音更町議会 2001-06-28
平成13年第２回定例会（第４号） 本文 2001-06-28
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開議（午前１０時０１分）
◯議長（平晴夫君）
報告いたします。
ただいまの出席議員は２６名で、定足数に達しております。
これから、本日の会議を開きます。
△日程第１
2 ◯議長（平晴夫君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により、議長において１３番小針誠治君、１５番畠山實君を指名します。
△日程第２
3 ◯議長（平晴夫君）
日程第２ 報告第２号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
奥山総務部長。
4 ◎総務部長（奥山政則君） 〔登壇〕
１０ページをお開きいただきたいと存じます。
御提案いただきました報告第２号専決処分の報告につき承認を求めることにつきまして御説明申し上げます。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
１２ページでございます。
平成１３年３月３０日付をもちまして、専決処分をさせていただきました平成１２年度音更町
一般会計補正予算（第２１号）につきまして御説明申し上げます。
既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億６,７５０万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ２０９億１,６２３万８,０００円としたものでございます。補正の主な内容でございますが、歳入につきましてはそれぞれ額、補助金あるいは起債の額の確定に伴う補正でございます。また、歳出につきましては、一定の繰越金が出たことによりまして、予算計上をしておりました基金の取り崩し等をやめたほか、補助金等の額の確定に伴う財政区分の補正でございます。
それでは、内容でございますが、２４ページをお開き願いたいと思います。
初めに、歳出でございます。
まず、２款総務費でございますが、総務管理費の財産管理費でございます。積立金といたしまして、指定寄附分を地域振興基金といたしまして１５０万円を積み立てたものでございます。また、繰出金といたしまして、土地開発基金に１億８,０００万円を積み立てたものでございます。
５款民生費でございます。まず、高齢者福祉費の介護支援費でございます。介護支援費につきましては財源区分の補正、また児童福祉費の保育園費につきましても、財源区分の補正でございます。
６款農林業費でございます。土地改良費の耕地整備費でございますが、これにつきましても起債の額の確定に伴いますところの財源区分の補正でございます。
次、２５ページでございますが、７款商工観光費でございます。商工費の
商店街近代化推進費でございますが、これにつきましても国の補助金の確定に伴いますところの財源区分の補正でございます。
８款建設費でございますが、建設管理費及び
道路公園整備費でございますが、いずれも財源区分の補正でございます。なおこの中で、建設管理費の
道路橋梁管理費の財源区分の補正の関係でございますが、２,０３５万円の国庫支出金の増、逆に一般財源といたしまして２,０３５万円の減になってございますが、これにつきましては平成１２年度で降雪が非常に多かったわけでございますが、国の一つの措置といたしまして、豪雪年の臨時特例措置といたしまして、積雪量あるいは除雪費の執行状況に伴いまして交付されたものでございます。
続きまして、１０款の公債費でございます。元金でございますが、財源区分の補正でございまして、当初７,３００万円でございますが、償還金に減債基金の取り崩しを予定しておりましたが、これを取りやめたことに伴うものでございます。
続きまして、１２款職員費の職員給与費でございますが、時間外手当１,４００万円を減額したものでございます。
以上、歳出合計で１億６,７５０万円を追加いたしまして、予算総額を２０９億１,６２３万８,０００円とさせていただいたものでございます。
次に、歳入でございますが、１８ページにお戻り願いたいと存じます。
まず、１款の町税でございます。町民税につきましては、個人及び法人合わせまして４,３００万円の追加、固定資産税につきましては９５０万円の追加、それから
市町村たばこ税につきましては３００万円の追加でございます。
続きまして、１９ページでございますが、３款の利子割交付金でございます。利子割交付金につきましては３,０６０万円の追加補正でございます。
続きまして、４款の
地方消費税交付金でございますが、これにつきましては１,０６０万円の追加補正でございます。
また、７款の
自動車取得税交付金でございますが、これにつきましては１,９６０万円の追加でございます。
続きまして、９款でございます。地方交付税でございます。地方交付税につきましては６,８００万円の追加補正でございまして、これにつきまして特別交付税分でございます。これは、額の確定に伴うものでございます。
続きまして、１３款の国庫支出金でございますが、その中の国庫補助金の中の
民生費国庫補助金でございますが、これにつきましては駒場保育園の
改築事業補助金。
続きまして、
商工観光費国庫補助金でございますが、市街地再
開発事業補助金、それから
建設費国庫補助金につきましては
臨時市町村道除雪事業費補助金、それぞれ額の確定に伴うものでございます。
続きまして、２１ページでございまして、１４款の道支出金でございます。まず、
民生費道補助金でございますが、
駒場保育園改築事業補助金、それから
介護サービス適正実施指導事業補助金でございます。
また、
商工観光費道補助金につきましては、市街地再
開発事業補助金でございます。
１５款の財産収入でございますが、土地売払収入といたしまして６８８万９,０００円の追加補正でございます。これにつきましては、道路事業に伴いますところの代替地の売り払いでございます。
１６款寄附金でございますが、指定寄附金１５０万円、これは４名の方からいただいた寄附でございますが、１５０万円を追加補正したものでございます。
続きまして、１７款繰入金でございますが７,３００万円、これは減債基金分でございましたが７,３００万円の減額補正でございます。
続きまして、２０款の町債でございますが、民生債といたしまして柳町
保育園移転改築事業債、これは４７０万円の減額補正。それから
駒場保育園改築事業費につきましては２１０万円の追加補正でございます。
また、農林業債につきましては、
道営緊急畑地帯総合整備事業債が４２０万円の追加。
道営水田転換特別対策事業債が２７０万円の減額でございます。
続きましては建設債でございますが、建設債につきましては
南鈴蘭入り口道路改築事業債、
上牧地区基盤整備促進事業債、
防衛施設関連道路整備事業債、それぞれ起債の額の確定に伴いますところの増でございます。
歳入合計でございますが、１億６,７５０万円の追加としまして、歳出同様、総額を２０９億１,６２３万８,０００円としたところでございます。なお、この専決処分をさせていただいた結果、１億７,０００万円程度の実質的な繰越金が見込まれるところでございます。
次に、２９ページの国保会計に移らさせていただきたいと存じます。
国保会計につきましては、平成１３年度の補正予算（第１号）の関係でございます。これにつきましては、５月３１日付で専決処分をさせていただいたものでございます。歳入歳出それぞれ３,８６０万５,０００円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ３８億６,６６０万５,０００円としたものでございます。
内容についてでございますが、３２ページでございます。
まず歳出でございますが、１１款繰上充用金でございます。補償補てん及び賠償金に、平成１２年度繰上充用金といたしまして３,８６０万５,０００円を追加させていただいたものでございます。
続きまして、歳入でございますが、９款諸収入の
歳入欠陥補てん収入で、同じく平成１２年度
歳入欠陥補てん収入といたしまして３,８６０万５,０００円を追加させていただいたところでございます。
次に、平成１３年度の
老人保健会計補正予算でございますが、３４ページをお開き願いたいと存じます。
老人保健会計につきましても、同じく５月３１日付をもちまして専決処分をさせていただいております。補正予算の第１号でございまして、歳入歳出それぞれ４,８２１万９,０００円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ４０億９,４６１万９,０００円としたものでございます。
内容でございますが、３７ページをお開き願いたいと存じます。
まず歳出でございますが、４款諸支出金でございまして、償還金利子及び割引料に、平成１２年度
老人保健医療費精算還付金といたしまして３,１９９万１,０００円を追加させていただいたものでございます。
また、５款繰上充用金でございますが、平成１２年度繰上充用金といたしまして１,６２２万８,０００円をそれぞれ追加させていただいたところでございます。
次に、歳入でございますが、５款諸収入で過年度収入でございます。
医療費交付金過年度収入といたしまして、平成１２年度
老人保健医療費等精算交付金、国庫支出金、道支出金、合わせまして４,８２１万９,０００円を追加補正させていただいたところでございます。
以上で、平成１２年度の一般会計、１３年度の国保会計と老人保健会計の３会計、それぞれ専決処分させていただいたものの報告でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
5 ◯議長（平晴夫君）
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
6 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
これから、報告第２号専決処分の報告につき承認を求めることについて討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
7 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、報告第２号専決処分の報告につき承認を求めることについての件を採決します。
お諮りします。
本件は、報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
8 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は報告のとおり承認されました。
△日程第３
9 ◯議長（平晴夫君）
日程第３ 報告第３
号継続費繰越計算書についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
奥山総務部長。
10 ◎総務部長（奥山政則君） 〔登壇〕
３８ページをお開き願いたいと存じます。
御提案いただきました報告第３
号継続費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。音更町継続費の平成１２年度年割額にかかる歳出予算の経費の金額のうち、支出を終わらなかったものにつき、別紙のとおり逓次繰越しをしたので、
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により報告するものでございます。
内容でございますが、建設費の建築住宅費、事業名につきましては
雄飛が丘中央団地公営住宅Ｄ棟の建設事業でございまして、平成１２年度、１３年度の２カ年の継続事業で実施しているところでございます。継続費の総額が３億４３９万４,０００円で、平成１２年度と１３年度の年割りが、当初の４０％、６０％であったわけでございますけれども、国の経済対策等の絡みで平成１２年の第４回定例会におきまして、１２年度の年割り額を４０％から９０％に変更させていただいたところでございますし、また予算額におきましても追加補正をいたしまして、平成１２年度予算が２億７,２０６万５,０００円とさせていただいたところでございます。
そのうち、平成１２年度支出総額が１億２,２５２万５,０００円でございまして、残額の１億４,９５４万円につきましては、１３年度に逓次繰り越しをしたものでございます。
以上で、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
11 ◯議長（平晴夫君）
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
12 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
報告第３
号継続費繰越計算書についての件は、報告済みとします。
△日程第４
13 ◯議長（平晴夫君）
日程第４ 報告第４
号繰越明許費繰越計算書について件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
奥山総務部長。
14 ◎総務部長（奥山政則君）
４０ページでございます。
報告第４
号繰越明許費繰越計算書につきまして御説明申し上げます。平成１２年度音更町繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。
４１ページでございますが、初めに一般会計でございます。
まず、５款の民生費におきましては
駒場保育園改築事業で、翌年度繰越額が１億２,５４７万７,０００円、６款の農林業費におきましては、まず
