。 まず、拠点地域指定を受けた帯広市は、近隣３町と先ほど言いました帯広圏地方都市地域協議会をつくりまして、十勝圏における役割、波及効果を考えながら、国際田園都市圏の形成を目指すこの基本計画を作成しているわけです。で、この計画書見ると、将来像と整備の基本戦略として４つの項目を上げて、平成５年から、あと１年ありますけども、平成14年までの期間を計画して取り組んできている、そういう現状ですよね。で、もう一度さらにこの４つの項目に照らし合わせて、目標達成率というふうにお聞きした場合にどういう答弁になるのかお聞きしたいと思います。 次に、この拠点事業は、中身を言えば圏域全般を視野に入れての、先ほど言いました一つのものをつくるという、そういうような構想として当時は考えておったわけです。私もそういうふうな質問をいたしました。しかし、実際の中身はそれぞれの自治体が自分のまちの持っている当初目標を少し早めて結果を出そうというような、そういうものであったわけであります。若干がっかりしたわけでありますけども、そういう理解に立っても、やはり帯広圏としての協議会をつくって、そして協働して取り組んできた部分というものはあるんだと思うんですね。その協働して取り組んできた部分がより広域的な地域をつくっていくという、そういう認識、この認識が醸成されてきたのか、そういう共有感について今どんなふうに感じているのかということをお聞きしておきたいと思います。 現時点での拠点都市地域指定の総括ということでお聞きしておきたいというふうに思います。そして、その総括、総括といいますか、中間的な総括を受けて今後の広域行政の進め方、考え方にどうそれを反映していこうとしているのか、それをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それと、市町村合併ということになりますけども、広域行政の先に必ずしも市町村合併があるとは思いませんけども、思いませんけども、ここ半年ぐらいといいましょうか、１年ぐらいといいましょうか、この十勝20市町村の中でもさまざまな機会を通して市町村合併ということが、何々町、何々村で聞けるようになりました。新聞もそういう報道をしていると思います。今まで市町村合併を言いますと、特に帯広にあってはダブーというような、そういう空気があったと思うんですけども、一気にその堰が切れて、やはりひとつ考えてみようじゃないかというような、そういう空気が出てきていると思うんですね。なぜなんだろうかということを私は考えるわけです。 この市町村合併ということに対して、ある研究家が２つの必然性ということを言っているんですね。なるほどなといいましょうか、コロンブスの卵みたいなもんですけども、一つは国民経済の発展に応じて住民の生活経済圏の拡大に伴って、そこに生じる行政規模との矛盾を解消するために市町村合併は必要なんだと、必然性ありということなんですね。それともう一つは、今そういう動きがあるのかもしれませんが、国家制度を受けて近代的地方自治体としての行財政能力を高めるべき時期に来ているという、そういう判断から来る必然性、この必然性が市町村合併にあるんだと。私は、この２つの必然性が同時に来ているのが今の時期ではないのかと、そういう状況であるからさまざまなところでやはり今の行政枠の中ではやっていけないという、そういう危機感が少しずつ出てきているんじゃないだろうかというふうに認識をするわけであります。 そこで、この十勝管内においてその空気をどのようにとらえているのか、そしてどういう取り組みをしているというふうに判断しているのか、答弁を求めておきたいと思います。 次に、教科書採択についてでありますけども、市長の答弁をいただきました。極めて、前段で検定だ、採択だというようなものを国民的な話題という中での時期は過ぎまして、実際に今市役所のホールにおいても教科書が今展示されております。ぜひ多くの市民にも見てもらいたいわけでありますけども、そういう意味から答弁は、今の答弁は精いっぱいの答弁だろうというふうに思うんですけども、極力市長も教科書に目を通されて、そして、あの教科書が帯広で使われるようになったんだなというような認識を共有したいというふうに思います。答弁ありがとうございました。 その答弁のことについてでありますけども、市長の答弁ではありませんよ。教育委員会の答弁に対してでありますけども、つまり憲法に違反する教科書が合格するということはないということが１点あったと、私は端的に、私の言葉で言わせてもらえばこういう答弁だったというふうに一つ押さえました。それと、選定委員と教育委員の役割、もちろん教育委員会の職員の役割というようなものとは明快に分かれているんだと。間違っても選定委員の行為が教育委員の採択の権限を侵すことはないんだということを言っていただいたというふうに受けとめました。そして、新聞報道のコメントでありますけども、あくまでも新聞報道のコメントでありますけども、あれを見た場合、普通の人は踏み込んでるというふうにこう思うんですね。しかし、今の説明であれば、私が受けとめた受けとめ方ではなくて、実際はこうなんだよというような説明を受けました。合点がいかないところもありますけれども、新聞記者の聞き取り方に問題がある、報道の仕方に問題があるんだということの答弁だったというふうに私は押さえさせていただきます。 ただ、このコメントについては、過去の立場もありますけども、どう報道されるかというようなことも考えながらこれからの対策を考えていっていただきたいというふうに思います。 それで、これからのことについてさらに質問をしていくわけでありますけども、選定委員の役割ですね。見本本に対してお答えです。専門的な調査研究を行うもので、従前のように２種以上に選定したり、優劣の順位をつけたりするものではないという答弁でありました。この答弁を受けてでありますけども、前回よりも選定委員の数はふえているわけであります。そして、聞くところによれば、一般市民といいましょうか、学校教育現場にかかわらない方々の選定委員がふえているんだというふうに受けとめているわけでありますけども、その選定委員の専門的な知識、能力というものを十分に発揮してもらうんだというふうに言われていたと思うんですね。普通心配しているのは、例えばＰＴＡの方などになりますけども、普通のお父さんお母さんに対して、教科書を判断する専門的な知識というようになってくると、やっぱり学校の先生の方がすぐれているんじゃないだろうかというような理解をする方もいらっしゃるわけでありますけども、この専門性というものをどのような意味合いで使われたのかということについて答弁を求めておきたいと思います。つまり、選定委員の皆さんがひとしく専門的見地に立てるんだというような自信を教育委員会が持ってこの選定委員の作業に臨んだかということを答弁として求めておきたいと思います。 次の質問ですけども、さまざまな意見の中には、日本は広いので地域性というものを重視すべきじゃないかという方がいらっしゃいます。この地域性になりますと、さまざまな格差が出てまいります。私は、新しい中学校の学習指導要領は明瞭に地理、歴史、公民の教科書共通の目標として、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深めと、こうなっているわけです。その意味から、地域の実態を考慮するなとは言いませんけれども、国家的な視野に立てるそういう教育というものが義務教育には求められてくるんじゃなかろうかと、教科書の採択もそういう見地から採択していくべきではなかろうかというふうに考えるわけです。見解を求めておきます。 次に、とかちプラザから始まりました教科書の閲覧事業であります。先ほども言いましたように、市役所のホールでもやっているわけでありますけども、ここに寄せられる大きな声、意見というものがあると思うんですね。で、その市民の意見というもの貴重でありますけども、そういう市民の声をどのように採択事務の中に、または採択の結果の資料として考えているのか、どういう判断をして市民の声というものを考えていらっしゃるのかということについて答弁を求めておきたいと思います。 四六協定であります。 素朴に考えまして、
北海道教育委員会の通知が、削除の通知が正しければ、あれは明らかに法律違反の協定であります。協定だからといって法律に違反していいということはないと、そういうことでありますけども、昭和45年から始まったわけでありますよね。昭和45年から学校の先生と
北海道教育委員会は法律違反の協定を粛々と実施してきた、こんなことが法治国家の日本において許されるものでしょうか。昭和45年以来の話であります。この事実に対して市教育委員会はどんな認識を持って今日まで来たのかということについて、率直にお聞きしておきます。 また、その通知はあったけども、現在その削除の効果をあらわす状況にはないんだという認識であります。これまたおかしなことであります。確かに、道教委と市教委の立場の違いというものはわかりますけども、
北海道教育委員会が道民の福祉向上に貢献する教育環境をつくる、そういう立場にあるとすれば、帯広市の教育委員会も帯広市の子供たちのための適正な教育環境をつくる責任はあるわけであります。北海道がこういうものをつくったんだから、我々としては法律違反の協定を実施していくしかないんだと言わんばかりでありますけども、こんなことが市民理解を得られるものではないと私は思います。それで、さまざまお聞きになったようでありますけども、３月22日付の道教委の通知、そしてまた４月18日付の十勝教育課事務連絡が来ていると思うんですけども、そういう、若干その内容は確かに矛盾しているようなことありました。そういうことを事務的ではなくて、もう少し困ってるんだというようなことをどんな言い方でお聞きしたのかということについて、その中身について答弁を求めておきたいと思います。 そしてまた、学校の先生、そして校長会等々からさまざまな声が寄せられていると思うんですね。そういう学校運営がやりにくいんだと、このやりにくさはこの協定書にあるんだというような声があるんじゃないかというふうに思うんですけども、その声が市教委にどのように寄せられているかということについて、またはその対応をどうしているかということについて御答弁を願いたいと思います。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 拠点事業を通じまして、帯広圏の市あるいは町が共有感といいますか、そういう一体感、共有感を持ち合うことができたかという御質問がございました。拠点事業につきましては、帯広圏の１市３町が帯広圏のみならず十勝圏全体の発展を念頭に、中核都市圏としての共通認識のもとにそれぞれの事業を進めてまいりました。その意味におきましても、実施事業に加えまして、拠点都市地域指定の効果は大きいものと考えております。 次に、新たな広域行政の展開方法についてという御質問がございましたが、この点につきましては、社会経済構造の変化、あるいは住民ニーズの多様化などに対応しました効率的な、そして効果的な行政サービスを提供しますために、これまでの共同処理中心の広域行政から、公共施設の広域共同利用や共同管理といった取り組みに拡大していくことが必要と考えておりまして、こうしたことが十勝は一つという住民の一体感や、あるいは十勝の住民ということに対する誇りにもつながるものと考えております。そのためには、各市町村が従前にも増して意見交換や情報交換を行いながら、これまで取り組んできました広域行政や拠点都市等の成果を生かした広域的な行政を進めていきたいと考えております。 次に、市町村合併に関します取り組み姿勢についてでありますが、帯広市におきましては、庁内的には地方分権推進検討委員会で合併による一般的な効果や懸念される事項について検討を進めておりまして、今後は国や道の動向把握に努めながら、さらに具体的に検討、検証していくこととしております。 また、先般十勝支庁が設置しました管内市町村行財政検討会議に参加しまして、他町村と共同で行財政の現状分析などを行う中で、合併問題について検討してまいりたいと考えております。 なお、市町村合併は最終的にはそこに住む住民の意思により決定されなければならないものでありますので、国、道の動き、あるいは庁内の検討委員会の検討結果などを市民に情報を開示していく必要があると考えておりまして、そのようにしていく考えであります。 私からは以上であります。
○
山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。
◎
梅本俊夫企画部長 地方拠点都市地域の基本計画の目標達成率についてお答えをさせていただきます。 基本計画におきましては、都市圏と農村圏の広域的機能連携によります国際田園都市圏の形成を将来像に掲げまして、お話にありましたとおり、北海道の均衡ある発展を担う中核都市圏の形成など、４つの項目を基本方向と定めまして、構成します４つの市町が広域的観点から適切な分担を図りながら事業を推進してきております。目標達成状況につきましては、先ほど市長からもお答えさせていただきましたが、一部について実施が困難となった事業、あるいは進捗がおくれている事業もありますが、鉄道立体交差事業、帯広駅周辺土地区画整理事業を初め、都市拠点の整備、
北海道国際センター帯広の設置によります
国際交流ネットワークの形成などを初めとします事業の着実な実施により、広域的な振興にも寄与し得る高次都市機能の充実が図られつつあると考えております。 また、流通産業機能を初め魅力ある定住機能、自由時間機能につきましても、それぞれ流通団地、スポーツ、レクリエーション施設、教養文化施設の整備等が進められております。こうしたことから、私どもといたしましては、現時点において基本計画の目標に向かって着実に事業が推進されつつあると考えております。 次に、市町村合併に関します管内町村の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。 さきに十勝支庁がまとめました資料によりますと、既に研究会や検討委員会を設置し、市町村合併について検討をしている自治体は６町村で、今後設置予定の自治体が11町村となっております。 以上であります。
○
山本日出夫議長 小西幸男教育長。
◎小西幸男教育長 教科書採択につきましてお答えいたします。 選定委員が調査研究を行う専門性についてのお尋ねでございますが、それぞれの分野における深い知識といろいろな経験を有する立場から選定委員として参画をしていただいております。御質問の、特に学識経験を有する委員につきましては、広く教育関係にかかわられた経験と、そして幅広い識見を有され、さらにそれぞれの教科に対する深い知識と専門性をお持ちの方に選定委員としてお願いをしているものでございます。 また、教科書の採択に当たりましては、
北海道教育委員会が策定をいたしました採択基準が学習指導要領の目標や内容を踏まえ、それぞれの地域の実情などに応じて種目ごとに１種を決定することとされており、教育委員会といたしましては、この採択基準を踏まえまして、児童・生徒が使用する教科書としてふさわしいものを慎重な審議のもとで適切に採択をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、教科書の展示会場でいただいております市民の皆さんからの御意見等につきましては、今後教育委員会の採択審議の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○
山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。
◎
荒岡健司学校教育部長 四六協定にかかわる御質問につきましてお答えをいたします。 この協定に係ります市教委の認識についての御質問でございますが、従前から北海道都市教育長会、北海道小学校長会、北海道中学校長会などを通じ、早期の全面廃棄も含めた見直しを要望し続けてきたところでございます。 次に、当事者能力にも言及したような質問がございましたが、先ほども申し上げましたように、道教委と教職員組合本部間で協定されたものでありまして、交渉の当事者ではないこと、またそれにかかわる通知、通達も道教委から出されていることなどから、このことに関する市教委としての取り組みもおのずから限界がありますので、先ほどの答弁となったところでございます。 また、３月27日付、道教委の通知、それから４月18日付の十勝教育局の事務連絡の市教委の判断でございますが、確かに協定書、覚書、７項目の削除は事実として認識したところでありますが、それにかかわる通知、通達がいまだ存在していることを確認させられたこともまた事実でありまして、先ほども申し上げましたが、我々も苦慮しているところでございます。協定と通知・通達を並べた場合、今までの考え方のどこをどう変えればいいのかという点などについて、道教委のまとめた考え方をいただくべく、マニュアルなどの示達をお願いしているところでございます。 また、校長会とも協議いたしまして、日常の学校運営での具体的な対応のあり方について、その考え方を道教委に示していただく準備を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 25番上野敏郎議員。
◆２５番（上野敏郎議員） ありがとうございました。最後の質問をさせてもらいますけども、まず広域行政については、これから息の長いものになっていくと思うんですね。それで、なかなか町村合併というのは、機運は高まっておりますけども、いざ実現というようになりますと、そこにさまざまな意見が入ってくるということで、難しい部分があると思うんです。そういう意味で、従前から私も議会の中で、共通認識を持つという、実のある広域行政を進めていくという方法論の一つとして、公共施設の相互利用と、そのシステムをつくっていくと、この作業をしていただきたいというお願いをしてまいりました。ここに埼玉県西部地域まちづくり協議会という。所沢、飯能、狭山、入間、この４市でつくっている公共施設相互利用ダイヤプランガイドマップというのがあるんです。これは全域の人口が71万9,000人いるんですけども、それぞれ20とか30とか、体育館、運動公園、図書館、文化施設、福祉施設、児童施設というようなものをそれぞれのまちが持っているわけですね。一番大きいのが所沢の32万9,000人という人口なんですが、102の施設がこの圏域の中にあると。その圏域の中に住む人たちがどのまちの市民とも同じ条件で施設を利用することができるというシステムがこの公共利用の総合システムなんです。この後、これは平成８年からやっていることなんです。前段で、この圏域の中で、例えば先ほど言いましたようなこういう帯広圏がつくった基本計画とか、それに似た計画をつくりながら、これは平成２年にこういうようなものをつくりながらずうっとやってきまして、そして平成８年にこの公共施設の相互利用システムをつくり上げたと。そして、一番小さい飯能、人口８万2,000人でありますけども、この飯能には12の公共施設しかなかった、しかしその飯能市民が102の施設、ほかの施設も使うことができるんだというような、そういう共通、同じ生活圏域というような、そういう意識を持てるような仕掛けがここにあるんだと思うんです。私は一気に町村合併というものが難しいならば、こういう意識づくりを仕掛けていく、進めていくということが大事なんだと。それが帯広圏域のこの基本計画に盛り込まれた精神を生かすものであり、それを具現化するものであり、ひいては十勝圏域と、十勝は一つという、そういったものにつながっていく考え方であるというふうに考えるわけです。ぜひ私の意見が正しいかどうかという判断も含めて御検討をお願いしたいと思います。 次に、これは答弁を求めますけども、まず教科書採択の問題です。市民の意見ですよね。参考にしていくということでした。この市民の意見というのは、特定のこちらからお願いした市民に対して意見を求めたものではありませんね。ありません。不特定の人たちがさまざまな個々人の考え方、思想信条に基づいてきちっと書いていらっしゃるんだと思うんです。で、その扱い方なんです。教科書採択の基準というのは決められておりまして、学習指導要領がまず一つですね。教科書編集趣意書というのが一つです。そして採択参考資料というような、この３つが大きな基準になっているんだというふうに私はお聞きしているわけでありますけども、これと同列に市民から寄せられた声が並ぶことはまさかあるまいなというふうに思うわけでありますけども、先ほど参考にするというふうに答弁がありました。同等になるのか違うのかというようなこと含めて、参考の仕方について御答弁を願いたいと思います。 四六協定についてであります。特に修学旅行なんですけども、私がお聞きしているのは、北海道の先ほど出てきた通知だとか事務連絡だとかさまざま見た場合に、私が私の立場で読んでもなかなかこれ何言おうとしているのかなというような迷いのする部分がありました。しかし、あの通知は一体、削除の通知ですね。削除の通知は一体何を言ってるんですかというふうに私が聞いたところ、例えば修学旅行ですね。今までは行ってきたら協定に基づいて休めると。先生は疲れたから休めるんだというようなことがまかり通る協定書、しかし削除することによってどうなったかといいますと、修学旅行から帰ってきた先生が現状のとおり休んだら、それは法律違反だと。有給休暇を取って休むならば当然権利ですから、それは何ら言われることはないけども、それ以外で休んだ場合には法律違反なんだというようなことを私はお聞きしているわけです。実際にこの中にも書いてありますよね。修学旅行は、法律は、給特法ですね、給特法に違反しているというようなものでありますけども、その現状がよくわからないから、そのまま施行されているというようなことについては納得いかないわけでありますけども、修学旅行終わっているわけでして、今現在具体的にどういう扱いになっているのかということをお聞きしたい。教員の休み方の問題、そしてそのときの児童・生徒の問題はどうなっているかということをお聞きしたいと思います。 それと、これは今後の参考にしたいと思っているわけでありますけども、聞くところによると、公務で休日に仕事をした場合、市の職員が仕事をした場合には、その休暇願等々は情報公開されるんだと、対象になるんだというふうにお聞きしております。修学旅行も公務であります。で、先生方がどういったような、修学旅行に関する休み方をしてるんだということを帯広市が持つ情報公開制度を利用して情報として得ることできるかどうかということについて答弁を求めておきます。 以上で私の全質問を終わります。
