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1. 函館市議会 2001-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 函館市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-23
   平成１３年第５回１２月定例会　　　　　　　　　平成１３年第５回函館市議会定例会会議録　第３号　　平成１３年１２月１０日（月曜日）　　　　　　　　　　午前１０時０２分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４７分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　議案第１号　平成13年度函館市一般会計補正予算　議案第２号　平成13年度函館市港湾事業特別会計補正予算　議案第３号　平成13年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算　議案第４号　平成13年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算　議案第５号　平成13年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算　議案第６号　平成13年度函館市交通災害共済事業特別会計補正予算　議案第７号　平成13年度函館市老人保健医療事業特別会計補正予算　議案第８号　平成13年度函館市介護保険事業特別会計補正予算　議案第９号　平成13年度函館市中央卸売市場事業会計補正予算　議案第10号　平成13年度函館市病院事業会計補正予算　議案第11号　平成13年度函館市水道事業会計補正予算　議案第12号　平成13年度函館市温泉事業会計補正予算　議案第13号　平成13年度函館市公共下水道事業会計補正予算　議案第14号　平成13年度函館市交通事業会計補正予算　議案第15号　函館市廃棄物減量等推進審議会条例および函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第16号　政治倫理の確立のための函館市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について　議案第17号　函館市職員定数条例の一部改正について　議案第18号　特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について　議案第19号　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　議案第20号　函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について　議案第21号　函館市福祉のまちづくり条例の制定について　議案第22号　函館市中高層建築物の建築に係る紛争の予防および調整に関する条例の制定について　議案第23号　函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について　議案第24号　函館市下水道条例の一部改正について　議案第25号　土地の購入について　議案第26号　土地の売払いについて　議案第27号　訴訟の提起について　議案第28号　同　　　　件　議案第29号　市道の路線認定および廃止ならびに変更について日程第２　一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３５人）　　　　　　　　２番　熊　坂　成　剛　　　　　　　　３番　石　井　　　満　　　　　　　　４番　福　島　恭　二　　　　　　　　５番　阿　部　義　人　　　　　　　　６番　黒　島　宇吉郎　　　　　　　　７番　中　江　捷　二　　　　　　　　８番　瀬　尾　保　雄　　　　　　　　９番　敦　賀　敬　之　　　　　　　１０番　出　村　勝　彦　　　　　　　１１番　北　原　善　通　　　　　　　１２番　本　間　　　新　　　　　　　１３番　小　玉　陽　造　　　　　　　１４番　岩　谷　正　信　　　　　　　１５番　八日市　和　広　　　　　　　１６番　高　橋　　　亨　　　　　　　１７番　能　川　邦　夫　　　　　　　１８番　阿　部　善　一　　　　　　　１９番　上　谷　俊　夫　　　　　　　２０番　志賀谷　　　隆　　　　　　　２１番　茂　木　　　修　　　　　　　２２番　浜　野　幸　子　　　　　　　２３番　工　藤　恵　美　　　　　　　２４番　久　保　幸　一　　　　　　　２５番　能登谷　　　公　　　　　　　２６番　小　川　　　進　　　　　　　２７番　渡　辺　扶佐子　　　　　　　２８番　板　倉　一　幸　　　　　　　２９番　竹　花　郁　子　　　　　　　３０番　小谷野　千代子　　　　　　　３１番　丸　尾　隆　子　　　　　　　３２番　高　橋　佳　大　　　　　　　３３番　白　崎　憲司郎　　　　　　　３４番　小野沢　猛　史　　　　　　　３５番　桶　本　建　郎　　　　　　　３６番　井　田　範　行＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時０２分開議 ○議長（岩谷正信）　おはようございます。傍聴者の皆さん、早朝から御苦労さまでございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（岩谷正信）　日程第１　議案第１号平成13年度函館市一般会計補正予算から議案第29号市道の路線認定および廃止ならびに変更についてまで、以上29件を一括議題とし、質疑並びに日程第２　一般質問をあわせて行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。25番　能登谷　公議員。　　（能登谷　公議員登壇）（拍手） ◆（能登谷公議員）　おはようございます。トップバッターです。よろしくお願いします。　平成13年第５回市議会定例会に当たり、さきに議長に通告いたしました大綱３点について質問いたします。　大綱第１点、メモリアルシップ摩周丸についてお伺いいたします。　市は赤字経営が続く株式会社函館シーポートプラザからメモリアルシップ摩周丸を買い取り、ＮＰＯに経営をゆだねたいとする考え方を議会にお示しいたしましたが、具体に説明のないものが多くあり、市民の中からももっと多くの情報や運営の見通しを示してほしい、もっと市民論議をすべきである等の御意見を耳にします。そこで数点質問します。　市は買い取った摩周丸を社会教育施設、観光施設、港湾文化交流施設等いろいろな施設としての位置づけが考えられますが、市長のお考えをお聞かせください。　買い取った直後の改修、さらに市民意見を参考にした船内や周辺附帯設備等の改装を予定いたしておりますが、その経費はどのくらいをお考えなのか、それぞれに分けお聞かせください。　その際、最初の改修ではどのような整備を考えているのか、また予定されている予算約１億円と言われておりますが、これで十分な対応ができるのか、市民意見の反映で改修を予定している次の改修においては経費の上限を定めるのか、それともいろいろな角度の市民意見を取り入れて改修をしようとするために、経費に対する枠は設定しないのか、そのことについても同時に具体的にお聞かせください。　また、ＪＲ北海道が責任を持って対応するという内容を具体的にお知らせください。例えば負債金額や整理しなければならないものとはどういうものなのかをお聞かせください。　基本方針案によれば、民間企業等が所有して運営することに対し、保存活用の趣旨が生かされるかどうかという点に大きな疑問があるということですが、どのような疑問点があるのか、詳細にお聞かせください。　社団法人海事検定協会が摩周丸を５億円と鑑定した価格根拠は、市から提出された固定資産一覧から評価されたものですが、そうであれば、この価格根拠は手前みそ的ではないかと思われます。したがって、他の機関等の鑑定もとるべきと考えますが、御意見をお聞かせください。　ＮＰＯ法人への管理委託をお考えになっていると言われておりますが、このＮＰＯ法人はどのような設立目的で設立認可を申請されたのか、お聞かせください。　今後10年間にわたる市の補てん金額はどのくらいになるのか、その財源見通しも含めてお示しください。　入館者数の今後10年間の見通し推計は毎年８万人を予想しておりますが、その根拠をお知らせください。　大綱第２点、再任用制度と行政改革について。　先日の同僚議員の質問と重複する部分がありますが、質問の流れや新しい御答弁があることを期待しつつ、このまま質問をさせていただきます。　今定例会に上程予定であった再任用制度の施行に当たっての条例が見送られましたが、次回には上程を予定しているとのことですが、この再任用制度や特殊勤務手当に関しいろいろな疑問点が見受けられますので、市が予定している行財政改革への問題点も含めお伺いいたします。　市がお考えになっている再任用制度を施行することにより、企業会計や現業部門の退職不補充の原則や民間委託等の考え方の推進におくれを生じ、ひいては今後予定されている行財政改革に大きな支障を来すと考えますが、計画にどのような影響があるのか、お考えをお聞かせください。　また、その影響を最小限にするための努力を何かお考えになっているのかもお知らせください。　次に、再任用の対象者は、やる気があって優秀な職員となっておりますが、どのような時期にどのような規定に基づいてだれが評価するのか、お聞かせください。　再任用制度によって採用される職員は、再任用によって得る年間収入予定額の２分の１ないしは３分の１になることや、勤務時間等を雇用条件に採用されるとなっておりますが、これは雇用契約書等を双方で交わすなどの手続をおとりになるかどうかお聞かせください。　次に、今回対応団体にお示しされた特殊勤務手当の改正案の中で、全廃ではなく額が改正されて残った特殊勤務手当はどのような理由で残されたのか。またその中で危険手当の名目で残されたものがありますが、他にもこれに類似した手当を支給している部局もあると考えますが、その算定基準と査定基準をお聞かせください。　大綱第３点、クリスマスファンタジーへの市のかかわりについて。　12月１日より市民待望のクリスマスファンタジーが始まり、一昨年よりは昨年、昨年よりはことしと、市民の関心や協力体制も充実し、特に本年は高さ20メートルのメインツリーはもとより、高さ５メートルのインフォメーションツリー９本や、高さ２メートルほどのサブツリーをそれぞれ姉妹都市であるカナダのハリファックスより取り寄せ、インフォメーションツリーをロープウエー、五稜郭タワー、函館空港、大門グリーンプラザ、公立はこだて未来大学など市内９カ所に、サブツリー十数本を西波止場の市道にそれぞれ設置し、商店街や市内の町内会、住宅街でも独自の発想で街路灯や街路樹や住宅の壁面にオリジナリティーあふれるイルミネーションを飾り、多くの市民や観光客の目を楽しませております。　観光エージェント各社もこのクリスマスファンタジーを冬の函館観光の目玉商品と売り出し、多くの観光ツアー客がこの時期函館を訪れ感嘆の声を上げております。　市もこの冬の一大イベントになったクリスマスファンタジーに対し、本年度は1,000万円の助成をし側面からこのイベントを盛り上げておりますが、観光客や市民の間からはこのイベントに対する市の協力が少ないのではという声が聞かれます。すなわち、確かに市は1,000万円の補助を出しているが、市の公共施設等にツリーを飾るとか、イルミネーションを飾るなどの協力をしてはいないのではということで、具体的に言えば、観光客の多くの方々が行き来し幅員が55メートルもあり眺望のいい都市計画道路３・１・４東雲広路、いわゆる市役所前通りの中央にそびえる市庁舎にどうしてツリーやイルミネーションを飾って官民挙げてのイベントを応援しないのかということなのです。　もし時間的にツリー等は間に合わないのであれば、庁舎の壁面を利用した簡単なイルミネーションだけでもできないものなのでしょうか。市民との一体感を共有するにはぴったりの御意見ではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。　質問は以上ですが、あらかじめ再質問のあることを議長に通告し、この場での質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩谷正信）　井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　ただいま能登谷議員から大綱３点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。　まず大綱１点目、メモリアルシップ摩周丸について何点かお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。　１点目でございますが、摩周丸の位置づけについてのお尋ねでございますが、摩周丸は青函連絡船の歴史等の展示施設として、また児童・生徒の体験学習の場として社会教育的な面や、周辺のウォーターフロントゾーンを構成する中核的な観光施設という面、さらには函館港のモニュメント的存在として、港町函館や函館港を象徴する港湾文化交流施設という面など、さまざまな性格や要素をあわせ持つ施設であると考えておりますが、私といたしましては、今後市が摩周丸を購入し公の施設とするに当たっていろいろな見方があるとは存じますが、これまで保存活用してきた当初からの経過や、青森市における八甲田丸の例を踏まえますと、基本的な性格としては現時点で港湾文化交流施設として位置づけることが望ましいのではないかと考えております。　次に、摩周丸買い取り後の改修についてのお尋ねでございますが、摩周丸購入後の保存活用に係る改修につきましては、基本方針案にもお示ししておりますとおり、２段階での整備を考えております。　まずは当面の措置としてましては、おおむね三、四千万円程度の経費で船体塗装を行うとともに、展示品の見直しや配置がえなど若干のリニューアル等に数百万円程度の経費を投入したいと考えているほか、その他の改修工事の必要性や経費についても現在精査させているところであります。　その後の改修につきましては、未公開部分の活用や大幅な改修などが考えられ、その場合は相当な経費が必要になるものと想定されますが、この点につきましては今後議会や市民の意見を広くお聞きし、リニューアル方法や未公開部分の活用方策、工法、財源等について十分な検討を行い実施していかなければならないと考えております。　次に、当面１億円の範囲内での改修と思われるが、当面の改修と今後の事業規模についてお尋ねがございました。　摩周丸の改修につきましては、当面の措置と今後の措置という２段階での整備を考えておりますので、ある程度の改修を早急にすべきとの御指摘の点につきましては、できるものは第１段階で取り組ませていただき、船の構造そのものにかかわる大きな改修につきましては２段階目に取り組まさせていただきたいと考えております。　また、２段階目の改修につきましては相当の経費になるものと想定しておりますが、十数億円単位で資金をかけるといったことについては考えておらないものでございます。　いずれにいたしましても、２段階目の時点での財政状況や後年次負担などを勘案しながら改修計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ北海道の対応についてのお尋ねでございますが、ＪＲ北海道は市や経済界からの要請を受け函館シーポートプラザ設立に当たり筆頭株主として中心的役割を果たしたほか、その後も役員、社員の派遣やさまざまな資金支援を実施してきており、平成８年の再建計画策定時には市とともに５億円を無利子融資するとともに、ピアマーケットを約15億円で購入して経営改善を図るなど、函館シーポートプラザの経営を実質的に支えてきたところであります。　しかし今般、函館シーポートプラザがさまざまな努力を重ねたにもかかわらず、厳しい経営状況に陥っていることから、ＪＲ北海道は函館シーポートプラザの市及び政策投資銀行からの借入金の償還経費分、これについて貸し付けを行うとともに、函館シーポートプラザの債務超過解消のためＪＲ北海道みずからが債権放棄することとしており、筆頭株主であり実質的な経営を担ってきた責任を果たそうとしているものであります。　次に、民間企業等による保存活用への疑問点についてのお尋ねでございますが、摩周丸は産業遺産及び歴史的、文化的遺産という観点から、青函連絡船の歴史を伝える展示施設として保存活用してきたものであり、今後ともこの考え方の基本は生かしていく必要があると考えております。　したがいまして、民間企業等による経営ということについては、現在の経済情勢の中では適切な経営主体を見出しがたいといった点や、企業によって摩周丸保存の趣旨が生かされないことも考えられることから、方針案ではなじまないのではないかとしているところであります。　次の船価の鑑定根拠について以下、この大綱にかかわる４点の質問事項につきましては企画部長から答弁させていただきたいと存じます。　次に大綱２点目、再任用制度と行財政改革について幾つかお尋ねでございます。　まず１点目、再任用制度が行財政改革に与える影響についてのお尋ねでございますが、再任用制度の導入に伴い現業職員の退職不補充による委託化、嘱託化については、再任用された職員が退職するまで削減の実施時期が一時先送りされることになりますが、短時間勤務の活用や新たな削減項目の掘り起こしに努めるなどして、その影響をできるだけ少なくするよう努めてまいりたいと考えております。　また、現業職員の再任用につきましては、削減に伴う委託化の経費に比べ、その給料を３級に格付することで財政的に一定の効果があると考えております。　次に、再任用職員の選考についてのお尋ねでございますが、再任用に関する関係条例の改正につきましては、一括来年の２月定例会への提案を予定しておりますが、平成13年度定年退職予定者の再任用希望など種々の事務手続については準備を進める必要があるものと考えております。　このため、近く定年退職予定者に再任用選考申込書の提出を求め、今月下旬には任命権者が指定する職員により面接を実施し、最終的には職員任用委員会において選考してまいりたいと考えております。　次に、雇用計画にかかわる御質問につきましては総務部長から答弁させていただきたいと存じます。　次に私から、特殊勤務手当の見直しの考え方についてのお尋ねでございますが、このたびの見直しに当たりましては、公務員の給与が住民の租税によって賄われているということを踏まえながら、市民の理解と納得が得られる制度でなければならないという考え方を基本として、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務に対して措置するという特殊勤務手当の性格や支給要件を厳格にとらまえた上で抜本的な見直しを行ったことにより、道内の主要都市にも例のない大幅なものとなっているところでございます。　このような中で存続しようとする手当は、前段で申し上げた特殊勤務手当の支給要件に合致すると考えられるものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。　次の特殊勤務手当の算定基準に係る御質問につきましては総務部長から答弁させていただきたいと存じます。　私から大綱３点目、クリスマスファンタジーへの市のかかわりについて。　この中で市庁舎へのイルミネーションの設置についてのお尋ねでございますが、本年で４回目を迎える函館クリスマスファンタジーは官民が一体となった実行委員会が企画実施しているもので、赤レンガ倉庫群周辺をメーン会場として開催され、連日多くの市民や国内外の観光客でにぎわい、当市の経済活性化に大きく貢献しております。　市といたしましては、このイベントに対し補助金の支出や実行委員会に参画するなど積極的に支援をしているところであります。　能登谷議員御提案の市庁舎のイルミネーションについては、湯川温泉街や駅前を初め市内各所でクリスマスツリーの設置が拡大している中、意義のあることと存じますが、種々検討すべき事項もあり、また本年は既に開催中のため難しいわけでありますが、今後研究をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎企画部長（西尾正範）　大綱１、メモリアルシップ摩周丸にかかわりまして４点私から御答弁させていただきます。　１つは、摩周丸の船価鑑定にかかわってのお尋ねでありますが、鑑定を依頼しました社団法人日本海事検定協会は、これまでに民間はもとより官公庁の船価鑑定の実績が多く、業務に精通し信頼性の高い団体であることから依頼したものでございます。　同協会は、摩周丸は自航能力のない船であり、また建築物でもあるという特殊な施設でありますから、通常の鑑定手法である市場価格あるいは再調達価格の評価は適用できないとのことで、市が提出いたしました固定資産一覧をもとに実地調査を行いまして、資産価値という見地から評価鑑定を行い船価を算定したものでございます。　したがいまして、同協会が港湾運送事業法に基づく公認の検定機関であることを踏まえますと、他の機関に依頼したとしましても同様の結果になるものと存じますので、御理解をお願いいたします。　