農業生産総合対策事業で１億３,２５５万２,０００円、同じく農林業費でございますが、土地改良費の
道営畑地帯総合整備事業で７,８２９万円、商工観光費におきましては六新地区市街地再開発事業で７８０万円、
音更中央通用地対策事業で１億５,５６９万円、８款の建設費でございますが、
宝来南通用地対策事業で６,０７４万１,０００円、合わせまして５億６,０５５万円を翌年度へ繰り越したものでございます。
次に、
介護保険特別会計でございますが、総務費におきましては、
介護保険事務電算処理システム開発事業で６８２万５,０００円を翌年度へ繰り越したものでございます。
更に、
下水道事業特別会計でございますが、十勝川
流域下水道事業で１,９５６万１,０００円を繰り越ししたものでございます。
雑駁な説明でございますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
15 ◯議長（平晴夫君）
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
16 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
報告第４
号繰越明許費繰越計算書についての件は、報告済みとします。
△日程第５
17 ◯議長（平晴夫君）
日程第５ 報告第１号音更町土地開発公社の経営状況についての件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
高橋企画部長。
18 ◎企画部長（高橋晃君） 〔登壇〕
３ページでございます。
報告第１号音更町土地開発公社の経営状況について御説明を申し上げます。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、別紙のとおり音更町土地開発公社の経営状況について御報告を申し上げます。
４ページ、事業報告書について御説明を申し上げます。
一つ目でございますけれども、事業内容でございます。公有地取得事業ございます。
国見通街路関連の用地として、これ１２年度の最後でございますけれども、共栄台の西１１丁目の５番１９の１８７平米を、音更町に処分してございます。
それから、公共用地として、雄飛が丘南区１４番の７、これ職員住宅用地でございますけれども９９９平米、それと東通１４丁目１番の４の７、これは東通の土木現業所の北側の用地でございますけれども９,８０９.７９平米、これにつきましては１２年度から１０年間で音更町の方に、１０年賦で処分するという内容のものでございます。
土地の造成事業でございますけれども、ＩＣ工業団地第１期工事分でございます５２区画、面積で１６万１,００９.５７平米を造成いたしております。そのうち、１２年度は８区画、３万６,３７７.８４平米を
ダイレックス株式会社ほか５社に処分をしてございます。
２番目でございますけれども、理事会の開催状況でございます。平成１２年度につきましては、４回の開催となってございます。
次に、損益計算書について御説明を申し上げます。事業収益でございますけれども、一つ、
公有地取得事業収益でございます。４９９万２,９００円、これにつきましては
国見通街路用地として、町へ売却分の分でございます。
公有地割賦金収益１,３４５万５,５５３円でございます。これは雄飛が丘の職員住宅の用地、それから土現のところのモータープールの北側の用地、これを平成１２年度から１０年賦で町へ売却するという分の１年分でございます。
完成土地売却収益でございますけれども、４億２,３５６万８,１５３円でございます。これはＩＣ工業団地を６社へ売却した分の収益でございます。
附帯等事業収益につきましては、１４万２,５００円となってございます。これにつきましては、公社が持っている土地を臨時的に資材置き場とか、あるいは仮設の事務所というような形で、土地を臨時貸し付けしております。これの収入でございます。合わせまして、事業収益が４億４,２１５万９,１０６円となってございます。
次に、事業原価でございますけれども、これにつきましては上欄の(１)から(３)のそれぞれの原価でございまして、合計４億３,６１９万４,５４８円となってございます。
事業総収益につきましては、事業収益の４億４,２１５万９,１０６円から、事業原価の４億３,６１９万４,５４８円差し引きまして５９６万４,５５８円となってございます。
管理費でございますけれども、５７１万６,５１６円でございます。内訳としましては、ＩＣの工業団地の広告掲載料が２３８万７,０００円、それから、開進で１区画残っておりますけれども、この開進１区画とＩＣ団地の草刈り等の管理費１５３万円、その他役員報酬、費用弁償その他事務費で５７１万６,５１６円となってございます。
事業収益につきましては、事業総利益５９６万４,５５８円から、管理費を差し引いた金額が２４万８,０４２円でございます。
事業外収益につきましては、これは預金の利息でございますけれども、３万３,００１円。合わせまして、当期純利益につきましては２８万１,０４３円となってございます。
次に、６ページの貸借対照表について御説明を申し上げます。
内訳につきましては、８ページの財産目録をあわせて御参照をいただきたいと思います。財産目録につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、資産の部でございますけれども、一つ、流動資産として普通預金でございます。２１２万７,５５１円でございます。これにつきましては、預金先につきましては財産目録の方に金融機関ごとに載ってございます。
(２)の公有用地でございますけれども、３億８,７７０万８,５３５円でございます。公社全部で３カ所に土地を保有してございます。その総面積は４万２,３８８平米でございますけれども、この分の用地分でございます。
公共用地割賦金でございますけれども、１億２,４９２万４,７０３円でございます。これは、先ほどもお話し申し上げましたけれども、町へ１２年度より１０年賦で処分する分の雄飛が丘の職員住宅、あるいは土現の裏の土地の分でございます。
完成土地につきましては、９億８,７２９万４,０７７円でございます。これは、開進に１区画でございますけれども、残ってございます。それと、ＩＣ工業団地の１期工事分の造成地の４４区画ございますけれども、この分の土地分でございます。
それと未成土地でございますけれども、未成土地については２億５,３０８万３,２３８円、これにつきましてはＩＣ工業団地のまだ造成していない２工区と３工区分の土地の分でございます。
合わせまして、流動資産合計は１７億５,５１３万８,１０４円となってございます。
固定資産でございますけれども、定期預金でございます５００万円。これは基本財産の分でございます。合わせまして、固定資産の合計は５００万円となってございまして、流動資産と固定資産合わせて、資産合計１７億６,０１３万８,１０４円となってございます。
次に、負債の部でございますけれども、流動負債でございます。短期借入金でございますけれども、８億６,９７０万円でございます。これにつきましては、開進の１区画分とＩＣ団地の分でございまして、借入先につきましては財産目録を御参照いただきたいと思います。
２番目に固定負債でございますけれども、長期借入金７億５,２００万円でございます。これもＩＣ団地の造成費等分でございまして、これにつきましても借入先につきましては金融機関ごとに財産目録の方に書いてございます。合わせまして、負債合計につきましては１６億２,１７０万円となってございます。
資本の部でございますけれども、資本金でございます。これにつきましては、基本財産５００万円でございます。準備金でございますけれども、前期繰越準備金につきましては１億３,３１５万７,０６１円となってございまして、当期純利益につきましては５ページの損益計算書の当期純利益と符合するわけでございますけれども、２８万１,０４３円となってございます。
合わせまして１億３,３４３万８,１０４円でございまして、資本合計につきましては、基本財産と５００万円と合わせまして１億３,８４３万８,１０４円となってございます。
負債資本の合計につきましては、負債の合計１６億２,１７０万円、資本の合計１１億３,８４３万８,１０４円、合わせまして１７億６,０１３万８,１０４円となったところでございます。
以上、簡単でございますけれども、土地開発公社の運営状況について御報告をさせていただきます。
19 ◯議長（平晴夫君）
これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
20 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
報告第１号音更町土地開発公社の経営状況についての件は、報告済みとします。
△日程第６
21 ◯議長（平晴夫君）
日程第６ 議案第１号平成１３年度音更町
一般会計補正予算（第２号）の件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
奥山総務部長。
22 ◎総務部長（奥山政則君） 〔登壇〕
御提案いただきました議案第１号平成１３年度音更町
一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２,８９４万２,０００円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ１８３億４,７３４万２,０００円としようとするものでございます。
内容についてでございますが、７ページの歳出から御説明申し上げます。
初めに、５款の民生費でございます。社会福祉費の障害者福祉費でございますが、負担金補助及び交付金に７０万円を追加しようとするものでございます。これにつきましては、更葉園への補助といたしまして、指定寄附金分でございます。
また、国民年金費でございますが、委託料といたしまして３２万６,０００円を追加しようとするものでございます。これにつきましては、国民年金口座振替情報移行プログラム開発委託としてでございます。これにつきましては、平成１２年度から国民年金の収納事務が、町から社会保険事務所に移行されることになっているところでございます。それに伴いますところの情報のプログラムの開発費でございまして、経費全額、国庫支出金で措置されることになってございます。
続きまして、児童福祉費の保育園費でございますが、駒場保育園外構工事といたしまして２,１００万円を追加しようとするものでございます。また、備品購入費でございますが、１３１万６,０００円を追加しようとするものでございます。これにつきましては、指定寄附金分を各保育園の室内遊具等購入に充てようとするものでございます。
次に、８款の建設費でございますが、建設管理費の公園管理費に、箱型ブランコ改修工事といたしまして２４０万円を追加しようとするものでございます。これにつきましては、皆様御承知のこととは存じますが、ある市にきまして、この箱型ブランコで事故が発生したということが報じられているところでございます。本町におきましては、町内公園３４カ所に３６基の箱型ブランコが設置されておりまして、調査検討の結果、対応といたしまして２４基につきましては安全防止策をとり、１２基につきましては老朽等のため、撤去をすることといたしました。その費用の補正をお願いするものでございます。
続きまして、９款の教育費でございますが、社会教育費の文化センター費でございます。文化センター駐車場用地の取得にかかりまして分筆測量、設計等の委託を行うために、委託料といたしまして１４０万円を追加しようとするものでございます。
また、図書館費でございますが、図書購入といたしまして、指定寄附分１３０万円を追加しようとするものでございます。
更に、埋蔵文化財発掘調査費でございますが、使用料及び賃借料といたしまして、重機借上料４５万５,０００円、それと砂利購入といたしまして、原材料費に４万５,０００円を、それぞれ追加しようとするものでございます。
以上、歳出合計で２,８９４万２,０００円を追加しようとするものでございます。
次に、歳入でございますが、５ページをお開き願いたいと存じます。
大変失礼いたしました。
先ほど、社会福祉費の国民年金費で、口座振替のプログラム開発費の関係で、収納事務が町から社会保険事務所に移行される年度を、１２年度申し上げたようでございますけれども、１４年度の誤りでございます。訂正させていただきたいと存じます。
それでは５ページでございますが、歳入でございます。
１２款の国庫支出金でございます。委託金といたしまして民生費委託金、ただいま御訂正いただいたところでございますけれども、国民年金事務委託金といたしまして３２万６,０００円を追加しようとするものでございます。
１５款の寄附金でございますが、これにつきましては指定寄附金でございまして、２名の方からいただきまして、２０万円を追加しようとするものでございます。
１６款の繰入金でございますが、３１１万６,０００円を追加しようとするものでございまして、これにつきましては指定寄附金分の地域振興基金に積み立てた分でございます。
次に、１７款の繰越金でございますが、２,４８０万円を追加しようとするものでございます。
続きまして、１８款の諸収入でございますが、教育費の受託事業収入でございまして、これにつきましては埋蔵文化財発掘調査受託事業収入でございまして、５０万円を追加しようとするものでございます。これにつきましては、温泉東１６号道路の下水道事業にかかわりますところの発掘事業でございます。
以上、歳入合計で２,８９４万２,０００円を追加しようとするものでございます。
続きまして、債務負担行為の補正でございますが、３ページをお開き願いたいと存じます。