○
山本日出夫議長 小西幸男教育長。
◎小西幸男教育長 教科書採択につきましてお答えいたします。 教科書の展示会場でいただきましたこの市民の意見等の取り扱いでございますけれども、このお話のあったとおり、教科書採択に際しましては、それぞれ教科書採択趣意書及び採択参考資料、これにつきましては複数の教科書の見本本について、それぞれの特徴を、特色を整理をして選定委員会の調査研究、それから教育委員会の採択審査の参考として活用するために、国及び道で作成をされたものでございます。それで、お話の市民の意見につきましては、展示会場で展示した見本本を見ていただいて、それぞれ個々の思いを寄せられたものというふうに理解をしております。したがいまして、私ども教育委員会におきましては、この採択に際しまして、先ほども申し上げましたいろいろな趣意書だとか採択基準、それから学習指導要領、優劣をつけるのでなく、それぞれ市民の声も含めてもろもろのものを参考にさせていただいて、総合的に審議をする中で最終的に１種の教科書の採択を決定するという考えでおりますので、御理解を願いたいなと思っています。
○
山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。
◎
荒岡健司学校教育部長 四六協定にかかわる御質問についてお答えをいたします。 まず、四六協定の認識でございますが、道教委はこの協定書の内容の一部に法令の趣旨を損ねるものがあるとの判断から、一部削除に至ったものと認識をしております。 また、修学旅行に関するお話がございましたが、修学旅行の回復措置等の取り扱いにつきましては、道教委の削除理由では、給特法等の趣旨を損ねることから削除するとのことでありますが、これにかかわる数値がいまだ現存しているのが実態でございます。よって、それらを含めた具体的な対応のあり方についての考え方を道教委に示してもらうよう、先ほども申し上げましたが、現在準備を進めているところでございます。 なお、修学旅行の引率教師のお話がございましたが、道教委の通知によりますと、教師の回復のための休みは小学校では１回以上、中学校では２回以上となっておりますが、実態としましては、教師も児童・生徒と同様、小学校で１回、中学校では２回にしているのがほとんどでございます。 次に、情報公開の関係のお話がございました。教員には給特法で超過勤務手当は適用されておりませんし、市のような時間外振りかえ処理簿はございません。教員の休暇につきましては、休暇処理簿により整理がなされておりまして、休暇処理簿につきましては、プライバシーとの関係で慎重な取り扱いを要するものと考えております。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 以上で上野敏郎議員の発言は終了いたしました。 次に、高佐芳宏議員に発言を許します。 ９番高佐芳宏議員、登壇願います。 〔９番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕
◆９番（高佐芳宏議員） 質問通告に従い、大きく２点についてお伺いいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 ３月議会でも質問させていただきましたが、砂川敏文の７大重点政策、選挙公約の実現は、残り任期で実現可能かとの問いに対し、市長は、私はこれまでも答えているとおり、市長就任以来、市民本位の姿勢を基調とし、常に市民の幸せを願い、帯広・十勝の発展を見据え、第五期総合計画の着実な推進と７大重点政策を柱とする公約の実現に向け、全力で市政執行に当たってきた。私の公約については、すぐにも実現可能な項目だけでなく、長期的な視点に立って幅広く検討しなければならない項目もあることから、これらについては引き続き検討を重ねていくとともに、既に着手した項目についても計画的に推進していきたいと考えている。分権型社会の到来、少子・高齢化の進行、地球規模の環境問題、高度情報通信社会への対応など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化している。もはや中央集権の時代、右肩上がりの成長の時代のやり方は通用せず、これからの地方自治体は長期的な展望と広い視野に立ち、市民と協働して、複雑化、多様化する課題に立ち向かわなければならない。私としては限られた期間ではあるが、市民の期待にこたえ、本市の将来の発展の足がかりとするため、さまざまな行政課題の解決に向けて全力を尽くす所存であると答弁されました。 しかしながら、新市立図書館建設については、昨年の基本設計費削除以降も引き続き場所の見直しを中心に検討を行ってきたが、複数の候補についてもそれぞれ種々の課題や条件があるほか、議会や市民にも場所に対するさまざまな考えがあることから、さらに議会での論議が必要であると判断し、市長の提案権を放棄するがごとくの対応をなされ、３月議会において新図書館建設調査特別委員会が設置され今日に至っております。 新市立病院については、昨年３月議会で、市立病院整備拡充基本計画を提示したが、建設場所やヘルスケアシステムなどについて十分な理解を得ることができなかったが、現病院の老朽、狭隘化の現状から、療養環境の改善を図るため、現在地における改築を進めるに必要な経費を計上、３月の予算審査特別委員会では、この市立病院整備計画について異例の延べ３日間にわたる審議が重ねられました。将来的には、消化器の医療の充実を図るためにも、外科を加えて増床することが必要であるが、現時点では増床に必要な病床確保の見通しが立たない。今後とも医療制度や地域の医療環境を見きわめながら検討を進めたいので、御理解を願いたいというのが理事者の態度でありました。しかし、予算審査特別委員会の中では、公的病院の果たす役割、将来の帯広市のまちづくりの観点から、現在地が最適地なのか、旭川医科大学の支援、病院独自会計での採算の見通しなどなど多様な意見が出される中、新市立図書館同様、特別委員会設置も考慮された調査費が認定となりました。３月議会から、はや３カ月経過いたしました。十勝医療圏における医療環境の変化や病床確保の見通しについて、現時点でのお考えをお聞かせください。 次に、新たな４年制大学設置についてお伺いいたします。 帯広市におる大学新設問題は、1971年スタートした第２期総合計画以来の懸案事項であり、新しい大学の設置は地域の悲願でもあります。高橋前市長は、市民の要望にこたえるべく、十勝大学設置促進期成会をつくるとともに、高等教育整備基金を30億円積み立てることを目標に取り組んでまいりました。地元大谷短大からの申へ入れもあり、公私協力方式による大学設置も検討されていました。しかし、３年前の市長選において砂川市長候補は、選挙公約に、地域が期待し市民が望む大学を設置するため、設置方法、学部構成、開学時期などなど再点検し、十勝圏全体の総意をもって再構築します。このため、公私協力方式により提案された構想は白紙に戻しますと掲げ、市長就任早々、公私協力で申し出のあった大谷さんにお断りを通知いたしました。また、砂川市長は、大学問題は中・長期的な課題と認識され、担当参事を市立病院と兼務させたり、その後の人事で他部署へ異動させるなど、大学問題に積極的に取り組んだとは思われません。３月議会におきましても、村中議員の質問に対し、砂川市長がこの３年間どのように大学問題に取り組んできたか具体性のある答弁は何一つなく、新たな大学の設置は学術研究、教育機能はもとより、都市の魅力を生み出す高次の都市機能としてこの地域の発展に不可欠なものと考えている、少子化の進行や生涯学習志向の高まりなど、大学を取り巻く環境は大きく変化してきている。大学の競争が激化する中で、地域に根差した個性豊かな大学をいかに創設するかが大きな課題であると考えられている。このため、十勝大学設置促進期成会の基本構想などをベースに調査検討作業を行っており、公立大学の経営実態、私立大学の現状、学生の志願動向、新増設の動向、国立大学の独立行政法人化の動きなどを中心に検討を進めてきている。現時点での一定の結論を得るまでに至っていないが、引き続き検討を重ね、設置方法、学部構成、開学時期など、設置に向けた方向性を私の任期中に示すべく、全力で取り組みたいと述べるにとどまっております。残り任期も10カ月となりました。方向性は定まったのでしょうか。 先日、十勝大学設置促進期成会が開催されたとお聞きしております。オール十勝の視点に立った大学像と、十勝圏の理解を得る手法、財源確保などどのような論議がなされたかお聞かせください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 初めに、新学習指導要領についてであります。 生きる力の育成を基本的なねらいとした新学習指導要領が平成10年12月に告示され、平成14年度から全面実施されます。この指導要領の特徴は、学校週５日制の完全実施、特色ある学校づくり、総合的な学習の時間の設定であると言えましょう。平成11年12月議会では、私は学習指導要領の移行措置について市教委の見解を伺いました。「総合的な学習の時間は、各教科、道徳、特別活動のようにそれぞれの目標や内容という形では示されておりませんが、ねらいが明示されるとともに、課題の例、配慮事項などが示されておりまして、新学習指導要領の趣旨に沿って各学校の創意工夫が生かされるべきものでございます。各学校の指導についてでございますけれど、新学習指導要領への移行期間中から準備のできた学校や実施可能な学校は、この総合的な学習の時間を加えて教育課程を編成できるため、平成12年度から学校長のリーダーシップのもと、全教師が一体となって何らかの形で実施し、実践を通して平成14年度からの全面実施に備えるよう、指導、助言を努めているところであります」と答弁されました。平成12年度、平成13年度における移行措置で、小・中学校でどのような形態になっているかお尋ねいたします。 最後に、教科書採択について、先ほど質問された上野議員とは異なる立場でお伺いいたします。 ３月議会におきましても、平成14年度採用される小・中学校教科用図書関して質問いたしました。現行使用されている中学校歴史教科書に記載されている従軍慰安婦や南京大虐殺の内容に対し、自虐的と批判する方々が、別な観点に立った教科書を作成しようとした経過について私なりの考えを述べさせていただきました。３月時点では新しい歴史教科書をつくる会が作成した中学校歴史、中学校公民の教科書が文部科学省の検定中でありながら、従来の外交上の信頼を損なう内容になっていることについて、近隣諸国から強い懸念の意を示されていることについても触れさせていただきました。また、ある政党の国会議員を中心に、国会論議の中で、教科用図書の採択権限は教育委員会にあるとする一方的な解釈を行い、各市町村自治体に特定の教科用図書を採択させるべく圧力をかけている実態についても触れました。私は、教科用図書の採択権は教育委員会にあると明文化された法的根拠はないと主張しましたが、教育委員会の答弁とすれ違い、大きな不満を抱かざるを得ませんでした。本日、再度このことについて触れることはいたしませんが、現在、教科用図書の採択業務が遂行中であることから、数点にわたり市教育委員会の見解を賜りたいと思います。 ３月議会の質問の最後に、私はいずれにいたしましても2002年４月から使用される教科書採択に当たっては、道教委から示される要綱に沿って、事務をつかさどる帯広市教育委員会は慎重な対応をしていただくことを強く要望いたしました。４月27日、道教委は、2002年４月から小・中学校で使用する教科書の採択基準を決定いたしました。通知を受けた帯広市教委は、従来の採択基準と比較してどの点がどのように変わったと認識したかお示しください。 また、選定委員の委嘱はどのような手順で行われたのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終えさせていただきます。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 高佐議員の御質問中、大学設置についてお答えいたします。 我が国は今、明治維新あるいは戦後改革に次ぐ歴史的な変革期を迎えておりまして、これまで我が国の発展を支えてきました経済、社会の仕組みや制度を新たな時代にふさわしいものに見直すために、行財政改革や教育改革などさまざまな改革が進められております。大学教育につきましても、国際化に対応した人材の育成、教育研究の質の高度化、さらには生涯学習需要への対応など、新たな課題に対する取り組みが必要となってきております。このため、各大学では国立、公立あるいは私立を問わない厳しい大学間競争を勝ち抜くために新たな入試制度の導入や魅力ある学部、学科への改組などによります安定的な学生確保に向けての取り組みや、さらには教育環境の整備による高等教育の充実などさまざまな取り組みが行われております。このような高等教育の充実は、21世紀を担う人材を育成して、今後の我が国の発展に必要不可欠なものでございまして、十勝における大学設置につきましても、高等教育機関の整備や人材の育成はもちろんのこと、地域の振興を図る上でも大きな役割を果たすものでございます。大学を取り巻く厳しい状況の中で新たな大学をつくるためには、設置あるいは経営に関する十分な調査検討を行うことが必要でございまして、これまで情報収集など精力的に取り組んできているところであります。現時点ではその方向性について残念ながらお示しするところまでには至っておりませんが、これまで議会でもお話しいたしておりますように、任期中に一定の方向性を示すべく引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○
山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。
◎
梅本俊夫企画部長 十勝大学設置促進期成会についてお話がありました。過日開催されました総会におきましては、これまでの調査、検討してまいりました国の許可方針であるとか、公立大学、市立大学の経営の実態、国立大学の独立法人化や、さらには再編の動きなど客観的な内容について御説明をさせていただきました。会員の方からは、大学新設は極めて難しい今日的状況をとらえて、期成会のあり方などを見直すべきとの意見も出されましたが、大学設置に向けて一定の方向性を出すべく、引き続き取り組みを進めることを申し述べ、御理解をいただいたところであります。
○
山本日出夫議長 近藤英二保健福祉部参事。
◎近藤英二保健福祉部参事 高佐議員の御質問中、市立病院についてお答えいたします。 十勝の２次医療圏における医療環境の変化等につきましては、ただいま現市立病院の改築計画の作業を進めているところであり、その中で調査を進めておりますが、かって不足病床とされておりました診療科などに関する分析は、資料の収集段階であり、最新の情報としてお示しできる状況にありませんので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。 次に、病床に関しましては、開設許可を受けていながら未着手の病院の病床数は、３病院、306床となっております。また、十勝２次医療圏における基準病床数4,752床につきましては、依然として充足されている状況にございます。 以上であります。
○
山本日出夫議長 小西幸男教育長。
◎小西幸男教育長 教育行政の御質問中、教科書採択につきましてお答えをいたします。 初めに、
北海道教育委員会が定めました採択基準の主な改正点でございますが、第１点目は、学習指導要領を踏まえて採択を行うことが明文化されたこと、それから２点目は、選定委員会の役割が種目ごとに２種以上の教科用図書を選定させることから、教科用図書に関する専門的な調査研究とされ、さらに選定委員会に意見を求める場合には、教科用図書の優劣の順位を求めないこと、それから第３点目は、選定委員会の学識経験者をできるだけ多く選任し、広い視野からの意見を反映させるよう配慮すること、４点目は、採択理由の公表を行うよう、より強く表現をされていることが主な改正点と受けとめているところであります。 次に、選定委員の委嘱の手順でございますが、教員は学校長及び教育研究会に候補者の推薦を依頼をし、さらに学校長及び教頭からの委員とあわせて教育委員会において適任者の選任、選考を行いました。さらに、教育行政機関の委員は教育研究所に、学識経験者は関係団体等に推薦を依頼し、最終的に教育委員会議の承認を経まして、委員の委嘱を行ったところでございます。
○
山本日出夫議長 米原良信
学校教育部指導参事。
◎米原良信
学校教育部指導参事 御質問中、総合的な学習の時間の実施状況についてお答えをいたします。 総合的な学習の時間につきましては、本市においても平成14年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、各学校の創意を生かしながら、移行措置期間から既に取り組まれております。実施状況を見ますと、小・中学校ともに平成12年度から何らかの形で全校が実施しておりまして、平均の実施時間数は平成12年度、小学校が46時間、中学校が12時間でございます。今年度の計画では、小学校が84時間、中学校が36時間となっております。取り組まれている内容は、今年度の計画で見ますと、小学校では国際理解、環境、福祉健康、情報の順に多くなっており、英語活動を取り入れている学校が数校ございます。中学校では、国際理解、福祉健康、環境、情報の順に多くなっており、職場体験などの進路に関する学習を取り入れている学校も半数ほどございます。小・中学校ともに国際理解、環境を取り上げている学校が多いことや、地域を学習の素材とする活動が多いことが主な特色と言えると思います。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 ９番高佐芳宏議員。