２点目はＮＰＯ法人の設立目的についてのお尋ねでございますが、摩周丸の管理運営につきましては、直営はもとより財団、公社などの公益法人やＮＰＯ法人への委託について現在検討している段階でございまして、今後個々に関係機関と協議を進めていきたいと考えてございます。　御指摘のＮＰＯ法人につきましては、青函連絡船を初めとする鉄道連絡船の歴史と文化を後世に語り継いでいく活動を行う中で、産業遺産の重要性を啓発するとともに、社会教育やまちづくりへの活用を図り、我が国をより文化豊かな国にしていくということを目的といたしまして、特定非営利活動法人「語りつぐ青函連絡船の会」を設立しまして、12月３日に北海道に対し認証申請が行われたとお聞きしているところでございます。　次に、今後10年間にわたる市の補てん金額はどのくらいになるかといったお尋ねでございますが、今後の改修にかかる経費は別といたしまして、摩周丸の管理運営に係る収支見込みにつきましては、現在の函館シーポートプラザの管理運営形態を基本といたしましてランニングコストのみを試算し、基本方針案のマクロ試算としてお示しをしているところでございます。　この試算におきましては、入館者数を８万人と想定し収支はほぼ均衡するものと見込んでございますが、船の特殊要素といたしまして、５年ごとの定期検査や10年ごとの船底の電気防食設備の取りかえが必要でありますことから、10年間での持ち出しは総額でほぼおおむね1,700万円程度になるものと見込んでございます。　４点目でございますが、入館者数の今後毎年８万人と想定している根拠は何かということでございますが、基本方針案の10年間の入館者数推計は今後湾岸道路の側道整備や駐車場の確保、さらには定期観光バスの乗り入れを図るなどの対策を進めることや、摩周丸での各種イベントの開催などの新たな魅力づくりに努めることによりまして、平成９年の８万人、平成10年の８万8,000人という実績から考慮しても、８万人程度の入館者を見込めるものと推計したところでございます。　以上でございます。 ◎総務部長（石井直樹）　大綱２、再任用制度と行政改革にかかわって２点の御質問でございます。お答えいたします。　１点目でございますが、再任用職員の採用方法についてのお尋ねでございますが、職員の採用につきましては地方公務員法の規定に基づき任命行為により行うことになっており、再任用職員の採用につきましても同様に行うことになりますので、函館市辞令式に基づき任期、職名、給料を記載した辞令の交付により行うことになるものでございます。　２点目でございますが、特殊勤務手当の算定基準についてのお尋ねでございますが、このたびの見直しにおいて危険性が認められるものとして存続しようとする特殊勤務手当は危険な作業環境や伝染病への感染のおそれなどに着目したものでありますが、これらの手当の額につきましては、国において特殊勤務手当で措置しているものについては国の手当額に準ずることを基本とし、国にない業務につきましては道内他都市の状況や市内部の類似した業務に係る手当との均衡などを考慮して算定しているところでございます。 ◆（能登谷公議員）　御答弁ありがとうございました。　大綱ごとに意見や再質問をさせていただきますが、まず大綱第３点、函館クリスマスファンタジーからお伺いさせていただきます。　質問の中でも申し述べましたが、ことしのクリスマスファンタジーは商店街や町会、一般住宅をも巻き込んで、より一層華やかなものになっております。　私の友人の住む千葉の柏市の住宅地団地などは毎年住民の手によって自分たちの住宅に色とりどりのイルミネーションを飾りつけ、夜になるとそれが一斉に点灯され、その点灯される住宅の数は100以上にも及ぶとのことで、その光景を見るためにわざわざ遠方より駆けつける人たちで、住宅街ということもありますが、夜の10時くらいまでは車の列が続くそうでございます。これはほんの一例でございまして、首都圏の郊外の住宅地では近年このような光景がふえているとのことでございます。　当函館の住宅街でも規模の大小こそありますが、外に向けて住宅独自にイルミネーションを飾り点灯する家々がふえてきているのも確かでございます。　市は函館クリスマスファンタジー事業に対し本年は1,000万円の補助をしイベントを盛り上げておりますが、以前夜景の日に市の庁舎の窓明かりで「Ｈ」のマークをつくり、市自体もこのイベントに参加をしたという記憶に新しいことがございます。　私は本年はこの幅員55メートルもあり、ともえ大橋や観光客や市民が一番通りとして見通しのあるこの東雲広路の中央に建つ市役所の前にツリー等を飾れば、暗く寂しい庁舎にも一つの明るい光が差すのではということから提案いたしました。　ことしはもう始まっているということもあり、ツリー等は難しいと考え、イルミネーションチューブ、無色のカラーのビニールホースのようなものの中にイルミネーションの小さな電球が入り点滅する仕掛けになっているものでございますが、よくデパートなどの壁面を飾っているものなんですが、これを使って庁舎の壁面を飾るだけでもすばらしいのかなと考えたものでございます。そして正面だけでなく函館山の山頂から見える横壁面にも同様なものを飾れば、点灯されている部局の窓等が飾りの一つとも見えるのではとも考えたアイデアでございます。　確かにそんなものに金をかけるくらいなら福祉をもっと充実しろという声も出ようかと思いますが、私はこの不景気の中、役所も含め市民みんなで頑張ろうとのメッセージをつけ加えることにより市民の活力、発揚にもなるものと考えます。いま一度庁舎へのイルミネーションはこれからでは難しいものなのかどうかお聞かせください。　あわせて、やっぱり難しいのなら、来年度には実現可能なのか、庁舎のイルミネーションやツリー等の設置も含めてお答え願いたいと思います。　その際、来年は市制施行80周年、函館クリスマスファンタジー５周年という節目でもあり、ことしの夏の大門祭のあの旧さいかデパートに飾られた大壁面を利用した奇抜なポスターを提案した学生たちにデザインやアイデアの募集をしたり、広く市民からのデザインやアイデアを募集することも視野に入れるべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ◎市長（井上博司）　能登谷議員から再質問でクリスマスファンタジーにかかわって庁舎のデコレーションといいますか、そういったお尋ねですが、御指摘のように今年度はもうなかなか難しいということでございますが、御指摘のように、イルミネーションだけでなくて庁舎の窓の明かりを活用するとか、あるいはインフォメーションツリーの設置、そういった手法、それからまた若者のアイデア活用と、そういう御提言もございましたので、それら一応整理をいたしまして御趣旨に沿った形でできるかできないか、研究をしたいというふうに考えますので御理解をいただきたいと存じます。 ◆（能登谷公議員）　検討したいとのことですので、ぜひ来年は実現できるように要望しておきます。　それと、御提言なんですが、最近は季節や行事に対する認識度も薄れてきているやに思います。例えば正月には市庁舎の中の市民ホールに繭玉を飾るとか、３月にはおひな様を飾るとか、５月には市庁舎前のポールにこいのぼりを飾るとか、そんなささいなことから市民との季節感の共有も貴重な市民とのパートナーシップの考え方の推進になるものと考えますので、この辺も御検討の中に入れてくださることを要望し、この項は終わらせていただきます。　大綱第１点、メモリアルシップ摩周丸についてお伺いいたします。　この施設の位置づけは港湾文化交流施設ということですが、港湾文化交流施設とは、市民の歴史、教育、文化の発展に資するとともに、にぎわいのある水辺の空間を創出し、市民が海に親しみながら憩いと安らぎを得られる機会を提供するための施設ということだと考えます。その意味では妥当なお考えではないかと私は思います。　そして、市が買い上げて公の施設とした中で、港湾文化交流施設ということで管理運営や経営は市直営か、50％以上市が出資した第三セクターか、ＮＰＯという３つでしかできないことになると思うんです。　私としては民間も中に入れるような形であった方がよりよいのではないかと思うんです。市が買い上げとなれば、それもできなくなるのは残念と言っておきますが、まだまだ決定ではないので、検討の中に民営も余地として入れておいてほしいと思います。　改修にかかわる経費についてですが、当面の改修では１億円の範囲でするということですが、その後にかかる改修を待たずとも、ある程度の改修を１億円にこだわらずにやった方が後々に回して高くつくより、先にやっておいた方が安くつくということもあると思うので、当面においてもある程度必要な修理は金額にかかわらず実施すべきと思うのですが、その点どうなのか、お聞きします。　それと、２段階目の修理には市民の意見をいろいろ聞いて取り組むにしても、相当の金額で改修を行いたいとの御答弁ですが、これは市民意見に対しては際限なく経費をかけていくことなのか、あるいはそう言いながら、市民の意見をいろいろと聞きながらも、ある程度の総枠を考えているということなのか、それもいま一度お聞かせください。　ＪＲの責任対応ですが、ここに昭和63年８月17日付の連絡船活用問題懇談会の連絡船活用策に関する報告書があります。　この連絡船活用問題懇談会は学識経験者、港湾船舶関係者、経済関係者、市関係部局長等によってつくられた会なのですが、これを見ると連絡船を残すためのいろいろな活用方策、例えば連絡船を運航する状態で保存するとか、海上ホテルにした場合や係留施設とした場合の現在の場所や金森倉庫群やドック等に係留した場合、それと係留方法や、展示場や資料館として活用した場合等の初期経費の投入額や年間諸経費、収支等の推計を大変細かく提示しております。そして運航する場合や海上ホテルにした場合、展示場や資料館とした場合、それをとっても年１から２億円の赤字になると提言しておりますが、果たして10年後はどうだったのかというと、ピアマーケットの買い上げ等を除いても懇談会の提言どおり10億円以上の赤字を出し、市に買い上げを願い出てるというのが現状だと思います。　そこで、人の会社の内容に言及するのは失礼とは思いますが、市が買い取りをするに当たって知っておかなければならないものとしてお聞きいたすわけでございますが、株式会社函館シーポートプラザは現在会社自体がもう営業継続ができないということなのかどうか、端的にお答え願いたいと思います。　民間企業の運営参加についてですが、御答弁では適切な経営主体を見出しがたいといった点や、企業によっては摩周丸保存の趣旨が生かされないことも考えられるとありますが、ですからどういう点が生かされないと考えられるのか、具体的にいま一度お答え願いたいと思います。　船価の鑑定根拠ですが、以前お聞きしたことがあるんですが、日本には今回鑑定していただいた会とは別にもう一カ所全国的には名の知れた鑑定機関があるとのことで、そちらにも鑑定を御依頼すれば、２社による鑑定ということで納得できる船価が示されるのではと考えますが、御意見をお聞かせください。　ＮＰＯ法人、わかりました。ただこの法人に管理運営をゆだねるとはまだ決定されていないとのことなので、このＮＰＯ法人ありきで今後進んでいくようなことになるという話だけが先行しているようですので、そのようなお話はこのＮＰＯ法人にとっても余りよいこととは思いませんので、互いに十二分に注意して今後行動されることを要望しておきます。　今後10年間にわたる市の補てんや入館者推計についてですが、いずれにしても入館料で経営していくのであれば、入館者の増を促し売り上げを上げていかなければ、大規模な改修は別としてもその他のことは独自で賄い切れないこととなります。　資料等で見れば、毎年８万人の入場者数で売り上げが3,500万円、これが民間で言うところの損益分岐点だと考えます。これ以下になれば市の公の施設ということになれば当然市費が投入されることになると考えられます。ですから積極的な営業展開をしていく必要があるわけで、小・中学生の修学旅行の函館市内の研修コースに必ず入れてもらうだけでなく、ターゲットを連絡船に乗ったことのある世代に絞れば30代以上のツアー客やファミリー客となり、各エージェントにツアーに含んでもらえるような営業が必要となると考えますが、入館者増加策の積極的なお考えはないのか、いま一度お聞きしたいと思います。 ◎市長（井上博司）　メモリアルシップにかかわって再質問いただきましたが、まず１点目、当面の改修と今後の改修はどうかというお尋ねですが、ある程度当面の改修については御指摘もありましたように緊急避難的といいましょうか、そういった考え方で第１段階取り組まさせていただきますが、船の構造そのものにかかわる大きな改修、これは第２段階目にさせていただく。しかしその場合であっても無制限に多額の投資をしてというふうには考えておりませんので、おのずと限度のある改修というふうに考えております。　いずれにしても、この２段階目の改修については改修計画をつくってよく御相談をしながら、財政状況も見ながら、そういった取り組みにしたいと考えております。　それから、シーポートプラザが営業継続できないのかと、こういうお尋ねでございますが、シーポートプラザの経営状況は政策投資銀行からの借入償還にとどまらず、ＪＲ北海道と市からの多額の融資もございまして、この償還の時期がもう迫っておるんですが、実体的には返済不可能と、そういう状況でございます。仮に市やＪＲ北海道が償還延期を認めたとしても、いずれ資金ショートは避けられないということから、摩周丸の保存活用に影響を及ぼすような事態とならないように、そのためには平成14年度じゅうに何らかの手だてが必要だということで、今般基本方針案を策定したものでございます。もう平たく言えば、せっぱ詰まっているというふうに御理解いただきたいと思います。　それから、民間企業の経営ではなぜだめかと、そういった趣旨のお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、現在のこの厳しい経済情勢、そういった中では適切な民間企業を見出すというのは非常に難しいということでございますし、仮に民間の経営主体が見つかったとしても、その企業の経営方針によっては青函連絡船の歴史を後世に残す、そういったいわゆる文化遺産とでも、産業遺産といいますか、そういった趣旨が変えられることもあり得るということがございます。　それからまた、これも仮定ですが、万が一、民間が引き受けても、その企業の経営が思わしくなったと、そういう事態が発生した場合には、これもまた保存活用という面では非常に難しくなる。まして他の港に持っていくなんてこともあり得ないわけでもありませんから、そういったことをもろもろ考えますと、今おっしゃったことは難しいのではないかということから、方針案では民間活用はなじまないと、こういうふうにしたところでございます。　私からは以上でございます。 ◎企画部長（西尾正範）　私から２点お答えさせていただきます。　１点目は、船価鑑定にかかわりまして改めてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、摩周丸は特殊な施設であるということで、通常の鑑定手法では評価できないということから、一定の条件のもとに船価を鑑定していただいたというものでございます。　なお、この鑑定につきましては、市内の不動産鑑定士の方にも御相談をいたしましたが、通常の鑑定では評価できないというようなお答えをいただいているところでございます。　御質問では他の機関にも鑑定依頼をしてはということでございますが、他の機関に依頼いたしましても、港湾運送事業法に基づく公認の検定機関でありますことから、摩周丸の特殊要素を考慮いたしますと、仮に依頼をしたとしましても同様の結果になるものと存じますので御理解をいただきたいと存じます。　次に、今後の経営における増収対策についてのお尋ねでございます。　摩周丸を含めた周辺一帯の地域は本市の観光の拠点の一つでございまして、今後の発展に大きなポテンシャルを有しているというふうに考えられますので、摩周丸が今後も多くの市民や観光客に親しんでもらえるよう展示内容の充実や各種イベントの開催といった新たな魅力づくりに努めることはもちろんのこと、平成10年度におきましては定期観光バスが乗り入れしていたという実績もございますことから、今後運送事業者や旅行代理店への働きかけなど弾力的な運用方法によりまして入館者の増加対策に全力を挙げてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　改修の経費の件ですが、私としては最初の改修にかかわる経費は考えられてる１億円内外ではなく、ある程度の補修は先にやっておいた方がよいと考えてこの提案をいたしました。今やっておけば、何年後かにやったときには手に負えなくなるようなものも出てくると考えますので、ぜひその点を考慮して事に当たっていただきたいと思います。　２段階目の改修にしても、例えばバリアフリー化を考えれば、造船等に詳しい方にお聞きすれば、船の構造はいろいろなバランス等を考え設計されており、いざドア１枚の改修にしても大変であり、もしそれらをいろいろ考慮してバリアフリー化をしたとしても、船をもう一隻つくるくらいの経費がかかるそうで、そうであれば上甲板等だとか、部分になるものと考えられるとおっしゃっておりました。　ただ、歴史的、文化財的なものとして連絡船を考えた場合、その構造等を変更することはいかがなものかということもおっしゃっておりました。　ですから、展示場的なものをどこまでにするかとか、機械室までを公開するような場合は、通路等は現在のものにある程度手を加えたり等、多額の経費をかけずとも公開できる方法をお考えになるとか、市民意見の集約に当たって、市民意見を参考にしながら設計に当たってはふるいをかけていく等の手法も必要になると私は思います。いずれにしても、このことに対しても市民や議会の御意見を聞きながら、念入りな御協議を要望いたしておきます。　シーポートの件ですが、余り人の会社の経営内容には口を出したくないのですが、今の御答弁だと平成14年度中に何らかの手だてが必要、せっぱ詰まってるということもありましたが、まだ営業継続できるもう一年くらいの猶予はあるんだということで理解していいのかどうか、いま一度お答えください。　民間経営についてですが、市が買い取って公の施設にし、港湾文化交流施設の位置づけをしてしまえば、純粋な民間や、市が50％以下の投資をしている第三セクター等は経営に参画できないことになるわけでございまして、そうなれば民間のリゾート会社や函館で言えばロープウエー等の三セクの経営参加を最初から拒否することととなり、私は先ほど来述べておりますが、大変失礼とは思いますが、ＮＰＯ等では管理運営はできるが、経営すなわち入館者増につなげる営業活動やエージェント等に対する民間的商法などは、考えもつかないところだと思うわけでございます。　イベントの企画やツアー等の企画、そして営業的な演出等は民間の力にはかなわないと私は思います。連絡船存続にかけてきた市民や市の考え方を理解できる企業を見つける努力、今さらコクドにお願いしろとは、そんな失礼な話はいたしませんので、企業を見出す御努力を要望しておきます。　船価の鑑定の件ですが、先ほど述べた昭和63年８月17日に示された連絡船活用問題懇談会の連絡船活用策に関する報告書によれば、連絡船の購入価格は一律１億円で、いろいろ改装した費用に12億円もかかっているわけですが、それじゃ５億円という鑑定は本当に妥当なのかということで、今回質問させていただきました。　附帯を含めたとしても10年で５倍になるものなのでしょうか。市が提出した固定資産一覧等を参考に評価鑑定をしているという事実を考えれば、もう一カ所くらいの鑑定は必要ではないかと私は思いますので、ぜひ鑑定をお願いすることを要望しておきたいと思います。　再々質問１点お願いします。 ◎市長（井上博司）　摩周丸、再度お尋ねでございますが、先ほどもお答えしたように、御質問は営業継続、あと１年くらい猶予できるんじゃないかと、そういった御指摘ですが、先ほどもお答えいたしましたように、もう非常に厳しい状況にあるということで、摩周丸の保存活用にも大きな影響を及ぼすような事態、こういうことも考えられまして、そういうことをトータルで検討いたしますと、１年とまでは言えないと思いますが、ぎりぎり平成14年じゅうに具体的な対応を図っていくことが必要というふうに考えまして、この基本方針案をつくったということでございます。 ◆（能登谷公議員）　私は14年度中ということなので、大変だ、まだ経営継続はできると、大変だけども、まだ経営継続はできると判断しておりますので、何やら市の買い取りありきで事が進み、管理運営や経営がまだはっきり決定していない中でＮＰＯの話等が先行しているようですので、余り性急に事を進めず、市民や議会のいろいろな意見を聞くことがまさしく必要なことと考えます。　私がアクアでは重箱の隅から裏までさらけ出して収支や観客動員数等をいろいろな角度から６年以上もかけて精査し、断念を今回決定した貴重な経緯もあることですので、将来に汚点を残さないためにも早急な判断をすべきではないと私は思います。　そんなことを考えるとき、最後にお聞きしますが、摩周丸を市が購入する場合、従来の社会教育施設的考え方ではなく、採算性や収益性も考慮した考え方に立って運営すべきと考えますが、いかがでございましょうか。　