この債務負担行為の補正につきましては、先般、議員協議会で内容等につきまして御説明させていただいたところでございますが、社会福祉法人更葉園が行いますところの施設改築にかかわりますところの財政支援でございます。
一つにつきましては、社会福祉医療事業団及び金融機関からの借り入れにかかる償還金に対する助成でございまして、期間につきましては平成１４年から平成３４年度までの２０年間でございまして、元金５億５,６７０万円を限度といたしまして、元金にかかる利息との合計額を債務負担しようとするものでございます。
もう一つにつきましては、建設費の一部助成でございまして、平成１４年度、平成１５年度の２カ年で５,２００万円を助成しようとするものでございます。
以上をもちまして、補正予算の説明を終わらせていただきたいと存じます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
23 ◯議長（平晴夫君）
これから質疑を行います。
１１番大場博義君。
24 ◆１１番（大場博義君）
今、債務負担行為について一定の説明がありました。
この件につきましては、議員協議会を開いて、一定の説明と理解を促したところでありますけれども、その中でたしか理事者側の答弁の中に、地域福祉基金３億１,０００万円程度あるわけですけれども、その基金を取り崩して、１億円程度取り崩して充てていきたいというような答弁があったというふうに、私は聞いているわけです。
さて、その基金というのは平成３年に設置されて、国の措置によって２億８,０００万円ほど積み上げられてきた、３年間によって積み上げられたというふうに理解をしていますけれども、この資金の運用については、利息をもってその在宅福祉、目的は在宅福祉、その部分に使っていく、利息をもってその運用に充てるということが、条例にうたわれているわけでありますけれども、そこら辺の考え方の整理はどのように受けとめたらいいのか。条例とはまた違う答弁が、議員協議会では返ってきている。そこら辺のことを、ひとつ確かめておきたいというふうに思います。
それともう１点は、独立した社会福祉法人ということで更葉園、それから柏寿協会、晩成園とも、それぞれ音更町の中には福祉法人の組織体があるわけでありますけれども、１２億円の予算の中で、この中に出ているのは５億円、それと助成で５,２００万円ですか。これは利息等も含めていくと、２０年間で約７億円を超えるだろうと言われているのですよね。お金は出すけれども、口は出さないというような入れ方で、今後のその福祉法人との対応策を持っていくのか。
これは、議員協議会でもそういった説明がありましたけれども、やはりこういった本来、行政が取り組まなければならない問題を、福祉法人格でやっているわけでありますから、もう少し行政的に、指導という立場には成り立たないとは思いますけれども、これは当然、道が指導的な立場に立つわけですけれども、行政的にはどういう立場で、こういった福祉法人とのかかわりを持っていくのか。独立していますからね。そこら辺の考え方を、もう少し整理しておく必要性があると。この場で、そういったものを具体的に示していただきたい。
今までは、お金は出すけれども、口を出さず、あくまでも独立した法人であるというような言い方をしながら、関与をしてこなかったということもありますけれども、またそういったことで、今まで例でありますけれども、助役の説明でもありましたけれども、かなりずさんな職員の給与費が払われた経緯もあります。これも事実であります。町長よりも高い給料が払われた経緯もあったと。
つい最近までは、かなりの担当の役場職員が行った折に、高額の報酬が払われたと。こういったことも、やはり適切なアドバイスなり相談ができていれば、もっと未然な、純粋な法人としての経営が成り立っていたのではないかと思うのです。
金を出すけれども、口は出さぬというようなことで、こういった法人格を、当初の予算措置といいますか、債務負担行為で助成するだけなのか。そこら辺の考え方もあれば、是非示していただきたいと。
この２点について、見解を伺いたいと思います。
25 ◯議長（平晴夫君）
藤井助役。
26 ◎助役（藤井勉君）
まず、１点目の地域福祉基金の関係でございますけれども、今お話しありましたように、現在の音更町の地域福祉基金条例につきましては、在宅福祉の向上を図るというようなことで、基金を積み立てておりまして、いわゆる基金の運用については、いわゆる果実をもって運用する、いわゆる利息を運用するという形の条例になっております。
それで、前回の議員協議会でも、私申し上げておりますけれども、資金の、町の資金繰りの状況に応じて、それらのことについて議会の御理解をいただければ、条例を改正して、いわゆる元金についても支消できるような規定をして、その運用を図っていくことも、一つの方策として考えていきたいというようなことでございまして、あくまでも現存の条例の中では元金に手をつけることはできない条例になっておりますので、そのような折には、当然条例の改正を必要とするということでございますので、そのような時点につきましては、また議会に御提案をさせていただいて、そのような運用を図ってまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから２点目の、いわゆる補助と運営との絡みの件でございますけれども、お話しにもありましたように、社会福祉法人の監督官庁は北海道でございます。したがいまして、北海道が当然、それなりのいわゆる指揮監督をしているわけでございますけれども、ただ今回このようなことで、本町でも、国、道を上回る財政負担あるいは支援をするというような状況でございます。したがいまして、法人の運営については、私どもとしても十分な関心を持って、今後は御相談等をさせていただくというようなことになると思います。
具体的には、毎年度、債務負担に関しての申請が上がることになるというふうに、毎年度それぞれ支出していくことになりますので、その際に年度ごとの、ある程度のいわゆる運営状況等についての資料等についても、添付をいただくようなことを考えていかなければならないのかなというふうに考えておりますし、ただあくまでも独立した法人でございますので、補助金と関連する部分の中での、そのようないわゆる御指導なり御支援というようなものになろうかと思いますけれども、いずれにしても多額の町税を支出するわけですから、それなりのことについては、お金も出すし、口も出させていただく部分が発生するかなというふうに思います。
いずれにしても、過去のことは別といたしまして、これからのことについては、その辺を十分参酌しながら、補助をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
27 ◯議長（平晴夫君）
１１番大場博義君。
28 ◆１１番（大場博義君）
あくまでも独立した法人ですから、運営そのものについては、余り深くかかわってはいけないというふうに思いますけれども、そういった補助として債務負担行為をする、その面だけのパートナーというよりも、もう少し一歩踏み込んだ、やはり社会福祉法人とのかかわりを、もう少し持った方がいいのではないかというふうな気がするのですが、これは相手方があることですから、こちらが一方的にかかわっていくものでない。お互いに、そういったものの話し合いというものをもう少し踏み込んで、お互いに社会福祉施設としての、本町としての、いい意味での運営がなされるという、そういった一歩踏み込んだものがあってもいいというふうに、私は思っております。
それと、もう１点出された基金の関係ですけれども、現実には平成３年から５年まで３カ年間、国から２億８,０００万円ほど来ました。その後は、指定寄附約２,８００万円ですか、これらが積み上げられて、約３億１,０００万円強と数字が残っています。それで、利息については約１５０万円程度、毎年一般会計から、その運用がなされているというふうに伺っていますけれども、さて財源を取り崩すということが果たして、ましてやこういった法人格が、今後、柏寿協会もそうでありますけれども、晩成園ですか、若干今回を補助をするようなことになっていますけれども、こういった大きなハード面の施設整備が出てくるといった場合には、このように原資を取り崩していくと、本来の目的がほとんど薄れてしまう、まだまだこれから出てくるわけですから。
こういった場合に、やはり大きな施設投資が予想される場合には、行政的にもやはりこういった社会福祉基金に積み上げていくと。今まで国から来たから、それを載せていただけです。そういった大きな、これから柏寿協会等の計画も出てくるだろうと。ですから私は、行政的にもやはりこういった基金を、余剰が出ればですけれども、そういった基金を積み上げて対応していくという姿勢が大事だと思うのです。
条例を変えて、取り崩すのは結構です。反対はしません。でも、行政的にもそういった大きなプロジェクトが出た場合には、対応できるだけの財源を、こういったせっかくの基金というものがあるわけですから、積み上げていくと。今までは一銭も積み上げていないのです。国と指定寄附分だけです、１０年間。
そういった予想される問題に対して、この基金をうまく活用していくという姿勢が、行政的にもう少しあって、しかるべきではないかと思うのですけれども、そこら辺の考え方も、若干伺いたいと思います。
29 ◯議長（平晴夫君）
山口町長。
30 ◎町長（山口武敏君）
私の方から、お答えをさせていただきたいと思います。
先ほど、考え方等については助役のお話しとおりでございます。特に、地域福祉基金、今おっしゃったように平成３年から３カ年で、国の特別交付金として、その果実をもって社会福祉に当たれと、これが一つのこの基金の精神でございます。
先般も議員協議会の中で、これに対するこの助成措置について協議をさせていただいたわけでありますが、その中で地域福祉に、場合によってはというようなことを、私は申し上げたわけでありますけれども、基本的には条例を改正しなければというようなこともございますし、基金そのものを、やはりその精神は、今後ともこれからの社会福祉という観点に立ちますと、やはり基金制度そのものは残しておくべきだと。
今、この金利をもって事業に充てるということでございますけれども、非常に低金利であると。むしろこの基金そのものを、生きたものとして活用した方が、むしろ好ましいのではないかと。財政的なその負担といいますか、あるいは経営的なものから、一時それを取り崩すとか、そういう考え方も生まれますけれども、基本的にはもうこういう時世でございますから、ある程度そういうものについて弾力的に考えた中で、これが運用できるように、一部これを崩すというようなことになれば、条例を改正させていただいて、そしてその上で一時的な借用をし、それをまた結局よそから借りて、その分を金利をもって７億４００万円相当が、償還するという金額になるわけでありますけれども、ですけれども、考えようによっては一部それを充てることによって、むしろ金利分を償還しなくてもいいと。逆に、現金相当分を基金に繰り入れをすると。この方が、一つの得策というようなことも考えられます。
ですから今、議員がおっしゃるように、これをもう苦しいから、すぐ取り崩すというようなことになって、よその町村のことはどうでもいいわけですけれども、実際にもう影形のない、そういう自治体もあるように聞いてございます。今、お話ししましたようなことで、考え方としては一部取り崩しをしながら、そしてまたその分を埋めていくというような形をとるべきだというふうにも思います。
それともう一つは、今後そういう福祉法人格、前にお話ししましたように、残念ながらそれぞれの生い立ちは３福祉法人とも違うわけでありますけれども、更葉園さんについては、いよいよ見るに見かねるといいますか、施設の状況から、やはりだれがそれを支援するかということになりますと、やはり町村の中で大きな企業もない、なかなかそういう理解者も得るということも非常難しい。
しかしながら、やはり甘えは許されない。やはり、福祉法人としての人格を持っているわけでありますから、そういう面では、大いに寄附行為等についても、それぞれ自助努力というようなことも考えていただき、またかかわり合いも、今回も当初の計画から見れば、相当金額を縮小した中で、更葉園さんから言わせれば、最小限の今回の改築なのだと、こういうようなことに最終的に落ちついたわけでありますけれども、これは町の方も助成する立場と、それから更葉園さんのこれからの施設整備の充実というようなこともあったわけでありますけれども、相当その辺の意見交換をしながら、最終的な双方ともに合意に達して、今回議会に提案をしていただく、こういうことになったわけでございます。
ですから、そういう点におきましては、今後、老人ホームの整備あるいはあさひ苑、こういったものが整備としてなってまいります。ですから、総合計画の中あるいは生きいきプランの中、あるいは老人福祉計画の中、こういう中では、町もやはりそういう施設の責任者も一緒に加わった中で、大きなまちづくりという１点の中で、やはり今後とらえていくべき必要がありますし、また単なる行政の政策的な一つの基金の活用だけではなくして、やはりそういう福祉法人格に対する支援というような事業の具体的な計画が見えてくれば、やはりこの基金の中で積み立てをすべきなのか。
その辺は、今後において十分検討をしてまいりたいと思いますけれども、一気にこういう情勢でございますから、町の財政負担ということも、非常に難しい時代になってまいりました。ですから、そういう福祉法人格も、やはり行政の中の一つの福祉といいますか、社会福祉ということがございますので、そういう点において、やはり計画と同時にそういう資金計画も、町としても、あるいは当事者である、例えば今は更葉園でございますから、更葉園だけに限ったものではございませんけれども、やはりそういう考え方をともども持ちながら、やはり資金計画というものを建設に向けて、やはり今後考えていかなければ、なかなか一様に行政と言えども、支援のできかねる、そういう面が出てまいりますので、今いただいた御意見等については、十分更葉園なり、あるいはこれから起きるであろう社会福祉法人格とも、十分連携をとった中で取り組んでまいりたいと、そのように存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