◆９番（高佐芳宏議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 初めに、新市立病院についてであります。 現時点での病床数に関しては、開設許可を受けながら工事着工していない病院の病床は306床で、３月時点と比べ変化はなく、十勝２次医療圏における基準病床数4,752床は依然として充足されているとの御答弁でありました。地域の医療環境の変化などについて再度調査中であるが、現市立病院の改築計画の作業を進めているとの御答弁、３月議会での一般質問、予算特別委員会において提示された衛生費の市立病院整備に要する経費512万7,000円についての質疑は、多種多様な意見が出されました。建設場所については多くの議員から疑義の声があり、理事者側の説明に納得する状況にはなかったと私は思います。１次救急の欠落部分についても、３年間全く状況の変化はないまま推移し、昨年の100床の新市立病院整備拡充基本計画では受け入れの姿勢を示していたのにもかかわらず、今回の市立病院整備計画では除外され、補完すべき医師会との協議経過についても、理事者説明に納得できかねる議員も相当数おりました。内科単科で消化器系を特化していき、将来的には外科を設けるという構想についても、採算だけを重視するのではなく、公的病院の果たすべき役割を担うべきとの意見も出されております。 市立病院整備計画について、理事者提案に多くの疑義が示されたものの、予算審査特別委員長の取り図らいもあり、予算は可決されました。このようにさまざまな意見がある中での予算議決であったわけですから、基本計画の策定に当たりましては、これらの意見が反映されたものでなければならないと考えるところであります。 そこでお伺いいたします。保健、医療、福祉の連携を図り、市民に対して包括的なサービスの提供を可能とすることを求められているとき、市立病院の果たす役割は大きいものがあると考えるが、ただ単に改築のみでは将来の発展性、何かをなし遂げようとする気概が見えてきません。地域の保健、医療、福祉にどのような貢献ができるのでしょうか。また、そういった病院の将来構想が必要であると考えますが、施設の拡張性、交通の利便性など総合的に見ると、工業高校跡地が現在地に比べて適地であると言えるのではないでしょうか。建設場所を閑静で広い敷地を確保できる工業高校跡地へ変更する考えはないかを改めてお尋ねいたします。 次に、大学設置についてお伺いいたします。 十勝大学設置促進期成会の論議内容をお知らせいただきました。３月議会での一般質問の答弁から何ら前進していない内容と言わざるを得ません。砂川市長がこの３年間、４年制大学設置に向けて真剣に取り組んできたのでしょうか。３月の予算審査特別委員会での野原議員、総務文教委員の質問に対し、梅本企画部長は、「公私協力も含めているかとのことでありますので、当然大学の設置に当たっては公立あるいは公設民営だけでなくて、公私協力もその対象と考えているということは事実であります」と答弁されておりました。また、３月の一般質問の村中議員の質問に対しては、「昨年の期成会総会においてさらに選択肢を広げ、公私協力方式についても活動対象とすることになっております」と答弁されております。この両答弁から推察するには、大学の所管委員会である総務文教委員会に十勝大学設置促進期成会の報告がこの２年間全くなされていなかったと判断せざるを得ません。さらに、疑問に思われますことは、平成10年、砂川市長就任早々に大谷短大に申し入れのお断りを伝えた直後の総務文教委員会で、私は公私協力方式は断念されたのですかとの質問に対し、公私協力方式も選択肢として残されているとの御答弁がありました。担当者は入れかわっているとはいえ、30年来の市民の悲願である４年制大学設置の牽引力となっている十勝大学設置促進期成会、一体どうなっているのでしょうか。御所見を伺います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 新学習指導要領の移行措置期間である平成12年、13年度における総合的な学習の時間の実施状況は、ただいまの御答弁で理解いたしました。各学校が創意工夫を凝らし、特色ある学校づくりを目指していることもうかがえます。2002年度から実施される新学習指導要領は、教科時数の削減、教科内容の削減のみならず、従前の学校教育の変容を強く打ち出したものと理解しております。 仙台市では、教育委員会主導で現在の３学期制を２学期制に変え、学校管理規則も改正し、短期間ながらも秋休みを設けるなど、2002年度から小学校122校、中学校63校全校で実施することになっております。仙台市教委は、だれもが当然と考えている３学期制を崩すことで、教育課程全般を見直す改革のきっかけになればと語っており、長期的な視野に立った教育現場見直しの効果に期待を寄せております。また、５月21日の道内紙の報道によれば、札幌市内の小学校で１年を４月から９月の前期と、10月から３月の後期とに分け、通知票を渡す回数を２回とする２期制が全209校中99校で昨年実施され、本年度もさらにふえそうとの報道があります。２期制を導入の根底には、新指導要領が求めている知識、理解重視の評価から、興味、関心重視の評価へという流れがあることは否めません。実施校の校長は、新しい指導要領の求めているみずから考え取り組む能力を高める学力観に立つと、学習の理解度を中心にしていた以前の評価法では、子供の成長をはかるのは難しいと断言するが、その一方でこうした評価法の意義がなかなか保護者には伝わらないとの悩みものぞかせています。また、子供たちの生活は夏、冬の長期休業で３分割されており、２期制はなじまないとの声も根強く、札幌市教委は、２期制には賛否両論あり、制度として正式に導入する考えはないとしております。 帯広市においても、約10年前に通知票の２期制について大きな議論となりました。当時の市教委は、教育の評価はできるだけ早期に細かに通知すべきであり、学校管理規則では３学期制を規定している。各学期ごとの発行を保護者も望んでいる等々の観点から、発行回数については年３回が望ましいと考え、各学校に指導助言をしてまいりました。以前の議会でも私は指摘してまいりましたが、学校の教職員の意向を十分踏まえず、市教委の強い指導助言に沿う形で２期制を３期制に改めた学校が続出、現在では２期制を実施している小学校は皆無であります。通知票については、御存じのように法的な規定はなく、発行の有無や回数、内容、形式、名称とも各学校に任されているものであります。2002年度新学習指導要領実施に当たり、通知票の発行について考え方を改めるか否かをお伺いいたします。 また、仙台市教委のように学校管理規則を改め、２期制、２学期制を展望する考えをお持ちかどうかお聞かせください。 最後に、教科書採択についてお伺いいたします。 御答弁にありましたように、このたび
北海道教育委員会が示された採択基準は従来と大きく変わっております。選定委員の役割が大きく変えられ、今回の役割では選定委員会の選定の名にそぐわないものになっていると強く指摘せざるを得ません。市教委の見解を伺います。 ３月議会で1997年の文部省の都道府県教育委員会に対する通知は承知しており、その通知をもとに
北海道教育委員会が採択基準を作成し、それぞれ採択区で現在の方法で教科書の採択事務を執行しているわけでございますと小西教育長は答弁されました。1997年３月28日、閣議決定、規制緩和推進計画の再改定について、教科書の採択制度、措置内容としては、将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として、教科書採択の調査研究により多くの教員の意向が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善についての都道府県の取り組みを促す、これは1997年９月に文部省から都道府県教育委員会に通知されております。ですから、今回
北海道教育委員会が示された教科書採択基準は、この1997年の文部省通知に反するものと理解せざるを得ませんが、教育委員会の見解を伺います。
北海道教育委員会がなぜ従来と大幅に異なった採択基準を示したか、私は次のように判断しております。国旗・国家法の制定時に示した内閣見解を飛び越え、執拗に学校現場での掲揚、斉唱を強制する文部科学省、さらには正規な手続で確認された四六協定を労使交渉が不十分なまま文部科学省や道議会、自民党の圧力に屈して一方的に破棄を明言した
北海道教育委員会、教科書採択においても昨年12月の第４定例道議会において、日本政府の責任として近隣諸国の国際理解と国際協調に配慮することとした近隣諸国条項を教科書検定基準から削除することを求める議員提案が自民党を中心に強行採決されました。また、ことし３月の第１定例道議会においても、新しい歴史教科書をつくる会の意向を受けた教科書採択にかかわる請願書を自民党を中心に強行に採決されたことに大きな圧力を受け、
北海道教育委員会は主体性を放棄し、採択基準を示したと断言せざるを得ません。 北海道は、1986年より中国、黒竜江省と姉妹友好関係を結び交流を続けておりますし、道内の各自治体におきましても帯広市のほか札幌市、旭川市、北見市、夕張市、苫小牧市などで具体的に中国や韓国との友好提携が進められております。このような北海道の状況を考えるとき、今回
北海道教育委員会のとられた措置は大変残念だったと言わざるを得ません。 韓国政府は、検定に合格した中学校歴史教科書８社すべてを対象に、計35カ所を再修正するように日本政府に求めておりますし、中国政府も、新しい歴史教科書をつくる会主導の教科書について、８項目について修正を行うよう求めてきております。新しい歴史教科書をつくる会の教科書が採択されたとするならば、中国や韓国、朝鮮を初めアジア諸国の人々から、どうしてこのような教科書が採択されるのかという疑問とともに、日本への不信感はますます大きなものとなります。アジアとの平和や友好協力関係を大きく損ない、国際的に孤立化の道を歩むことともなります。21世紀に新しい世代が国際社会の一員として生きていくに当たって大きな障害となります。そのような事態に立ち入らないためにも、今回の教科書採択は極めて重大なことであると考えざるを得ません。教科書採択の事務を担う帯広市教育委員会には万全の体制で取り組んでいただくことを強く要望するところであります。 既に選定委員の委嘱も終わり、具体的に教科用図書に関する専門的な研究がなされていると存じますが、選定委員の意見を教科書採択にどのように反映させていくか、先ほど上野議員の質問にもありましたが、再度市教委の考えをお聞かせください。 ６月17日から１週間にわたりとかちプラザで開催された教科書展示会は、来場者約600名、意見書箱にも15件の声が寄せられたと聞いております。市教委独自の判断で法定期間外の展示会を開催されたことを高く評価したいと思います。今後、法定期間での展示会をどのような形態で実施されようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 今回の教科書採択に当たっては、事務を担当する教育委員会に多数の要望が寄せられていると存じますが、差し支えなければ、団体名、要望趣旨等についてお聞かせいただければ幸いです。 以上で２回目の質問を終えます。
○
山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。
◎
梅本俊夫企画部長 大学設置についてお答えをさせていただきます。 大学の設置手法には、大きく分けまして公立、公設民営、公私協力の設置手法がございます。十勝大学設置促進期成会におきましては、期成会の規約に公立、公設民営などの手法により新たな大学の実現を図るとされており、これまで公立、公設民営を主眼に置いた調査検討などの取り組みを行ってきておりますことから、昨年度の総会において改めましてもう一つの設置手法であります公私協力につきましても選択肢を広げ調査検討するため、総会にお諮りしたものであります。 以上であります。
○
山本日出夫議長 近藤英二保健福祉部参事。
◎近藤英二保健福祉部参事 高佐議員の御質問中、市立病院についてお答えいたします。 保健、医療、福祉の連携に関しまして、住民ニーズは多様化、高度化してきており、生涯を通じて健康で安心して暮らすことは、市民皆さんの共通した願いであります。市といたしましては、市民の皆さんの健康と生活を守り、福祉の増進を図るため、条件整備を行うとともに、地域の保健医療福祉関係者が協働して取り組む仕組みを構築してまいりたいというふうに考えております。 市立病院につきましては、保健行政と連携した各種検診、健康相談、健康教育等の予防医療の実施、並びに地域の救急医療体制への参加などにつきまして、病院の規模、機能に応じて可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。 次に、建設場所につきましては、現在策定中の基本計画におきまして、改築であることや、必要な面積が確保され、土地取得費が不要であること、あるいは新たな財源を少しでも軽減できることなどによりまして、昨年度市立病院の整備の方向性でお示しいたしましたとおり、現在地での改築計画として作業を進めているところでります。 以上であります。
○
山本日出夫議長 小西幸男教育長。
◎小西幸男教育長 教科書採択につきましてお答えをいたします。 初めに、選定委員会の役割につきましては、先ほどもお答えしましたように、専門的な調査研究と位置づけられ、採択権者としての教育委員会の役割をより重視、重要視されたものと受けとめております。 で、お話のありました1997年の文部省通知の教科書採択の改善についてという御質問だと思いますが、これは北海道の
北海道教育委員会が策定をする採択基準の中で今後検討されるべきものというふうに推察をいたしております。 また、選定委員会の調査研究結果につきましては、幅広い分野からの参画により答申をいただきますことから、教育委員会が最終的に一種の教科書を採択決定する際の参考として活用してまいりたいというふうに考えております。 次に、教科書展示会のお尋ねがございました。で、今後の予定につきましては、法定の展示に先立ちまして、６月13日から６月21日までの期間、市役所１階市民ホールにおいて特別展示会を行います。さらに、６月22日から７月５日までの期間、市役所１階市民ホール並びにとかちプラザの両会場におきまして法定の展示会を予定をしているところでございます。 次に、教科書採択に関しましての団体からの要望でありますが、要望事項といたしましては、教科書展示会の充実、さらには採択経過等の公開、採択の公平、近隣諸国との友好、選定委員の選任、構成など多くの事項がございます。 なお、要望書を受理した団体は、本日現在、子供たちの未来を考える市民連合会、あるいは子供と教科書北海道ネット21など８団体でございます。それぞれの要望内容につきましては、定例の教育委員会に報告をいたしているところでございます。
○
山本日出夫議長 米原良信
学校教育部指導参事。
◎米原良信
学校教育部指導参事 御質問中、通知票及び学期制についてお答えをいたします。 新学習指導要領では、生きる力の育成のために、基礎基本の確実な定着と、個性を生かす教育の充実などを重視をしております。また、このたびの指導要録の改定に当たりましても、学習指導要領に示す目標を一人一人の児童がどのように実現しているかなどを重視した評価に改められております。今後、各学校では、これらの改定の趣旨を踏まえまして、教育の内容やその成果等を保護者に十分説明し、理解を得ることが一層重要になってまいります。 そこで、通知票についてでございますけども、その目的から、各学校において様式や発行回数等について教職員の意向が反映されるよう、職員会議等で十分時間をかけて検討を行い、最終的に学校長の判断で発行されてきたものでございます。教育委員会といたしましては、こうした学習指導要領や指導要録の改定の趣旨及び教育内容や評価についての保護者への一層の理解、さらに通知票発行の目的、経緯等を十分に踏まえまして、通知票の発行については教育の評価はできるだけ早期にきめ細かに知らせるべきであること、長期休業を区切りとする発行が長年慣行として定着しており、保護者もこれを望んでいることなどの観点から、従来どおり年３回の発行が望ましいと考えております。 また、学期制についても、長期休業が教育活動の大きな区切りであることなどから、従来の３学期制を維持継続してまいりたいと考えております。今後とも各学校において通知票がより一層充実されるよう、指導と助言に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山本日出夫議長 ９番高佐芳宏議員。
◆９番（高佐芳宏議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。 初めに、新市立病院についてであります。 建設場所については、再考の余地なしとのお考えと受けとめました。昨年３月議会で提案された市立病院整備拡充基本計画が否決された大きな要因は、建設場所であったと言わざるを得ません。にもかかわらず、今回の市立病院整備計画において再度建設場所を現在地と提案しております。かたくなに現在地にこだわる理由、将来の帯広市の行方よりは、今病院がここにあるからここだとする論理には、理想を求める姿勢が全く感じられないと受けとめるのは私だけでしょうか。現在地での改築は、将来の帯広市政に禍根を残すことになることを強く御指摘申し上げ、この件は終わらせていただきます。答弁は要りません。 次に、大学設置についてお伺いいたします。 ３月の予算審査特別委員会の中で、柴田議員、安田議員は４年制大学設置に向けて専任の担当者を置いて取り組むべきと指摘しており、また鳥越議員の質問に対し、道の補助はいわゆる施設設備費あるいは設備備品費で、公立であれば２分の１、私立では３分の１、限度額が25億円との基準を示されました。さらに、野原議員の質問に対し、梅本企画部長としては、経済界からもそれ相当の基金をお願いしなければ建っていかない。したがって、それなりの説得できるようなものをそろえて対応していくとの決意も示されました。企画部だけが汗を流すのではなく、一定の方向性を示すには、残すところ10カ月ですので、必要であれば専任体制を強化するなど、全力で取り組まれることを強く要望いたします。 さきの十勝大学設置促進期成会に参加された方の受けとめ、４年制大学設置断念の結論を出すのではないだろうか、このようなことが的中しないことを念願しおります。御所見を伺います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 2002年度新学習指導要領実施に当たり、各学校ではいまだかつて経験したことのない総合的な学習に創意工夫を凝らし、取り組まれていることはよく理解できました。その内容も、国際理解、福祉健康、環境、情報、英語、職場体験などなど多岐にわたり、未知分野に取り組まれている教職員の御尽力に敬意を表する次第であります。学校図書館活性化支援事業も、４小学校でモデル的に取り組まれました。新学習指導要領実施に伴う学校週５日制も目前に迫っており、土、日曜日の有効活用が大きな課題ともなっておりますが、学校図書館活性化支援事業は、その一翼を担うものとして期待するところが大きいと考えられます。市教育委員会は、評価や学期制については新たな変革を求めず、残念ながら従来方針を継続されるようでありますが、総合的な学習の実践や学校図書館活性化事業においては、現場の実践意欲をそぐことのないよう、現場要求を十分にくみ取った予算を確保するよう、強く御要望申し上げます。 次に、教科書採択についてお伺いいたします。 今回の教科書採択に当たり、新しい歴史教科書をつくる会は、日本会議とか教科書改善連絡協議会とかいろいろな団体とも連携し、地方議会に教科書採択制度を変えるように請願を出し、
決議させてきました。その要点は、採択に当たって現場の先生の意見は聞くな。教育委員が自分で判断して決めろということです。帯広市議会にも同様の陳情が２件ありましたが、いずれも不採択となっております。また、新しい歴史教科書をつくる会の中学校歴史教科書、中学校公民教科書は、つくる会が事実上の発行者となり、編集し、発行産経新聞社、販売扶桑社、これは産経新聞の小会社であります、の予定ですが、西尾幹二つくる会会長が検定申請直後に、白表紙本、検定中の申請図書をテレビで公開したり、つくる会の会報や同会編集の図書でその内容を公開、そればかりか、扶桑社の社員は学校現場に持参して事前宣伝を行いました。これまで文部科学省は密室検定をやりやすくするために検定中の白表紙本は公開しないよう指導してきたことに反しており、また産経新聞社が他社の教科書を批判する記事を連載するなどしたため、琉球大学の高島教授ら２人から、公正取引委員会に2002年度から使われる中学校歴史、公民両教科書をめぐり、独占禁止法に反する中傷や誹謗があったとして、産経新聞社、扶桑社、新しい歴史教科書をつくる会、三者への排除勧告が申し立てられました。さらに、西尾氏の著書、新しい歴史教科書パイロット版「国民の歴史」が無料で大量に配布されました。帯広市の総務文教委員全員にも配られました。西尾幹二、藤原信勝両氏は教科書と同じ主張を述べた自分たちの著書「国民の油断」を全国の教育委員に無料で送りました。この本をよく読んで、社会科の教科書の採択を自分で決めてくださいとの趣旨の手紙を添えてあったのです。教科書の著者が採択関係者である教育委員に物品を贈与するのですから、これは教科書の宣伝についての独占禁止法に基づく公正取引委員会の告示にも明らかに違反する違法行為であります。無料配布の書籍代や送料には億単位のお金がかかっていると想定されます。大かがりな組織やお金の力で、違法行為もいとわない方法で子供たちの教育にかかわる教科書を決めていいのでしょうか。大きな危惧を感ずるのは私だけではないと思います。 小西教育長さんも、有賀教育委員長さんも、教育委員の当事者として大変な任務を課せられておりますが、教科書展示会会場で寄せられた意見書箱の市民の声や、選定委員の皆さんの所見を十分に考慮され、また各団体から寄せられた要望を熟慮された上で、教科書採択の業務に当たられることを強く御要望申し上げます。 最後に、３月議会で私は市長に対し、トップリーダーとしての責務を果たすことを強く要望いたしました。今議会における渡辺助役の議会答弁をめぐり、長い時間空転が続き、会期日程が大幅におくれました。このことも砂川市長の決断によることが大きな要因と指摘せざるを得ません。今後二度とこのような事態を招かないよう強く要望し、私の質問を終えます。