また、今後の施設建設に当たっては、可能な限りランニングコスト等も明示して、市民のコンセンサスを得ていくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお聞きしたいと思います。 ◎市長（井上博司）　仮に摩周丸を購入をして保存活用を図っていくというふうになった場合には、当然に公共施設であるという、そういった性格を踏まえながらも、経費節減あるいは効率的な運営、これは当然のことというふうに考えております。　また、改修も１段階、２段階ということで取り組むことにしておりますけれども、技術的な面は当然ですが、費用あるいは財政状況や後年次負担、そういったことも十分検討を深めるということ、さらに採算性や収益性、そういう点も重視をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　摩周丸についてはそういう考え方でございますが、今後それ以外の地域に展開をする社会教育的施設等も含めて、いろんな施設建設がこれから将来にわたって発生をしていくというふうに思いますが、御指摘のありますようにランニングコストを含む運営費全体を明らかにした上で、市民コンセンサスを得て取り組むと、そういった基本姿勢で臨みたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ◆（能登谷公議員）　今回摩周丸についていろいろ御質問いたしました。私は社会教育施設だからといって市民の要望に何でもかんでも建設します、改修します、移転しますといって、すべてこたえていったら、結局は後世、すなわち私たちの子や孫に負の遺産を残していくことになるのではないかという見地からいろいろ言わせていただきました。　今函館には1,800億円という借金があり、おぎゃあと言って産まれたばかりの赤ん坊の市民も含め、１人当たり約65万円の借金を背負っており、それにまたおもしを乗っけるようなことはなるべくすべきではない。もしするのなら、ただいま市長が言ったように、市民にこれこれしかじかの金が皆さんの貴重な税金から、例えば10年間これだけ支出されるけどもどうだという問いかけをすることによって、市民が納得する事業や施設建設ができ、負の遺産ではなく、市民が胸を張って後世に残すことができる遺産になるものと私は確信します。できることとできないこと、それによってイエス、ノーとはっきりと物の言える行政が確立できると思います。　今回のアクアをいい経験として、イエス、ノーのはっきりとした決断、決断を市長は現在もしていらっしゃると思いますが、よりすばらしい行政遂行を井上市長に御要望し、この項は終わりたいと思います。　大綱第２点、再任用と行政改革についてでございますが、先ほども述べましたが、先日来の同僚議員の質問で重複する部分もありますが、質問の流れ等もありますのでこのまま質問させていただきます。　現業職員が再任用され、その方が退職するまでの一時期だけ削減の実施時が先送りされるといいますが、再任用制度は１年だけの制度ではなく、毎年行われるものであり、それが一時的だけ先送りされることにはならないものと考えます。お答えの中の一時期とはどのくらいの期間なのか、お答えください。　委託化に大きな経費影響はないと言いますが、それは現在の委託費をベースに考えたものだと思われますが、果たしてそうなんでしょうか。　それと、現業での再任用職員はどんな職場を考えているのか、お聞かせください。そのことによって再任用職員だけの職場が出現する可能性があるのかどうか、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。　再任用職員の選考評価についてですが、御答弁によれば今月下旬に任命権者が指定する職員により面接を実施し、最終的に職員任用委員会で内定との手順でございますが、こんなことを言っては失礼と存じますが、上司に恵まれない職員は、もしも任命権者に指定された方がまた自分の上司であれば、はなから再任用は無理と考えられ、最後まで恵まれない職員で終わってしまうのではないでしょうか。　本当の意味で公平公正な選考が、その評価基準が定まったものがない中、できるとは思えないし、勤務評定をするには一定の期間や基準が必要と考えます。一度の面接だけで人物や勤務評価ができるものなのか、これらの項目をどうクリアしていくのか、いま一度お教え願いたいと思います。　雇用契約の件ですが、地方公務員法の規定に基づき任命行為を行うということなので、任命行為の中に雇用条件等の提示はないのだと思い質問しました。　過去勤務条件等の規定や条例等をつくる中で、どれほど拡大的な解釈の中で手当や勤務条件が変更され、それが既得権化して残り、それを現在改正するのに相当エネルギーを消費して取り組んでいるのが現状であると考えます。ですから、他都市に例のない改革を今市長はしようとするのであれば、他都市に先んじる意味でも雇用条件の明示をと考えましたが、条例の中できちんと明示し整理されるということなので理解をしました。　次に、再任用職員の給与の部分は本給のみを提示しておりますが、時間外や特殊勤務等の手当は支給されるわけで、それには枠をつけて支給の制限等はつけるおつもりなのか、お聞かせください。　そのことにより３級の給与と考えられるものが、手当等の支給によって市民に見えない部分の中で割り増しになってしまうのではないかと思うのですが、どうでしょうか。　特殊勤務手当についてお伺いいたします。　資料によれば特殊勤務手当、項目数63件中廃止を提案したもの40件、改正しようと提案したもの13件、存続を提案したもの10件となっておりますが、廃止を提案した40件はすべてが対応団体の了解が得られるのか。　また、改正したものや存続したものがいつごろを目途に全廃としようとしているのか、それぞれお答え願いたいと思います。　また、改正したものは、ほとんど従来支払われていた額の約３割カットになっているような気がするんですが、その根拠は何なのか、お答え願いたいと思います。 ◎総務部長（石井直樹）　大綱２再任用制度と行政改革にかかわって６点の再質問がございました。順次お答えいたします。　まず、１点目でございますが、再任用がその行財政改革に与える影響についてのお尋ねでございますが、職員の再任用につきましては、その期間が満額年金支給開始年齢に合わせ２年ごとに１年間延長されることから、退職不補充による委託化、嘱託化は再任用する期間に応じ最大で５年おくれることになりますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、その影響をできるだけ少なくするように短時間勤務の活用や新たな削減項目の掘り起こしなどに努めてまいりたいと考えております。　また、委託化に係る経費につきましては、現在の委託料をもとに比較しておりますので御理解を願います。　次に、再任用される現業職員の配置先についてのお尋ねでございますが、再任用職員の配置先につきましては、基本的には定年退職時の職場といたしますが、短時間勤務で運用することから複数での再任用職員の配置ができなければ業務の円滑な執行の確保が難しいことも考えられますので、その場合にはこれまでの知識経験を生かせる他の職場へ配置したいと考えております。　また、現業職員の配置人員が少ない職場では、再任用職員だけの職員配置となることも可能性としてはありますが、業務の効率的な執行や職場の活性化にも配慮しながら、できるだけそうした職員配置とならないように努めてまいりたいと考えております。　次に、再任用職員の選考についてのお尋ねでございますが、再任用職員につきましては、これまでの勤務実績等に基づき選考により採用することになります。　この選考に当たりましては、懲戒処分の有無、病気休暇の取得状況、健康状態とともに所属長からの職員に対する勤務状況などについての内申書や任命権者が指定する職員が行う面接、さらにはこれまで人事異動等を通じて把握している評価、そういうものをもとに最終的には職員任用委員会において選考してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、再任用職員の給与についてのお尋ねでございますが、再任用職員につきましては、一般の職員と同様な業務に従事することから、給料及び手当を支給することとなりますが、このうち手当につきましては扶養手当、住居手当、寒冷地手当のような、いわゆる生活関連手当や退職手当は支給しないこととなっております。また時間外勤務手当や特殊勤務手当につきましては条例の規定に基づき、実際の勤務実績に基づく対価として支給するものでありますので、支給額に制限を設けることは難しいものがありますが、特に時間外勤務手当につきましては、高齢職員であることから、できるだけそのような勤務実態とならないよう配慮する必要があると考えております。　次に、特殊勤務手当の見直しについてのお尋ねでございますが、このたび対応組合に廃止として提案したものは、他の給与等への振りかえ分も含め項目数で40件、全体の６割強になるわけでございますが、この提案どおりの内容となるよう現在これからも努力をしてまいりたいと考えております。　また、今回存続しようとする特殊勤務手当のさらなる見直しにつきましては、特殊勤務手当の趣旨を踏まえますとすべて廃止することは難しいものがあると考えておりますが、今後におきましても職場環境や社会情勢の変化などを踏まえながら適時適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。　最後の６点目でございますが、特殊勤務手当の見直しの考え方についてのお尋ねでございますが、このたびの見直しで手当額の改定を伴うものは７項目ありますが、そのいずれも国の手当額に準じたものや、他の業務に係る手当の見直しに伴い当該手当額相当分を減じたものでございまして、一定の割合を一律に減じたということではありませんので、御理解を願います。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　行政改革についてですが、先日の同僚議員の答弁の中で市長は、長・中期的期間は一、二年を考えるとおっしゃっておりましたが、それが一時先送りされ最大５年行財政改革や民間委託化がおくれるとの認識、一時というのは５年で長・中期は一、二年、いつからこの国では時間の経過をあらわす言葉が変わったんでしょうか。皮肉を言ってもしようがないんですけども、５年先送りされるということは重大なことだと考えます。　行財政改革のために特別委員会を設置し、数々の議論を重ね、不退転の決意で行財政改革に取り組むとした理事者の発言は無意味だったんだろうか。一たん決定したことが簡単に先送りされるようでは、幾ら議会で論議をしてもむだということではないのかと考えざるを得なくなるわけです。これまでの意気込み等に対するこの先送りの考え方を、いま一度お聞かせ願いたいと思います。　再任用職員の職場ですが、それでは具体的にはどんな職場を想定しているのかお答え願いたいと思います。　再任用職員だけの職場ができるということもあるとのことですが、私はここが一番問題だと思うんでございます。特に現業の部分では肉体的に働く職場等にも割り当てられることもあり、再任用職員だけの職場ができることによりその効率性や仕事量等にも問題が出てくるものと考えます。ひいては職員全体の士気にも影響が出ることも心配されるわけでございまして、再任用者だけの職場をちゃんと管理監督ができるのかも懸念される、こんなことを考えるわけで、このことに関してどうお考えになっているか、いま一度お聞かせください。　再任用者の評価。先日の同僚議員の質問の中にも職員に対する勤務評価制度を取り上げておりましたが、まさしくこの勤務評価制度という規約や規律、評価する機関や規定、内容等の周知や理解、こんなものがない中で一度や二度の面接や人事当局だけの把握等で本当に公正公平な職員に対するやる気や優秀さが理解できるのかどうか、甚だ疑問でございます。特に現業などは何をもって優秀でやる気があると判断されるのか疑問でございます。いま一度この勤務評価制度のない中で本当に公平公正な評価ができるのかどうか、お答え願いたいと思います。　特殊勤務手当なんですけども、特殊勤務手当の金額基準についてなんですが、端的にお聞きします。環境部の中の特殊勤務手当で残った不快性や危険性に関する手当と、たしかその分母は違うと思いますが、消防の危険手当との算定基準はどう違うのか、お知らせ願います。
   ◎総務部長（石井直樹）　能登谷議員から再度４点の御質問でございます。順次お答えをいたします。　行財政改革に取り組む姿勢についてのお尋ねでございますが、５年おくれるということで、その行財政改革に取り組む姿勢についてのお尋ねですが、このたびの第３次行財政改革に係るその実施計画を策定した後に、市営バスの民営一元化や、ただいまの再任用制度が具体化してきたところでありますが、私どもといたしましては、このような新たな要素を勘案しながら、先ほどもお答えいたしましたとおり短時間勤務の活用や新たな削減項目の掘り起こしなどに備えまして、極力その計画にそごを来たさないよう強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。　それから、２点目でございますが、再任用される現業職員の配置先についてのお尋ねでございますが、再任用職員は一般職の地方公務員として一般の職員と同様な業務を行うこととなりまして、またその指揮命令系統やその服務規律につきましても同様な扱いとなりますので、仮に再任用職員だけの職場が出たといたしましても、管理監督上の問題は生じないと考えておりますが、できるだけそのような配置とならないよう配慮する必要があると考えております。　それから３点目でございますが、再任用職員のその選考についての再度のお尋ねでございますが、再任用職員の選考に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたが、懲戒処分の有無、病気休暇の取得状況、健康状態とともに、その所属長からの職員に対する勤務状況などについての内申書や、任命権者が指定する職員が行う面接、さらにはこれまで人事異動等を通じて把握している評価などをもとに、最終的には職員任用委員会において選考してまいりますので御理解いただきたいと存じます。　それから、４点目でございますが、特殊勤務手当の見直しの考え方についてのお尋ねでございますが、廃棄物処理手当につきましては、現行の10項目について７項目を廃止し３項目を残そうとするものでありますが、御指摘にありますごみ、し尿の収集や処分に係る業務につきましては、能登谷議員御承知のとおり、衣服や体に染みつくような悪臭のもとで道路上や施設内で作業を行っており、その状況は特殊勤務手当の支給要件を厳格にとらえた上でも、市民の方々に理解や納得がいただけるものと考え残そうとするものであります。　また、手当額算定の考え方につきましては、ごみ、し尿の収集や処分等の作業に係る手当は、当該作業に従事する職員以外の職員に対する手当及び休日勤務手当を見直すことに伴い、現行の額からそれぞれの相当額分を減じた上で日額化しようとするものでありますし、また消火や救急業務の危険性に着目した消防業務手当は、道内他都市の状況などを参考にして単価を設定しているところでございます。　以上でございます。 ◆（能登谷公議員）　行革が最大５年おくれることについてですが、不退転の決意で行財政改革の計画遂行に当たってもいろいろなこと、例えば市営バスの民営一元化による配転や、国から提案の再任用制度などが発生すれば、その計画は全面的な変更を余儀なくされ、また一からとは言わないまでも逆戻りしてしまうわけでございます。　結局は先日の同僚議員の声ではないんですが、また役所だけがいい思いをという市民感情になると思うんです。　民間ではあしたどこどこへ転勤せよと言われれば、家族を置いてまでも転勤しなくてはならず、それを拒否することによって閑職に転属され、ひいてはリストラの要因となる。　先月まで洋服売り場の人間が今月からは生鮮食品の売り場に立ち、そして数字との格闘をし、成績向上に全力を挙げる。しかし賃金は一向に上がらない。そんな悲鳴が聞こえてくる中、行政では自分はこの職場に向いてないと思うので、この職場に異動させてほしいというようなことがまかり通ろうとしている。何か変だと私は思うんです。　どうか最大５年おくれたが、すばらしい行政改革ができたと、後世に胸の張れるようにしてほしいということが私のせめてもの願いですので、お聞き届け願いたいと思います。　再任用職員だけの職場の管理についてですが、やはりきちんとした管理監督が必要ですし、できるだけそのような職場をつくらないということが前提だと考えます。特に現業の部分ではそんなことが起こり得ると思いますので、徹底した研修や指導をしてほしいことを要望しておきます。　勤務評価制度についてですが、はっきりとした再任用予定者に対する評価規定や規律がないままに行われようとしている職員の再任用に対しては、この制度そのものには私も理解を示すし、そのこともあって３月議会は賛成もしました。　しかし、これを施行するにはいろいろ手続、手順が備わらないままの施行には無理があると私は申しているわけでございます。　市長はこの再任用を施行するのは特勤とセットだとお述べになっておられました。残された特勤の中の不快な基準、それは人それぞれに感じるものが違うし、それを算定しろと言っても無理なのは理解いたしますが、道内他都市を参考にとっていっても、函館より高いところはないわけでございまして、それをもって基準とはならないものと私は考えます。いずれはこの手当が道内最低になることを期待したいと思います。　先ほども述べたように、市長が述べた再任用と特勤はセットという中で、特勤が全廃40件、改正13件を対応組合に提示しておりますが、すべて対応組合に了解されれば満額と考えるのか。そうではなく、何割かの枠が了解されれば満額であるとの考え方は何もお示しになってはいないわけでございます。　地域経済は暗く沈み、先日の道新の報道では、市内の企業の相当数でこの暮れのボーナスの支給はないか、あるいはまたは半額程度の支給という厳しい声が聞こえる中で、再任用制度の導入を４月から行うために２月定例会には再度上程を考えたいとおっしゃっておりますが、私は前回の定例会でも述べたように、導入の施行を凍結すべきと考えますが、最後に市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（井上博司）　能登谷議員から再任用にかかわって私に再質問がございましたが、端的に再任用制度の導入は凍結すべきでないかと、こういった大変厳しい御指摘でございます。　この制度導入については、地域経済が長期間にわたって低迷をしている。民間企業のリストラや失業者の増加も著しい。そういった雇用環境が悪化している中で、なかなか厳しいものがあるということは私も認識をいたしておりますが、一方で高齢者の雇用につきましては、少子化が進む中での労働力の確保、あるいは危機的な年金財政へ対応するため、国が官民共通の課題ということで関係法令を整備をして全国的に取り組みを進めているものでございます。　道内におきましては、北海道庁、さらに34市のうち31市がこの再任用制度を導入するということにしているわけでございます。　したがいまして、私といたしましてはこのような状況を勘案をして、再任用職員の給与を北海道や道内主要都市で４級とする自治体が多い中──ほとんどが４級でございます──そういった中で当市におきましては１級低いんですが、３級にするという考えでございまして、また事業主としての責務を踏まえますと、この再任用制度は新年度から導入をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 ◆（能登谷公議員）　市長が対応組合に全廃40件、改正13件ですか、そう御提示なさったというのは、今までにない大英断、それは私も認めます。認めます、今までやったことなかったもの、それは認めますけども、やはりさっき言ったように、それがすべて了解されることによって満額だと、いや何割で満額だということは実際示されてない。これからのあれだと思うんですけども。　私は議会と理事者は車の両輪だとよく市長が言いますが、そうであれば、私は議会が、市長が対応組合に提示すると同時に議会にも同じものを御提示なさることこそが、やはり車の両輪たるもののゆえんではないのかなと思うわけでございまして、やはり幾ら出しても条例化を促して、それを審議するのは議会でございます。議会で否決されれば、それは幾ら対応組合ともあったとしても、議会で否決されれば、それはできないわけでございます。　そういう意味でも、やはりいろいろの形の中で大英断をなさった、これは認めますが、やはり議会との両輪関係を堅持するためにも断固とした態度、そういう部分が私は市長は必要ではないかと思います。　２月定例会に再任用制度導入の条例提案、再度いたしたいということでございますが、今まで述べた私の意見等から、私としてはこの条例提案に対しては慎重な態度で臨みたいことを市長にお伝えし、９分残して終わります。 ○議長（岩谷正信）　これで能登谷議員の質問は終わりました。　予定時刻よりも少々早目でございますが、次に、31番　丸尾　隆子議員。　　（丸尾　隆子議員登壇）（拍手） ◆（丸尾隆子議員）　私は市長に大綱６点について質問いたします。　大綱の第１は、文教通の整備についてです。　