31 ◯議長（平晴夫君）
ほかに、質疑ありませんか。
６番中村定二君。
32 ◆６番（中村定二君）
今、更葉園の関係で、私も実はこの協議会に参加していなかったので、ちょっと意見だけ申し上げておきたいと思うのですけれども、今、大場議員がそれなりに、私なりに高い評価をして、今聞いておったわけですけれども、私も実はかねがねこの計画、そしてこの社会福祉法人のあり方、これはやはり今までも、惰性に流れておりはしないのかなと。
やはり時代が変わっても、場合によっては我々は独立法人だと、場合によっては役場におんぶに抱っこだと。こういう考え方は、私あるのではないかと。だからやはりこの辺を、私は大場議員でないが、やはり金は出しても口は出すな、これは本当は変な話なのですよね。ここの辺、やはりこれは行政として、しっかりと私、この３法人ともですよ。これは、しっかりしてもらわなければ、私はならないと。ただ名誉職的な感覚のもとで、今まで惰性に流れてやっておるのではないのかと。中身は若干変わっておるそうですけれども、この辺がやっぱり一番問題ありと私は思っているのですよ。
だから、やはりこれからというものは、経営感覚に長けた、福祉なら福祉というものの本当に理解者というのですかね、ボランティア精神というのですかね。そういう、やっぱり精神の持ち主でなければ、ただもうボランティアはボランティア、給料をもらっているわけではありませんけれども、ただ名誉的な感覚で、もう年齢も、もっと私は引き下げて、いろいろなこの音更４万人超えておる町ですから、もっと私はすばらしい人材がおるのでないのかと。こんな感じも、本当はしておるのも事実なので、やはり金は出すのだから、その辺はやっぱり口も出すのだと、はっきり姿勢を示しておくべきだと。まだまだこれは、この中身というのは改革されていないのでね。
それから、町からの天下りの問題も、天下りというのか、これだって、それは適材の人材ならいいけれども、ただ民生部長やっていたから、総務部長やっていたから、俺は権利あるのだから、そういう感覚では、本来経営者ではないですな。この辺も、一番大事なところなのです。これは、役員よりも、やっぱり事務局というのですかね。そういうものが一番大切なのですよ。やっぱりその辺は、経営感覚の長けた人、長けていなかったら、勉強してもらって送り込むのだと。だから、その辺も口を、私は出すべきだと。
ただ退職金もらって、給料もらって、いきがいのために、そんな人おらんわけでないと。だから、はっきりやっぱり口も出すのだと。こんなひとつ感覚で、この行政は、執行者はしてもらいたいと。要望しておくのです、これは。
それから、ちょっとお聞きしたいことは、この金融機関に対する元利均等償還の２.５％、１.５％はこれ医療事業団、これは関係ないのですね、一般的には。こういうのは、これはもう金融機関ときっちりとすり合わせして、そんなこと助役、その中で出てくるわけがないのだよね。１５年間なり、これは１５年間だな。それでなかったら、そんな２.５％で、あなたたち自信あって。
それから、だけれども、この債務負担のところには書いていないだよな。利息との合計額と書いて、この議員協議会のときは、これ書いてあるわけだろうけれども、これ本当にだからこれ、今、役場の職員だから、まさかうそつくというわけではないのだろうけれども、こんな議決行為しておいても、この元利にかかる利息の合計額、合計額は５億５,６７０万円でないのでしょう、これ。利息を含めると、１億円上積みになるのだよ。上積みになっておるでしょう。
これが正しい表示なのですか、これやっぱり。ちょっとその辺、いいかい、２.５％というこれね。こういう長期の場合は、変動金利というのは採用しないのですか。そういうことというのは、やっぱり今の低金利時代だから、やっぱり２.５％で金融機関、０コンマの時代だからいいのだと。自信があって、自信よりも私はすり合わせできておるから、出てきたものだと思うのだけれども、この辺ちょっと説明してください。
33 ◯議長（平晴夫君）
藤井助役。
34 ◎助役（藤井勉君）
金利の件で御質問でございます。
お話しのとおり、今は変動金利でございますから、借り入れ実行の時点で、そのときの適切な金利で借り入れをするというのが、前提になろうかと思いまして、現在、１４年と１５年で実際に借り入れをすることになるわけでございまして、今想定される、いわゆる上限金利を想定した中で、今計算されておりますけれども、実際にはその借り入れを行う時点での市場金利、そういうものの中で、少しでも安い金利で借りていただくということでございまして、したがいましてここで限度額の記載の欄には、元金を記載しておりますけれども、いわゆる合わせて利息という表現でございまして、そのときの金利が、いわゆる今、想定している金利よりも低ければ低い金利になりますし、高ければ高いというようなことになりますけれども、いわゆる貸し付けを行う時点での市場金利という考え方で押さえておりまして、私どもとしても、特に民間から借り入れるものにつきましては、それなりの精査をして、借り入れをしていただくように強く申し入れをしたいというふうに思っております。
以上でございます。
35 ◯議長（平晴夫君）
６番中村定二君。
36 ◆６番（中村定二君）
なるほど、一定説明受けたわけですけれども、だからこの債務負担行為の、こういうことで、これいいのかどうかということもあわせて、一般的にはこういうことをやっておるのかい。
今までも、俺も気づかなかったのだけれども、これは普通だったらあれでしょう、１億円上乗せした、例えば６億５,０００万円、６,０００万円というものを、そういうことになるのだよな、これね、本当のことをいえば。
今、助役、来年、再来年の問題だからということですけれども、来年や再来年は、これは予測できますよね。今のこの経済情勢や金融情勢からいったら、当然。だけれども、１５年とか２０年となったら、想像つかないよね、これは。
だから、こういう場合、例えば利息のことを助役聞いてわかったけれども、こういう場合、来年、再来年の借り入れの場合は、短期資金で回すということではなくて、やっぱり長期でやると、こういう意味なのでしょう、この協議会の説明見ると。
普通だったら、これだけ長期でこんなことというのは、金融機関今やっている。変動金利になる貸し付けでないの、違うの。全く１００％あるかないかしらないけれども、普通はこれ１０年以上になったら、変動金利の採用、違いますかな。だから私は、どこの金融機関で２.５％１５年借りるのですかと、こう本当は聞きたいわけ。
37 ◯議長（平晴夫君）
藤井助役。
38 ◎助役（藤井勉君）
たまたま議員協議会の資料ですか、資料には、いわゆる金利も含めた額で御説明をさせていただいております。
と申しのは、今、想定される金額が元金だけでものをしゃべっても、なかなかわかりにくいということもございまして、総額がどうなるかということも含めて、利息も含めた金額で説明をさせていただいております。
今、お話しにありますように、金利につきましては固定金利方式と。いわゆる移動金利方式、これは借り入れ時の約定によってそれぞれ決まってくるわけでございますけれども、社会福祉医療事業団の借り入れにつきましては、固定金利の状況になっております。民間金融機関から、今借り入れようとしているのについても、１５年間の固定金利を想定して考えております。
ただ、いつどこの金融機関から、幾らで借りるのかというのは、先ほど申し上げましたように、借り入れを受ける段階で、少しでも安い、民間ですから、それぞれの金利というものが設定できるわけでございますので、その辺は少しでも安い金利になるようなことでお話しをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（平晴夫君）
６番中村定二君。
40 ◆６番（中村定二君）
平行線だから、いいのだけれども、それなりに今日の時点では、この医療団ですか、これは２０年間ですね。こういう一般的には、医療団の絡みというのはたくさん、医療機関というのは全部こうなっておりますよね。大体、医療機関というのは。
こういうこの１.８％というのは、これは町がこんな場合だったら、むしろ町が責任を負わなくて、更葉園、責任負ったらどうなのですか、これ。これはだめなのですか。借りて１.８％、安いですよ。（発言する者あり）信用なくてだめなところなのですか。なるほどね。
この辺だって、やっぱり私、冒頭言ったような、やはり社会的にも信頼ない。ところが、自分たちは信頼あると思ってやっていますよね。そうして、おんぶに抱っこだ。この辺、町長ね、しっかりとこれから職員の派遣も含めてですよ。やっぱりしっかりしてもらいたいと要望して終わります。
41 ◯議長（平晴夫君）
ほかに、質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
42 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
これから、討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
43 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、議案第１号平成１３年度音更町
一般会計補正予算（第２号）の件を採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
44 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩（午前１１時１５分）
45 ◯議長（平晴夫君）
暫時休憩をいたします。
再開（午前１１時３２分）
46 ◯議長（平晴夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第７
47 ◯議長（平晴夫君）
日程第７ 議案第２号平成１３年度音更町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
吉田建設水道部長。
48 ◎建設水道部長（吉田勝之君） 〔登壇〕
１０ページをお開きいただきたいと思います。
御提案をいただきました議案第２号平成１３年度音更町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。
既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ７０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２１億７９０万円とするものでございます。
１３ページの歳出から御説明を申し上げます。
２目の農業集落排水施設管理費へ７０万円を追加補正をお願いするものでございますけれども、道道音更新得線の門前１２号地先の歩道整備につきましては、さきの議会の中でも歩道整備の要望の御意見があったところでございますけれども、本年、管理者であります帯広土木現業所が道道の１１号、１２号間の東側に歩道整備を実施することとなりました。
そのことに伴って、農業集落排水施設でありますマンホール３カ所、それから汚水桝の２カ所について、補償工事として移設、かさ上げをしようとするものでございます。その工事請負費として７０万円を、追加お願いするものでございます。
歳入につきましては、１目の雑入でございますけれども、７０万円。これにつきましては道道の歩道の整備ということで、公共汚水桝等移設工事補償金ということで、帯広土木現業所から７０万円を受けようとするものでございます。
以上、説明を終わらせていただきましたます。御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
49 ◯議長（平晴夫君）
これから、質疑を行います。
〔「なし」の声多数〕
50 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
〔「なし」の声多数〕
51 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、議案第２号平成１３年度音更町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件を採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
52 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決されました。
△日程第８
53 ◯議長（平晴夫君）
日程第８ 議案第３号音更町税条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
吉井民生部長。
54 ◎民生部長（吉井隆徳君） 〔登壇〕
議案の２ページをお開き願いたいと存じます。
ただいま御提案いただきました議案第３号音更町税条例の一部を改正する条例案について御説明を申し上げます。
音更町税条例（昭和２９年音更町条例第２０号）の一部を改正しようとするものであります。改正の趣旨につきましては、国民健康保険税の税率及び低所得者の軽減額を改正し、応益割と応能割の負担の平準化を図るために、条例を改正しようとするものであります。