○
山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 大学の関係で、過日開催されました十勝大学設置促進期成会についてのお話がございましたけども、この期成会の総会では、新たな大学設置に向けまして、私の任期中に一定の方向を出すため、今後も引き続き取り組みを進めることで確認されておりますし、期成会の方々にも御理解をいただいていると考えております。 また、体制の強化についてお話がありましたが、現体制の中でまず方向性を明らかにすることを主眼に置いて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
山本日出夫議長 以上で高佐芳宏議員の発言は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○
山本日出夫議長 再開いたします。 次に、杉野義規議員に発言を許します。 23番杉野義規議員、登壇願います。 〔23番杉野義規議員・登壇・拍手〕
◆２３番（杉野義規議員） 通告に従いまして質問を順次させていただきます。 今、日本が変わろうとしております。変えようとしております。変わらなければならないと考えるのが私でございます。先日就任した小泉総理大臣は、構造改革なくして景気回復なし、聖域なき構造改革を掲げて、日本再生を目標として今現在頑張っておる最中でございます。これはまだ緒についた感も否めませんが、あらゆる分野に及んでくることでありましょう。中でも、地方自治体にとって重要な要素である地方交付税制度の改革が掲げられております。それによると、地方交付税交付金の見直し、そして国庫支出金、いわゆる補助金や負担金であります。これらの見直しに係る影響は、帯広市にとってもどのような形で及んでくるのか、はかり知れないものがあると思われますが、現時点で市長はどのように認識し、どのような対応を考えるのかをまず伺いたいと思います。 歳入の多くを地方交付税交付金に依存している道内の自治体でも、地方への税源移譲が進んでいない状況において、交付税の一方的なカットは乱暴過ぎると反発の声が上がっているほか、経済界からも急激な見直しは地方経済の形をゆがめるなど、慎重な論議を求める声が相次いでいるのが今日の状況であります。帯広市にとっても地方交付税交付金及び国庫支出金の依存体質は55％に達しており、これが減額されると福祉や教育など大きな影響が出てくると想定されます。そのためにも帯広市は何をなすべきかを真剣に検討し、厳しい国家財政を前に来るべきものが来た感がする中で、その対応策を今から準備しておくべきと思いますが、いかがかを問うものであります。 私はこの際、平成11年10月にまとめた新しい行財政改革実施計画を今日の国の構造改革を踏まえて根本から再検討し、既に実施済みのもの、今後検討しているものに加え、聖域なく見直しを再度行い、民間でできるものは民間でやるなど思い切った施策を打ち出し、来るべきときに備えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 このことは、政府が打ち出す公共事業、社会保障の分野、地方財政にも聖域なき財政再建に向けて動き出した中での地方自治体としての必然的条件になるでしょうし、このことがなくして地方の自主自立はあり得ないと考えるわけであります。 また、これに関連して市町村合併が急激に爼上に上がってまいりました。現在、全国には3,200余りの市町村がございますが、地方分権推進のもと、国はその権限を移譲する受け皿としての市町村の規模を拡大するため、合併を強力に推進することにより、合併後の財政支援策など種々の方策を打ち出してきているのが実情であります。さらに、北海道においてはこの国の方針を受けて、北海道市町村合併推進要綱を取りまとめ、この中で幾つかの合併パターンを示すとともに、市町村の自主的な合併を推進するため、地方住民の論議の盛り上がりを喚起しているところであります。この一環として、全道で一番初めに十勝支庁が中心となり、市町村行財政検討会議が開催されたとお聞きしているところであります。 そこでお伺いいたします。本年３月、国から市町村の合併の推進についての要綱を踏まえた今後の取り組みについて新しい指針が示されたところでありますが、国が今後どのような形で合併を進めていこうとしているのか、新しい指針の内容とあわせて説明をいただきたいと考えます。 以上で１問目の質問といたします。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 杉野議員の行政改革についての御質問中、初めに市町村合併についてお答えいたします。 市町村合併に係る国の基本的な考え方は、市町村や地域住民がこの問題に自主的かつ主体的に取り組むことを基本としながらも、同時に地方分権の推進や多様化、高度化する広域的な行政課題への対応、そしてさらには現在の国、地方の財政状況への対応などから、もはや避けることのできない緊急課題であるとの認識に立ち、積極的な推進を図ろうとするものであります。本年３月、国が示した新しい指針におきましても、都道府県に対しましては市町村合併支援本部の設置を初め、住民の合併機運を醸成するためのシンポジウムの開催、さらには合併重点支援地域の指定などと、支援策の強化などを求めております。 また、市町村に対しましては、それぞれの市町村が合併に関して住民に積極的な情報提供を行い、その意義や重要性などについて住民の理解を深めるとともに、合併を視野に入れた将来の地域づくりについても検討を行うことを求めているところであります。 次に、新しい行財政改革実施計画の見直しについてお答えいたします。 この計画の策定に当たりましては、議会はもとより、広く市民の意見を取り入れるために設置しました行財政改革推進市民委員会からの提言なども踏まえ、聖域を設けずに策定したものであります。計画の期間を平成12年度から16年度までの５カ年間としておりますが、国の構造改革などに伴い、諸制度が大きく変わろうとしている現状を踏まえますと、この計画も絶えず点検し、追加すべきものは積極的に加えるなど、新しい時代に的確に対応できるように見直していく考えであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
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山本日出夫議長 板谷孝一財政部長。
◎板谷孝一財政部長 国の構造改革についてお答え申し上げます。 国の構造改革に伴って地方交付税の見直しや国庫補助金の削減など、地方自治体にかかわる改革内容が報道されております。現時点ではその手法、手順及び事業等が具体的な項目が示されていないため、どの程度の影響が出るかは予測はつかないところでございます。しかし、構造改革による影響は避けられないものと考えております。私どもといたしましては、行財政改革実施計画の達成に向けて精力的に取り組むとともに、予算編成に当たりましては優先度を選択し、重点的、効率的な事業実施により五期総合計画の推進に努めていく考えでございます。 加えて、お話のように住民に身近な自治体であります本市にとりまして、市民生活に直結する地域経済、教育、福祉への影響が特に懸念されますことから、全道市長会等を通じまして地方の実情を十分踏まえるよう要請してまいりたいと考えております。
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山本日出夫議長 23番杉野義規議員。
◆２３番（杉野義規議員） では、２問目続けさせていただきます。 国が聖域なき構造改革を目指すのであれば、地方自治体もまた同じ運命をたどるのが必然的であります。そこで、地方では何をなすべきかであります。財政的見地から、財政を見直す必要があります。財政は、今の国と地方との税源配分方法を見直すことから始まるわけで、その全容すら見えていないのが今の段階の状況でありますが、ただ言えるのは、財政的にこれまで以上に厳しい対応が予想されるということだと思うわけであります。そこで言えるのは、備えあれば憂いなしの例えのとおり、入る金が少なければ出る金を制する以外に方法はないわけで、出る金に順序をつけてやらなければならないということは重要な課題だと思うわけであります。そして、これは今から始めなければならない行財政改革、これは当たり前のことであります。出る金の方で行財政改革というのはやっぱり最大の課題だというふうに思うわけであります。 こうしたことから、私は行財政改革を大胆かつ着実に実行していくべきと思うわけであります。例えば、職員費の市税に占める割合を予算ベースで見ますと、平成10年度56.5％、11年度57.7％、12年度56.6％、13年度で予算で55.8％で、目に見える形の成果が上がっているとは言えないような気がするわけであります。また、退職金を含む割合では、平成10年度61％、11年度63.1％、12年度62.4％、13年度63.4％と、それぞれ増加傾向にあるわけで、これも例えば職員費の割合から見ると、一向に行財政改革の目に見える形の兆候があらわれてこないということであります。 これは、さきに実行している行財政改革での成果が具体的なコスト削減という形にあらわれてこなければならないと思うわけでありますが、その見解を伺うわけであります。 私はまた、保育所の福祉施設に係る超過負担の問題など、まだ解決すべき課題は山積みされていると思っています。今実施中の行財政改革の実施計画は、単に事業を見直すのみで、本当の意味での行財政改革でないような気がしてならないわけであります。例えば、ごみ収集費の推移を見ると、平成11年度のトン当たり収集単価は、直営２万1,398円に対し、委託は6,636円、実に3.2倍になり、平成12年度のトン当たり収集単価は直営１万9,709円に対し、委託でやる場合は6,652円、実にこれも3.0倍であります。直営収集の場合、大正、川西地区のような遠距離の収集区域があることを考慮しても、この数字を見ればわかるとおり、どう考えても委託の方が安く上がり、しかも市民サービスに対する影響はほとんどない状況にあるわけであります。収集車両の直営を全部廃止すべきであると思うのでありますが、現在もまだ18台のうち６台を直営にしていること、そして新しい行財政改革実施計画にどうしてその項目がないのか、どうなっているのか疑うものであります。 私は、コストで安く、サービスで差がないのであれば、民間に任すという考え方を今後はより強く持ち、半分だけ委託してお茶を濁すやり方では、本当の意味の行財政改革はならないと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ほかの例では、学校給食共同調理場の場合、調理業務の職員数は正職員32名で、臨時職員28名という実態であります。これを臨時職員を大幅に増員して正職員を減らすことにより、大幅な合理化が見込まれるわけでありまして、その点についての見解も伺うものであります。 また、市立病院の看護婦さんの場合も同じであります。まちの声として、看護婦さんが民間病院と比べて高額な年収を得ている実態では、病院が赤字になるのが当たり前であるという声であります。私は、これらのさまざまな声を聞くにつけ、まず民間でやるべきもの、民間でもやれるものは、できるだけ民間に任せて、官でやらなければならないものだけ官でやるという概念というか、思想を持つべきと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、市町村合併についてでありますが、国の取り組み状況や方向性はわかりました。合併については、地域住民の理解が何より優先されるべきであろうと考えるわけであります。が、財政環境が今後さらに厳しい見通しにあることは、先ほど申し上げたとおりであり、こうした視点から、この合併問題について検討する必要があると考えます。それは、普通に考えますと、もし合併が推進されれば、当然職員の数は減少するでしょうし、また同じような機能の施設についても複数整備する必要はないわけでありまして、総体的な行政コストの軽減に結びつくものと考えられるからであります。ただ、一方では合併によって市民サービスが低下するようなことがあってはならないものであり、官と民との役割分担を明確にするなど、行政改革を着実に推進し、経営感覚を持った、より効率的な行政運営を行っていかなければならないと考えるところであります。 そこで、１つだけ伺います。この市町村合併について、事務方での動きはそれなりにあると聞いておりますが、現在の取り組み状況についてどのようになっているかをお答えいただきたいと思います。 以上申し上げて質問にします。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 市町村合併に関しての取り組み状況についてのお尋ねがございました。昨年の７月に庁内に地方分権推進検討委員会を設置しまして、これまで合併によります一般的な効果や、懸念される事項などについて検討してきておりますが、今後は国の動向などもつぶさに把握しながら、合併の効果はもとより、課題への対応策などにつきましても、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 また、先ごろ十勝支庁におきまして、十勝管内市町村行財政検討会議が設立されましたので、本市もこの検討会議に参加しまして、他の町村とも連携を図りながら、行財政の現状分析などについて鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
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山本日出夫議長 伊藤研也
行財政改革推進事務局長。
◎伊藤研也
行財政改革推進事務局長 行政改革の残りの部分についてお答えをさせていただきます。 職員の減員数とコスト削減についてでございますが、平成11年４月と平成13年４月の職員数を比較をいたしますと、25人が減員となっております。一方、行財政改革によります職員減員数は、平成12年度24人、平成13年度29人で、合計53人の減員となっております。この差の28人は、介護保険など新たな行政需要に配置され、これによりまして新規採用職員の抑制が図られ、コスト削減につながったものと考えております。 次に、民間委託等の考え方についてお尋ねがございました。今日まで取り組んでまいりましたお話のありましたごみ収集業務等を含めました民間委託など事務事業の見直しにつきましては、コストのほか、業務内容等十分見きわめながら、その手法なども判断をしてきております。今年度も学校給食の調理業務を含め民間委託等を取り進めてまいる予定になってございます。今後ともより有効な行財政改革を進めるという観点から、そのあり方を精査しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、官民の役割分担についてでございますが、何点かの御指摘をいただきました。自治体運営の大きな柱として、最小の経費で最大の効果を上げることが求められております。国の行政改革会議におきましても、行政の関与に関しまして、民間でできるものは民間にゆだねることなどが基本的な考え方として示されております。本市も、実施計画の策定に当たりましては、官民の役割分担を明らかにし、積極的に民間能力の活用を図るべく推し進めているところでございます。今後とも御指摘の趣旨を踏まえ、この方針で進んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 以上で杉野義規議員の発言は終了いたしました。 次に、稲葉典昭議員に発言を許します。 20番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕
◆２０番（稲葉典昭議員） ６月５日、11日、12日、３日間にわたって議会を空転させた市長の責任は極めて重大であります。もと嘱託職員による業務上横領事件は告訴され、全容の解明が進み、再発防止の対策がとられることになります。しかし、全容解明を求める議会と市民に対し、この本会議場において虚偽の答弁を行うなどということはあってはならないことであり、なぜこういう事態になったかについて、市長を初めとして真剣な自己点検を求めるものであります。 市の職員は、ことしの４月１日現在で、正職員1,666名、嘱託職員1,408名、臨時職員184名、合計3,258名という大世帯であり、しかもその半分近くを身分保証のない正規職員以外が占めるという構成になっています。残念なことに。５月には合掌苑管理人による強制わいせつ事件が発生し、懲戒免職、逮捕、そしてもと嘱託職員による業務上横領事件の発覚と、市民の信用を失墜する事件が相次いでおります。憲法第15条で言う全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を上げてこれを専念するということが義務づけられている自治体労働者が不祥事を起こすなどということは、あってはならないことでありますが、事件、事故が起こった場合には、その対処と再発防止が決定的に重要となります。全容の解明、原因の究明、正確な情報公開、責任の明確化、再発防止などが迅速に行われて初めて失った信用の回復への一歩が踏み出されることになります。合掌苑でのわいせつ事件では、事実を公にせず、懲戒免職処分を行い、もと管理人が逮捕されて初めて陳謝するなど、市の対応についても市民の信用を失墜させました。国保料の業務上横領事件は、担税力を超える高い国保料が横領されるという重大な事件であります。速やかに事実確認を行い、告訴し、再発防止など、市民の信頼を回復すべきものであります。 ５日の議会への報告と答弁で、問題解決への道筋が明らかにされたかと思いました。しかし、助役答弁が虚偽であったことが明らかになり憤りを禁じ得ません。問題が起きたときこそ、理事者と議会が車の両輪としてその解決と信用回復に当たらなければらないのに、うその答弁をするなどというのは、言語道断であります。内部のもたれ合い、公金が適正に処理されているのかどうか疑わしいものだ。こうした市民の怒りにどうこたえるのか、その場を切り抜けるためにはうそをついても構わないとも言うべき幹部の体質が、連続する不祥事の温床にあることを肝に銘じて、厳正な対処を求めるものであります。 まず、景気の動向と消費税減税についてであります。 警察庁の調べによりますと、自死者、つまりみずからの意思で亡くなった方が２年連続で３万人を超えるという異常な事態が続いていると報道されておりました。実に交通事故死の3.7倍であり、そのうち61％が経済、生活問題を原因としているということであります。内閣府が発表した５月の月例経済報告は、前月の弱含んでいるから、さらに弱含んでいる。６月は弱まっていると、５カ月連続で景気の現状に対する基調判断を引き下げました。５カ月連続での下方修正は、戦後最悪の不況に沈み込む97年９月から98年２月の６カ月連続に次ぐもので、景気の急速な悪化を示しております。日本経済の６割を占める個人消費は、93年以来８年連続で減り続け、特に消費税増税など９兆円負担増が強行された1997年以降、所得と家計消費の減少が急速に進んでいるところであります。 総務省の調査によりますと、この３年間に勤労者世帯の可処分所得は、月平均で２万4,000円、家計消費は１万6,000円も減りました。国民一人一人の暮らしのための支出、個人消費がこれほど落ち込んだのはかつてなかったことであります。