都市計画道路文教通の整備について市長に基本的見解を伺います。　1985年に文教通が都市計画決定されて以来、現在第２工区の高架橋建設などをめぐって道と市、住民の間で、いまだに市民的合意が得られていないで今日に及んでいます。　この文教通の第２工区建設をめぐり当該地域住民の願い、特に当初計画の高架橋真下と周辺に広がる264世帯を抱える香雪団地自治会は、町会の意思決定で高架橋建設反対の決議を臨時総会で決定しました。現在もこの立場で町会ぐるみ、道や市など関係機関、付近住民や諸団体、議会への陳情行動など、振動公害、低周波公害、景観問題、騒音、粉じん、日照権、電波障害などが予想される中、11年以上にわたって毎年行動してきました。　これらの環境悪化や健康問題、生活破壊につながる問題などの早期解決を求め、文教通関係住民へも理解を広げるための努力を続けていると思います。　文教通付近に住むすべての住民にとっても、地域住民の生活環境の改善と地域経済の発展を図るという事業目的は当然のことながら賛成なのです。しかし高架橋建設の部分をめぐって紆余曲折あることを現実の問題として直視しなければ、到底解決の糸口は見えないと思うのです。　今回道が市に検討資料として提示した新高架橋案を初め、掘り割り案、掘り割りボックスカルバート案の３案は、文教通第２工区の整備促進のための打開案になるのではないかと私も考えております。　道は1995年の兵庫県南部地震を契機に工法上、技術基準に基づき見直しをしたと言っております。もちろんこれもあるかもしれません。しかし高架橋建設問題では1990年７月の道議会において道知事は、地域住民の理解を得た上で実施したいと述べ、さらに同年市議会でも函館市長は工法を施工するには十分な市民の理解と協力が前提であると述べています。　また、1996年12月の道議会予算特別委員会では、議員の高架橋計画の撤回に答えて、住宅都市部長は地元での意見の調整を見守りたいと述べています。　これらのことは、高架橋建設についての第２工区の住民の心配や不安も考慮され、どうあるべきかは地元の函館市に労をとるよう促したものととることもできます。残念ながら、市はこの間積極的に住民側に入り住民の要望に基づく打開の道を探ることに消極的でした。　一方、事業主体の道に1998年11月26日、私の所属政党の予算要求交渉の席上、私たちは函館土現の幹部に、高架橋以外の工法で道路建設を進めることを申し入れました。これに対して土現側は高架橋以外の工法で検討すると答えられました。　今回の３案は、市へ検討資料として示されてはいますが、私は以上の議会や交渉での一連のやりとりを道が総合的に判断して、高架橋以外に掘り割り案などの２案を提示し、住民が合意しやすい条件をつくられたものと考えます。したがって、この３案を並列で住民に示すことは、かえって住民が混乱するもとになると思うのです。市が３案を並列にして住民や地権者に説明し理解を求めても、住民側は３案についてそれぞれの立場から不安や疑問を持っています。地質はどうか、自分の家は立ち退くのか、移転補償はどうなるのか、また高さの問題では新高架橋案は最大で19.5メートルですが、それにまつわる振動公害、低周波公害、それぞれ３案による接続線との交通量、シミュレーションのことなどを山積した問題が際限なく広がってしまいます。　住民への説明でそれらの疑問に答えるようなデータも示されません。現実に100％の対象者である5,300人の意見交換会では、５％の出席にとどまり、地権者のみの開催へと進めるやり方は住民合意とはほど遠いものではないでしょうか。　まさか第２工区の高架橋建設問題が工事促進にとって最も難航であったのに、第１工区や第３工区までのトータル的な建設ルートで、この３案を全地域に示し、もちろん示すのは悪いことではありませんが、アンケート形式で集約し、第２工区で高架橋に反対する大多数の地権者や住民の意向を無視する結果になったとすれば、道議会や市議会などの理事者の意向も踏みにじられる結果となるのは明らかです。　もちろんこのようなことを市長は考えていないとは思いますが、３案を並列にするのであれば、先ほども述べましたが、時間だけかけて実りのない論議に終始し、ますます文教通の建設が先送りされることは火を見るより明らかです。　今回３案の工法案の概要が示されましたが、市長は歴史的に見ても20メートル近い高さの高架橋が最大の問題であることは御承知のとおりです。掘り割りボックスカルバート案であれば、橋梁の高さ部分は最大で6.4メートルとなり、長さにしても高架橋案より241メーター、掘り割り案より46メーターと、それぞれ短くなります。それで、心配される振動公害や低周波公害などの発生率が一般論としても低く抑えられるのではないでしょうか。　したがって、市長はこのボックスカルバート案を市長の判断として住民に提示し、それをめぐって住民の意見を聞き、現実的打開策を探り、建設に向かっていただきたいと思います。　もちろん、このボックスカルバート案といえどもアセスメントが必要です。住民の不安解消のために各項目をチェックし、住民とともに鋭意検討し、早期建設に向かうよう道とも協議し進めることが今一番必要なことではないかと思います。　ですから、３案を並列のままで住民に論議していただき、市が決める手法は効率的なようで、余りにも結果次第になります。そのことが住民側にむだな混乱と不安を招くのではないかと心配もいたしますので、よく留意されるよう市長に強く要望いたします。　さて、文教通問題は３案が示されて以来、新たな局面を迎え、とりわけ当該住民にはさまざまな思いがあるかもしれません。市長の政治姿勢と決断力で打開策がそこまで見えてきているのではないでしょうか。　この10月には函館土現が示した３案について、私たちの党市議団以外の６会派の方々が、工法にはこだわらず住民のために早く建設してほしい旨の要請を市長に出しています。　早期建設は基本的には議会全体の願いでもあります。工法にはこだわらないということは、さまざまな問題点を述べてきた高架橋案でなくてもよいとの理解に私たちは立ちました。そうだとすれば完全に議会の意思は一致できるわけです。大変すばらしいことだと思います。今一致点が出ている中で、あとは関係住民側です。確かに新たな問題がないとは言い切れません。　例えば、既に工事が完了した第１工区側にしてみれば、部分的に用地買収、移転などの問題を抱えることになるのですが、しかし３案どれをとっても避けられないのではないでしょうか。　第２工区は高さの問題では歴史的に見ても難色を示し、道側、函館土現も一定の理解を示されて今日に来たのですから、トータル的に一致できるとするならば、高架橋案を外してこそ各地域が同じテーブルに着くことができると思うのです。　以上が質問する前提です。　そこで、市長に私のこれまで述べた意見を受けて端的に２点伺います。　その１は、今回示された３案について、全く並列的に考えているのか、市長はこれまでの経過を踏まえて主体的に高架橋を外して打開策を図る考えはないのか、お示しください。　その２は、住民側の意向を聞き、地域住民の合意や理解を得て実施するとすれば、住民が障害を乗り越えて早期建設の道に協力するとすれば、高架橋案を外すことが一致点を生み出す最大の保証と考えますが、いかがでしょうか。　以上２点が現実的に打開するものと私は考えますが、お答えください。　大綱の第２は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策についてです。　ＢＳＥ発生は日本の畜産酪農関連産業、消費者に深刻な影響を与えています。さらに２頭目の感染が疑われた牛が発見され、その牛の枝肉と内臓が市場流通していたという事態が判明し、全国に大きな衝撃が広がりました。その後、３頭目の感染牛が発見されています。　何よりも指摘しなければならないのは、この事態を招いた重大な責任が明らかに日本政府にあることです。　1996年４月のＷＨＯ（世界保健機構）勧告をきちんと受けとめ、万全の対策をとっていればＢＳＥの侵入は防げていました。さらにＢＳＥの疑いのあった牛を焼却せず肉骨粉として流通させるなど、その後の政府の対応の不手際が政府に対する不信、不安を招き、一層の混乱を広げました。　政府はこれらの責任を認め、ＢＳＥ発生による混乱と経済的損害に対して政府の責任で万全の対策を行わなければなりません。また国民の健康や食品の安全を第一にした行政がなされていないことが、この間のＢＳＥ問題の経緯で明らかになっています。今こそ食品安全行政の転換が求められていると思います。　そこで、市長に伺います。ＢＳＥ問題の国の責任についてどのように認識されているのでしょうか。　私はこの間、生産者や関連業界、食肉検査所、畜産公社など関係の団体を訪問してお話を伺ってきましたので、それらを踏まえて質問を進めたいと思います。　安全な食肉のみを市場に流通させる対策と体制についてですが、その１は、安全な食肉を市場に流通できるための食肉検査の体制はＢＳＥ検査に対応できるものとなっているのでしょうか。　その２は、生産者や関連業界の方々は風評被害が本当につらいと言われておりました。消費者に科学的な情報を積極的に公開し、風評被害を極力防止しなければならないと思います。この問題で市としてどのような対策を講じてきたのでしょうか。　その３は、全頭検査の実施に伴い食肉処理場に内臓の保管施設が必要となり、早期に整備すべきと思いますが、現在の状況をお知らせください。　経営困難に陥っている関連業界の実態調査についてですが、私が訪問した小売店は３代続く老舗ですが、こんなに売り上げが下がったのは初めてのこと、売れないのは牛肉だけでなく、同じ飼料を食べているんじゃないかと消費者に思われ豚肉も鳥肉も売り上げが落ち込んでいる。小売店仲間で融資制度を利用した人は少なく、返すめどが立たないから借りることもできない。今度の問題の責任は国にあるので、そのことをしっかり言ってほしいということでした。帰り際に牛肉を注文したら、店頭に出ていず、これまでなかった新たな冷蔵庫から牛肉を取り出し、売れないので出しておけないとのことです。　食堂では牛肉のメニューを減らしたけれど、牛丼は今までどおり注文がされ、若い人からお年寄りまで食べているということです。　また、焼き肉店では、店を始めて23年になるが、ことしの売り上げが一番ひどい。国の融資制度を利用した。若い人は今までどおり来るが、小さい子供のいる若い夫婦は全然来なくなった。毎日繰り返しテレビニュースで流されてしまって、牛肉離れになってしまった。不安をあおるような報道の仕方はやめてほしい。市役所の人に言ってほしい。忘年会は焼き肉屋でやってほしいと。　一部を御紹介しましたが、市の実態調査の状況、またその結果はどうなっているのか伺います。さらに関連業界への支援、補償についてもお知らせください。　大綱の第３は、保健所の役割と機構改革についてです。　今議会に提案されている保健所の機構改革の内容説明では、現機構の保健所の業務は業務分担制、係配置と地区分担制、保健指導を併用していますが、今度は業務分担制に移行し、係配置の保健婦がその業務にかかわる事業の企画から訪問までを一貫して行いますとして、地区担当保健婦27名を主査職４名に削減するというものです。さらに、これら組織の見直しに伴い係員、保健婦２名を削減しますとして、保健婦２名を福祉部へ異動させるというものです。係配置では母子保健係が８名から15名、新たに痴呆対策係７名、難病対策係６名などとなっています。　そこで、私は改めてこれまで地区担当保健婦が果たしてきた役割について考えてみました。　核家族化や地域社会のネットワークが弱まり、福祉力が貧困化している社会状況にあって、健康を入り口に地域住民の暮らしを支える保健婦の存在はかけがえのないものであり、他の職種に取ってかわることができない専門職だと私は実感しております。　定期訪問を受けている高齢者と介護家族は、私たちの町の保健婦さんがいつも心配してくれているので安心ですと言います。私も訪問看護婦をしていたとき、地区担当保健婦に大変お世話になりました。心から感謝している看護婦の一人です。　現在在宅療養を支えることは、医療機関と異なり、問題解決が困難なときがしばしばあります。そんなとき、地区担当保健婦にＳＯＳを発信すると訪問先に駆けつけてくれます。保健婦の専門職としての知識、技術を発揮され、コーディネーターの役割など、保健婦ならではの対応に救われます。　さらに、地区担当保健婦は定期訪問の中でチェックしたことを担当の訪問看護婦に連絡を取り、適切なアドバイスがされることもあります。地域住民にとっても、看護や介護サービスを提供するスタッフにとっても、行政の専門職の支えがあることは本当に心強いものです。　そこで、市長に伺います。　その１は、地区担当保健婦の地域での保健活動をどのように認識し評価されていますか。　その２は、疾病を予防するためには住民の健康阻害の因子となるさまざまな問題を探し出し、それがどのように重なり合って疾病を引き起こすのか、その因果関係を追求する視点が常に必要になります。そしてその原因探しの材料は住民が生活している場にあると思います。　業務分担制は予防第一とする公衆衛生の視点が欠落する体制であって、保健サービスの後退につながると思いますが、いかがか伺います。　大幅な機構改革が提案されている中で、最もそのありようが変化しているのが保健婦ですが、保健婦本来の役割とは何か、改めて伺います。　さらに、機構改革は政令市保健所としての業務と市町村業務を担う保健所として、その役割を果たせるのかについても伺います。　大綱の第４は、難病患者の在宅支援についてです。　難病患者は一生涯闘病生活を余儀なくされ、長期入院、長期加療の患者が多数います。ようやく体調が安定してきても、長期不況の中、就職もままならず生活困難者も多数いるのが現状ではないでしょうか。　そのような中で医療、介護にかかわる負担がふえていることは、必要な医療が受けられなくなることで、病状を一層悪化させたり、また在宅での生活をより困難な状況にしております。　こうした状況の中で1997年から難病患者の在宅における療養生活を支援するために難病患者等居宅生活支援事業が制度化されました。この制度の目的は、療養の長期化や患者家族の高齢化といった状況に対応し、地域における難病患者の方々の在宅での療養を支援することにより、自立と社会参加を促進することとなっています。　難病患者で年齢が若く、介護保険の対象とならない人や、身体障害の認定の対象とならない人は介護が必要でありながら制度のはざまで介護サービスを受けられませんでした。そのために制度の早期実現が強く望まれてきたところです。　市はこの事業が制度化されているにもかかわらず、いまだ実施しておりません。なぜおくれているのか、原因はどこにあるのか伺います。　さらに、難病患者の中には寝たきりで専門の医療機関への受診が困難な方も少なくありません。在宅で専門医の診療を受けられる体制を整備してほしいという強い要望が患者、家族や医療従事者からも上がっております。前段の支援事業とあわせて早期に実施することが求められていますが、在宅支援の取り組みについて伺います。　大綱の第５は、食物アレルギー対策についてです。　国民の３人に１人が何らかのアレルギー疾患を持っており、生活環境、食生活の変化に伴い年々増加傾向にあります。今回は乳幼児の食物アレルギーについて質問いたします。　国の調査では1992年から96年にかけてですが、何らかのアレルギーを持っている乳幼児の場合、28.3％に上ると報告が出されております。特に増加が目立ち話題になることが多いアレルギー疾患としてアトピー性皮膚炎、気管支ぜんそくなどがあります。そしてこれらアレルギー性疾患増加の背景には、実は食物が重要な役割を果たしています。特に乳幼児のアトピー性皮膚炎では、食物アレルギーへの対応が大きな課題となっています。　また、最近食物アレルギー児における早期の治療がアトピー性皮膚炎の症状を改善するだけではなく、将来の気管支ぜんそくも予防できる可能性があることがわかってきました。しかし食べ物アレルギーを克服するための治療については、まだまだ正しい知識が広がっているとは言えません。　食物アレルギーは食物の摂取によって引き起こされる生体に不利益な反応のうち、免疫学的な機序によるものを言います。食物アレルギーは確実にふえており、その増加の原因として、日本人では過去50年間に卵や乳製品などのたんぱく質摂取量が急増したことや、離乳食の早期化、食品の多様化などが言われております。食物アレルギーは具体的には卵、牛乳、この２つが圧倒的に多いのですが、大豆、肉、チョコレート、ピーナツ、小麦、そばなどの特定の食品の摂取により何らかの症状を生じることを言います。　症状として一般的なのは、かゆみ、湿疹、じんま疹などの皮膚症状ですが、ほかにも全身にあらゆる症状を起こします。その症状はとても多彩です。頻度的には少ないのですが、アナフラキシーショックという重篤なものもあります。　先日もテレビで報道されておりましたが、これは原因食物を摂取した後、短時間で顔面蒼白、口唇の腫れ、呼吸困難、血圧低下、意識混濁などを来すもので、命にかかわることさえあります。特定の食物摂取後に運動することによって引き起こされるアナフラキシーショックもあります。このことで子供が救急車で運ばれるというようなことも起こっております。　保育園などでは、食物アレルギー食を提供している保育園などでは、配膳を間違えると配膳した人は顔が真っ青になるほど緊張するのだそうです。食物アレルギーの大変さは家族や、また子供のお世話をしている保育所などさまざまなところで大変な状況にあります。　去年の５月に出た厚生省研究班アトピー性皮膚炎治療ガイドラインでは、治療の柱として薬物治療とスキンケアとともに、原因悪化因子の検索対策を上げ、乳幼児アトピー性皮膚炎の原因悪化因子として最初に食物を上げております。　市内の小児科に勤める看護婦によりますと、保育園、幼稚園にて気持ちが悪い、寄るななど、顔や腕など重症になる子はいじめの原因にもなっているのだそうです。かゆがって泣く子を見て、母親もどうしていいかわからず、子育てに疲れを感じてしまうケースも多いと聞いております。また治療費や診断のための検査料がとても高いことが親の経済的負担、重くのしかかっております。アレルギーを持つ親子への支援は重要であり、メンタルケアも含めた周囲の理解と援助が今求められております。　そこで質問しますが、その１は、乳幼児のアレルギーによる精神的、身体的、経済的負担についての認識と、保健所におけるアレルギー児の把握について伺います。　その２は、食物アレルギー対策についての今後の取り組みについて、特に乳幼児に限って伺います。　大綱の第６は、老人介護支援センターと居宅介護支援事業所についてです。　この問題では、これまでも取り上げてきましたので今回は端的に質問したいと思います。　１点目は、人件費、必要経費に満たない老人介護支援センターの委託料についてです。　地域型老人介護支援センターの委託料の考え方はどのようになっているのか、引き上げる検討はされていないのかどうかについて伺います。　その２は、実態に見合わない国の居宅介護支援事業所シミュレーションについてです。　国が示した介護支援センター委託料と、介護支援事業所の運営費のシミュレーションはどのようになっているのか。私は現場の実態に見合わない大変厳しい内容となっておると理解しておりますけれども、このことについて伺います。　さらに、市民要望にこたえる老人介護支援センターと居宅介護支援事業所の運営のためにはどうあるべきかについてもお聞きいたします。　次に、訪問事業における駐車問題についてです。　私は６月と９月の議会で、訪問看護には駐車許可証を発行しているのに訪問介護には発行されていないとして、ヘルパーさんやケアマネージャーの切実な声を御紹介いたしました。　函館市では約600人のヘルパーが約1,500人のお年寄りに介護サービスを提供しております。市内全域を効率的に回るため、事業所の車やマイカーが不可欠です。大半の高齢者宅には駐車スペースがなく、駐車禁止区域がほとんどです。駐車場所を探しているうちに約束の時間におくれたり、駐車場を確保できず、やむなく路上駐車し駐車違反となるケースが急増しております。　最近聞いたことでは、介護サービスを受ける御本人や家族がヘルパーさんのための駐車場を確保するために苦労されているということです。　この質問で、この実現に向けて積極的に動いてほしいと質問してまいりましたが、その後の経過、取り組みについて伺いたいと思います。　質問は以上ですが、再質問があることをあらかじめ通告して終わります。（拍手） ○議長（岩谷正信）　ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、理事者の答弁は午後からにさせていただきたいと思いますが、丸尾議員、いかがでしょうか。（「はい」と丸尾議員）はい、ありがとうございます。　それでは、再開予定を午後１時とし休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時００分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後１時０５分再開 ○議長（岩谷正信）　傍聴者の皆さん、大変御苦労さまでございます。　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、丸尾議員の一般質問を続けます。　理事者の答弁を求めます。