平成７年国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により、従来の一律６割ないし４割軽減を、応益割合により軽減基準が示されたところであります。内容としましては、応益割合が４５％から５５％未満の保険者であれば、７割、５割、２割の軽減ができるとされたところでありますので、本町としましては、これに近づけるほか、円滑な運営を図るために、平成９年度から改正を行ってきたところであります。
また介護分につきましては、平成１２年度は１１カ月分の予算となっておりましたが、平成１３年度につきましては１２カ月分の費用が必要となりますので、これに見合う税率の改正を行うところでございます。御承知のとおり、４月から保険制度が施行されたということで１１カ月分となったわけでございます。
それで、別紙参考資料で説明をさせていただきたいと存じます。お手元に行っていると思いますが、その資料を見ていただきたいと存じます。
資料の１ページ目でございますが、改正の概要についてでございますが、最初に医療分についてでございますが、上段から説明させていただきます。
所得税率の改正についてでございますが、条例第１５４条の第１項、現行１００分の８.０５を１００分の７.９５に引き下げしようとするものであります。
次に、資産割税率の改正でございますが、条例第１５５条で、現行１００分の５１.８を１００分の４９に引き下げしようとするものであります。
次に、被保険者均等割額の改正でございますが、条例第１５６条で現行２万２,５００円を２万４,０００円に引き上げしようとするものでございます。
次に、世帯別平等割額の改正でございますが、条例第１５６条の２、現行２万５,０００円を２万６,０００円に引き上げしようとするものでございます。
次に、低所得者で、被保険者均等割額の改正軽減でございますが、条例第１６２条第１号ア、現行１万３,５００円を１万４,４００円に引き上げしようとするものでございますが、これにつきましては６割軽減額算出に用いる均等割額の引き上げでございます。
次に、低所得者で世帯別平等割額の軽減でございますが、条例第１６２条第１号イ、現行１万５,０００円を１万５,６００円に引き上げしようとするもので、これにつきましては６割軽減額算出に用いる平等割額の引き上げでございます。
次に、低所得者で被保険者均等割額の軽減でございますが、条例第１６２条第２号ア、現行９,０００円を９,６００円に引き上げしようとするもので、これにつきましては４割軽減額算出に用いる均等割額の引き上げでございます。
次に、低所得者で世帯別平等割額の軽減でございますが、条例第１６２条第２号１、現行１万円を１万４００円に引き上げようとするものでございまして、これにつきましては４割軽減額算出に用いる平等割額の引き上げでございます。
次に、介護分についての条例改正についてでございますが、所得割税率で条例第１５７条、現行１００分の０.４３を１００分の０.５に引き上げようとするものでございます。
次に、資産割税率で条例第１５８条、現行１００分の２を１００分の２.４に引き上げようとするものでございます。
次に、被保険者均等割額で、条例第１５８条の２、現行５,４００円を５,９００円に引き上げしようとするものでございます。
次に、世帯別平等割額で、条例第１５８条の３、現行３,５００円を３,７００円に引き上げしようとするものでございます。
次に、低所得者で被保険者均等割額の軽減で、条例第１６２条第１項ウの現行３,２４０円を３,５４０円にしようとするものでございます。これにつきましては、６割軽減額算出に用いる均等割額の引き上げでございます。
次に、低所得者で世帯別平等割額の軽減で、条例第１６２条第１号エ、現行２,１００円を２,２２０円に改正しようとするものでございます。これにつきましては、６割軽減額算出に用いる平等割額の引き上げてございます。
次に、低所得者で被保険者均等割額の軽減で、条例第１６２条第２号ウの現行２,１６０円を２,３６０円にしようとするものでございますが、これにつきましては４割軽減額算出に用いる均等割額の引き上げでございます。
次に、低所得者の世帯別平等割額の軽減で、条例第１６２条第２号エの現行１,４００円を１,４８０円にしようとするものでございますが、これにつきましても４割軽減額算出に用いる平等割額の引き上げでございます。
次に、資料の２ページについて御説明を申し上げますが、これにつきましては４月現在の賦課の試算表でございますが、先ほど説明申し上げました税率で算出したもので、新旧の比較表となっているところでございます。
医療費分では、所得割で１,４２２万６,０００円の減、資産割で９３８万７,０００円の減、均等割で２,２１３万２,０００円の増、平等割で６８３万８,０００円の増、低所得者軽減額で４１７万２,０００円の増で、賦課総額で８３２万４,０００円の増でございます。
１世帯当たり１,２１７円の増、一人当たり５６４円の増、賦課割合では応益割合で３９.３％、応能割合で６０.７％となり、応能割合で１.８％の増となるところでございます。
次に、介護分についてでございますが、右の方の欄で申し上げますと、賦課総額で６６０万７,０００円の増となっており、１世帯当たり２,０４８円の増、一人当たり１,４６７円の増となり、応益割で４９.１％、応能割で５０.９％となるところでございます。
なお、合計で申し上げますと、１世帯当たり２,１８４円の増、一人当たり１,０１２円の増となるところでございます。
附則の１といたしまして、この条例は交付の日から施行し、平成１３年４月１日から適用しようとするものでございます。
２としまして、改正後の音更町税条例の規定は、平成１３年度分の国民健康保険税から適用し、平成１２年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従来の例によるものとしようとするものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
55 ◯議長（平晴夫君）
これから、質疑を行います。
７番山川秀正君。
56 ◆７番（山川秀正君）
二、三お伺いをしたいと思います。
まず１点目ですけれども、平成１２年度の応益割と応能割の数字は３７.５％と６２.５％というふうに、資料には載っているわけですけれども、平成１１年度の改正時点では、応益割が３６.５％、応能割が６３.５％だったという気がするのですけれども、なぜここで１％ずつの誤差が生じたのか。どういう仕組みになっているのか。まず、そこを明らかにしてほしいと思います。
それとあわせまして、先ほど部長の説明によりますと平準化で４５％以上、５５％未満、ここを目指したいのだということなのですけれども、本町、音更町として、この１０％の範囲の中のどこに目標数値を置いていて、その目標数値に到達したときに、均等割と平等割については、今の金額と比較して、どの程度引き上げる必要があるのか。この点についても、明らかにしてほしいと思います。
更に、今回、介護分も含めますと１,４９３万１,０００円負担がふえるわけですけれども、ここの資料には一世帯当たりと、一人当たりの数字が載っているわけですけれども、所得階層別に見たときに、そうしたらどの階層の部分が一番ふえるのか。確かに、６割・４割の減額の部分も、法定減額の部分も若干ふえてはいるわけですけれども、実際に前回の引き上げのときは、やっぱり低所得階層の人ほど引き上げが大きかったというような状況なのですけれども、今回はこの改正によってどういう状況になるのか。その点についても、明らかにしてほしいと思います。
また、本町において、先ほどの６割・４割と７割・５割・２割の関係で、実際にその７割・５割・２割まで到達したときの数字的な試算がされているのかどうか。もしそういった試算もありましたら、それについてもお願いをしたいと思います。
あと最後ですけれども、介護保険分なのですけれども、昨年度は１１カ月分だったと。それから、平成１３年度からは１２カ月分でということなのですけれども、この値上げ、ただ単純に１カ月ふえたからこれだけ上がるのか。ほかの要素がないのかどうなのか。この点についても、お答えをお願いしたいと思います。
以上です。
57 ◯議長（平晴夫君）
吉井民生部長。
58 ◎民生部長（吉井隆徳君）
お答え申し上げます。
まず１点目の応益・応能割の数字でございますが、昨年度は賦課当初の数字でございまして、最終的に出た数字は課税して、最終的な数字として、それが出たというふうに御理解いただきたいと思います。当初については、まだ見込みで計算してございます。そして、最終的にこの数字が出たというふうに御理解いただきたいと。
それから、２点目の今後どのような形で平等割とかの平均割合を引き上げをするのかということでございますけれども、これにつきましては所得状況を踏まえないと、なかなか申し上げることは困難な状況でございますけれども、基本的にはやはりそこら辺を、応益割を上げていくということでございますので、上がることになろうかというふうに思います。ただ、数字としては、今のところ申すことはちょっと難しいと思います。
将来的には、どこを目指しているというような御質問もあろうかと思いますが、基本的には私どもの最初の目標は、やはり４５％ないし５５％を目指していかなければ、低所得者の軽減の効果が出ないというふうに思ってございますので、そこを目指して進んでまいりたいというふうに思います。
それから、世帯の今回の改正をしようとした場合、どこに加重がされるかと申し上げますと、やはり私どもの試算では４００万円以下の所得の少ない方に加重がかかっていくだろうというふうに試算してございます。
あと、真ん中といいますと、ちょっと語弊がございますけれども、５００万円から７００万円の方については、若干下がるかもしれません。それから、その以上の方については、資産割でも限度額が行ってございますので、ほぼ同じような税率になっていくということでございます。
私どもの試算では、それぞれの所得状況によりますけれども、１世帯当たりで１,０００円、１,３００円、１,８００円、あるいはちょっと階層によって、所得によって違いますけれども、一人当たりで申し上げますと３００円から９００円の間でないかというふうに考えてございます。
それから最後に、介護保険の関係でございますが、基本的に国民健康保険というのは診療ベースで行きます。３月、２月ということで、１カ月遅れで支払うわけでございます。それで、４月から始まってございますから、４から行って２月でございますので１１カ月。通常であれば３月、２月で１２月でございますので、そういう形で昨年度は、１２年度はその単価が国から示されてまいります。この単価に人数を掛けて定額を取りなさいということでございますので、本年度につきましてはその単価が来て、そして１カ月ふえて、それに基づいた税率を改正をさせてもらうということでございます。
以上でございます。
59 ◯議長（平晴夫君）
７番山川秀正君。
まず、ちょっと介護の方から、もう少しちょっとお聞きをしたいのですけれども、今、国から単価が来てということなのですけれども、その国からそうしたら、実際に毎年来る単価ですね。２号保険者分の単価というのは、現状維持といいますか、まだ１年しか経っていないわけですけれども、介護保険についてはどういう状況で、去年と比べて、今年に来ている単価が、どういう状況で来ているのか。
どうもこのまま黙っていると、毎年のように、この２号保険者の保険料というのは、上がっていくのかなという疑念があるのですけれども、そこら辺が払拭できるような、是非説明をお願いをしたいなという気がします。
それで、あと法定減額のその７割・５割・２割ですか。これ実際に十勝管内、応能割と応益割、この４５％から５５％の範囲に入っている自治体あるわけですけれども、実際問題としてそういった自治体が、そうしたらこの法定減額を実際にしているのか。また、していたとしたら、実際にその７割・５割・２割の減額取ったら、低所得者の負担割合が減っているのかどうか。そこら辺の調査というのはされているのか。その点についても、ちょっとお伺いをしたいと思いますけれども。
60 ◯議長（平晴夫君）
吉井民生部長。
61 ◎民生部長（吉井隆徳君）
まず１点目の介護保険の関係でございますが、１３年度で申し上げますと、介護保険の２号一人当たりの負担額が３万２,４２５円。該当数が４,４９２人、１２年度で申しますと２万８,９１５円、４,５４２人。これに対して、それぞれ国の歳入がいろいろな国庫負担分、あるいは調整資金分、安定化繰入分というものを引いて、その差額によりまして税金を掛けるという仕組みになってございます。
そういうことで、音更町単独で設定をできているものではございません。そういうことで、この単価というのは、それぞれ介護保険にかかるものの割合で算定されてきておりますので、この内容等まではちょっとわかりかねますけれども、ただ費用が１カ月ふえてございますから、間違いなくふえるということは確かなことでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
それから、２点目の応益・応能割の管内の状況でございますが、現在、管内の町村で４５％以上の応益割合を賦課しているのは１２町村ございます。そういう形で７割・５割・２割の実施をしているということで、その町村の所得階層によりまして、金額はまちまちでございますが、当然、音更も表にございますが、８,０００万円から恐らく１,５００万円ほどふえていくだろうという推計は持ってございますが、それも確かな所得がないと、推計はできないというふうに考えてございます。
以上でございます。
62 ◯議長（平晴夫君）
７番山川秀正君。
63 ◆７番（山川秀正君）