失業者も、70年代のオイルショック時の不況時で124万人、80年代の円高不況時でも173万人でありましたが、今はその水準をはるかに超える348万人にもなっております。昨年の企業倒産は１万9,000件で、負債総額は約24兆円と、過去最大規模になっております。 帯広市の現状を見ても、97年以降の深刻な状況が各種データで明らかになっているところであります。大型店売上高も主要スーパーの売上高も1999年、2000年度とも減少、有効求人倍率は96年度0.74だったものが0.56に、倒産件数は前年比1.6倍、新設住宅着工は97年度以降減り続ける。帯広財務事務所の景気概況も、低迷状態から後退ぎみに下降修正されているところであります。 日本経済が、そしてこの帯広の景気がここまで落ち込んだ最大の原因は、自民党政治、自公保連立政権が1997年以来日本経済の６割を占めている個人消費を痛め続け、冷え込ませる。経済失政を繰り返してきたからにほかなりません。その第１は、消費税引き上げなど増税政策を押しつけたことにあります。1997年、当時の橋本内閣が行った消費税増税、医療費引き上げ、特別減税廃止などによる９兆円の国民負担増が国民の暮らしに深刻な打撃を与え、わずかながらも立ち直りかけていた日本経済を再びどん底に突き落としたのは、さまざまな指標が示しているとおりであります。 第２は、社会保障の連続改悪であります。年金は逃げ水のように支給開始年齢が先延ばしにされ、30代夫婦で生涯に受け取る年金額が1,000万円も削減される仕組みがつくられ、老人医療費の引き上げも強行され、深刻な受診抑制も起こっております。介護保険制度も負担が重くてサービスが受けられないなど、国民と高齢者に苦痛をもたらすものとなってしまいました。これらの給付切り下げや負担増が、命と健康を脅かすとともに、国民の所得を奪い、将来の不安を募らせ、個人消費を冷え込ませる大きな要因にもなってきたものであります。 第３は、大企業を中心としたリストラを応援する政治であります。失業者をたくさんつくり、賃金、ボーナスをカットするリストラ競争が国民の購買力を奪っただけでなく、物づくりの基盤を崩すなど、日本経済と産業を荒廃させております。リストラで瞬間的には利益を上げることはできますが、社会全体で見れば失業の増大や賃金、ボーナスのカットなど、国民の所得を減らし、消費を冷やして経済をさらに悪化させるからであります。ですから、日銀が年２回行っている生活意識に関するアンケートでは、1997年以来、支出をふやす条件に消費税率引き下げ、収入や雇用の不安解消、そして社会保障の負担増、給付減による将来不安の解消、このことが上位を占め続けているわけであります。 そこで市長にお聞きするわけでありますが、景気に対する現状認識とその原因についての認識について、まずお聞きするものであります。 さらに、消費税を減税した場合の効果についてもお伺いしておきます。 小泉内閣ができ、小泉人気で国会中断もワイドショー並みの視聴率という現象が起きております。小泉氏は、今の自民党ではだめ、自民党を変えるといって自民党総裁になり、そして首相になりました。小泉政権が成立して１カ月半、国会の論戦を通じて何を変えようとしているのかが具体的になってまいりました。経済の問題では、構造改革なくして景気回復なしということであります。具体的には不良債権の早期最終処理を２年で行うというものであります。不良債権の最終処理とは、債権放棄、債権の売却、法的整理とかいろいろな手法がありますが、最後は企業を倒産に追い込んで損失を銀行が確定して償却する、こういうことになるわけであります。 帝国データバンクの情報部長をやっておられる熊谷さんは、倒産と失業の急増によって債権の中身が悪くなり、懸念先債権の増加ペースが高まり、終わりなき最終処理になりかねません。そうなれば、景気回復どころか、経済の基盤そのものを掘り崩す危険すら出ています、このように警告しております。不良債権最終処理の影響を日刊ゲンダイでは、銀行の不良債権処理で中小企業は断末魔、倒産30万社、失業者150万人の戦慄データ、救われるのは大企業だけではたまらない、このように大きく報道いたしました。日生基礎研究所というシンクタンクも、失業130万人という試算を公表しております。帝国データバンクの４月報は、景気回復のための構造改革は看板倒れに終わり、ただ単に倒産急増と失業増加という、想像を超える大きなダメージを後に残すだけになるのは避けられないだろうと指摘しているのは、取り越し苦労なのでしょうか。帯広市内においても進められている不良債権の最終処理が、小泉首相の言うように断固として進められた場合の影響試算と公的制度融資の役割についてお聞きいたします。 今、中小の建設業者は、仕事の激減、倒産、単価の引き下げによって、かつてないほど苦しい状況に置かれております。前年対比1.6倍と急増した倒産件数の53％は建設業でありました。公共事業は11年度も12年度も前年を大きく割り込み、新設住宅着工件数も４年連続減少しております。こうした中で、公共事業における元請、下請関係の適正化が緊急の課題となっております。この間、何度か取り上げ、元請、下請適正化要綱の遵守を制度的にも確立するため、施工体系図に主要な契約内容を明示させ、完成届と一緒に提出を義務づけることも提案もし、早期実施に向け取り組むとの答弁もあったわけでありますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 東京証券取引所の上場企業の従業員数が、６年間で２割も減少するなど、リストラはとどまることがなく、深刻な雇用危機と不況の大きな原因になっています。しかも、今のリストラは、サービス残業を含む長時間労働を前提に計画されておりますから、労働者は過剰ではなく、不足していると言えます。リストラは、失業者の増大による購買力、消費購買力の低下で景気の低迷に拍車をかけるだけでなく、残った労働者には残業に次ぐ残業で過労死あるいは過労自殺という悲劇を全国で引き起こしております。財界系のシンクタンク、社会経済生産性本部は、残業削減の雇用創出効果を試算し、サービス残業をなくせば92万人、手当が支払われる残業をなくせば168万人の雇用がふえると公表しまた。今、国や自治体が先頭に立って、働く状態を改善しながら、失業も就職難も解決し、日本経済も立て直していく、そういうサービス残業なしの経営計画を立てる大運動を全産業規模で興していく必要があるのではないでしょうか。働かせても賃金を払わないサービス残業は、諸外国では見られない日本独特のものであり、1,000万人、2,000万人という規模で蔓延している社会的問題となっております。日本共産党が国会でサービス残業を取り上げたのは、この10年間で115回に及び、サービス残業根絶法を提出するなどする中で、この４月６日、厚生労働省は遂にサービス残業根絶に向けた通達を出すに至りました。小泉首相も、我が党志位和夫委員長の代表質問に、全国の企業に周知徹底し、厳正な監督に努めますと答弁しているところであります。 そこで、まず市職員の就業時間の管理について、始業、終業時刻の確認をどのように行っているのか、さらに時間外勤務の状況はどの程度なのかをお聞きいたします。 総務省が発表した４月の労働力調査結果は、完全失業率4.8％、完全失業者は348万人でありました。この労働力調査はかなり限定的な調べ方で、月末の１週間に全く仕事をせず仕事を探している、こうした条件に合致して初めて失業者ということですから、１時間でもアルバイトをすれば、ここに数えられません。総務省はこのほど特別調査を行い、職があれば働きたいという潜在失業者まで調べたところ、失業者は738万人、失業率10.4％になることがわかりました。さらに、アルバイトなど不安定な就業者が相当数いるわけですから、働く場をつくること、生活できる賃金を保障すること、このことは景気回復の点からも、日本の将来を考えても重要な課題になります。そうした見地から帯広市の雇用政策について伺うものであります。 産業構造が大きく変化しつつあるとき、一地方自治体がすべてに対応できるわけではありませんが、先を見据えた施策が必要になってまいります。正職員をリストラし、パート派遣社員に切りかえることによって企業利益を確保する方向が強まっていく中、雇用や収入に対する不安が高まっております。失業し、再雇用先が見つからず、アルバイトをこなしながら生計を立てる、しかし最低生活費であり、生活保護基準にも満たない収入でやりくりしている方々も増加しているのも事実であります。最低賃金法３条で言う労働者の生計費を考慮した最低賃金の確立も急務となっております。 そこでお聞きするわけでありますが、帯広市はさまざまな業務委託を行っているわけでありますが、委託先で働く労働者の雇用形態と実態についてお聞きをし、１問目とするものであります。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 稲葉議員の御質問中、景気動向の現状認識に関するお尋ねについてお答えいたします。 ５月24日に内閣府から発表されました５月の地域経済動向によりますと、全国11のすべての地域におきまして景況判断は前回２月の調査よりも下方修正されております。中でも、北海道と四国につきましては、初めて弱まっているとの表現が使われております。この中で北海道の状況につきましては、鉱工業生産が減少傾向にあり、雇用情勢が厳しい状況となっており、また企業の業況判断が悪化し、設備投資の先行きについても減少が見込まれていることから、景気が弱まっているといった景況判断がなされているところであります。 また、５月の月例経済報告におきましても、お話にありましたように、景気の現状についてさらに弱含んでいるとの見方を示しており、基調判断を４カ月連続で下方修正しているというところでございます。 一方、十勝・帯広の景気動向につきましては、５月に財務事務所から出されました十勝経済情報の中で、消費は慎重な消費マインドなどから後退ぎみで、雇用情勢も前向きであった足取りが足踏み状態となっていることなどから、管内の景況は総じて後退ぎみにあってると報告されておりまして、本市の経済状況も同様の景況にあるものと認識しているところであります。 なお、こうした経済情勢は何が原因かというお尋ねもございましたが、急速な少子・高齢社会の進展など、社会的、経済的なさまざまな要因によりまして引き起こされたものが複雑に絡み合っているものと考えざるを得ないわけであります。また、消費税減税による効果につきましては、個人消費の拡大などにつながる面もあろうかと考えております。 ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。
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山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
◎岡島悦弘総務部長 御質問中、元請、下請関係の適正化への取り組み状況についてお答え申し上げます。 本市では、平成10年の４月に下請契約の締結、下請代金の支払い等について、元請人が遵守すべき事項を明確にした元請下請適正化指導要綱を定め、関係団体、事業者に対し指導を行ってきております。今回、さらに本要綱の実効性を確保するために、昨年の11月に制定されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、施工体系図等を活用しまして、元請、下請関係の把握を通し、適正指導に取り組んでいくこととし、この早期実現を目指し、現在準備作業を進めているところでございます。 次に、市職員の就業時間の管理についてお答えいたします。 始業時刻、それから終業時刻の確認をどのようにしているかということでございますけれども、昭和50年８月にタイムカード方式から現在の出勤簿方式に変えておりまして、帯広市職員服務規定第８条により、職員は出勤したときはみずから出勤簿に押印することになっておりますので、出勤の把握につきましては、出勤簿を管理しております所属長により行われております。また、就業者の確認につきましては、一部変則勤務の職場を除きまして、勤務時間が午前８時45分から午後５時15分までとなっておりますので、時間外勤務を命ぜられたものを除き、所定の勤務時間終了後退庁をしております。 なお、時間外勤務を命ぜられた職員につきましては、所属長がすべてを確認をしておりませんけれども、時間外勤務命令簿に従い所定の時間勤務した後に退庁しているものと理解しております。 次に、市職員の時間外勤務の状況につきましてお答え申し上げます。平成12年度の時間外勤務につきましては、全会計で10万2,236時間となっておりまして、職員１人当たりでは77時間となっております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。
◎吉田勝商工観光部長 御質問中、不良債権処理の影響についてお答えをいたします。 国が進めようとしております産業構造の柱となっている金融機関の不良債権処理策につきましては、現時点で詳細が明らかにされておりませんし、また新たな雇用の受け皿とされております新規成長分野の拡大政策も具体的になっていないということから、どの程度の影響があるかということについて把握するのは大変困難な状況になっております。しかし、例外なく不良債権処理が行われるといたしますと、企業経営全般にわたりまして大きな影響が出るものと推測されますので、本市経済への影響も懸念されているところでございます。本市の中小企業振興融資制度は、市内中小企業者に対しまして必要な事業資金を金融機関並びに信用保証協会の協力を得ながら金融面の支援を行っております。今後も中小企業者の事業資金調達の円滑化あるいは補完する役割がますます期待されていると認識をいたしております。 次に、雇用の確保についてでありますけれども、公共職業安定所の発表によりますと、有効求人倍率は昨年１月以降前年を上回っておりましたけれども、本年４月は前年と同率の0.46倍となっております。これはサービス業、卸小売、飲食、運輸通信業などを中心に求人数が増加しておりますけれども、あわせて求職者数も増加していることによるものでありまして、地域の雇用は依然と厳しい状況にあるものと認識をいたしております。帯広市といたしましては、雇用の確保のために、季節労働者就業対策あるいは緊急地域雇用特別対策推進事業などを引き続き実施してまいります。 さらに、公共職業安定所では、パートタイム労働に関する求職者の職業相談、それから職業紹介、あわせて一般の求人情報の提供を行うためにエスタにパートバンクが開設されております。また、帯広市といたしましても、高年齢者職業相談室をエスタに移転いたしまして、利便性の高い場所で両者が一体となって職業紹介や情報提供を行うことによりまして、求職者の働く意欲にこたえられるものと考えております。この雇用政策につきましては、一自治体でできることには限りがありますので、今後ともみずからできることを積極的に取り組むとともに、関係機関と連携を取りながら雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市の委託業務先の雇用形態の実態についてでありますけれども、お話のように業務委託については極めて広範囲で多岐にわたることもありまして、そこで働いている方々の雇用形態につきましては、現時点で把握できておりませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上であります。
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山本日出夫議長 20番稲葉典昭議員。
◆２０番（稲葉典昭議員） まず、景気の動向でありますが、個人消費、消費マインドの後退が戦後最悪の不況をもたらしている、こうしたことを含めてさまざまな理由でこの原因があるということですから、そうした認識でもあろうかというふうに考えております。問題は、なぜそうなったかという原因についての認識を持たなければ、景気回復に向けての有効な手だてがとれないのではないでしょうか。先ほども申し上げたとおり、総務省の調査で消費税が増税された1997年以降、所得と家計消費の減少が急速に進み、この３年間で勤労者世帯の可処分所得、つまり家計で実際に使えるお金の月平均、これが２万4,000円も減少している。これは帯広市の世帯数を７万5,000世帯とすると、１カ月で18億円、１年間では216億円の使えるお金が減少した、こういうふうになるわけであります。ですから、これが、この216億円が消費に回ったとすれば約４回転、４倍、1,000億円の経済効果が市場から流出したことになり、これでは景気がよくなるわけがないわけであります。 この間、国も手をこまねいていたわけではありません。景気対策最優先といって50兆円体制の公共事業を継続し、不良債権の処理のためと70兆円枠で銀行に公的資金を投入することを続けてまいりました。結果は、消費は落ちる、倒産はふえる、失業はふえる、そして予定どおり進んだのは借金がふえたことだったわけであります。失敗の源は、いわゆるダム論にあります。大企業の利益をダムにたとえ、大企業が利益を上げればダムの水がいっぱいになり、その水が下流に流れ出し、必ず下流の国民に回っていき、所得はふえて景気は回復するだろうということだったわけでありますが、水は下流に回ってこなかったわけであります。前の宮沢外務大臣も、企業利益の回復が家計消費に一向に連動しない。家計に回ると期待したのは間違いだったと言わざるを得ませんでした。 それでは、景気低迷の原因は何なのかということであります。経済同友会がことし３月に行ったアンケートによると、景気低迷の要因として個人消費を上げた人が52.5％に上り、昨年３月の倍以上になったそうであります。朝日新聞社が主要な大企業200社に行った調査でも、景気悪化の原因に個人消費の動向を上げた企業が69％で断トツとなっております。国民も財界も企業経営者も、景気低迷の要因は個人消費と認めているわけですから、個人消費を温める、家計を直接応援する経済政策が求められてくるのではないでしょうか。 経済の専門家はどう考えているのか、バンクオブアメリカのチーフエコノミストのＭレビー氏は、これまでのようなケインジアン型の財政支出では拡大は効果が薄いことがはっきりした。財政赤字が大きいとはいえ、米国の例で明らかなように、減税による景気刺激策で長期の経済成長をもたらすようにすべきだ。具体的には消費税の引き下げだろうと述べております。ＡＧランストンのジョーンズ副会長も、コロンビア大学のパトリック氏も、消費改革のため消費税減税に踏み切るべきだ。財政政策に関しては、減税だけが残された最後の唯一の選択肢だと思う、こう述べております。さくらフレンド証券エコノミストの曽我氏も、消費税を引き下げるなど思い切った政策を打ち出す必要があると述べるなど、消費税減税が内外のエコノミストの共通の認識になりつつあります。しかし、小泉政権になって坂口厚生労働相が社会保障の財源として消費税の引き上げを記者会見で示唆したり、塩川財務相は、３年後にも消費税増税に着手する可能性を示唆したり、竹中経済財政相は著書で、消費税は最低でも14％との持論を展開するなど、消費税増税への動きが急になっていることは重大であります。消費税増税で個人消費を奈落の底へ突き落とすのか、消費税減税で家計を直接応援して景気回復を図るのか、市民にとって重大な問題であります。 こうしたとき市長は、国政上の問題だからと傍観するのではなく、市民と地域経済の担い手の立場にしっかりと立って国政に対しても意見を上げていかなければならないと思いますが、見解を伺うものであります。 不良債権の処理を最終処理が断行されれば、大きな影響が出るという認識のようでありますが、それにどう対応するかということであります。事業所統計では、十勝管内の事業所数は１万7,569事業所、帯広市には9,595の事業所があります。法人企業統計年鑑によりますと、中小企業の借入金の依存度は53％、金融庁の資料によりますと、金融機関の不良債権率は4.6％ということでありますから、不良債権の処理対象となる事業所は十勝管内で約430事業所、帯広で230事業所に上ることが推計されます。これは昨年度の倒産件数の約10倍であり、国会で試算された内容とほぼ合致するわけであります。小泉首相は、不良債権の早期最終処理の断行で倒産する企業が出てくるかもしれないなどと人ごとのように言うわけでありますが、その実態は驚くほど深刻であり、地域経済の基盤すら掘り崩す危険すら出てくるわけであります。帯広財務事務所の調査によりますと、管内金融機関の貸し出し状況は、特別保障制度が実施された平成10年11月から今日に至るまで、毎月前年対比で減少し続けてきました。その内訳は、一般銀行は平成９年以来一貫して減少し続け、第２地銀、そして信金は平成12年１月から減少に転じ、金融情勢はすべての金融機関において貸し渋りと言えるような状況が続いているわけであります。そうしたときだからこそ、公的融資制度の果たす役割が重要になってまいります。言うまでもなく、中小企業、中小業者は、その果たすべき社会的、経済的役割に比べ、経営的基盤が弱く、自前での資金調達が厳しい状態にあることから、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業者の債務の保証につき保険を行う制度を確立し、もって中小企業の振興を図ることを目的にした中小企業信用保険法や、銀行その他一般の金融機関からの資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して必要な事業資金の供給を行うことを目的にした国民金融公庫法がつくられ、金融施策の充実が図られてきたわけであります。そうした趣旨で、帯広市の制度融資も充実されてきたわけでありますが、厳しい金融情勢に対応する手だてと、不良債権処理に伴う影響についての支援策についてお聞きするものであります。 元請、下請適正化要綱の実効性を確保していくためのシステムづくりについては、作業を進めているとのことでありました。昨年成立した公共工事入札契約適正化促進法では、契約の透明性の確保や不正行為の排除とともに、その