井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　丸尾議員より大綱６点御質問がございました。順次お答えを申し上げます。　まず１点目、大綱１点目、文教通の整備にかかわって第２工区の３案提示についてのお尋ねでございますが、文教通第２工区にかかわってことしの４月、事業主体である北海道から、平成７年の兵庫県南部地震を契機に改訂された橋高架の道路等の技術基準に基づき、これまでの高架橋案を踏まえた新高架橋案を初め掘り割り案、掘り割りボックスカルバート案の３案が市の検討資料として提示を受けたものであり、これら３案はいずれも文教通第２工区の整備促進を図る案であると理解をいたしております。　次に、新高架橋案を外すことについてのお尋ねでございますが、市といたしましては文教通第２工区の工法に関して一定のめどをつけ、全線の早期供用を図るため、事業主体である北海道から提示のあった３案について、関係する住民と現在説明や意見交換を行っているものであり、これら３案は前段で申し述べました兵庫県南部地震を契機に改訂された橋高架の道路等の技術基準、さらには湯川の河川改修計画の策定など、社会状況の変化を考慮して提示しているものであります。　また、これまで開催してきた意見交換会におきましても、新高架橋案で整備するべきとの意見もあり、検討している工法案から外すことにはならないものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に大綱２点目、牛の海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ対策について。　１点目でございますが、国の責任についてどのように認識をしているか、そういうお尋ねでございますが、このたびのＢＳＥ問題につきましては、感染経路がいまだ解明されていないことなどから、消費者の不安を招き、生産者や関連業界に風評被害を及ぼすなど大きな社会問題となっており、特に酪農、畜産業を基幹産業とする北海道におきましては、深刻な影響を受けているものと認識をいたしております。　ＢＳＥ発生当初の国の対応は、情報提供の正確性など、必ずしも十分とは言えない面もあったのではないかと受けとめておりますが、現在国では各種対策を講じているところであり、今後も感染経路の早期究明、的確な情報提供、関連産業の経営安定対策等、諸対策の推進に努め、消費者を初め生産者や関連業界の一日も早い不安解消に向けた取り組みが必要であると考えております。　次に、安全な牛肉のための食肉検査体制についてのお尋ねですが、本年10月18日より当市が行っておりますＢＳＥの全頭検査、全頭ですね、検査の結果、陰性の牛だけが市場に出ていく仕組みとなっておりますことから、牛肉の安全性は確保されることになっておりますので、牛肉は安心して食べていただけるものであります。　また、検査体制につきましては、食肉検査所のと畜検査員10名に加え、保健所の他の課に配置されている獣医師２名と、衛生試験所の検査技術員２名、計14名で構成し、交代で１日25頭前後の検査を行っております。検査に要する時間につきましては、検査開始当初に比べ職員が熟練したことから、最近は著しく短縮され円滑に、かつ正確に検査を実施いたしております。　次に、風評被害対策についてのお尋ねですが、風評被害対策につきましては、業界では牛肉試食会や半額セールを実施するなど、消費回復に努めており、私といたしましても市民向け講演会を開催したほか、パンフレットの配布、「市政はこだて」による広報など、牛肉の安全性のＰＲに努めてきたところでございますが、今後もポスターの作成や市の広報番組等マスメディアを活用したＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、牛肉の消費回復を図ることが風評被害の抑制につながるものと認識をいたしておりますので、引き続き北海道、関係団体、さらには業界とも連携を深めながら牛肉の安全性について、広く市民の理解が得られるよう努力してまいりたいと存じます。　次に、内臓保管施設の整備と経営困難に陥っている関連業界の実態調査に係る御質問につきましては、農林水産部長より答弁させていただきたいと存じます。　次に、関連業界等に対する支援についてのお尋ねですが、ＢＳＥに関連する生産者や畜産関係業者への支援につきましては、国や北海道においては各種施策を講じているところでありますが、当市におきましては既に生産者や飼料原料製造業者が牛の出荷調整や肉骨粉の焼却処理に対する助成の手続を行っているところであり、近々措置される予定となっております。　また、食肉処理業者、販売業者、飲食店などに対する金融支援につきましては、市や北海道の中小企業融資制度のほか、政府系金融機関でも窓口を開設しており、11月末現在の市や関係機関における金融相談件数は14件となっております。今後におきましても生産者を初め関連業界の要望等を十分お聞きし、適切な対応をしてまいりたいと存じております。　次に大綱３点目、保健所の役割と機構改革についてから、大綱の６点目、老人福祉と介護保険についてまでの御質問につきましては、保健所長及び福祉部長から答弁させていただきたいと存じます。　私からは以上でございます。 ◎農林水産部長（吉田明彦）　ＢＳＥ対策にかかわりまして私より２件御答弁させていただきたいと存じます。　まず１点目、内臓保管施設の整備についてのお尋ねでございますが、牛の内臓につきましては、これまで解体後直ちに出荷されていたところでありますが、10月18日からの全頭検査の実施に伴い、安全性の確認に一定の時間を要することから、現在北海道畜産公社函館事業所において冷蔵保管施設の早期整備を図るため鋭意作業を進めているところであります。　次には２点目でございますが、関連業界の実態調査についてのお尋ねですが、ＢＳＥ感染牛が確認されて以来、市といたしましても生産者の経営面に与える影響調査を行うため10月下旬に懇談会を開催するとともに、飼料等の巡回指導の機会をとらえ、その実態把握に努めているところであり、また食肉関連業界につきましても、卸売業を初め小売業、製造業、焼き肉レストラン等を対象として10月下旬と11月下旬の２回、合わせて50件売り上げ状況等の聞き取り調査を行ったところでございますが、消費者の牛肉離れによる売り上げの減少が見られたほか、関連業者からは先行きへの不安や安全な牛肉のＰＲの必要性についての意見等がございました。今後におきましても適宜生産者を初め関連業界への実態調査を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎保健所長（石井敏明）　大綱３、４、５につきまして私より答弁させていただきます。　まず大綱３、保健所の役割と機構改革について。　１点目に地区担当保健婦の活動と評価についてのお尋ねでございますが、地区担当保健婦は古くは栄養障害、発育障害に悩む乳幼児や、在宅で結核の療養をする青年などに対して直接保健サービスを提供したり、疾病予防など健康課題の解決に貢献し、その後は最近まで乳幼児から寝たきりの高齢者まで健康への不安やさまざまな障害に悩む家庭への訪問指導、地区組織と連携した健康教育、健康相談など、市民に直接サービスを提供する保健活動を中心として市民の健康の保持増進に寄与してきたものと考えております。　次に、保健婦業務の体制を地区分担制から業務分担制に変えることにより、サービスの後退となるのではないかとのお尋ねでございますけれども、今回の組織機構の見直しは痴呆性老人や精神障害者、難病患者に対する保健福祉施策の充実に保健婦などの専門技術職が有する機能をどのように生かすか、また介護保険制度など地域保健福祉施策の新たな変化を踏まえ、組織機構はどうあるべきかという視点に立って、数年にわたり慎重に検討してきたものであります。　一方、保健所の保健婦は直接市民に保健サービスを提供する従来からの業務に加え、近年より高いレベルの専門的知識や技術を持って保健事業の企画調整などにも参画することが期待されており、このたびの機構改革では保健婦業務の体制を地区分担制から業務分担制にシフトすることにより、訪問活動などはこれまで以上に専門的知識を備えた上で、業務ごとに一貫性を持って行うことにより一層の充実を図るほか、地域の健康課題の把握や保健・医療・福祉サービスの調整に関しては専任の主査を配置するなどの配慮をしており、地区活動から撤退することではなく、サービスの向上を目指すものであって後退につながる組織であるとは考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。　次に、保健婦本来の役割についてのお尋ねでございますが、保健婦はこれまでも地域保健活動の中心的役割を担い、家庭訪問、衛生教育などの直接的な保健サービスの提供に重点を置いて市民の健康維持を支援し、地域の健康課題の把握に努めてきております。　しかし、地域保健対策の新たな枠組みである地域保健法が平成９年に施行され、さらに介護保険制度が平成12年４月にスタートするなど、地域保健福祉施策の体系は大きく転換し、保健婦の果たす役割は、より専門的な知識と技術により個別の対応を行うほか、地域住民の健康課題全体を総合的に把握すること、一次予防を主体として地域全体の健康水準を向上させること、保健事業の企画調整に主体的にかかわるということにも重点が置かれるようになり、変化を見せております。　次に、今回の機構改革は、当市の保健所としてその役割を果たせるのかというお尋ねでございますけれども、政令保健所として精神保健対策、難病対策、感染症対策等の専門的、技術的業務につきましては、今後一層の水準の向上が求められ、成人保健、母子保健など市民に身近な市町村業務に関しても福祉分野との連携を保ちつつ、専門性を生かした効果的な施策の展開が期待されております。　今回の組織機構の見直しは、保健所業務、市町村業務をあわせて行っている当市の保健所として、業務ごとに保健事業の企画、実施からフォロー、事業評価まで一貫した対応を可能とし、保健婦を初めとする専門職員による保健事業の企画立案、調整への参画を推進することにより保健所機能を強化しようとするものでございます。　次に大綱の４、難病患者の在宅支援について。　１点目ですが、在宅支援はなぜおくれたかとのお尋ねでございますが、難病の患者さんに対する在宅支援につきましては、平成９年に難病患者等居宅生活支援事業が国により示され、当市では平成９年度から10年度に難病患者の療養生活実態調査を実施いたしました。また平成10年４月に国による難病特別対策推進事業が創設され、この事業の実施について通知を受けております。　これらの経過を踏まえました上で、当市で行いました実態調査結果の集計分析を行い、平成11年度より難病患者在宅療養支援計画策定評価事業と、難病患者訪問相談事業を実施するとともに、函館市難病地域ケアシステム推進連絡会議を設置しまして、在宅療養支援のあり方や当市における難病対策全般について協議検討を続けてきたところであり、おおむね計画どおりに推移しているものと考えております。　次に、難病患者への在宅支援の取り組みについてのお尋ねでございますが、難病の患者さんが可能な限り安心して在宅で療養できるよう支援を強化してまいりたいと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、これまでも難病患者在宅療養支援計画策定評価事業並びに難病患者訪問相談指導を実施しておりますが、現在専門医が保健婦等と患者宅を訪問診療する難病患者訪問診療事業やホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付を行う難病患者等居宅生活支援事業について検討しており、在宅療養支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に大綱の５、食物アレルギー対策について。　１点目の乳幼児の食物アレルギーに対する精神的負担などへの認識や健診時におけるアレルギー児の把握についてのお尋ねでございますが、乳幼児の食物アレルギーは牛乳、鶏卵などの食物を摂取することにより、主に皮膚や消化器に起こる反応であり、かゆみを伴う皮膚炎や下痢という症状としてあらわれます。　また、アレルギーは多くの場合、症状の改善と悪化を繰り返し、完全に治るまでには長い期間を要するため、児や親の身体的苦痛に加え、精神的、経済的負担も大きいものと認識いたしております。　乳幼児健診時におけるアレルギー児の把握につきましては、保健婦による母親からの聞き取り調査や医師の診察により日常的に行っております。　最後でございますが、食物アレルギー対策の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。　食物アレルギーの症状の種類や重さ、持続する期間などはそれぞれ個々により差がありますので、その子、その子に合わせた対応が重要であると考えております。　当市の母子保健事業におけるアレルギー対策は、乳幼児健診での医師や保健婦等による情報収集や個別相談における母親への助言、指導のほか、市民向け健康教室の中でアレルギーをテーマとして取り上げることにより正しい知識の普及に努めております。　しかし、先ほども申し上げましたように、食物アレルギーにつきましては個々への対応が重要でありますことから、小児科医や皮膚科医など医療との連携を深めることなどにより総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎福祉部長（若狭正男）　大綱６の老人福祉と介護保険にかかわって４点、私から御答弁させていただきたいと思います。　まず、１点目の地域型老人介護支援センターの委託料についてのお尋ねですが、地域型老人介護支援センターは従前より要援護高齢者等の相談業務などを行うため、職員２名を配置しておりますが、介護保険制度の実施に伴い、このうち１名は支援センターに併設された居宅介護支援事業所の介護支援専門員、すなわちケアマネージャーを兼務することができることとされております。　このことから、国は支援事業所を併設した支援センター運営経費として事業所での介護講習などを見込み支援センターの委託料を決めておりますが、平成13年度では基本事業にかかわる費用の改定のほか住宅改修、介護予防などに係る相談指導の費用を新たに見込むなどの改善が行われており、市は国の基準に基づいて算定をし、支援センター委託料としているところであります。　したがいまして、支援センターの運営はおおむねこの委託料の中で行われていると考えておりますが、中には厳しい運営状況の支援センターもあるという御指摘でありますので、今後その実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　２点目の国のシミュレーションについてのお尋ねですが、国が示した老人介護支援センターのシミュレーションについては、居宅介護支援事業所が併設され、事業所が訪問調査委託を受けた場合などの事例が示されており、事業所が併設されている場合では、支援センターの運営委託料は基本事業、用具展示紹介等で715万9,000円となっており、このほか居宅介護支援事業所での介護報酬や訪問調査の委託で448万6,000円となっております。　国は併設した場合の一つの基準額を示したものでありますが、市においては居宅介護支援事業所に係る訪問調査の委託料につきましては、訪問調査や事務処理などに実際に要する時間に基づいて１件当たりの委託単価を算定し、平成13年度の業務の実態を勘案し委託料を引き上げたところであり、各事業所では取扱件数によって介護報酬に差異は生じますが、おおむね国の示したシミュレーションと同額となっているものと考えておりますので御理解願います。　次に、３点目の市民要望にこたえる運営についてのお尋ねですが、地域型老人介護支援センターは、要援護高齢者及びその家族に対し在宅介護等に関する総合的な相談に応じるとともに、各種保健・福祉サービスを一体的に利用できるよう、行政機関やサービス提供事業者などとの調整や支援を行う役割を担っております。　このため、その運営に当たりましては、地域の要援護高齢者の各種相談や実態把握、介護予防教室、サービス利用手続の代行などを行い、地域における保健・福祉サービスの情報提供拠点となっております。　市といたしましては、今後とも支援センターの円滑な運営を図るため、業務実態に配慮し事業委託に努めてまいりたいと、このように考えております。　４点目の訪問事業にかかわる駐車許可についてのお尋ねですが、訪問介護における駐車禁止区域での路上駐車の許可につきましては、去る11月15日に函館市ホームヘルパー連絡協議会と、市内で訪問介護を行う25事業所の代表及び函館市の３者合同で北海道警察函館方面本部長に要請書を提出し、函館方面本部からは全道、全国的な問題なので十分検討したい旨の回答をいただいているところでございます。　なお、このたびの要請は訪問介護に限ってでありますが、居宅介護支援事業につきましても訪問介護の駐車許可の推移を見ながら引き続き関係する事業所などと協議してまいりたいと、このように考えております。　いずれにいたしましても、訪問事業の安定かつ確実なサービスの提供を図るため、今後とも事業所や関係団体などと連携して働きかけを続けてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆（丸尾隆子議員）　一通り御答弁いただきました。大綱ごとに再質問をさせていただきます。　先に文教通の整備についてですが、市長は３案並列で整備促進を図ることができると答弁されましたが、現実的に高架橋建設は生活環境になじまないという第２工区の多くの人たちの要望があります。　先ほども述べましたが、ボックスカルバート案にしても問題点も多く、アセスメントなど住民が心配する点も多々あるわけですから、住民と十分協議しなければならないと思います。　さらに、先ほどボックスカルバート案を住民に提示する旨も述べましたけれども、私の真意は問題のある新高架橋案を外し、３案並列でなく２案検討で住民へ示して、住民の疑問や心配点などを解消することが現実的打開の道だと考えております。　私の質問の趣旨や、文教通地域住民が一致しやすい条件は、やはり高架橋案を外すことしかないように思います。市議会各派の方々も一致して高さにこだわらないと言っていることも理解できるのではないでしょうか。そこに現実的な打開の道があると思います。高架橋案を撤回しないでこのまま突き進みますと、関係住民にあつれきや混乱、不安や心配が増幅され、長引くことになってしまいます。　そこで、改めてお尋ねします。市長はそれでは３案の並列で意見交換会を開催したとしても、どう集約し、どんな観点や基準で３案を一つに決定されるのか。住民の理解を得て実施ということが非常に困難になるのではないでしょうか。　さらに、いつをめどに決定されるのでしょうか。さきの議会では年内と答弁されましたが、改めて伺います。 ◎市長（井上博司）　丸尾議員から再質問いただきまして、２点でございますが、１点目、高架橋案を外すべきではないか、そういった御趣旨でございますけども、先ほどお答えしましたように、現在北海道から示された３案を地域の住民の方々に説明をして意見交換を行っているということでございまして、まだ意見集約が終わっていない、そういう中でこの３案の中から高架橋だけ外してしまうというわけには、なかなかまいらないということから、この３案については説明会や意見交換のための題材ということで御理解をいただきたいと思います。　それから、どういうふうにして意見集約を行っていくかということでございますが、意見交換会、新聞報道にもなされているように、一通り終わらせていただきまして、その中で多種多様な意見をいただいておりまして、今後このいただいたさまざまな意見、文教通の必要性に関する意見ですとか、それぞれの工法に対する意見、そういったものに集約したいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、地域全体にとってどの案がいいのか、どの案で整備するのが最善なのか、そういった検討を加えまして、年内と申して丸尾議員からも、あるいはまた私も12月いっぱいくらいをめどにしてましたので、早急に市としての考え方をまとめて最終的には北海道の判断を求めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆（丸尾隆子議員）　再答弁もいただきましたが、かみ合いませんでした。　市長は長年の経過や問題点を踏まえて事を処理するという姿勢に欠けているのではないでしょうか。市長が３案並列で関係住民や地権者にこのまま説明するのであれば、住民はこの先どうなるのかと不安と混乱のみが先行してしまうようで、私は心配しております。　こんなことはないとは思いますけれども、今国の構造改革路線や交通体系の見直しなどでこの都市計画道路、文教通も見直すことになり、万が一できなくなった場合、その挫折した理由は関係住民が非協力的だったからだと責任転嫁のスタンスも見え隠れしているような気がしてなりません。　いずれにしても政治的なタイミングも含めて他会派の方々も市長御自身も言明しているとおり、最大の山場を迎えています。ぜひ文教通を一日も早く整備促進させるためにも、私が何度も強調していますように、高さが公害問題などで地域で障害となっているという現実を考えて、高架橋案は少なくとも住民への提示の対象あるいは検討の対象から外すべきであることを強く要望して、文教通の質問は終わります。　