介護部分については、そうしたら毎年のようにといいますか、昨年は、これ１１カ月だったからということも、若干影響しているのかなと思うのですけれども、昨年と比べると大体４,０００円近く、今年は、１３年度は上がったということなのですけれども、これは毎年のようにという懸念がされるのかなという気がするのですけれども、そこら辺について、特に２号保険者の部分は、実際の介護は受けていないわけですけれども、そういった状況の中で毎年のように引き上げられて、現在はその限度額７万円で済んでいるけれども、将来的にそうしたら、これがどんどん引き上がっていく恐れがあるという点でいえば、私はやっぱりそういった点、本当に国民健康保険というのは、町長の行政報告の中では制度的な弱点はあるけれども、相互扶助の精神でというような話でされていたのですけれども、やはりどちらというと社会福祉というか、そういう福祉政策の一環としてとらえないと、なかなか毎年高齢者の割合が高くなっていって、例えば音更の場合だって、毎年のように国保に加入する世帯数も、人数もふえていっているというような状況があるわけですから、これはどんどん将来的にいえば、もっともっと高くなるというような状況で、収入が少なくて医療費がたくさんかかってというような状況が存在すると思いますので、そういった点でいいますと、やはりそういった基本的な姿勢で、国や何かに対する働きかけを強く強く要請をして質疑を終わりたいと思います。
64 ◯議長（平晴夫君）
吉井民生部長。
65 ◎民生部長（吉井隆徳君）
議員の言われるとおり、大変私どもも、負担がふえるということは非常に問題があるというふうに考えてございます。
確かに今、限度額が設定されてございますので、限りなくそういうことにはなっていかないだろうというふうに思ってございますが、ただこの介護保険がさまざまなサービス等がしていけば、保険で賄うということでございますので、ある程度は負担をしていく構図としてはなっていくだろうというふうに思っております。
ただ、極端に、全国ベースでございますから、大きい数字でございます。そういうことで、単独町村にかかる割合というものは、それほど大きくなってこないかなというふうには思ってございますが、法の根本でございますので、そういう御意見等については、またそういう理事者等のお考えもあると思いますが、事務レベルとしては、ある程度上がりながらも、介護保険の充実に措置していくという方向になっていくだろうというふうには、私どもでは思ってございます。
以上でございます。
66 ◯議長（平晴夫君）
ほかに、質疑ありませんか。
休憩（午後１２時０５分）
67 ◯議長（平晴夫君）
暫時休憩をいたします。
再開（午後 １時０５分）
68 ◯議長（平晴夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議案第３号に対する質疑を続けます。
８番真田健男君。
69 ◆８番（真田健男君）
国保税については、今回私、一般質問もしたところなのですが、今回も例によってといいますか、毎年のようにこの税率改定ということが提案されております。
国保の財政がどこも大変だということは、理事者も認めているところですが、そういう中で、その収入確保のために、平準化というようなことで、低所得のところに負担がかかるやり方をずっととっているわけですよね。この平準化の目的を、改めて問い直したいわけなのですが、先ほどの説明ですと、応益を４５％以上にすれば、７割・５割・２割の軽減策も実施することができると。
これは、言ってみればあめとむちの政策なわけですよね。いつになるかはわからない２割軽減のために、ここ当分、低所得者に負担をしていただこうというわけなのでしょう。それでもって、これ国保に限らず、どの保険でも大方の方はどうにか、この納入、支払いができているわけなわけですけれども、国保税大変だということで、滞納になるのは、やはり一部の方なわけですね。その低所得者のところに、更に負担をかけようという、このねらいですね。
これは国がそう言うから、どこもそういうふうにやっているということなのですけれども、本当にそれで健康保険の目的が果たせるのかなと。もし、町としても、この国民健康保険の特徴といいますか、収入の少ない方が多かったり、高齢者が多かったり、そういう中で医療費ベースで見れば、医療費のかかる方が多いということも、わかっているわけですから、それへの独自対策、こういうものがとれないのかな。
例えば、その２割軽減のもの、独自にやるというようなことだって、場合によってはあり得るのではないのかなと。だから本当に平準化、５０：５０にすることが音更町にとって求めるべき課題なのかどうか。そのあたりについて、どんなふうに考えていらっしゃるのかどうか。
今回は、この平準化の理由として、それだけ挙げていますけれども、こういう質問をすれば、またペナルティーの問題も恐らく出てくるのでないのかなと。だから、その一面的なところだけ取り上げて、説明をするというのは、私は正確ではないのではないかなというふうに思うので、この平準化についての基本的な考えですね。
今、こういう制度になっているから、やむを得ないのだというようなことで、低所得者を救済しなければならないと言いつつ、低所得者に負担を更にかけるというようなところに、私は大きな問題があるだろうというふうに思うので、この平準化についての考え方、再度お聞きをしたいというふうに思います。
それから、そのこととも関連するわけですけれども、予算や決算委員会になれば、必ずこの滞納者の問題が議論をされ、そして収納率を更に高めるように努力をするということでやってきていると思うのですが、その滞納者の実態をどういうふうに押さえられているのか。
というのは、数字的なことではなくて、以前もこの問題で、担当者にお聞きしましたら、基本的に１０割が、その納税意識の欠如と、これが結論として見ているのですね。要するに、納める気がないのだと。何をやり繰りしても納めるのが税なのだから、当然なのだという考えが一つにはあるのだろうと思うのですね。
そこで、その生活実態、決してそれは威張れたことではないけれども、納める側にしても、自分の生活考えたときに、どれを優先してといいますか、納めるか。その辺のあらわれが、国民年金の掛け金、これが今もう２０％以上が掛けられていないでしょう。だから、それからこの間の可処分所得といいますか、これが世帯平均で２万円以上下がっているというような状況もありますしね。本当に毎回議会で、この国保税の審議をすれば１,０００円か２,０００円の引き上げ、これぐらいどうってことないだろうと。議員にとってはそういう感覚もあるかもわからんけれども、それで保険税が決められる。
払えない、滞納しているところに、また高くなる。こういう生活実態というのを、もう少し実態をきちんと把握して、それへの行政としての対応が必要なのではないかと思いますが、この納税意識の欠如というようなところで、原因分析をしているというところに、私はやはり問題もあるのではないかなと。よくその種の問題になると、外車を乗り回しているだとか、あるいはこんな生活しているのに払えないはずがないなどと、そういう方が一部には本当にいるかもわからんけれども、それが全体ではないだろうと思うのですね。
だから、そこのところをきちんと把握した上での、この税率の改定というのをしなければならないのでないかというふうに思うので、その滞納実態についての考え方ですね。この平準化の問題と、この二つについて再度、説明をいただきたいと思います。
70 ◯議長（平晴夫君）
藤井助役。
71 ◎助役（藤井勉君）
まず１点目の平準化の点についてお答えを申し上げます。
いつになるかわからないのに、平準化を求めているような言い方でございましたけれども、私どもとしては平準化のところまで持っていって、軽減率の拡大を図っていきたいという考え方でございまして、それを一気に持っていくと、余りにも極端に、一時的に変化が多すぎるということでございまして、それを年次的に、計画的に平準化を求める中で、そういうところに持っていきたいという考えで、年々平準化に近づける努力をさせていただいております。
したがいまして、昨年は１年休みましたけれども、基本的には平準化になるよう年次別に若干ずつでもございますけれども、それに近づけるためにやっていきたいという考えでございますので、その辺についてはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、なぜ平準化を求めるのかという、いわゆる平準化することによって低所得者層に対する税率のアップといいますか、そういうものが出てくる。当然、いわゆる応益割を上げるわけですから、今まで低かった分に、多少影響がそちらの方に出てくると。これは、ある程度はやむを得ないものだろうと。
と申しますのは、やはり国民健康保険税は、一応税と申しますけれども、いわゆる料金的性格の非常に強い種の税でございまして、したがっていわゆる応分の負担をするという意味では、ある意味では所得のあるなしにかかわらず、負担しなければならないという部分があると思うのです。
とは言いながらも、やはり税という性格上、やはり能力に応じた部分というような部分も両方かみ合わせて、今までその応益と応能というものの中で、いわゆる応能割合を高くしてやってきたと。
しかし、やはり先ほど申しましたように、一方では料金的性格の高い質の税でございますので、やはり住民総じて求めるものは、そういうものも求められているというような中で、平準化というものを一つのいわゆる応能と応益割というものを、いわゆる半々に持っていきたいと。こういう考え方が発生しているわけでございまして、これについては負担する方々の、やはりそういう意識を大切にしなければならない部分もございますので、その辺はそのようなことでやらさせていただきたいということで、今までもお願いをしているわけでございまして、その辺につきましてはそのようなことで御理解をいただきたいというふうに思います。
それから滞納の実態、確かに国民健康保険税は低所得者に限らず、高いいわゆる税率になっていることは、既に皆さん御承知のとおりでございます。その辺につきましては、医療費の動向というものが、原因として多くあるわけですけれども、ただそうは言いながらも、やはりみんなでお互いに、この国保というものを守っていく上では、相互扶助の精神といいますか、そういう精神をともに持って、これを支えていかなければならないという実態でございまして、確かに大変な税であることは、私ども十分認識をしております。
しかしながら、低所得だからといっても、一生懸命細かく小刻みであっても、納めていただいている方もたくさんいらっしゃいます。そういう方との均衡というようなこともございますので、それなりに御努力をいただいて、納税をしていただくというようなことで、私どもとしてはその辺のことにつきまして、それぞれの納税者の実態に応じた形の中で、分納方式、それらの相談を受けさせていただきながら、それらの対応をしてまいりたいというふうに思っておりますし、今後もそのようなことで理解をしていただいて、その方に合った形の中で、納税方法というものについて、納税相談等を通じてやっていきたいというようなことで、改めてそういう実態を承知の上ですけれども、やはりそういう町民間の公平というものを大切にしながら、努力をさせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
72 ◯議長（平晴夫君）
８番真田健男君。
73 ◆８番（真田健男君）
その平準化についても、今、助役の説明では所得が少なくても、能力に応じてというようなことも言われましたけれども、この課税の原則といいますか、所得が多ければ、それなりに支払う。ない場合には、そういう低い率で納めるというのが、一般的に言われているところですが、それとこの平準化というのは、全く逆行するものなわけですよね。
たとえ払う力があっても、そこは減らしましょうと。だから、資産割や所得割を削っていくわけですから。それに比べて、応益の部分のところを上げていこうと。この考えは、先ほど言われた考えと逆行するわけですよ。
だから本当に、これは医療だけ、国保だけでないという問題があるのですが、やっぱり弱者に対する冷たい政治のあらわれだと思うのですよ。一般質問でも言いましたように、もともとはこれは社会保障の制度ですから、国や自治体が応分の責任を持って国民の健康を守るということなのですが、そこのところががばっと削られて、加入者の中で収入を確保しなさいと。
だから、片方削ったら、片方ふやさなければならないというような制度にされてきているところに、一番大きな問題があるだろうというふうに思うので、先ほど平準化の将来見通し聞いたときも、そういう試算ははないと。部長が、まだ数字の上では試算していないという答弁されましたけれども、本当に７割・５割・２割になったら、どれだけ今よりも改善されるのかという試算もない中で、とにかく平準化先にありきということで、今、毎年のようにやられている。
去年なかったと言われたけれども、去年は介護保険も導入されて、負担もできるというようなことで、多くのところで国保の税率、多くのところでいじらなかったわけですよね。
この介護保険分、２号被保険者のことで言えば、先ほども若干、議論ありましたけれども、これについては毎年改定するということが、方針として確認されているわけですよね。今後、改定というのは下がるということでは、毎年上げると。１号については３年ごとに見直しする。これだって、上がるということなわけですから。
この限度額だって、１４８世帯から２３０世帯にふえることになるのだけれども、１００世帯もふえるのですが、この調子でいったらどんどんみんな負担だけふえるという状況になっていくだろう。確かに、国としてはそういう方向で動いていますけれども、本当に低所得者を少しでも応援しようということであれば、独自の努力もあっていいのではないかなというふうに思いますので、先ほどの平準化の説明だけでは十分納得できるような内容でないのでないかなというふうに思います。