附帯決議で元請、下請の契約適正化に努めること、建設労働者の賃金、労働条件の適切な確保がうたわれております。さらに、この適正化促進法の施行に伴い、元請業者が施工体制台帳の写しを発注者に提出する際の指針を４月１日から関係機関に通知いたしました。こうした新たな状況のもとで帯広市が進めている新たなシステムの内容と実施時期について具体的にお聞きしたいと思います。 労働時間の適正な把握を行う通達と、帯広市の現状についてであります。通達ではこの別添の中で具体的に記載しているわけでありますが、この適用の範囲として労働時間の適正な把握を行うべき対象労働者はすべての者とする、まずこううたわれております。２番目に、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置として、始業・終業時刻の確認及び記録、この中では労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること、こうなっているわけであります。そして、その記録の原則的な方法として２点具体的に示し、１つは使用者がみずから現認することにより確認し記録すること、そして２つにはタイムカード、ＩＣカードなど客観的な記録を基礎として確認し記録すること、こうして具体的に述べられているわけであります。帯広市の現状を考えたとき、この基準から逸脱していることになり、早急な改善が求められるわけでありますが、その対策について伺うものであります。 景気回復のためにも雇用の確保、そして拡大が必要との認識は一致しました。しかし、市ができることには限界があるが、みずからできることに取り組んでいきたい、この答弁は意気込みを示したものとして解釈して、今後の施策を見守ってまいりたい、このように考えるものであります。 フランスでは、深刻な雇用情勢を改善するため、週35時間労働制によるワークシェアリングを実施し、その効果は21万人に及ぶとフランス政府は公表しております。その結果、雇用の拡大を背景に、フランスの消費者の経済に対する信頼感は歴史的高水準にあり、これが個人消費の堅調をもたらし、フランス経済は堅調に推移している、このことは三和総合研究所がレポートを発表して見解を述べているわけであります。帯広市では、10万時間を超える残業があり、残業なくして職員で補えば54人分の雇用が確保されることになります。臨職、嘱託合わせて1,600人近い不安定雇用を安定させれば、消費の拡大につながってくることにもなるのではないでしょうか。国に求めること、みずからできること、整理しながら有効なことは実行に移すべきだと思います。 次に、市の発注する業務委託の雇用状況については、把握していないとのことであります。地方自治体は、住民の安全を守り、福祉の増進のためさまざまな行政サービスを提供します。その際、市の職員が直接できることには限りがあるため、一定の要件を満たした業者に委託して仕事を進めることになります。市が発注する仕事は設計どおり仕上がることは当然でありますが、そのことによって地域経済の活性化に寄与し、そこで働く人たちが安心して働き続けることにつながらなければなりません。ですから、市が発注する公共事業についても、元請、下請の適正な関係を築き上げ、そこで働く労働者が安心して仕事につけるために、建設業法その他関連する法令を遵守させるために、監督官庁でない帯広市が苦労をしているわけではないでしょうか。業務委託についても同じように、そこで働く労働者が適切な雇用関係のもとで安心して働き続けられる状況になっているのか、市民のために必要な仕事をしているという誇りを持って働くことができているのか、発注者として関心を持ち、状況を把握する必要があるのではないでしょうか、見解を伺い、第２問目といたします。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 消費税に関するお尋ねについてお答えいたします。 消費税減税に関しましての経済の専門家のお話もございました。今後、地方分権の進展に伴いまして、国と地方の責任分担が明確になりますとともに、より一層地方の自主自立が求められてまいるということがありますことからも、私としては市民の立場と地域経済の担い手の立場に立って地域経営に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。しかし、年金あるいは医療等の社会保障の財源としての消費税のあり方や、経済政策に連動しました税制のあり方などにつきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、国の税制全体にかかわります問題であることからも、国会を中心とした国政レベルにおいて国民の意向が十分に反映され、理解が得られるような国民的論議で検討されるべき課題であると考えているところでございます。
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山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
◎岡島悦弘総務部長 施工体系図等を活用した元請、下請関係の適正化指導の実施時期についてお答えを申し上げます。 ２次下請以降を含む各事業者の請負額及び建設業退職金共済制度への加入状況などの情報を、施工体系図等により一体的に把握し、工事の設計、発注、契約及び施工監督、検査を担当する部門が、その連携のもと、元請人に対しまして適切な指導を行っていく適正化指導への取り組みを、７月をめどに実施するスケジュールで現在作業を進めているところでございます。 次に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準に対します市の対応につきましてお答え申し上げます。基準に示されました使用者の措置といたしまして、タイムカードやＩＣカードなどによる勤務時間の確認ということが示されておりますが、タイムカードにつきましては、過去に廃止した経過があります。また、ＩＣカードにつきましても直ちにということは難しいと考えております。 いずれにいたしましても、この基準につきましてはことしの５月に通知を受けたばかりというようなこともありまして、現時点では具体的な対応方法を持ち得ていないというのが実態でございます。しかしながら、この基準が使用者の管理責任として国から求められている措置であるということを踏まえまして、現在研究しているところでございます。 以上でございます。
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山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。
◎吉田勝商工観光部長 御質問中、不良債権処理の影響に対する支援についてお答えをいたします。 不良債権処理によりまして経営の悪化が生じる場合の支援といたしましては、中小企業融資制度の特別経営安定資金による事業資金の円滑化を図るとともに、融資相談窓口におきましては、事業者の経営状況に応じたきめ細やかなアドバイスや指導を行いながら、財務管理の改善を進め、金融面、経営面におけます企業経営の安定を図ることが求められていると考えております。しかし、その影響度合いによりましては、帯広市の支援にも限界がありますので、また中小企業はもとより、地域の金融機関の健全経営をも同時に進める必要があると考えております。国の中小企業信用保険法の特例処理といった支援も求めていかなければならない、このように考えているところでございます。 次に、帯広市の委託業務先の雇用形態の把握についてでありますけれども、委託先が広範多岐にわたりまして、また受託者もさまざまな形態でありますことから、その雇用形態を把握することは大変難しいものと考えております。しかしながら、委託した仕事に携わる方々の労働条件が適切である必要がありますので、大変難しい要素を含んではおりますけれども、委託業務の一部につきまして雇用状態の調査をどういうふうに進めることができるかなどについて今後検討してみたいと考えております。 以上であります。
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山本日出夫議長 20番稲葉典昭議員。
◆２０番（稲葉典昭議員） まず、消費税減税で消費購買力を高め、景気回復を、この声は日銀など各調査における国民の声としても、そして先ほど紹介しましたように、内外のエコノミストの声としても日増しに高まっているところであります。消費税減税による経済効果について幾つか検証もしてみたいと思います。 第１は、消費拡大に直結するということであります。現在の大企業は消費不況と言われるように、国民の消費拡大が不況打開のかぎになるわけであります。消費税導入の89年、増税した97年、いずれも高額所得者と法人税の減税が行われましたが、このことは消費の拡大に結びついたでしょうか。消費税減税は、消費行動と一体でありますから、消費をすればするほど減税額が大きくなり、国民が気持ちよく消費できるようになります。本気で消費拡大を考えるならば、５兆円の財源が消費に回る消費税減税こそ最もふさわしい方法であります。 第２番目には、消費マインドが向上するということであります。３％への消費税減税は、国政が本腰を入れて暮らし、個人消費を温める対策に乗り出したという強烈なメッセージを国民に伝えることになります。それは消費者心理を温め、消費性向の上昇をもたらすことになります。消費性向の推移を見ますと、自民党の悪政と消費税増税で1985年の77.5％から2000年の72.1％へ５％も落ち込んでおります。消費性向１％が約４兆円でありますから、20兆円もの消費が落ち込んだことになります。消費税減税で消費マインドを温め、消費性向が１％上がれば４兆円、２％上がれば８兆円の消費が減税による５兆円の消費拡大に上乗せされることになります。不況打開の特効薬になることは明らかであります。 第３は、貧富の格差を是正するということであります。世帯間の所得格差は、政府の統計でも年々大きくなっております。これは不況の中で繰り返されてきた法人税減税や所得税減税が大きな原因の一つとなっております。法人税率は98年、99年と２年連続で基本税率を37.5％から30％に引き下げましたが、不況で利益の上がっていない中小企業には恩恵がありません。所得税の減税も99年、最高税率を引き下げましたが、恩恵があるのは年間の課税所得が3,000万円以上が中心でありますから、大部分の国民には恩恵がなかったわけであります。これに対して、消費税減税はすべての国民に恩恵を及ぼし、貧しい人ほど負担が重い逆進性をも緩和することになります。 第４に、身銭を切る業者の救いになるということであります。激しい価格引き下げ競争の中で、中小業者は消費税分を価格に転嫁せずに、身銭を切って値下げを行っております。全国商工団体連合会が全国の中小業者を対象に行った昨年11月の調査では、消費税増税分の価格への転嫁について、66.7％の業者が完全に転嫁できないと回答しております。消費税減税は、身銭を切る中小企業を救済し、国民の圧倒的多数が働く中小企業を守り、雇用を確保することにもつながってまいります。 第５は、財政再建の展望も開くことになります。消費税の税収は、増税前の96年度７兆6,000億円から99年度の13兆円にふえましたが、消費税増税による景気悪化と、大企業、金持ち減税で税収が落ち込み、一般会計の税収全体では同じ期間に52兆1,000億円から47兆2,000億円へ４兆9,000億円も減少いたしました。税制は直接税中心、総合累進課税、生計費非課税というのが近代国家では当たり前のこととして定着してきております。アメリカが深刻な財政赤字を解消したのは、連邦政府の税収の９割が直接税だったからであります。いっとき最高税率を下げましたが、クリントン大統領時代に最高税率を引き上げ、累進性を強化しました。それが景気回復に伴い、飛躍的に税収がふえ、赤字解消になってきたわけであります。消費税の減税で応能負担の原則に逆らった税制の方向を転換すれば、景気を回復させ、税収増加も可能になるわけであります。消費税減税にはこれだけの効果があるわけであります。 市長はこの間、国政を揺るがしたＫＳＤ汚職や機密費問題、えひめ丸事件などについては自分の意見を口にしておりますし、第５師団の旅団化についても、国政の中心的課題である国防の再配置計画に対してでさえ撤回を求め、陳情行動をしているではありまんか。消費税に対する態度は、市民本位のまちづくりと相通ずるものがあります。昨年来、市民の関心を集めた帯広サティのシネコン建設をめぐる問題にしても、私どもは都市計画法上の問題、建築基準法上の問題、大店立地法上の問題、何よりもまちづくりの観点から反対し、多くの市民や経済界からも建設への疑義が出されていたにもかかわらず、市長は建築許可を与えてしまいました。これだけ市政を混乱させておきながら、利益が上がらないと思えばさっさと計画を取りやめる、これが大手資本の論理であります。市長は政治判断をする基準は、常に市民生活にとって有益なのか、この１点であります。21世紀の市民の暮らしや地域経済、税財政問題を考えるなら、消費税問題についてもみずからの意見を述べ、市民の声を代弁すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 元請、下請適正化要綱の実効性を確保するためのシステムづくりについては、７月から運用開始をしたいということでありますから、期待するものであります。 昨年10月から実施された建退共の証紙が末端の建設労働者まで届くことを確認するシステムも、全国から注目も集め、先般国会でも取り上げられ、扇大臣が、いい制度なので国でも研究してみたい、こう答弁されるなど、市発注の仕事から大きく広がる様相を見せております。そうすれば、すべての公共事業に適用される展望が開け、中小の建設事業者と建設労働者の営業と生活が豊かに守られる一歩になるのではないかと考えるものであります。 不良債権処理に係る倒産や経営環境悪化に対して、融資制度の円滑化と相談窓口のきめ細かな対応でこたえるとのことですが、実効ある手だてが必要だと思います。金融機関の貸し渋りが横行する中、公的制度融資の果たす役割の重要性については先ほど述べました。帯広市の制度融資の利用状況を見てみますと、ここ数年、国の特別保証制度に金融機関が意識的に貸し出しをシフトしたこともあり、急速に減少いたしました。96年度の新規貸し付けが748件、52億5,000万円だったものが、2000年度は前年度より持ち直したとはいえ、398件、20億円ですから、12年度予算の原資である57億7,900万円にも満たない融資実績となっております。答弁にあった特別経営安定資金も、４年前の５分の１の利用実績であります。事業資金の円滑化を図るためには、金融機関に対する制度融資の利用についての周知や、窓口規制の根絶、中小企業者への制度自体の周知など必要かと思うわけであります。事態を打開していくための具体策についてもお伺いするわけであります。 次に、労働時間の管理についてでありますが、厚生労働省が４月６日付で出した使用者の労働時間管理の基準についての通達は、労働時間の把握があいまいとなり、その結果、割り増し賃金の過重な労働時間の問題も生じている。このため、これらの問題の解決を図る目的で、本基準において労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき具体的措置などを明らかにしたものであり、使用者は基準を遵守すべきものであることと明記されているわけであります。そして、遵守すべき基準とは、労働日ごとに始業、終業時刻を使用者が確認し、これを記録する必要があるということであります。つまり、使用者である市長は、この通達の遵守義務を負うわけであります。サービス残業、言ってみればただ働きなどの長時間労働が国際的にも異常な日本の過労死、過労自殺多発の原因になっていること、死に至らなくても本人の健康破壊や家庭生活に重大な犠牲を強いているということを国が重く受けとめ、この通達を出したということを市長は重く受けとめなければなりません。 サービス残業というただ働きは、財界系のシンクタンクである社会経済生産性本部が、サービス残業をなくせば92万人分の雇用を創出できるとの試算を出したように、社会的な問題であり、小泉首相も国会で全国に周知徹底し、厳正な監督に努めると国を挙げて取り組むとしているわけであります。通達では、基準の遵守のために使用者が基準に定める措置を講じていない場合には、所要の措置を行うこと、使用者が基準を遵守しておらず、重大悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処するとまで明記されているわけであります。帯広市は、五期総でも労働環境の整備をうたい、年間百数十件の労働相談を受けているわけでありますが、この通達の遵守を求める相談があったときどう対処するつもりなのでありましょうか。まさに市長の政治姿勢が問われるものであります。帯広市が率先して模範を示す、民間企業に対して周知、遵守を求めていかなければならないと思いますが、その答弁を求めるものであります。 委託業務の雇用形態の把握でありますが、市の契約した委託業務に携わる方々の労働条件が適正なものである必要があるという点では一致いたしました。帯広市が行う行政サービスはすべて市民を相手にして行われ、市民の安全を守り、福祉の向上に寄与することを目的に行われるわけであります。自治体が行う仕事は、直営であろうと民間委託であろうと、すべて公共性を担う労働であると言えます。しかも、自治体は労働行政を担い、住民生活の向上や地域の生活水準の引き上げを課題にした公共機関であります。その自治体が発注する仕事に従事する労働者の雇用形態、労働条件や身分保証に自治体が無関心でいるわけにはいきません。民間に発注する業務委託の是非の論議は別にするとして、自治体が必要として発注する業務はすべて公共性を担う労働であるわけでありますから、そこに従事する労働者の状況についても、発注者がきちんと把握しておかなければならない性格のものだと考えるわけであります。 実態調査については、実施するとの答弁が出ましたので、方法については鋭意研究もしていただき、実りある結果を期待して、私の質問を終わらしていただきます。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 消費税に関するお尋ねが重ねてありました。お話のありました消費税の減税の経済効果につきましては、景気回復などの一つの手法としは理解できるものであります。しかしながら、繰り返しの御答弁になりますけれども、消費税そのものがさまざまな議論を経て今日に至っておりますし、消費税だけでなくて国の税制全般にかかわる事項であると、そういうことから、国政の場で国民の理解が得られるよう十分な議論を期待し、その動向を見守ってまいりたいと考えているところであります。
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山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