次に、保健所の役割と機構改革について、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。　保健所長から答弁をいただきましたが、何かバラ色の業務分担制ともとれる答弁だったと思います。本当にそうなのか、疑問を感じております。　1994年に保健所の設置と運営の基本法であった保健所法が廃止され、新たな基準と考え方による地域保健法が制定され、保健所の大幅な削減を開始しました。　法制定の数年前から母子、精神、結核、難病といった対象や健康づくり担当、保健サービス担当など業務別に分担を担う専任制が強力に敷かれて、一定の地域を担当し、その地域のすべての人々の健康を守るという保健婦本来の活動が切り崩されています。　地方分権の名のもとに各種の保健事業が国や都道府県から市町村に移管され、多くの市町村では予算上の理由から事実上公衆衛生活動の後退が始まっています。　そもそも保健婦の養成カリキュラムは４年制の統合カリキュラムになって、その中で保健婦の能力として大事にするものとして４項目があります。　１つは、地域の人々の健康や疾病の問題を社会的条件の中でとらえる能力、２つ目は、地域の人が自分の健康状態をきちんと自己認識して学習したり、自主的な活動や自助グループ活動などを行ったり、そういう社会資源を活用する力量をつけるように支援する能力、３つ目は、顕在的な問題だけでなく、潜在化している健康問題を予測して組織的な解決を図る能力、４つ目は、地域の中の社会資源の開発能力や調整能力です。これらの能力を発揮できる体制であってほしいと思います。　人は疾病別で暮らしているのではなくて、家族や地域の中で暮らしています。乳幼児から高齢者まで地域には一緒に存在しています。保健婦がそこの家族、地域に出かけたとき、家庭の家族構成員の健康問題をとらえて、時には地域や他機関との連携を取りながら支援しています。　業務分担制に移行すれば、専門的知識を備えられると答弁がありました。専門の保健婦をつくることと、機構改革はリンクするということになりますが、私は別の問題だと思っております。これまで保健婦が専門的知識を身につけるために、では市はどのような努力をしてきたのか、そのためにどれぐらいの予算が措置されて研修など積極的に取り組んできたのでしょうか。　地域の健康問題の把握やサービスの調整に関しては、専任の主査を配置するという答弁もありましたが、このことがこれまでの地区担当保健婦が担っていた保健活動の今後のあり方ということになります。この程度の内容であれば、地区から事実上撤退するということを言わざるを得ません。実際、主査４名ではやり切れないのは火を見るより明らかです。　公衆衛生の専門家は、地区担当制廃止の本当の理由は、事務職員の削減により保健婦が事務部門の仕事まで担当せざるを得なくなったことや、保健所保健婦の定数をこれ以上削減できないところまで少なくしたため、地区を担当しすべての住民を対象とする活動をやる余裕はない。法律でやらなければならない業務のみ対応してもらうというところにあるのではないだろうかと疑問を投げかけています。　行政が公衆衛生をどんどん疾病対策、福祉の方向に引っ張っていってしまうことで、保健婦が保健婦らしく輝けなくなってしまうのではないかと心配です。　保健婦は終始住民の中で住民とともに、このことが大切にされる保健行政であるよう、要望してこの項の質問を終わります。　大綱６の老人福祉と介護保険についてですが、先ほど人件費や必要経費に満たない委託料であるというふうに述べましたけれども、そのこともあって人員配置も1.5名というふうに減らされてまして、どちらかというと、前にもお話ししてますけれども、介護保険の事業の方に引っ張られていくものですから、ベテランもそちらに配置されて、老人介護支援センターのスタッフが余り経験のない人が配置されるので、どうしても手薄になるということもあります。それで居宅介護支援事業所と一体となってからの老人介護支援センターのあり方というのが、以前よりはちょっと弱くなっているのかなというふうに現場の人たちとお話ししてて感じているところです。　それで、地域型支援センターを指導援助していくのが基幹型センターということになると思うんですけれども、そこの今の体制ですとか、取り組みですとか、そのところが非常にこれからの地域でのお年寄りを支えていく上ではキーポイントになると思いますので、そのことについて再質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎福祉部長（若狭正男）　基幹型老人介護支援センターにかかわっての再質問があったわけでございますが、基幹型老人介護支援センターは地域における保健・医療・福祉に関する専門的な情報交換などを行い、介護予防事業などを含めたサービス提供体制の調整を行うとともに、すべての地域型支援センターを統括する連絡支援体制の基幹となるセンターであるわけでございます。　このため地域型支援センターに対しましては、各種事業の実施に当たり事業計画や地域住民組織との連携、各種サービスの利用手続などについて個別または定期的な会議を通じ、これまでも指導、運営に努めてきたところでありますが、今後とも各地域型支援センターの機能が発揮されるよう、個別の支援センターへの訪問指導等を含めきめ細かな対応に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆（丸尾隆子議員）　よろしくお願いしたいと思います。　それと、駐車問題なんですけれども、道警本部は７日にホームヘルパーの訪問介護で使用する車に対し、駐車禁止区域でも駐車を認める路上駐車許可証を１月初旬にも全道で交付することを日本共産党道議団に明らかにされましたので、つけ加えさせていただきます。　それと、食物アレルギー対策についてですが、函館市における３歳児健診受診児のアレルギー疾患有症者調査というのがあるんですが、平成10年に生まれた３歳児健診受診者851人を対象に調査しているんですが、アレルギーありが男女合わせて189人で22.2％と、函館でもこういう数字が出ております。それも保護者からの聞き取りだということですので、親に対するアレルギーの認識っていいましょうか、知識と言ったらいいんでしょうか、そういったこともしっかりと指導、援助していかなくちゃいけないと、健康教室など利用されてそういったこともやっていただきたいというふうに思います。　それと、経済的負担についてなんですが、非常に若いお父さん、お母さんの世帯ですから、これがかなり家計に響いているということで、先ほどの質問でお話しした小児科の看護婦からいただいた資料では、治療費や診断のための検査料が重いということで７歳の男の子の、アレルギーを持った子の治療費について７、８、９、10と、４カ月分を参考までにいただいたんですけれども、全体として１万円から２万円を超えると、４カ月で７万4,000円以上にも上っているということで、すごい医療費の負担が重いということがあります。　それと、アレルギー食は食材が一般の食材よりも何倍も高いということがありまして、そういった親たちの大変さということもあります。そういうとこも酌み取っていただいて、これからの保健所でのアレルギーの子供たちやお母さんへ対して援助、指導、さまざまな形で強めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○議長（岩谷正信）　これで丸尾議員の質問は終わりました。　次に、２番　熊坂　成剛議員。　　（熊坂　成剛議員登壇）（拍手） ◆（熊坂成剛議員）　本定例会に当たりまして、さきに通告したとおり市長に質問をいたします。　第１に、障害者福祉に対する考えについてであります。　まず、次の一文を聞いてください。これは近江学園の創立に携わり、後に各地の福祉施設の施設長などをなされました池田　太郎先生のお話の一節であります。　「知恵のおくれたと言われている人たちの人間として当たり前の願い、すなわち私も働きたい。無用な存在でなく有用な存在であると思われたい。みんなと一緒に暮らしたい。楽しく生きたい。」この４つの願いをかなえてあげることが使命であり責任であると話をしております。ここではまさに「人間らしく」が大切なことであると言っているというふうに思っております。　また、1975年の国連総会で採択された障害者の権利宣言では、次のような基本的権利を享受することが示されました。その第３項には、人間としての尊厳が尊重される権利、第４項には、他と同等の市民的あるいは政治的権利、そして第５項には、自立とそれへの施策を受ける権利、第６項には、教育や訓練、諸サービスを受ける権利、第９の項には、社会的活動や家族と生活をする権利などが示されていますし、障害者基本法には基本理念として「すべての障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」ともあります。　私は人らしく生きることを人々がお互いに認め合い、考えること、決断をすること、行動すること、働くことなど、すべての自由が本人の選択によって選べること、それらがすべての機関、すべての人々によって保障され、支え合うことで実現することであります。このことが基本理念であると言えるというふうに思っております。市長の基本的な理念をお聞きいたします。　次に、これまで市が行ってまいりました各種施策の推進に当たって、障害者連合会等のみでなく、障害別の団体や個人から意見を聴取すべきであると思います。どのような取り組みを行ったのか、お尋ねをいたします。　次に、大きな２番目でありますが、要約筆記奉仕員派遣事業について質問をいたします。　この事業は聴覚障害者や言語機能に障害のある人たちにとって、社会参加や意思疎通について極めて大きなウエートを占めております。事業実施以降数年を経て、さらに本年からは事業を民間に委託いたしました。このような状況の中で、次の項目で質問をいたします。　第１には、要約筆記通訳者の派遣制度はどのような趣旨、目的を持って実施されたのでございましょうか、お聞かせください。　次に、パソコンによる要約筆記通訳、いわゆるパソコン通訳の派遣事業についてであります。　既に札幌、東京など本州方面でも既に実施をされているところであります。函館においても既にボランティアのパソコン通訳グループが活動をしております。ちなみにその活動を御紹介を申し上げます。　ことしは中失協総会で通訳、スポーツフェスティバル実行委員会で３回の通訳、はこだて大学市民講座で通訳、函館市身体障害者福祉連合会理事会での通訳、福祉大会実行委員会での通訳、函館市身体障害者福祉大会での通訳、中失協版画教室での通訳、それから障害者関係団体と民主市民ネットの懇談会での通訳もしました。平成12年度には大きなところで12回の通訳をしました。　さらに、平成12年には財団法人電気通信普及財団のボランティア活動援助事業の福祉文化事業援助金100万円を受けるなど活動が認められているところでありますし、函館市の社会福祉協議会からも地域援助活動支援事業の助成金を受けるなど実績は認められておるところであります。　また、聴覚障害者団体からは派遣事業の適用になることを求める陳情も出すということを聞いております。これは多様な方法のコミュニケーション手段が必要だからであります。聴覚障害者の社会参加をよりよく保障するために派遣制度を適用するべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。　第３には、登録奉仕員の登録についてですが、要綱ではその第５条に通訳者の選定及び登録となっております。このことは市に登録奉仕員がいるということであります。しかし現在市には登録奉仕員が一人もいないという不思議な状況になっております。市は登録員を置くべきではないでしょうか。　また、この事業を民間に委託していますが、この民間事業者が必要な登録員は自前で登録をすることになるのではないかというふうに思います。市の登録員を取り消して民間に登録させることは、あり方としては疑問に思いますが、どうでしょうか。　登録員の取り消しについては、派遣事業実施要綱の第８条、通訳者の登録及び抹消の条項がありますが、これにも該当しないものであります。市に登録されるべきということにもなります。このことについてはどのようにお考えでしょうか。　４番目に、通訳者の派遣の際に、障害者が希望する通訳手段を提供すべきと考えますが、どうでしょうか。障害者が一番コミュニケーションや情報伝達を得やすい道をとるべきだと考えるからであります。情報の保障をどうするのか、これが障害者福祉の基本と言える社会参加の促進と保障につながるからであります。　聴覚障害者はとりわけ聴覚の障害の程度に応じ、また年齢に応じ、さらに健康状態に応じて、また会議の内容に応じて、会場の状況に応じて、ＯＨＰによるのがよいのか、ノートテイクによるのがよいのか、あるいは磁気テープか、いずれかを選択するものであります。一様一概に決め得るものではありません。そのお考えをお聞かせください。　第３に、障害者等への振込先金融機関についてであります。　障害者福祉にはさまざまな制度がありますが、その制度は障害者が享受しやすい、利用しやすいものでなければ生きた障害者福祉とは言えないのでありませんか。　その一つに、この障害者に与えられているさまざまな福祉制度、そのうちの一つに特別障害者手当、障害児福祉手当、児童扶養手当や給付などがあります。これらが銀行振り込みになっていますが、その銀行が市中銀行など、それだけになっていて、郵便局が指定の金融機関になっておりません。視力障害者にとって市中銀行のほとんどが点字対応になっていないのであります。非常に不便を感じているわけです。これではよい制度をつくっても、まさに「仏つくって魂入れず」の例えと同じであります。しかし郵便局のＡＴＭはすべて視力障害者対応で、点字がすべての機能に表示をされております。　そこで質問をいたしますが、振込銀行に郵便局を指定できるようにできないものかお尋ねをいたします。　次に、大きな４番目に地域福祉権利擁護事業についてお尋ねいたします。　この事業は平成12年６月、社会福祉事業法が改正になり社会福祉法となりましたが、その社会福祉法第81条による新たな社会福祉事業として法定をされ、９事業の一つ、福祉サービス利用援助事業が現在地域福祉権利擁護事業として実施されております。　そこで質問いたしますが、これはたしか平成11年度より実施されていると思いますが、道社協はいつから実施をしておるでしょうか。　また、自立生活支援専門員の人数や生活支援員の人数、さらにカバーするエリア等をお知らせください。さらに市内を担当する人数もお知らせください。加えて相談件数や契約件数、さらにこれに要する費用についてもお聞かせください。そして、広報についてもお聞かせください。　５番目に、市の障害者職員採用についてであります。　これは障害を持つために市の職員の採用試験を受けることのできない若い人たちに受験の機会、就職の機会を健常者と同じに与えるべきであるという考えに基づくものであります。　障害者はその障害によってその部分の能力が低下しているものでありますが、他の能力は健常者と同様に、あるいは健常者以上に能力を発揮するものであります。またさまざまな機器の発達により低下している能力を補うこともできます。障害によって差別をつけるべきではないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　市は職業選択の自由と能力による職業選択、この自由を奪うべきではないし、法律上の一定の基準を満たせばいいという考えは持つべきでないと考えます。北海道では毎年採用試験を実施をしている状況もあります。　そこで質問ですが、第１に、障害者の雇用の実態は現在どのようになっておりますか。現在の障害者の職員のうち、当初から障害者として雇用したのは何人でしょうか。　第２に、障害者の雇用についてどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。　次の６番目です。障害者団体の補助金について質問をいたします。　障害者団体にはその活動を支援し運営を補助するため毎年補助金を出しております。私は障害者団体が大同団結をし、障害者の社会的地位の向上や求める制度、政策などの実現、そうして障害者団体が相互に協力し合う、支援し合うといったようなことや、参加している各障害者団体の独自の事業や運営等を支援していく、そのために補助金等が使われるべきものと考えております。そのためには団体が民主的に運営され、障害者すべての幸せのために使われるべきであると考えます。　そこで、次の項目についてお尋ねをいたします。　第１に、補助支援の目的は何でしょうか。　第２に、団体運営と補助とのかかわりをどのように考えておりますか。　以上で第１回目の質問を終わりますが、回答によっては再質問のあることを通告して、終わります。（拍手） ○議長（岩谷正信）　市長の答弁前でございますが、市民の皆さん、傍聴大変御苦労さまでございます。本日市議会では初めて聴覚言語障害者の皆さんが傍聴いただいておりまして、それに対応するために応急的でございますが、要約筆記通訳者が今その任務に当たっておられます。大変御苦労さまでございます。その点を考慮されてややゆっくり目に市長の答弁を御配慮をお願い申し上げます。井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　ただいま熊坂議員から大綱６点、御質問がございました。順次お答えを申し上げます。　まず大綱１点目、障害者福祉に対する考え方について。　その１点目でございますが、障害者の人権や福祉施策の基本的な考え方についてのお尋ねですが、障害者には身体障害、知的障害、精神障害などさまざまな障害のある方々がおりますが、このような障害のある方々が、地域の中で障害のない人と同等に自立して生きがいのある生活をするためには、基本的な人権が尊重され、みずからの意思であらゆる分野における社会活動に参加できるよう、その障害を克服するための各種施策の充実を図るとともに、これを支える温かい人間関係や環境の整備が必要であると考えているところであります。　このようなことから、障害者施策につきましては、障害者のそれぞれの特性に配慮した日常生活の支援や障害を軽減する施策のほか、社会活動への参加を促進する施策の充実など、障害者の意思を尊重しながら障害者みずからの努力を側面から支援するための各種施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、施策の推進に当たって障害者の意見の反映、どのようにしているか、そういうお尋ねでございますが、障害者福祉につきましては平成８年度に策定した障害者に関する新函館市行動計画に基づき施策を推進しておりますが、計画の策定及び推進に当たりましては、障害者団体を初め関係団体の代表者や一般市民からなる計画策定検討委員会や推進懇話会を設置し、障害者等の意見を尊重しながら取り組んできたところであります。　平成13年度からは計画後期の事業推進のため、前期の計画と同様に推進懇話会を設置しておりますが、委員の推薦をいただく関係団体等におきましては、障害者団体では障害の種別に偏りがないよう、またその他の団体につきましても障害者を取り巻くさまざまな関係機関や関係団体を幅広く視野に入れ、総合的な協議ができるよう構成に配慮したところであります。　今年度は既に２回の会議を開催し、委員の皆様の御意見を伺ったところでありますが、これらの御意見を尊重しながら計画の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目、要約筆記奉仕員派遣事業についてから、大綱の６点目、障害者団体への補助金についてまでの御質問につきましては、福祉部長及び総務部長よりお答えさせていただきます。　私からは以上でございます。 ◎福祉部長（若狭正男）　大綱２及び３、４、６にかかわって８点について私から御答弁させていただきたいと思います。　まず、大綱２の要約筆記奉仕員派遣事業についてでございますが、１点目の要約筆記奉仕員派遣事業の趣旨についてのお尋ねですが、要約筆記奉仕員派遣事業は、中途で聴覚に障害を受けた難・失聴者の方が、それまでコミュニケーションの手段としていた言葉での意思の疎通が困難となるため、日常生活や社会生活の上での活動などを円滑に行うことができるよう要約筆記奉仕員を派遣し、障害者の福祉の向上を図るため実施している事業であります。　２点目のパソコン要約筆記の制度化についてのお尋ねですが、中途で聴覚障害になられた方に対しまして、現在手書きによる要約筆記奉仕員派遣事業を実施しているところであります。　御提言のパソコンによる要約筆記につきましても有効な手法と考えておりますことから、平成12年度から従来の筆記方法に加え、新たにパソコンを使用する要約筆記奉仕員の養成講習会を実施しているところであります。　