それから、滞納の実態についても、一律ということでなくて、本当にきめ細かな実態を掌握と、それに対する対応を、是非強化していただくように、要望として出しておきたいと思います。
74 ◯議長（平晴夫君）
ほかに、質疑ありませんか。
75 ◆８番（真田健男君）
私は要望でいいですが、答弁あれば是非お願いします。
〔「なし」の声多数〕
76 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
７番山川秀正君。
77 ◆７番（山川秀正君）
税条例の改正に、反対の立場から討論をします。
今までの質疑の中のやり取りでも明らかになったとおり、国民健康保険は社会保障制度の一つである。このことが、まず第一義的に言えると思います。全国で２,１００万世帯、４,０００万人以上の人が加入する最大の医療保険制度であり、その国保法の第１条には、社会保障と国民保健の向上に寄与すると明確に定められております。このように、国の責任で行われなければならない社会保障制度の一つである、このことが確認されるのではないかと思います。
高齢者の増加や低所得者の加入割合が高いことなど、また国から交付されている財政調整交付金の動向が、大きく国保会計の収支を左右するという構造的に問題があると、今定例会冒頭の町長の行政報告でも、国保会計の構造について述べられております。このような国保会計は、やはり相互扶助というよりは社会保障政策の一環としてとらえるべきではないでしょうか。
今回の税条例の改正においても、所得４００万円以下の所得の少ない人たちが、また過重な負担になる、このようなことが明らかになりました。更に、法定減額についても４５％以上、５５％未満の７割・５割・２割の選択にはまだほど遠く、その数値算定をしていない。このことも、やはりこういった税条例改正に当たっては、きちんとそういった数値も提示して提案すべきではないかと考えます。
医療保険制度の立て直しには、早期発見、早期治療に逆行する負担増路線をやめさせ、それとともに製薬企業の独占的薬価にメスを入れるなど、医療費のむだをなくし、国保についても国庫負担率を以前の４５％まで戻すとともに、保険基盤安定制度、国保事務費などへの国庫補助を復活、拡充させるペナルティーによる国庫補助の減額をやめさせることなどの措置を、国に強力に働きかけると強く要望して、反対討論を終わります。
78 ◯議長（平晴夫君）
次に、賛成討論発言を許します。
２５番後藤良勝君。
79 ◆２５番（後藤良勝君）
音更町税条例の一部改正案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
国民の３５％が加入している国民健康保険は、御承知のとおり高齢者や低所得者の加入割合が高く、また国からの財政調整交付金によって大きく左右される上、平成１２年分からは国保税に介護保険分が上乗せされるなど、構造的な問題を抱えております。その一方で、高齢化の進行や医療技術の進歩による医療費の増加傾向にあり、その運営は極めて厳しい状況にあります。
こうした状況の中にあって、保険を使用する者としない者に対する負担割合を、当然考慮しなければならず、現行の応益・応能の負担割合には大きく開きがあって、国民健康保険税の性格から見て、適当とは言えないのであります。よって、本町では国保税の税率については、一気に平準化を進めることは困難なため、平成９年に応益と応能の割合を調整し、計画的に被保険者間の負担の平準化と公平化を図り、引いては国民健康保険事業の安定化を目指してきております。
今回の改定は、国民健康保険運営協議会において、十分な審議をいただいた経過もあり、国からの交付金を活用した段階的な改正もやむを得ないものと判断いたします。
なお、今後とも税収の確保対策やレセプト点検など医療費適正化対策を強化していただくことはもちろんのこと、本制度そのものに構造的な問題を抱えていることから、国に対して関係機関と連携を図りながら、健全な運営に向けての要請を行っていただくよう要望し、賛成討論といたします。（拍手）
80 ◯議長（平晴夫君）
ほかに、討論はありませんか。
〔「なし」の声多数〕
81 ◯議長（平晴夫君）
これで討論を終わります。
これから、議案第３号音更町税条例の一部を改正する条例案の件を採決します。
異議があります。したがって、本件は起立によって採決します
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
82 ◯議長（平晴夫君）
よろしいです。
起立多数です。
したがって、本件は原案のとおり可決されました。
△日程第９
83 ◯議長（平晴夫君）
日程第９ 陳情第３０号３０以下学級実現等教育予算の増額を求め義務教育費国庫負担法を見直すことに反対する件を議題とします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長小針誠治君。
84 ◆総務文教常任委員長（小針誠治君） 〔登壇〕
委員会の審査の報告を申し上げます。
本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定したので報告します。
平成１３年６月２８日。議長平晴夫様。
総務文教常任委員会委員長小針誠治。
一つ、委員会開催日、平成１３年６月２０日、２５日。
一つ、案件及び結果、陳情第３０号３０人以下学級実現等、教育予算の増額を求め義務教育費国庫負担法を見直すことに反対する件は、採択であります。
以上、報告といたします。
85 ◯議長（平晴夫君）
ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
86 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
87 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、陳情第３０号の件を採決します。
本件に対する委員長の報告は、採択です。
お諮りします。
本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
88 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は委員長報告のとおり可決されました。
△日程第１０
89 ◯議長（平晴夫君）
日程第１０ 陳情第２８号季節労働者の生活を守るため、道に特別な対策を求める件、陳情第３２号はたらくルールの確立を国に要請する件を議題とします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
経済常任委員長畠山實君。
90 ◆経済常任委員長（畠山實君） 〔登壇〕
委員会審査の結果報告を申し上げます。
本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定したので報告します。
平成１３年６月２８日。音更町議会議長平晴夫様。
経済常任委員会委員長畠山實。
一つ、委員会開催日、平成１３年６月２０日、２６日、２８日。
案件及び結果、陳情第２８号季節労働者の生活を守るため、道に特別な対策を求める件は、採択であります。
陳情第３２号はたらくルールの確立を国に要請する件は、不採択であります。
以上であります。
91 ◯議長（平晴夫君）
ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。
８番真田健男君。
92 ◆８番（真田健男君）
陳情３２号ですが、不採択になりました理由、どんな論議がなされたのか、説明をいただきたいと思います。
93 ◯議長（平晴夫君）
１５番畠山實君。
94 ◆経済常任委員長（畠山實君）
陳情第３２号のはたらくルールの確立を国に要請する件は、不採択というその理由をということでありますけれども、陳情項目にありますけれども、陳情項目のまず１番目。
例えば、全国一律最低賃金制を法制化することというような、一つの項目がございました。この件に関しましての審議の結果でありますけれども、例えば大都会と、いわゆる本州と北海道とか、都会と農村とかという、そういう中にあっての賃金一律ということが、今可能かどうかということも審議されましたけれども、その点につきましては、この時期ではまだまだ無理であろうと。先の話になるのでないかというようなことでございました。
二つ目の項目のいわゆる法制化することにということでございますけれども、これ今、現在、最高裁の中で示されているというようなことから、それを法制化ということは、この時期がもう見えているというような状況の中でございます。
そんな審議の中から、法制化には、そのものが見えているというような段階では、法制化はしなくてもいいだろうというようなことの審議の中でございます。
３番目でございますけれども、いわゆる職業、職種を書いてあるわけでありますけれども、これは主に公務員の方々を指しているということについては、いろいろな職業を持つ中にあっては、特別な職種をあらわしているということでは、これは均衡がとれないだろうというような、そういうような判断をいたしました。
その結果の、委員全員の結果が不採択という方向にということで、決定を見たところでございます。
以上であります。
95 ◯議長（平晴夫君）
ほかに、質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
96 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
これから陳情第２８号について、討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
97 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、陳情第２８号の件を採決します。
本件に対する委員長の報告は採択です。
お諮りします。
本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
98 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は委員長報告のとおり決定されました。
次に、陳情第３２号について、討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
99 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、陳情第３２号の件を採決します。
本件に対する委員長の報告は不採択です。
お諮りします。
本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声多数〕
100 ◯議長（平晴夫君）
異議があります。
したがって、本件は起立によって採決します。
お諮りします。
本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
101 ◯議長（平晴夫君）
よろしいです。
起立多数です。
したがって、本件は委員長報告のとおり決定されました。
△日程第１１
102 ◯議長（平晴夫君）
日程第１１ 請願第３号豊田へき地保育所の改築に関する件を議題とします。
本件に対する委員長の報告を求めます。
民生常任委員長佐藤英君。
103 ◆民生常任委員長（佐藤英君） 〔登壇〕
委員会審査報告。本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定したので報告いたします。
平成１３年６月２８日。音更町議会議長平晴夫様。
民生常任委員長佐藤英。
一つ、委員会開催日、平成１３年６月２０日、２６日。
一つ、案件及び結果、請願第３号豊田へき地保育所の改築に関する件は継続審査。
以上であります。
104 ◯議長（平晴夫君）
ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
なければ、これで質疑を終わります。
これから、討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
105 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、請願第３号の件を採決します。
本件に対する委員長の報告は、継続審査です。
お諮りします。
本件は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
106 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は委員長報告のとおり決定されました。
△日程第１２
107 ◯議長（平晴夫君）
日程第１２ 委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。
議会運営委員長並びに各常任委員長から、所管事務調査等のため、会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
108 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。
△日程第１３
109 ◯議長（平晴夫君）
日程第１３ 議員の派遣の件を議題とします。
７月５日、士幌町において北海道町村議会議長会主催の道東議員研修に全員を、８月２２日から２３日まで、北海道町村議会議長会主催の議会広報研修会に山下洋一君、小針誠治君、後藤良勝君を、８月２９日から３１日まで、全国町村議長会主催の全国議会広報研修会に平野民雄君、真田健男君、山本忠淑君を、１０月１日から１２日まで、カナダ、アメリカ合衆国及びメキシコ合衆国へ、高田博明君、小針豊君を派遣したいと思います。