◎岡島悦弘総務部長 労働時間の適正な把握のための基準でございますが、帯広市が率先して模範を示すべきでないかとの御質問でございますが、今お話がありましたように、国の通達はいわゆるサービス残業や過重な長時間労働などの防止を図るために基準を示したものであります。市といたしましても、使用者として職員の労働時間の管理を適切に行う責務がありますので、みずからの問題として取り組むべきことはもちろんでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、国からの基準が示されたばかりというようなことがありまして、具体的な検討作業についてはこれからというわけでございます。不適正な運用については厳しい対応方針が示されてもおりますし、また職員の健康管理、労働環境の整備を図るという意味からも検討を急いでまいりたいというふうに考えてございます。
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山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。
◎吉田勝商工観光部長 制度融資の周知についてお答えをいたします。 金融機関に対します制度融資の周知あるいは運用にかかわりますさまざまな要請につきましては、年度当初に制度融資説明会を開催いたしまして、周知要請を行っておりますほか、私ども職員が直接金融機関を訪問いたしましてお話をする中で、制度の周知を行ってきております。 また、中小企業者への制度融資の内容につきましては、広報「おびひろ」あるいは各団体などの広報紙などを通じまして行ってきております。今後さらにＰＲ用のポスターなどを作成いたしまして金融機関や各商工業の団体に配布するなど、より一層周知に努めていく考えであります。 以上であります。
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山本日出夫議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終了いたしました。 次に、佐々木とし子議員に発言を許します。 10番佐々木とし子議員、登壇願います。 〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕
◆１０番（佐々木とし子議員） 通告に従いまして、介護保険と子育て支援について順次質問をさせていただきます。 我が国で５番目の社会保険として介護保険がスタートして１年２カ月がたちました。介護保険の導入は、我が国に膨大な低所得者がいることを改めて浮き彫りにする結果となりました。実際、高齢者2,200万人のうち76％が住民税非課税であり、この数字を発表した旧厚生省の役人からも当初とまどいの声が聞かれるほどでした。にもかかわらず、政府はすべての高齢者から例外なく利用料、保険料を取り立てる方針を決定いたしました。10月からは、65歳以上の高齢者の保険料が月額２倍の満額徴収となり、ことし１月からの老人医療費の原則１割負担導入とあわせると、お年寄りの負担は大変な状況です。住民税非課税というのは、生活費にも満たない所得しかない人には課税しないというのが原則です。このルールは、憲法第25条に定める国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、国の義務として税制の上で具体化され、定着したものです。それを保険料や利用料の名目で非課税者からも徴収することは、国民の生存権の侵害そのものに当たるのではないでしょうか。介護保険料を減免する市町村は、４月現在、全国で139、全体の4.9％であることが厚生労働省のまとめでわかっております。これは昨年10月の調査の倍近くにふえており、10月からの全額徴収を控え、減免はさらに広がることが予想されております。 砂川市長は、介護保険制度の実施で福祉は後退させないと繰り返し表明し、３月議会での市政執行方針でも、所得の低い方々でも安心して介護保険制度を利用できるように、保険料並びに利用者負担の一部軽減措置を講じるとして、今年度予算に盛り込みました。しかし、最も所得の低い層の保険料の軽減がされていないなど、不十分なものであります。本当に低所得者の方々が安心できる制度にするためには、第１段階の保険料のところまで踏み込んだ軽減策をとることが不可欠であると考えますが、見解をお伺いいたします。 また、帯広市の65歳以上の方で住民税非課税者は何人、何％おられるでしょうか。第１段階の方は何人で、そのうち老齢福祉年金を受けている方は何人でしょうか、お尋ねをいたします。 ５月16日には十勝社会保障推進協議会が関係40団体、81老人クラブ、10町内会、合わせて131団体からの低所得者や障害者の介護保険料、利用料の負担軽減を求める陳情書を市長と市議会に提出しております。これは、昨年提出された56団体の２倍を超えるものとなっております。市が軽減措置を打ち出した以降も、このように多くの市民の皆さんの声が寄せられているわけです。 ここで市長にお尋ねいたしますが、本年度保険料、利用料の市独自軽減を決断した最大の理由は何か、原点に立ち返って答えてください。 介護保険をめぐっては、サービス不足や福祉現場の労働条件の悪化、介護認定問題など、さまざまな問題が山積しておりますが、矛盾の焦点は、この新しい制度のもとで真に介護を必要とする高齢者が、負担の重さから十分なサービスを受けられないことです。朝日新聞の全国調査、３月４日付によりますと、全国の市町村の７割は2000年度の給付実績が当初予算を下回る見通しとなっております。とりわけ在宅サービスの利用が低調になっています。帯広市における2000年度の介護給付予算に対する達成率は、在宅サービス、施設サービスそれぞれどのようになっているでしょうか。 10月から保険料の満額徴収が始まることによって、ますます低所得者の方々は利用を手控えることが心配されております。このような認識に立っているのか、見解をお伺いするものです。 本年度市が行う介護保険の保険料、利用料の軽減措置について、市民にどのように周知徹底し、該当になる方が申請漏れのないよう、万全の体制をとっているか、お伺いをいたします。 次に、子育て支援の充実について伺います。 我が国は、急速に進む少子化の問題に正面から向き合ったとき、新しい命の誕生と、その命を守ることは、若い世代だけでなくすべての国民の願いにこたえる道理のある願いとなっていると思います。そこで、乳幼児医療費無料制度の拡充について伺います。 2000年度から帯広市として３歳から６歳までの通院医療費の３分の１の助成が実施され、この間、北海道が２歳未満から３歳未満まで対象年齢を１歳拡大したことで、新たに道内では65市町村が拡大するという、拡大が前進したと聞いております。しかし、その一方で、北海道は補助率の引き上げと所得制限の導入を行いました。北海道が所得制限の導入を決めたことによって、帯広市はどのような対応を行うのか、まずお聞きしておきます。 乳幼児期は長引く病気も多く、３歳児の23.7％がアレルギー症状を持ち、うちアトピー性皮膚炎が72％、食物アレルギーが45％、ぜんそく30％という状況になっております。小児科疾患の特徴に、経過が早い、悪化も回復も早いということが上げられ、早期発見と早期治療が大切な時期とも言われています。あるお母さんは、３歳になった途端はしかにかかり、アレルギーを持っているため、決まった病院に通わなければならず、医療費が１万9,000円に、タクシー代を合わせると３万円もかかりました。安心して病院にかかれる制度にしてほしいと話しています。また、子供が転んでけがをしたというお母さんは、３歳前ならよかったのにと思いました。同じくらいの年の子を持つお母さんたちと話題になるのは、医療費のことを考えると、我が子の３歳の誕生日を待ち遠しく迎えられないねということですと話してくださいました。日本小児科医会理事の松平さんは、国はあすを支える子供にお金をかけるべき。はしかはワクチンの8.3倍の医療費がかかると話しておられます。若い子育て世代の保険に占める医療費は、50歳以上の家計に占める割合の1.5倍という総理府統計局の家計調査も出されております。若い子育て世代にとって子供の医療費はほかの世代に比べても非常に重い負担になっているということです。私は、帯広市が乳幼児医療費を就学前まで全額助成し、少子化に歯どめをかけることを求めて見解を伺います。 また、この拡充のために幾らの予算が必要になるか、そのこともあわせてお伺いいたします。 次に、保育所と学童保育所の待機児解消について伺います。 厚生労働者が明らかにした2000年４月１日現在の保育所の待機児童数は３万3,000人で、前年から700人、2.2％ふえております。また、保育所利用児童数は178万8,000人で、前年から５万2,000人、３％ふえています。しかし、その一方で、保育所の施設数が２万2,200カ所、前年から70カ所、0.3％減りました。公立保育所の民営化も加速され、公営が148カ所減り、逆に民営が78カ所ふえているという状況になっております。出産、育児と仕事の両立を応援するためにも、少子化の中で保育所への待機児童はふえ続け、最初から入所をあきらめている潜在的な待機を含めると10万人にもなると推計されております。その中で、ベビー産業での不幸な事件も連続しています。東京池袋の宅児施設では、４カ月の赤ちゃんが窒息死するという事件が起こりました。背景には、野放しのベビーホテルの問題とともに、保育所に入りたくても入れない待機児の問題があります。産休明け、育休明けなどに機敏に対応できるよう、保育所の増設と体制の拡充は急務となっております。その際、安上がりにするために安易な民間委託や定員の水増しなどによって保育条件を劣悪にさせないことも大切なことだと思います。帯広市における保育所と学童保育所の待機児の状況と対策について伺います。 次に、育児休業制度及び市職員の育児時間、生理休暇などの取得状況について伺います。 1992年４月に育児休業法が施行されてから10年目になります。しかし、制度を利用したのは女性で、結婚、出産、退職した人も含めて１割台にすぎず、男性では0.4％となっています。仕事と家庭生活の両立ができるよう、もっと利用しやすい制度にすることが求められております。雇用保険法の改正によって、2001年１月１日から育児休業による所得保障が25％から40％に引き上げられました。私が昨年12月の議会でお聞きしたときには、毎年給付を受ける人がふえているということでございました。現在の到達状況と、どのように促進を図る取り組みをされているのか伺います。 また、市職員の育児時間、生理休暇の取得状況についてもお尋ねをいたします。 以上伺いまして、第１問といたします。
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山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 佐々木議員の御質問中、介護保険制度についてお答えいたします。 介護保険制度がスタートいたしましてから１年ちょっとが経過した時点であります。本市におきましても、高齢者の皆さんに安心して日常生活を送っていただけるよう、地域社会全体で介護を支えるという考え方を基本に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定しまして、さまざまな施策を計画的に推進しているところであります。さらに、本年４月からは、所得の低い方々にも安心して制度を御利用いただけるよう、介護保険料、利用料の独自軽減策を実施しております。介護保険料の軽減につきましては、所得段階別の第２段階と第３段階の方で、特に生活に困窮している方を対象として、第１段階の保険料相当額まで軽減を図る必要があると判断いたしまして実施したものであります。 また、お話のありました第１段階の方につきましては、保険料賦課段階におきまして既に保険料基準額の半分に軽減措置がなされているということもありまして、対象から除いたものであります。本市におきましては、介護保険料の賦課に当たりまして、所得段階別に５段階方式によりまして保険料率を定めておりますが、第１段階の方の保険料を軽減することは、実質的に新たな保険料率を定めることにつながるものであります。このことは、被保険者の皆さんで広く助け合うという制度の根幹にかかわる問題でございますので、慎重な検討が必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
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山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。
◎梶敏保健福祉部長 介護保険に係ります残余の件についてお答えいたします。 65歳以上の方で住民税非課税者は、平成13年４月末現在で１万9,486人、被保険者のおよそ71％となっております。また、このうち第１段階に該当される方は1,075人、老齢福祉年金受給者は98人となっております。 次に、平成12年度の保険給付費の予算執行率といたしましては、全体でおよそ83％、居宅介護サービス費でおよそ64％、施設介護サービス費でおよそ98％となっております。 次に、10月から保険料の満額徴収開始後の利用についてでありますけれども、今年度から少しでも低所得者の方々の利用料の軽減を図るため、一定要件に該当する方について、市独自にホームヘルプサービスの新規利用者は、通常10％負担の利用料負担を３％に、また社会福祉法人の減免に該当するサービスと同様な社会福祉法人以外の法人が提供するサービスの利用についても、利用料負担を10％から５％に軽減する措置を実施しておりますので、従前から行われております軽減制度とあわせ、これら新規軽減制度の活用を図ることによって、低所得者の方々の利用料負担はある程度緩和されるものと考えております。 軽減措置の市民周知につきましては、本年５月１日発行の帯広市の広報において特集記事として掲載を図ったほか、平成12年度介護保険料賦課資料などをもとに、軽減対象の可能性のある方々およそ4,000人の方々に個別に軽減制度の御案内文書を送付させていただきました。今後につきましても、さまざまな機会を通じ、でき得る限り市民周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援の充実中、保育所及び児童保育センターの待機児の状況と対策についてお答えいたします。 最初に、認可保育所における待機児の状況でありますけれども、定員2,490人で、４月１日現在での入所児童数は2,431人となっており、定員上は59人余っているという状況にございますけれども、待機児童数としては17人となっております。この要因の主なものは、特定の保育所に入らせたいという親御さんの御希望が強く、他の保育所を御紹介いたしましても、空き待ちとされることによるものでございます。 次に、児童保育センターについてでございますけれども、児童保育センターは親御さんが就労などにより留守となる家庭の小学校１年生から３年生の児童をお預かりする施設で、市街地の各小学校下に配置し、夜間も１カ所含めますと22カ所設置しております。定員は1,155人で、４月末現在1,017人の児童が入所しております。近年の核家族化の進行や女性の社会進出などにより、入所を希望される方々がふえてございまして、地区によりましては残念ながら定員等のあき待ち、いわゆる待機児童が生じており、４月末現在のところ全体で52人お待ちということになってございます。この解消策といたしましては、定員をふやすということが最もよろしいことなんでしょうけれども、施設面を整備する必要があることから、当面は個々の施設の状況等を考慮しながら、超過受け入れの可能性やほかの手法等、委託先と協議しながら、待機児童の解消に努めたいと考えているところであります。
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山本日出夫議長 武士沢康夫市民部長。
◎武士沢康夫市民部長 乳幼児医療費無料制度の拡充についてお答えいたします。 乳幼児医療費特別給付金制度につきましては、昭和47年度から帯広市単独事業として制度化し、北海道も昭和48年度から補助事業として制度化するなど、地方の単独事業として実施してまいりました。この制度は、子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い父母が安心して子育てができるように、また少子化対策や子育て支援策としても重要な施策の一つであるというふうに考えております。帯広市は、昨年４月から市長公約の一環として、入院外における３歳児から５歳児までについて、一部負担金３分の１の助成拡大を図ってまいりました。この制度を就学前まで全額無料化するには、新たにおおよそ１億1,000万円程度の財源が必要になる見込みであります。 以上でございます。
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山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。
◎岡島悦弘総務部長 平成12年度の市の職員の育児時間、生理休暇の取得状況についてお答え申し上げます。 育児時間休暇の取得者につきましては、３名で190時間となってございます。また、生理休暇の取得者は57名で、173日となってございます。 なお、育児休業につきましては、16名が取得しておりまして、対象者につきましては全員が取得しているという状況でございます。
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山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。
◎吉田勝商工観光部長 御質問中、育児休業制度についてお答えをいたします。 育児休業給付金の受給者は、お話のとおり毎年増加しておりまして、平成12年度の実績といたしましては受給者数は412人で、給付金額は3,593万6,000円となっております。これを平成11年度の受給者数387人、給付金額2,712万4,000円と比較いたしますと、受給者数で6.5％、給付金額で32.5％の増加となっております。 なお、給付率の引き上げ効果についてでありますけれども、改正後、期間が余り経過していないということもございまして、その効果は明確になっておりませんので、今後推移を見守っていきたいと考えております。 この制度の周知方法でございますけれども、公共職業安定所では雇用保険制度の改正に関しますパンフレットを作成いたしまして各事業所に配布するほか、窓口でも配布をいたしております。帯広市といたしましては、広報「おびひろ」への掲載など、これまで以上に周知を図っていきたいと考えております。 以上であります。
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山本日出夫議長 10番佐々木とし子議員。