奉仕員の養成や技術などまだ解決すべき課題もありますが、ボランティア活動の中でパソコンによる要約筆記を実施している団体もあり、障害者からの要望もありますので、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の派遣登録員の登録についてのお尋ねですが、要約筆記奉仕員派遣事業等につきましては、国の補助事業に基づき今年度からは１市４町で行政区域を超えて函館圏内の一体化を図るために、利用者にとって最も利用しやすい方法を検討したところ、社会福祉法人友愛会が同じ区域で障害者の相談事業に取り組んでいる障害者生活支援センター「ぱすてる」を運営していることから、この機能を生かすため派遣調整窓口や登録員の登録について、市から「ぱすてる」への変更することが効率的かつ効果的でありますので、登録員の皆さんに説明会を開催し承諾をいただいた上で登録の変更をしたところであります。　４点目の申請者の希望に応じた要約筆記の実施方法についてのお尋ねですが、要約筆記奉仕員を派遣する場合につきましては利用者の人数等に応じた派遣基準を設けており、利用者が１人から２人の場合はノートテイクで行うこととし、それ以上の利用者の場合はＯＨＰを活用することとしております。しかし利用者が少人数の場合であってもＯＨＰの使用の要望もありますので、今後希望に応じた派遣ができるよう、基準の見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、大綱３の障害者等への振込先金融機関についてでございますが、特別障害者手当等の口座振込についてのお尋ねですが、特別障害者手当などの支払いについては、受給者が希望する市内の金融機関の預金口座に振り込んでおりますが、この口座振替の方法による公金の支出につきましては、地方自治法及び同施行令により定められており、自治省の通知によって市の指定金融機関または指定代理金融機関と為替取引のある金融機関に限られております。したがいまして、郵便局につきましては現行制度上市の指定金融機関等と為替取引を行うことができないことから、郵便局口座への振替はできないものであります。　なお、視力に障害のある方も操作できる郵便局の現金自動預入支払機（ＡＴＭ）を利用して市内の銀行から引き落とすことは手数料が若干かかりますが、可能となっております。　次に大綱４、地域福祉権利擁護事業についてでございます。　地域福祉権利擁護事業についてのお尋ねですが、地域福祉権利擁護事業は痴呆性高齢者、知的障害者など判断能力が不十分な人が福祉サービスの利用援助を受けることによって地域の中で自立した生活を送ることができるよう社会福祉法により都道府県社会福祉協議会に事業の実施や普及啓発などを義務づけたものであります。　北海道社会福祉協議会では平成11年10月からこの事業を実施し、各支庁ごとに地区センターを設置しており、渡島地区においても利用者への適切な支援計画を作成する自立生活支援専門員１名が配置されているほか、この支援計画に基づきサービスの利用手続や利用料の支払いなど直接援助を行う生活支援員が当市においては６名配置され、業務に当たっております。　相談件数は、渡島地区で事業実施から平成13年10月までで68件であり、契約件数は３件となっております。また利用料は生活支援への活動１回１時間程度で1,200円と交通費の実費を要するところであります。　この事業の広報につきましては、道社協が主体となってパンフレットの配布や介護支援専門員等に対する説明会などを開催しておりますが、市といたしましても「市政はこだて」「障害者のしおり」等へ掲載し、広報に努めてきたところであり、今後とも地区センターと連携を密にし、この事業の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に大綱６、障害者団体への補助金についてでございますが、１点目の障害者団体の補助金についてのお尋ねですが、市内には各障害別の団体が数多く設置されておりますが、身体障害者の各障害別の８団体と地域共同作業所の４団体により連合組織を設け、自立更生のための各種相談事業や文化、スポーツ活動のほか、就労支援など多様な活動を展開しているところであります。　このように連合会は身体障害者の中核的な団体として活動していることから、これらの事業活動を支援し障害者の福祉向上を図るため、運営に対する助成を行っているところであります。　２点目の団体の運営と補助金とのかかわりについてのお尋ねですが、障害者の連合会は障害者の自立更生に向けた支援や社会参加の促進を図るため、すべての障害者を対象とした福祉大会、スポーツ大会の開催のほか、軽食、喫茶、売店等の開設による就労支援のための事業や、障害の種別に応じた各団体の自主的活動に対する支援事業などを行っており、これらの事業に係る運営費については市の補助金のほか会費や独自の事業収入を充てているところであります。　したがいまして、市といたしましてはこれらの事業が適正にかつ円滑な運営がなされるよう、これまでも指導に努めてきたところであります。　以上でございます。 ◎総務部長（石井直樹）　大綱５、市の障害者職員採用にかかわりまして２点の御質問にお答えいたします。　１点目でございますが、障害者を対象とした採用試験についてのお尋ねでございますが、市職員の採用に当たりましては、健常者と障害者を区別することなく平等に公開公募した上で採用試験を実施しているところでありますが、このような中で昨年６月に初めて身体障害者を対象とした採用試験を実施し、２人の職員を採用したところでございます。　今後におきましても、市職員の障害者の状況に応じ適時適切に採用試験を実施してまいりたいと考えております。　２点目でございますが、市職員の障害者雇用にかかわってのお尋ねですが、市職員の障害者の雇用につきましては、平成13年６月１日現在、市長部局30人、教育委員会10人、水道局５人、交通局１人となっており、このうち採用時点から障害者であった職員は８人でございます。　また、障害者の雇用につきましては、障害者福祉に対する市民各層の理解が高まる中で、障害者の社会参加の意欲が高まってきておりますことから、官民を問わず雇用の拡大を図ることは意義のあることと考えております。　以上でございます。 ◆（熊坂成剛議員）　質問原稿をお渡ししてありますが、ここんところはちょっと生書きでお願いいたします。　一通り御答弁をいただきました。私を含めて理事者側３人の方々がお話をしていただきました。同僚議員からも言われましたが、一番早口なのはおまえだと言われまして、このような問題を取り上げている私が早口であるということは大変申しわけないなあというふうに思いましたけれども、癖ですのでひとつよろしくお願いいたします。　これから再質問に入りたいというふうに思います。再質問以外の事柄についての意見は、最後の時間のところで申し上げてまいりたいというふうに思っております。　それでは原稿どおりの再質問に入ります。　障害者福祉の基本理念のうち、障害者より意見を聴取することについて再質問をいたします。　それは障害者等の諸団体から偏りのないように構成に配慮をしてきたとの答弁をいただいたわけでありますけれども、しかし私どものところへはそのように実はなっていないわけです。そのようになっていないという意見が多いわけでございます。でありますから、他の障害者団体の意見も広く聞くようにすべきであるというふうに思いますので、改めてではございますが、御答弁をお願いをしたいというふうに思います。　次に、派遣登録員の市への登録について、この市への登録についてその登録のあり方にかかわって質問をいたします。　市は派遣制度の事業委託を行うに当たって、この事業委託を行うに当たって手話通訳も要約筆記者もこのいずれも委託事業者の登録として、そして市には置かないという考えになったわけであります。手話通訳も要約筆記者もすべて委託事業者に登録をして市には置かないと、そういう考えに立ったわけでありますが、この示された要綱で理解をすると、読んでみますとあいまいな部分がほかにもあるわけです。　こういったあいまいな部分がほかにもあるというふうに言わなければならないわけでございまして、ぜひ他都市の状況等を調査をして、私は札幌市の要綱も手に入れましたけれども、この他都市の状況等を調査しまして要綱の見直しを図る必要があるのではないかというふうに思いますが、そのお考えがあるかどうか、お聞かせを願いたいというふうに思います。　３つ目の振込金融機関について再質問をいたします。　ことしの函館市身体障害者福祉大会、このことし行われました函館市の身体障害者福祉大会で視力障害者の団体、団体名は特に言いませんが、この視力障害者団体からの要望に総合福祉センターにＡＴＭを設置してほしいと、そのＡＴＭには一般の市中銀行と郵便局のＡＴＭを設けてほしいと、銀行名は言いませんが市中銀行の一つ、そして郵便局のＡＴＭを設けてほしいという発言があったわけであります。　答弁にもあるように、手数料を払えば郵便局からでも引き出せる。答弁にも手数料を払えば郵便局から引き出せますよと、まあそういうことではなく、さまざまな方法で郵便局に振り込むことができないのか。同僚議員からもちょっと知恵をいただきましたが、後ほどお話ししたいと思いますが、いろんな方法を研究して郵便局に振り込むことができないのか、改めて御質問をいたします。　再質問は以上です。 ◎市長（井上博司）　熊坂議員から再質問、私から１点お答えを申し上げます。　この障害者福祉施策の推進に当たって障害者の意見の反映、十分反映されていないんでないかと、こういう御指摘での再質問でございますが、障害者の福祉施策につきましては障害者の計画に基づいて推進をしておりますが、この計画の策定に当たっては、すべての障害者団体に呼びかけ実態調査への協力要請を行うとともに、計画に対して御意見、御要望をお聞きをし、さらに保健・医療・福祉関係団体や障害者団体の方で構成をいたします検討委員会や計画推進懇話会を設置し、御意見等を反映させながら進めてきたところでございます。　この検討委員会や懇話会の委員の選任につきましては、会の委員構成上からもすべての障害者団体から参加していただくことは難しいことから、障害の種別に偏りがないように配慮して団体を選定し、現在11名の方が各障害者団体の推薦を受け委員になっていると、そういう状況でございます。　私からは以上でございます。 ◎福祉部長（若狭正男）　２点の再質問を私の方からお答えさせていただきたいと思います。　まず、１点目の要約筆記奉仕員派遣事業にかかわって、実施要綱の見直しについてのお尋ねですが、実施要綱第２条の規定により派遣事業の一部を社会福祉法人に委託することができることとしており、したがいまして、派遣奉仕員の登録につきましても委託法人に登録することとしたところでありますが、要綱上において、より明確に規定する必要がありますので早急に見直しをしたいと考えております。　次に、特別障害者手当等の口座振込についての再度のお尋ねですが、先ほども御答弁いたしましたが、現行法制度上では郵便局口座への公金の口座振替につきましてはできないものでありますが、市の職員が資金前渡を受けて処理することが考えられるところであります。この場合、資金前渡金としての取り扱いの問題や支出の手続、費用の面などで幾つかの課題もありますので、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（熊坂成剛議員）　再質問に対する答弁をいただきましたので、これからは私の意見を申し上げていきたいというふうに思います。　初めに、障害者福祉の基本理念のことでありますが、市は偏りのないように委員の推薦を受けていったということであります。しかし障害者の方々は自分たちの障害問題について意見を言う機会がないことに大変な不満が出ていることに、市はもう少し耳を傾けるべきであります。　見直しの会議等に当たっては、たった２回の会議で10カ年計画の見直しの会議が終わるということで、またその一方では、意見を言えない不満が残っているということでありますから、これからはさまざまな手法を用いながら広く意見を摘み取ることを要望しておきたいというふうに思います。できれば全障害者団体の人方が参加できれば一番いいわけでありますが、その時々の条件もありますから、ぜひよりよい方向、方法を選択をしていただきたいというふうに思います。　次に、振込銀行の指定についてであります。　振込銀行の指定については、今答弁をいただきまして、法律などさまざまな規制の中で実現できないということの回答がございました。　しかし回答の中にもあるように、実質振込と同じになるような前渡金による方法であるとか、そういった方法をさらに研究をしてほしいというふうに思っております。　今──これはちょっと原稿にありませんので生でお願いしますが──同僚の議員からサジェスチョンをいただきました。職員の給料とか議員の報酬等も郵便局に振込が認められている。認められているというか、そういう方法をとっているということで、現実にはそういった方向で郵便局に振込もなされているということのようでありますから、どういった手法で行われているのか、その方法は私は今現在ではわかりませんけれども、そういったようにぜひ実質的な振込になるような方法を研究をしていただきたいというふうに思いますし──済いません、原稿に戻ります──各銀行に対して１店舗１台、あるいは１行１台っていいますか、それでもよいですから、何とか点字対応のＡＴＭを設置できるようにぜひ市の方からも働きかけをしていただきたい、要望していただきたいということであります。　さらに幾つかの点について意見を申し上げますが、一つには、先ほどもパソコンの要約筆記については関係団体、すなわちボランティア団体と障害者団体と市が話し合っていただきたい。答弁では話の結論が出次第実施するというふうに私は受け取っておりますから、そういうことでぜひお願いをしたいというふうに思います。　次に、今市は直ちにではありませんが、音声言語転換装置をお考えのようであります。発言したのがすぐ文字となって画面に出るということですが、しかしこれも読みとりの速さ、そういったものの関係などをクリアすべき課題があるわけです。今こう随分ゆっくり話してますが、通常一般には１分間に400、500、600と、久米さんなんかはもう600以上しゃべってますから、それを音声言語に転換をしてスクリーンや画面に機械的にざあっと流されても読み取れるか、聞き取れるけれども読み取れるかと、これは別問題なんです。とてもとても人の講演会含めて１時間、１時間半、そんな話を文字で流されたのをざあっと読み切れるか、そういうことはできないんですよ。　そういうようにこの読み取りの速さなどの関係では、やはりクリアすべき課題はたくさん残っておるわけであります。ですから、いずれそういうことをやるんであれば、その導入の際には今回のようなことのないように、やはり適切な判断の上に立ってなされるように要望しておきたいというふうに思います。　次に、派遣基準の見直しを答弁をされました。ぜひこの見直しに当たっては、関係団体を含めたいわゆるボランティアの団体、あるいは障害者団体も含めて、こういった関係団体を含めた見直しの会議などを持ってもらって、十分意見を聞くことを要望したい。　その派遣基準というのを見せていただきましたけど、あれでは人数少なくてとっても大変です。手話の人なんかは再び頚肩腕症候群の問題が出てくるのではないかなというふうに私は懸念してます。葬儀その他は１人で、手話の人も１人とか、ノートテイクも１人と、１時間であれば１人と。１時間１人で手話やったら大変ですよ。直ちに頚肩腕症候群が出てきますよ。そういうこともありますから、ぜひ関係する諸団体と十分意見を聞くことを要望しておきます。　それから、派遣の判断についてもいろいろ今回の質問に当たって事務折衝をしました。質問事項とは一致しませんでしたけども、これは「ぱすてる」との委託契約等からして、「ぱすてる」が本来判断すべきものであるということが、私の理解と担当の方とが基本的に同じだということが確認されましたからね、ですから質問しませんでしたけども、そういうことでよろしくお願いしたいというふうに思っています。　次に、障害者団体への補助金についてであります。　この障害者団体への補助金については、基本的な部分では福祉部とは相違しないんです。全く考え方は、まあいわば同じということですので再質問はしませんでした。しかし実態として補助金の使い方などにさまざまな問題のあることは十分承知しておられるだろうなというふうに思ってます。　私もこの種の問題については平成８年のころから、私の議事録を見ていただければわかりますが、時に触れ、折に触れて実は問題提起をしてまいりました。しかし平成８年から５年たってもまだ現状きちっと解決をされてない。ですから私は関係団体に御迷惑をかけることも顧みないで、いやまた私が白い目（翌日「冷たい目」に訂正）で見られることも恐れずに一石を投じたつもりであります。ぜひこのことを十分理解して対応をしていただきたいというふうに思います。　次に、障害者を市の職員に採用することについてであります。　今も答弁がありましたように、障害者として採用されたのはわずか８人なんですよ。しかし実際は答弁にあるように障害者は市長部局30人、教育委員会10人、全体で46。ですからこれまでの質問では法律による障害者採用義務基準、その枠はクリアされているということは、現部長ではありませんが、前の部長さん含めてちゃんと法律基準はクリアしてますと、こういうふうに言ってるんです。　しかし、よく考えてみると、この法律による障害者採用義務基準枠は、いわば身内の職員を抱え込む手段として利用されておる。当初からは８人しか採用してない。あとは途中で障害になった人たちを、それをそのままその枠の中で計算をして法律基準はクリアしていると。やっぱりこれは余りよくないなあというふうに思うんです。障害者の人たちにすると私たちが入る余地というのはないんだね、じゃ結局は市の職員が何かでけがしたときのためにあるんだねみたいなことになってしまいます。ですからぜひ来年以降、取り組むように注目をしてまいりたいというふうに思います。　あとは原稿なしでやりますが、先ほども議長からきょうの傍聴者に対していろいろお話がありました。本当にきょうは手書きの通訳の方々に通訳をしてもらいながら議会を傍聴してくださった、そのことに対して感謝を申し上げたいというふうに思っております。ぜひこれからも通訳の方々とともに傍聴に来ていただくようにお願いをしたいなというふうに思っております。　また、これについては、実は議会事務局の皆さんにも大変、傍聴席には通訳するためにわざわざサイズに合う机を選んで入れていただいたり、大変御苦労をかけましたことを感謝をいたしたいというふうに思ってます。　また、手書き通訳のボランティアの方々も早口等、あるいはまた専門的な言葉が多くて大変難しいところもあったのかなあというふうに思いますが、しかしまたそういうことで通訳してくださったことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。　大変議員の皆さんや理事者の皆さんや、また市民の皆さんにもおわびしなければならないかなというふうに思ってますが、原稿のつくり方、予定時間が大変悪くて、肉の部分をどんどん削り落として、いわば骨だけしか残さない原稿にしてしまいましたことから、予定時間をごらんのとおりまだ29分を残しております。これからも質問の方法については十分研究をしながら研鑽に努めてまいりたいと思いますので、ひとつきょうはお許しをいただきたいと思いまして、以上で質問を終わります。 ○議長（岩谷正信）　ただいまの熊坂議員からもお話あったとおりでございまして、約29分時間残っておりますが、これをもちまして熊坂議員の質問については終了いたしました。　ここで午後の休憩時間帯となりましたので、午後３時50分を再開予定として休憩いたします。大変傍聴の皆さん御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　午後２時４９分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後３時５２分再開 ○副議長（瀬尾保雄）　これより会議を再開します。　休憩前の議事を継続し一般質問を続けます。21番　茂木　修議員。　　（茂木　修議員登壇）（拍手） ◆（茂木修議員）　平成13年第５回定例会に当たり、大綱４点について市長にお伺いいたします。　大綱の１は観光行政についてであります。　函館市におけるここ数年の観光客の入り込み数は平成８年度に500万人台に達してから横ばい状態を続けております。昨年は有珠山の噴火の影響で488万5,000人と落ち込みましたが、今年度前期の傾向を見ますと363万1,000人と、前年同期比では30万7,000人増で9.2％の増加であります。　交通機関別では函館－青森間を結ぶ超高速フェリー「ゆにこん」がことし４月に運航を休止したこともあり減少となりましたが、ほかはバス、航空機、ＪＲ、乗用車の順に前年対比で伸びています。　98年より始まったクリスマスファンタジーがエージェントの商品化による効果もあり、ここ数年の冬季間の観光客入り込み数が伸びていることから、今年度は平成11年ベースに回復するものと考えられます。　北海道では北海道観光の国づくり、いわゆる観光振興条例を制定して、観光にかかわる産業が北海道経済のリーディング産業と位置づけ、その振興に関する施策を総括的かつ計画的に推進し、もって豊かな活力ある地域社会の実現及び北海道経済の発展に資することとしています。