お諮りします。
ただいま議長において報告したとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
110 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま議長において報告したとおり、議員を派遣することに決定しました。
△日程第１４
111 ◯議長（平晴夫君）
日程第１４ 意見案第１号市町村合併に関する要望意見書の件を議題とします。
提出者から、提案理由の説明を求めます。
７番山川秀正君。
112 ◆７番（山川秀正君） 〔登壇〕
朗読をもって、提案に替えさせていただきます。
意見書案第１号、市町村合併に関する要望意見書。
上記の議案を、別紙のとおり提出する。平成１３年６月２８日。提出者、議員山川秀正。賛成者、議員高玉紀男、同じく宮村哲、同じく津島勇、同じく後藤良勝。音更町議会議長平晴夫様。
市町村合併に関する要望意見書。地方分権が実行の段階に入った今日、住民が誇りと展望を持った活力ある地域社会を構築することが、地方自治体にとって最も重要な課題となっている。分権時代における市町村合併は、対等協力を基本とする新たな国と地方の関係を踏まえ、自己決定、自己責任のもとに、あくまでも関係市町村と住民の自主的な発意を基本とすべきであり、国と都道府県が強制的に推進すべきものではない。
しかしながら、国において自主的合併としながらも、市町村合併を期限を切って推進しようとしていることは、まことに遺憾であり、行政面積が全国平均の３倍を有する北海道の市町村にとって、行政と住民の距離を保つことや、行政施策に住民の意向を反映すること、地域ごとのきめ細かな施策の実施も難しく、更に公共施設の配置やサービスの提供などで、市街地と周辺部に地域間格差が生じること等が懸念されるところである。
よって、市町村合併を推進するに当たっては、あくまでも関係市町村及び地域住民の自主的な判断を尊重し、国や都道府県が強制することのないよう、重ねて強く要望する。
上記、地方自治法第９９条の規定により、提出する。平成１３年６月２８日、北海道河東郡音更町議会議長平晴夫。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、北海道知事あてです。
以上です。
113 ◯議長（平晴夫君）
これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
なければ、これで質疑を終わります。
これから、討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
114 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、意見案第１号市町村合併に関する要望意見書の件を採決します。
お諮りします。
本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
115 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決されました。
△日程第１５
116 ◯議長（平晴夫君）
日程第１５ 意見案第２号３０人以下学級実現等教育予算の増額を求め、義務教育費国庫負担法を見直すことに反対する要望意見書の件を議題とします。
提出者から、提案理由の説明を求めます。
１３番小針誠治君。
117 ◆１３番（小針誠治君） 〔登壇〕
意見書案第２号、３０人以下学級実現と教育予算の増額を求め、義務教育費国庫負担法を見直すことに反対する要望意見書。
上記の議案を、別紙のとおり提出する。平成１３年６月２８日。提出者、議員小針誠治。賛成者、高田議員、山本忠淑議員、坂本議員、河田議員、山下議員、宮原議員。音更町議会議長平晴夫様。
以下、案文の朗読をもって提案に替えさせていただきます。
３０人以下学級実現等教育予算の増額を求め、義務教育費国庫負担法を見直すことに反対する要望意見書。
政府は、昭和６０年度予算において、教職員の旅費、教材費を義務教育費国庫負担法から適用除外したのを初め、恩給費等の追加費用を適用除外し、地方自治体へ負担を転嫁してきた。
更に、財務省は昭和６０年以来、学校事務職員、栄養職員の給与費を適用除外する意向を示している。我が国の財政が危機的状況にある中、文教予算についても、1)義務教育費国庫負担制度の見直し、2)国立大学の独立行政法人化、3)私学助成の総額抑制及び負担のあり方等の見直しが進められようとしている。
教育は未来への先行投資と言われているように、２１世紀を担う人材の育成は緊急かつ重要な課題となっている。学校事務、栄養職員の給与費の適用除外、２分の１の負担割合の引き下げは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすとともに、地方自治体の財政を一層圧迫することになる。
いじめ、不登校等の問題を解決するためには、３０人学級を基本にした学級編成と、ゆとりある教職員定数配置が必要である。また、保護者負担を軽減するため、義務教育の教科書無償制度の継続や私学助成の増額などが引き続き必要である。
よって、次の事項について対策を講じられるよう強く要望する。
記、一つ、義務教育費国庫負担法を堅持すること。二つ、３０人以下学級実現を基本とした定数改善計画を策定すること。三つ、教科書の無償制度を継続すること。四つ、私学助成の確保及び大幅な増額を図ること。
上記、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。平成１３年６月２８日、北海道河東郡音更町議会議長、平晴夫。
提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あてであります。
よろしく御審議のほどをお願いいたします。
118 ◯議長（平晴夫君）
これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
119 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
120 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、意見案第２号３０人以下学級実現等教育予算の増額を求め、義務教育費国庫負担法を見直すことに反対する要望意見書の件を採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
121 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決されました。
△日程第１６
122 ◯議長（平晴夫君）
日程第１６ 意見案第３号季節労働者の生活を守るため、特別な対策を求める要望意見書の件を議題とします。
提出者から、提案理由の説明を求めます。
１５番畠山實君。
123 ◆１５番（畠山實君） 〔登壇〕
意見書案第３号、季節労働者の生活を守るため、特別な対策を求める要望意見書。
上記の議案を、別紙のとおり提出する。平成１３年６月２８日。提出者、議員畠山實。賛成者、平野民雄、同じく山川秀正、同じく宮村哲、同じく竹中政則、同じく山本儀春。
音更町議会議長平晴夫様。
朗読をもって説明に替えます。
季節労働者の生活を守るため、特別な対策を求める要望意見書。
景気の低迷が続く中、季節労働者を取り巻く雇用環境は、依然として厳しい状況に置かれている。特に、冬期間は積雪寒冷という気象条件や工事量の減少から、季節的離職を余儀なくされ、限られた収入で生活しているのが実態である。
冬期雇用援護制度は、こうした積雪寒冷地における雇用環境の厳しい労働者の生活を守る上で、また地域経済の面からも極めて重要な役割を果たしてきた。今回の改正により、一般講習１６日間、委託講習４日間、合わせて２０日間受講した場合に、給付金が１００％支給されることになったが、希望者全員が受講できる体制整備、加えて女性、高齢者への対応など、委託講習のあり方について危惧されるところである。
よって、北海道として季節労働者の生活を守る観点から、次の対策を講じるよう要望する。
記、冬期技能講習の委託講習を希望する全ての受講者が受けられるような制度のあり方を国に要請するとともに、北海道としても特別な手当を講じること。
上記、地方自治法第９９条の規定に基づき提出する。平成１３年６月２８日。河東郡音更町議会議長平晴夫。
提出先、北海道知事あてであります。
以上であります。
124 ◯議長（平晴夫君）
これから、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
125 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
126 ◯議長（平晴夫君）
なければ、これで討論を終わります。
これから、意見案第３号季節労働者の生活を守るため、特別な対策を求める要望意見書の件を採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
127 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、本件は原案のとおり可決されました。
△追加日程の議決
128 ◯議長（平晴夫君）
お諮りします。
ただいま諮問第１号人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについての件が、提出されました。
これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
129 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
休憩（午後 ２時１２分）
130 ◯議長（平晴夫君）
暫時休憩をいたします。
再開（午後 ２時１５分）
131 ◯議長（平晴夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
△追加
132 ◯議長（平晴夫君）
諮問第１号人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについての件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
山口町長。
133 ◎町長（山口武敏君） 〔登壇〕
諮問第１号について、私の方から説明をさせていただき、御同意をいただきたいと存じます。
今現在、町民を対象とした相談業務いろいろとやっているわけでございますけれども、その中で人権擁護委員という制度がございます。音更町としては、４人の方々にお願いをしているわけでございますが、その中のお一人が今年の８月３１日をもって任期切れになります。
なお、１期３年というようなことでございます。それで、今までにもお願いしている助川満さん、当年とって６６歳ということでもございますし、お住まいが宝来東町というところに今お住まいでございます。それぞれ経歴等は、お配りの中に書いてありますとおり、教職員の経歴を持っておられ、また音更町の長流枝という学校にも奉職をされていたというようなことで、現在１期目の３年が終えようということでございます。
そんな関係で、人格ともに識見も本当に人権擁護委員として申し分のない方ということで、再任という形で、もう１期お願いをするということでございますので、議員の皆さんには、それぞれ御同意をいただきますようにお願いを申し上げまして、説明に替えさせていただきます。
134 ◯議長（平晴夫君）
お諮りします。
人事案件でありますので、質疑・討論を省略し、直ちに採決をしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
135 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、これから諮問第１号を採決します。
お諮りします。
ただいま議題となっております諮問第１号の件は、可とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
136 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。
したがって、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについての件は、可とすることに決定しました。
△議員派遣の追加の議決
137 ◯議長（平晴夫君）
日程１３において、議員派遣の決議をしたわけでありますが、追加をいたします。
８月７日、芽室町で開催される十勝町村議長会主催の議員研修会へ、全員の議員を派遣したいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
138 ◯議長（平晴夫君）
異議なしと認めます。全員を派遣することに決定しました。
閉会（午後 ２時１８分）
139 ◯議長（平晴夫君）
以上で、本会議に付議された案件は、全て終了しました。
平成１３年第２回音更町議会定例会を閉会します。
補正予算を初め、諸案件の審議に当たられた御苦労に対し、感謝申し上げます。
御苦労さまでした。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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