◆１０番（佐々木とし子議員） 初めに、介護保険制度について、第２問目の質問行わせていただきたいと思います。 第１段階の方の保険料の軽減についてでございますが、老齢福祉年金を受けている方というのは98人という答弁がありました。介護保険料を全額免除したとしても、今年度の保険料で計算しまして114万円あればできるんではないでしょうか。今後慎重な検討をしていくということでございますが、早急な決断を求めたいと思います。再度見解を伺います。 厚生労働省は、自治体が独自に行うこの減免制度に対して、いわゆる三原則、保険料の全額免除は不適当、それから試算状況などを把握してない一律の免除は不適当、３番目に一般財源の繰り入れは不適当、このような三原則を守るよう締めつけを行っていると聞いています。道内では全国の26.6％を占める都道府県中最多の37市町村が減免を行い、そのうち三原則を守っているのは７市町村だけだという報道がされておりますが、帯広市はこの中に含まれております。30の市町村では、厚生労働省の締めつけをはねつけているわけです。この三原則を守ることによって、預貯金や資産のチェックを行い、当初予定していた人数よりも該当者が極端に少なくなるという自治体も生まれてきております。例えば、川崎市の場合ですが、貯金が20万円以上あれば適用しないという運用のもとで、当初の予算で利用料が300人、保険料で2,000人から3,000人というところを、実際には適用を受けた人はわずか利用料で21人、保険料では103人にとどまっているということが報告されております。これは2000年度12月現在ということです。しかも、この利用実態を前提にして2000年度の予算が大幅に削減されたという、そういう事態になっております。 大阪市では所得の低い人が高い保険料を払う、いわゆる逆転現象を是正するために、第１段階、第２段階の低所得者を対象に保険料を減額する措置を実施しています。これが適用されると、第１、第２とも10月以降、月額1,268円に、基準額第３段階では3,380円の0.375倍に減額されるというものです。しかし、問題は活用できる資産を有しないこと、扶養を受けていないことなど、厳格な運用のもとで、当初予定していた２万人に対して、実際に適用を受けたのは5,800人に２月末現在とどまっていると、こういう状況になっていることが明らかになってきています。帯広市が今年度の軽減措置実施で、このいわゆる三原則に対する対応として、申請時に市民に求めている内容についてお伺いいたします。 軽減対象の可能性のある方4,000人に、軽減制度の案内文書を送付したということですが、現在申請に窓口に訪れた市民はどのぐらいになっているんでしょうか。申請を受理した件数はどのようになっているか、お伺いしておきます。 該当者が漏れなくこの制度を活用できるよう、万全の対策を要望するものです。 また、2000年度の介護給付費の在宅サービスが64％にとどまっているということですが、昨年市が行った実態調査の中でも一番多かったのが利用者負担の軽減を求める要望でした。市として、実施から１年以上経過したもとで実態の把握、そして利用が低いことについて正確な分析を行うことが必要ではないかと思いますが、対策と見解を伺います。 次に、乳幼児医療制度の拡充についてですが、１問目のところで北海道の所得制限がされたことによる帯広市の対応についてお聞きしたのですが、御答弁がありませんでしたので、改めてお伺いしておきます。 それから、小学校就学前までの子供の医療費無料化を国の制度として創設するよう今求める声が全国でもそういう動きが出てきております。そういう中で、乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク、これが５月30日に創設されました。現在全国のすべての自治体で無料制度が実施されていますけれども、自治体独自の制度であるために、各地域によって格差が生まれています。ネットの呼びかけ人の一人、全国保険医団体連合会会長の鮫島さんは、子供の病状は急変しやすい。お金の心配をせずに早期受診、治療ができる制度をというふうに訴えておられます。全国保険医団体連合会、そして全日本民医連、生協連医療部会、新日本婦人の会の４団体が事務局となって、作家の椎名誠さんや俳優の西田敏行さん、映画監督の山田洋次さんら９人が呼びかけ人となって、今、個人、団体、国会議員など現在157通の賛同が寄せられていると聞いております。私は、砂川市長がみずからこの乳幼児医療費無料化を国の制度にというこのネットの趣旨に賛同していただきたいというふうに思います。 また、帯広市議会においては、1998年の12月の議会で、乳幼児医療費無料を国の制度として確立することを強く要望する意見書を国に提出しております。現在、全国では800を超える自治体がこの意見書を採択しています。帯広市として就学前までの全額無料化を実施するために、１億1,000万円程度の財源が必要であるとのことでした。市長は、３月議会での市政執行方針の中でも、少子化について、将来の社会の担い手である子供の減少は、労働力の確保や社会保障制度の安定運営などに支障を来す懸念がある、このようなことから、子供を安心して産み育てることができる環境を充実することが必要ですというふうに述べておられます。私は、少子化の進む中、この乳幼児医療費就学前までの全額無料化は急務だというふうに思っております。充実を図るように強く求め、見解を伺います。 次に、保育所の待機児解消についてでございますが、認可保育所については17人、学童保育所については52人という現状にあるとのことは、数字の上ではわかりました。しかし、１問目でも触れましたように、少子化が進むもとでも保育所の待機児童数はふえ続けているという実態があります。この間、政府のとった待機児解消の対策は、定員の15から25％オーバーして子供を入所させるというものです。帯広市の保育所の実態を国の規制緩和措置による対応に照らしてみると、公立保育所で３カ所、私立保育所では10カ所すべてで、多いところでは13人、13％定員を超えて、この４月１日現在で入所しているわけです。学童保育所においても22カ所、既に６カ所で定員を超えているという実態があります。私は、安易な定員を超えて子供を入所させることで待機児を解消しようという国の姿勢、これに憤りを覚えるものでありますが、待機児には待機児として数で抑えられているのは、実際に入所を申し込む手続をしている人数です。潜在的には保育所に入りたいという子供さんはもっといるというふうに考えていいのではないでしょうか。今こそゼロ歳児３人に１人の保育士の配置、そういう人員配置や、園児１人当たりの施設面積などを定めた保育所の最低基準を後退させることなく、どう豊かにしていくかが求められていると思います。緊急避難的な待機児解消対策だけでなく、自治体の責任で保育の充実を図っていただくことを強く要望しておきたいと思います。 次に、育児休業制度について伺いますが、1999年度、387人から2000年度417人に25人ふえているということですが、実際に帯広市の事業所で子供を産み育てながら頑張って働き続けようとしている男性、女性のどれだけがこの制度を利用できているんでしょうか。制度があっても人員の補充がなく取りづらい、賃金、ボーナス、昇進、昇格などで差別があるなど、許しにくい実態が全国的にも明らかになってきております。日本共産党は、５月23日、育児介護休業法改正法案に対する修正提案、「仕事と家庭生活の両立を願う労働者が本当に利用できる育児介護休業などの制度にするために」を発表いたしました。主には、次の４点が柱となっています。１つ目に、休業中の手当を６割に引き上げること、２つ目に、中小企業での制度利用率を向上させるため代替要因を配置し、現場復帰させた場合の助成額を中小企業に厚く引き上げること、３つ目に、その人それぞれの家庭や仕事環境、働き方によっって、育児介護時短の創設や時間外労働を免除、期間の延長など多様な制度にすること、４つ目に、家族の病気や保育園や学校の行事なども対象とした家族休暇制度の創設、この４点を柱としています。仕事と家庭の両立ができる社会づくりのために、もっと利用しやすい制度にするための提案となっています。帯広市の職員は対象者全員が取得されているということでした。市内の事業所で働く皆さんが育児休業制度を取得しやすい制度にするために周知することはもちろんのことですが、受給者をふやすための対策をとっていただくことを要望して、第２問といたします。
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山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。
◎梶敏保健福祉部長 介護保険料の軽減につきましては、先ほど市長からもお答えいたしておりますけれども、制度の根幹にかかわる問題でもあり、今後検討していく中で結論を導き出してまいりたいと考えております。 それから、申請時、市民に求めている内容についてでございますけれども、軽減の対象者は一定額以下の収入で資産等を活用してもなお生活に困窮している方を対象としており、資産等の具体的な基準につきましては、軽減対象収入額と実際の世帯の総収入額の差額分に100万円を加算した額までの預貯金、それから現在居住している土地、家屋については資産として認定しないということで実施しております。 次に、窓口に訪れた市民数でございますけども、５月31日現在、申請書の受理件数は750件となっておりますが、申請に窓口を訪れた市民数についてはおよそ1,000名近くの方が訪れておりますし、また電話による問い合わせにつきましても、およそ200件程度ございました。 なお、軽減の申請受け付けは今後も継続して行いますので、当初予算で推計しております892名にほぼ近いものになると見込んでございます。 次に、介護保険施行後１年ちょっと経過したところでございますけれども、この間、多くの関係者の皆様の御協力によりまして、大きな混乱もなく今日まで推移してきていると考えております。御指摘のございました実態把握、分析につきましては、現在平成12年度に執行された保険給付費の集計、分析作業を行っているところであり、また今後は被保険者、要介護認定者の方々を対象とした調査を実施し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
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山本日出夫議長 武士沢康夫市民部長。
◎武士沢康夫市民部長 乳幼児医療についてお答えいたします。 所得制限の導入につきましては、北海道が負担の公平性と医療給付事業の安定的な運営を図ることなどを理由として本年度より実施することになりましたことから、帯広市におきましてもこれらの見直し趣旨に準じて、本年10月より実施してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 次に、お話のありましたように、乳幼児医療費無料化を国の制度とするよう、帯広市議会は平成10年12月の議会で国に意見書を提出しております。市といたしましても、全国市長会を通じ国に働きをしてきたところであります。年々出生率が低下する中、子育て世代に対する医療費の助成は重要な施策の一つであるというふうに認識しておりますが、全額無料化するには多額の財源が必要になりますので、現在の厳しい財政状況下におきましては非常に難しいものと考えております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 10番佐々木とし子議員。
◆１０番（佐々木とし子議員） 介護保険についてでございますが、日本銀行の調査では老後の生活が非常に心配だというふうに答えた方が1999年の35.1％から、2000年には84.7％ということで、10年間で２倍以上にもなっているという状況がこの調査でわかってきています。将来の安心のためであるはずの社会保障制度が改悪に次ぐ改悪、こういうもとで不安の大もとになっているということだと思います。小泉首相は相次ぐ社会保障改悪によって、これまでのように給付は厚く負担は軽くというわけにはいかないというふうに言っております。これはとんでもないことだと思います。月５万円に満たない、こういう国民年金がどうして厚い給付なんでしょうか。また、老人医療費の１割負担が軽い負担なんでしょうか。国民にとっては給付は少なく負担は重くというのが実態だと思います。これは、日本では負担の割に給付が低く抑えられているという状況があるからです。負担に対する給付の割合がつまり税、社会保険料負担に対する見返り率はヨーロッパ諸国では60％に対して日本では44％にすぎません。今までの高齢者福祉では応能負担の原則で所得に応じた負担が求められてきたわけです。介護保険になったからといっていきなり所得にかかわらず１割負担というような急カーブを切れば振り落とされる人が出てくるのは当然ではないでしょうか。介護のためにつくった介護保険なのに、その介護保険ができたために介護が受けられないという実態が起こっているわけですから、制度に根本的な問題があるというふうに思います。改める必要があるというふうに考えております。 高過ぎる保険料の問題は、そもそも国の財政負担を半減させたことから来るものです。だから、幾ら自治体が独自の減免をしようと努力してもそれだけでは限界があるというのも事実だと思います。本来、国の責任で保険料の抜本的な軽減を行うべきだというふうに考えておりますが、厚生労働省は、しかし減免どころか保険料、介護保険法の規定どおりにこの自治体が独自減免を行う、このことに対していわゆる三原則を押しつけて、今不当な介入を行っているわけです。本来であるならば国として住民の声にこたえた自治体の努力を感謝し、支援するのが当たり前ではないかというふうに私は思います。 日本共産党帯広市議団では、３月の議会のときに、生活保護基準の1.2倍以下の収入で生活している世帯の高齢者の方々の保険料、利用料の助成条例を提案させていただいたところでございますが、10月からの保険料満額徴収を今控えて、住民の皆さんからの介護保険の充実を求める声はますます広がってきております。保険者である帯広市は、この国の圧力に負けることなく住民の声に耳を傾けて、お年寄りが安心して受けられる制度になるよう充実を図っていただくことを強く求めるものであります。 また、あわせて２問目でお聞きしましたように、利用者の皆さんの利用負担、保険料負担の重い実態について、その把握をするための実態調査などにも取り組んでいきたいという御答弁がございました。これについても具体的に早く早急に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 保険者として、この介護保険制度の充実について再度見解をお伺いしておきたいと思います。 それから、子育て支援にかかわりまして、乳幼児医療費制度の拡充についてでございますが、北海道が導入した所得制限を、帯広市はその趣旨に準じてそのまま実施するということでございますけれども、全道のほかの自治体の対応はどのようになっているのか、お聞きしておきます。 また、この所得制限の導入による対象者は、所得が幾らの世帯を対象としているのか、所得制限による影響はどのようになるのか、あわせてそれもお聞かせしていただきたいと思います。 帯広市として北海道が所得制限を導入したことによってこの制度が受けられなくなるという子供さんも出てくるということは、実質市民に対する少子化支援の後退だというふうに私は思います。所得制限の導入によって乳幼児医療費無料制度が受けられない子供さんをつくらないために、市独自の助成制度の創設を強く求めるものですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、北海道から自治体への補助率が2000年度から５年間で引き下げられてきております。2004年度での影響額がどのようになるか、あわせて所得制限の導入についても影響額をお尋ねしておきたいと思います。 それから、国の制度として就学前までの乳幼児医療費無料化という要求が強まってきておりますが、この国の乳幼児医療無料制度の創設を国会で初めて取り上げたのは日本共産党でございますが、1971年の衆議院本会議で当時衆議院議員をしておりました医師でありました浦井さんが取り上げで実施を迫ったところです。その当時は、実施しているのはわずか全国で８都府県だけだったわけですが、2001年４月現在、全国3,249すべての自治体で何らかの助成を行うまでに拡大されてきております。参議院の国民生活経済に関する調査会では、昨年５月、少子化に歯どめをかける重要で早急な取り組みのトップとして、乳幼児医療費の負担軽減を上げて全会一致で提言を行っております。国会の審議でも128回取り上げられております。日本医師会が義務教育終了までの無料制度も求めています。１歳未満ならわずかこの必要となる財源は国として340億円、全国で無料制度が実現できることになります。政党助成金は年間314億円、日本共産党は憲法違反として受け取りを拒否していますけれども、各党がこれをやめるだけでこの乳幼児医療費の１歳未満、これが国の制度として実現できるわけです。また、３歳未満までの1,020億円、これは在日米軍への思いやり予算のわずかおよそ５分の２程度でできることです。この30年間、国民的な運動として地方自治体の施策の充実にもかかわらず、いまだに国は乳幼児医療費無料制度を導入していない、こういう実態になっています。こうした事実は、自民党政治がいかに子供の命と成長に背を向け、少子化を深刻にしてきた元凶であるかということは、はっきり示されてきているのではないでしょうか。 東京都ではことし10月から就学前までに拡充される予定になっていると聞いております。全国の流れは、今３歳未満をクリアして就学前まで引き上げる大きな流れが生まれてきております。岐阜県の笠松町では、中学校卒業まで無料にしている自治体です。長時間保育や学童保育所の待機児ゼロなど、総合的な施策を進めながら医療費の実施を格別に強め、出生率がふえてきていると聞いております。同町の不動産業では、中学まで医療費無料と書くと、笠松町の物件から売れていくという、新築を求める若い住民への政策効果がはっきり出ているということです。帯広市では所得制限の導入によってこの制度が受けられなくなる世帯への新たな施策、どのように考えているのか、お聞きしておきたいと思います。 全額無料への拡充、これも厳しい財源状況にあるというふうに先ほどお答えがございましたけれども、これで少子化に歯どめがかけることができるんでしょうか。私の調査でもこの北海道の導入した所得制限、これを実施したことによって全道的には帯広市はそのままスライドして導入するというふうに先ほど御答弁がございましたけれども、十勝管内の自治体でも11の自治体でこの道の所得制限が導入されたことによってそのままスライドして所得制限を入れるということをしないというふうに今現状なっているということを聞いております。この道の所得制限の導入によって排除されるといいますか、今まで無料制度を受けられていた方が受けられなくなるという、そういう方々を救うための施策について再度強く要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
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山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。
◎梶敏保健福祉部長 介護保険は、従前の高齢者福祉の枠組みを大きく変えた新しい制度としてスタートしてから１年少し経過した段階であり、今後ともさらなる制度の普及と定着を図るとともに、よりよいものにみんなで育てていくことが必要でございます。今後とも高齢者の皆さんが安心して介護保険を利用できるよう、保険者として市民の皆さんの声もお聞きし、できる範囲で制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
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山本日出夫議長 武士沢康夫市民部長。
◎武士沢康夫市民部長 乳幼児医療についてお答えいたします。 道が導入した所得制限の道内各市の対応についてでありますが、本年４月、道の調査によりますと、34市中、道の所得制限どおり実施を予定している市は、帯広市を含めて20市、今年度導入を予定をしていない市が９市、検討中が５市となっております。 次に、所得制限の内容でございますが、標準世帯で申し上げますと、扶養親族が３人の場合、収入で780万円、所得にいたしますと574万円程度が限度額となります。これにより、平成13年３月時点での平年度化の見込みでありますが、給付全対象者9,564人のうち、所得制限対象者は669人、約７％の方が影響を受けるものと試算をしております。 次に、道の補助率の関係でございますが、御承知のように、激変緩和措置として、平成12年度から５年間で「10分の６」を「10分の５」に毎年２％ずつ引き下げることになっております。これにより平成12年度では約500万円程度、５年目の平成16年では約2,500万円程度影響があるものと見込んでおります。 また、所得制限導入により平成13年度では約70万円、平年度化される平成19年度では約1,400万円程度の影響があるというふうに見込んでおります。 次に、所得制限の導入により、この制度が受けられなくなる世帯の対応についてのお話がございました。私ども道の見直し趣旨に準じて所得制限を導入しますことから、新たな帯広市独自の施策は難しいものと考えております。どちらにいたしましても、私ども子育て支援という大きな枠組みの中で、全体の施策を今後とも講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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山本日出夫議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