そして北海道の特異性を「四季を彩る雄大な自然、新鮮な山海の恵み、人々の暮らしとともに形成された景観やおおらかな気風が漂う恵み豊かな北の大地は人々の心を潤し活力や感動を与えてくれる憧れの地」として観光産業の意義を「日常生活を離れ異なる文化や価値観の交流を通して人々が相互の理解を深め、訪れる人は安らぎや明日への活力を得、迎える人は地域のすばらしさに目覚め、新たな魅力づくりに努める営みであり、心豊かなゆとりある生活を求める私たちにとって生活の大切な一部となっているとともに、地域にとっても地域を訪れる人々の交流を通じて経済の活性化につながっているものである」としています。　函館は道内でもその条件にかなう風土と歴史を有する町であり、唯一文化遺産を資源とした観光都市であります。平成６年３月に作成された新函館観光基本計画にも、観光は地域経済の基幹産業としてますます重要になってきているとリーディング産業として位置づけを目指しています。　そして、種々の施策によりその主要目標として平成15年における観光客入り込み数を750万人及び観光消費額を3,000億円としています。現段階でこの目標値の達成は大変厳しい状況と判断せざるを得ませんが、市長として今後観光誘致活動についてどのように取り組んでいこうとされるのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、観光振興を促進する中で、多様化する観光客のニーズに対応することを考えますと、市単独での観光宣伝だけでなく、近隣町村を初め広域的な観光振興が不可欠と考えますが、これまでの取り組みと今後の考え方についてお聞かせください。　次に、観光資源の整備についてでありますが、函館は多くの観光資源を有する町でありますが、その資源を整備し広く有効的な手段で宣伝していくことが大事であります。特に今まで多くの映画やテレビドラマの舞台となったことが観光振興に大きな効果を上げていると考えます。このようなロケーションスポットを大いに活用させていくことが大事であると考えます。　市内には多くのロケーションスポットがありますが、その活用をどのようにされようとしているのか、お聞かせください。　また、映画やテレビなどのマスコミに対する函館でのロケーション地の売り込みをどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　大綱の２は情報化施策についてであります。　初めに、公共施設の予約システムについてでありますが、市民が公共施設の予約に当たり一度の問い合わせで最新の情報を得ることができることから、利用者の利便を第一に考え効率的な市民サービスの向上を図るため、これまでも同僚議員が何度も質問をしてきました。　昨年の９月の定例会で「新しく庁内ＬＡＮシステムを導入するためには回線の通信容量の増強をしなければならないと考えておりますので、平成13年度に予定しておりますホストコンピューターの更新にあわせて回線容量の改善を行いたいと考えておりますが、庁内ＬＡＮを導入することにより提供できるサービスを平成14年度からシステム化をしてまいりたい」との答弁でございました。どのように準備が進められ、また現状はどうなっているのか、お聞かせください。　次に、地図情報システムについてでありますが、これはゲオグラフィック・インフォメーションシステム（ＧＩＳ）のことであり、このＧＩＳは街区、道路、建物、河川などの地図上の展開可能な図形データと町名、道路名称、建物の名称のような図形データに附属する数値や文字データを取り扱い、データを効率よく管理し、空間的な検索、分析、表示、印刷などの機能を持つコンピュータシステムのことでありますが、ＧＩＳを利用することで社会、経済、自然、文化的な情報の複合処理が可能となり、情報の迅速化かつ的確な把握はもちろん、その成果には高い付加価値の情報として期待できるものがあります。　10年ぐらい前には利用が特定の業務に限られていて、また扱いが難しいことや、構築に要する費用が高価であることとの評価が多くありましたが、近年ソフト、ハード、ネットワークなどシステムの構築の環境は大きく変化をして利用しやすくなってきています。　また、一部局ではなく全庁で横断的に取り組むことでより効率的になることから、統合的な活用が求められてきています。　ＧＩＳがクローズアップされた事例として、1994年１月１７日に発生したロサンゼルスでの大地震では、市や他の複数の機関がＧＩＳを活用して地震発生直後から地震規模、被害状況の把握、対応計画の立案、復旧予算の推定などの支援センター支援が行われ、その後には個人支援に利用され、その有効性が証明されました。　日本では翌年の同日発生した阪神・淡路大震災で各団体がＧＩＳデータを持っていたにもかかわらず、有効に利用できるシステムが構築されていなかったため、被害状況の把握や救援活動の支援を迅速に行えなかった原因の一つとされました。　そのため行動不能道路の地図サービス、瓦れき撤去作業の進捗表示、診療可能な病院や救援物資の配布場所ガイドなどの公的な情報発信の不備が露呈された一方で、ボランティアの活動だけが目立った結果となったことを契機に、ＧＩＳの普及への議論が高まってきました。　総務省ではことし７月に統合型の地理情報システムに関する指針を発表し、全庁横断的に地図情報の上に表現することで地図作成費用を大幅に削減するとともに、情報の共有を促し、業務の効率化と迅速化を実現し、多様なニーズに対応した総合的な行政サービスを実現できるとともに、住民に対しても視覚的にわかりやすい情報提供を行うことができるとしています。　地図情報の活用を考えますと、ごみ収集業務、福祉サービス業務、上下水道管理業務、道路管理業務、固定資産業務、都市計画業務、防災支援業務など多岐にわたると考えられることから、全庁的にこの地図情報システムに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、大綱の３は総合窓口についてであります。　以前、九州の宗像市と岩手県の宮古市を視察してきました。総合窓口のメリット、デメリットがありますが、市民の立場からしますと、当然メリットの方が大きいわけであります。いわゆるたらい回しが解消され、データベースのシステム化が構築されていることによっての効果は大きなものがございました。　宮古市は函館市とは人口規模は違いますが、市役所の窓口は繁忙期の春以外は６つの窓口すべて常に使用されることがほとんどなく、来庁者の９割の人が総合窓口で完結できているのが実態とのことです。　カウンターは低く、市民がいすに腰かけながら申請できるようになっていました。そこで住民票、税証明書の交付、住所変更の届け出、戸籍の届け出、国民健康保険の届け出や給付の申請、国民年金の届け出、医療給付の届け出や給付申請、児童手当の申請、印鑑の登録、臨時運行許可の申請などが１カ所で可能でありました。　今までも同僚議員が総合窓口の導入の必要性について提言してまいりましたが、これまでの検討内容についてお聞かせください。またその実施時期と体制についてもあわせてお聞かせください。　次に、大綱の４点目は緊急地域雇用創出特別交付金についてであります。　景気の低迷はなかなか回復の兆しは見えず、雇用情勢も10月の全国の完全失業率は5.4％と、２カ月連続で最低記録を更新、依然として厳しい状況が続いております。政府はこのような状況を踏まえて2004年度末までの３年余りの間で50万人強の雇用創出効果を見込み、新たな緊急地域雇用創出特別交付金を創設することとし、さきの臨時国会において交付金3,500億円を盛り込んだ補正予算が成立いたしました。　この交付金は平成11年度から13年度までの３カ年実施された交付金事業を延長したものであります。事業の具体例として、学校いきいきプランに基づき多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ教育活動を充実する、警察支援要員により防犯指導や駐車違反対策の強化、廃棄物が放置された場所を明らかにしたごみマップの作成事業、託児サービスなど子育て支援サービスの提供促進、森林や河川の環境保全事業、地域観光の促進振興事業、介護や介護予防サービスの展開など15ほどの推奨事業例を公表していますが、当市として新たな雇用創出に有効な活用のため、どのように実施されようとしているのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（瀬尾保雄）　井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　ただいま茂木議員から大綱４点、御質問がございました。順次お答えを申し上げます。　まず大綱１点目、観光行政についてでございますが、観光客誘致活動についてのお尋ねですが、市といたしましては観光、これを当市の地域経済を支える基幹産業と位置づけをしまして、これまで民間団体等とともに各般の観光客誘致活動に取り組んでおり、例えばポスター、パンフレットなど観光印刷物の作成を初め、国内外での観光プロモーションや全国の自治体では初の航空機内の紙コップによる観光宣伝、都営バスのラッピング広告などを行っております。　また、四季に応じて開催される観光イベントに対し、財政的な支援や実行委員会に参画するなどさまざまな形で観光振興を図っているところであります。　今後におきましても、より効果的な誘致宣伝活動を展開するとともに、イベントにつきましても内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、広域観光についてのお尋ねですが、市といたしては、従来から滞在型観光の確立のため広域観光振興に取り組んできており、例えば青森市との青函観光宣伝協議会を初め近隣自治体などで構成される広域観光団体に参画し、観光マップの作成やスタンプラリーを盛り込んだ新たな観光ルートの設定などを行っております。　また、近年体験型観光の需要拡大に伴う体験メニューの旅行代理店への情報提供、さらには近郊スキー場をメインとした修学旅行の誘致などに努めているところであります。　今後におきましても、広域観光の重要性は高まるものと考えられますことから、関係市町村等との連携を強化し、各種観光客誘致事業に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、映画、テレビのロケーションスポットの活用についてのお尋ねですが、当市はこれまで数多くの映画やテレビドラマ、コマーシャルフィルムの舞台として取り上げられ、ことしも函館港イルミナシオン映画祭のシナリオ大賞受賞作品の「オー・ド・ヴィ」や「パコダテ人」の撮影、あるいはテレビドラマの撮影が行われております。また従来より映画会社やテレビ局を訪問し、新たな観光情報を提供するなどの誘致活動を展開しているほか、施設利用に伴う支援、協力やエキストラの手配、さらには新たな観光スポット紹介などを行っております。　いずれにいたしましても、映像によるＰＲ効果は非常に大きく、地域経済の活性化策としても有効な手段と認識をしておりますので、今後とも関係機関、団体等と連携しロケーション誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に大綱２点目、情報化施策について。　まず１点目でございますが、公共施設予約システムについてのお尋ねですが、当市の予約システムについてはこれまでも種々検討しているところでありますが、各施設とのネットワークの構築を初め、システム開発や窓口体制の確立、リアルタイムな情報提供、さらに費用負担などの諸課題がクリアされていないことから、いまだシステム構築に至っていない状況にあります。　このような中で、各公共施設とのネットワーク化などのインフラ整備が大きな課題であると考えており、それを解決するためには質の高い市民サービスの提供や行政事務の効率化を念頭に置きながら、最新の情報技術を駆使した全庁的なイントラネットの構築が重要であると考えております。　したがいまして、今後における公共施設予約システムにつきましては、今年度実施しているＩＴ活用方策調査の方向性や、先般設置されたネットワーク活用研究会での意見を踏まえ、イントラネットの整備計画の中に位置づけしていきながら最適なシステムを提供できるよう、さらに検討してまいりたいと考えております。　次に、情報化にかかわって２点目、地図情報などの行政情報のデジタル化に向けて取り組むべきではないかと、そういうお尋ねでございますが、地図情報システムにつきましては、函館市総合行政情報システムの中で住民情報システム、内部情報システムに続く第３段階として地域情報システムの一つとして計画されており、全庁的なシステムとして必要なものと考えております。　現在都市建設部、消防本部の２部において業務の必要性や緊急性からそれぞれ独自でシステム運用をしておりますが、他の部局においては地図情報システムを導入する上での開発、運用コストやデータ整備などの課題について現在検討しているところであります。　また、今年度水道局において上下水道管路情報システムの構築に着手しており、各部局と連携を取りながらデータの共通利用ができるシステムでの構築を目指してまいりたいと考えております。　次に大綱３点目、総合窓口にかかわって御質問が１つ、総合窓口の設置についてのお尋ねでございますが、総合窓口の導入につきましては、本年１月に関係課長で構成するプロジェクトチームを設置し検討しているところでありますが、既に総合窓口を導入している他都市では１カ所で市民の用事が済むという評価がされている一方で、多くの事務処理を１カ所で行うことにより、市民の待ち時間が長くなったことや、複数の事務を担当することから職員の養成が難しいなどの課題も明らかになっております。このようなことから総合窓口の設置につきましては、引き続き検討を要すると考えております。　なお、平成14年度から新たに戸籍住民課で現行体制のもとで母子健康手帳や出稼ぎ労働者手帳の交付事務及び小・中学校の児童・生徒に係る入学指定書の交付事務を行うほか、各支所においても同様の事務を行い、一層の市民サービスの向上に努めることとしております。　最後でございますが、大綱４点目、緊急地域雇用特別交付金についてのお尋ねでございますが、茂木議員からお話がありましたように、国におきましては現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、臨時応急の措置として新たに緊急地域雇用創出特別交付金を創設することとし、11月16日に新たな交付金3,500億円を盛り込んだ補正予算が成立したところであります。これを受けて北海道では今定例道議会に約150億円の補正予算を提案しております。　市といたしましては、現行の交付金事業を活用して平成11年度から３カ年にわたり31の事業を実施してきており、これにより延べ２万4,000人に上る雇用が創出され、地域の厳しい雇用情勢の中で一定の下支え効果があったことから、今後も新しい交付金事業を活用し、地域雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。　また、今月中にこの事業について北海道の説明会が開催され、具体的な要件等が示されるものと思われますが、市といたしましては地域の実情を踏まえ、緊急性や雇用効果が高く、かつ失業者の雇用に結びつく事業の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　御答弁ありがとうございました。　目標値の750万人、大変厳しい状況でございますけれども、市長言われるとおり、いろんな各般のこの施策をもって努力して一生懸命取り組むということが大事であって、その750万人を議論するつもりはございませんので。　先日札幌で北海道の観光関係団体９団体の方と懇談する機会がございまして、その中でこの観光客の入り込み数の問題もございましたけれども、非常にダンピングの問題が非常に大きいと。観光客たくさん来てもなかなか経営が上向きにならないというような、そういった状況の方がもっと厳しいんだという話もございました。ですけども、そんな中でもサービスを低下させないようにっていうことで、ホテル、旅館の関係者は必死になって今頑張ってらっしゃるという、そういう声を、生の声をお聞きをいたしました。　全道的に体験観光というんですか、そういうことに非常に力をどこの地域も入れていきたいという話もございました。これはもっとやはり充実していく方向が大事なんだろうなっていうふうに思います。　そこで、この体験観光の内容、またその効果についてお伺いをいたします。　先日、北見市に同僚議員と一緒に行ってまいりました。御存じのとおり、あそこはラグビー場６面、ラグビー、サッカー場ですね、６面持ってまして、大変施設の面でも恵まれておりまして、2002年のワールドカップの北海道の公認キャンプ地に指定をされておりました。　夏になりますと社会人、また大学生、高校生がキャンプ地としてこの北見にたくさんいらっしゃると。大体40チーム、七、八種目ぐらいのそういったチームが夏にこの合宿に来るそうでございました。　１チーム、１チームというか、強いチームが来るとやはりその合宿の最中に練習試合をするということで、ほかのチームもやはり同じような地域を選ぶという、そういった相乗効果があるというふうに聞いてきました。　市としても大変一生懸命この誘致に取り組んでまして、安い旅費の確保ですとか、それから宿泊地の確保ということで2,000万円くらいの市の予算がついてまして、ちょうど行った日の新聞報道に経済効果が出てました。そんな中で２億8,000万円くらいのこの合宿に対する経済効果があるという新聞報道がちょうど行った日に出てました。　こんな話もしてました。ある自転車の競技のチーム、合宿に北見を選んで、今フェリーで北海道に着きましたと、これから自転車でそちらに向かいますという話の電話が来て、どこにフェリーで着いたんでしょうか、函館に着きましたと、函館から自転車で北見市まで行くっていう、そういう練習も兼ねてでしょうけれども、函館ということを考えると、非常に交通のアクセスを考えると、非常に適地というか、というふうに北見へ行ったときに思いました。　そういう意味では、そういったスポーツ合宿も含めた広域的な取り組み、函館市だけではなかなか施設面もございますので難しいところもありますので、広域でそういうコンベンションの誘致も取り組むべきっていうふうに思います。　湯川の観光組合さんなんかの話も聞きますと、コンベンションの誘致も一生懸命やりたいんだけれども、だけども近くには市民会館と体育館しかなくて、なかなかその会場の確保が難しいという話もございました。そういう意味では近隣の町村とのそういった連携も非常に大事になってくるというふうに思いますので、その点、再度質問をいたします。　それから、ロケ地のＰＲですけれども、これももうちょっと、例えばロケ地マップなんかもつくって、この誘致活動の中で配布をして宣伝をしていくっていう、またネット上に乗せてみんなに知ってもらうというようなこともやっていくべきではないかなというふうに思います。　また、シャッタースポットというんですか、写真を撮る場所の整備、やはり旅行に行って一番の記念に残るのは最終的にはこの写真、今８ミリというのはあるんでしょうけれども、手身近に見て当時のことを思い出すというのは、やはり──ビデオですか、８ミリじゃなくてビデオですね、大変失礼いたしました──そういう一番の当時のことを思い出すのは、やっぱりこの写真なのかなというふうに思います。そういう意味ではそういった場所の整備っていうことも大事なのかなっていうふうに思います。そのことについて再度質問をいたします。　まずはこの大綱の１点目だけよろしくお願いします。 ◎市長（井上博司）　茂木議員から再質問、大綱１点目についてお尋ねですが、まず体験観光のメニューと広域観光ですね。　当市は御案内のように体験観光としてはガラス工芸品、それからオルゴールつくり体験、朝市での売り子体験、これらが代表的なものでありますし、それから大沼公園周辺では乗馬あるいはカヌー、こういった自然型体験が主流ということになっております。　おっしゃるように体験観光のこの充実をすることは、滞在時間やあるいは日数が増加すると、そういったことが見込まれますから、新たな観光資源が創出されるということから、観光振興に資するものというふうに認識をいたしております。　近隣自治体との連携によるスポーツ大会などのコンベンション誘致、これも観光型、滞在型観光の推進には大変有効だというふうに考えられますし、それから広域観光の推進にもつながるというふうに存じますんで、お話のあったスポーツ合宿、こういうものも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。　それから次に、ロケ地のＰＲやシャッタースポットの整備に係る御質問がございましたが、これにつきましては商工観光部長よりお答えをさせていただきます。 ◎商工観光部長（中村寛）　私から御答弁をさせていただきます。　ロケ地やシャッタースポットの活用につきましてのお尋ねでございますが、函館で撮影された映画などのロケ地につきましては、これまで民間企業がマップを作成、販売したほかに、旅行雑誌等の特集でも掲載をされております。これらのロケ地は観光振興上効果的な資源でもありますので、今後パンフレットやガイドブックへの掲載などの活用策につきまして検討してまいりたいと考えております。　また、御指摘のシャッタースポットについてでございますが、平成８年度に市内の主要観光スポット──３カ所ですが──に、カメラ台を設置いたしまして、多くの観光客の記念撮影などに御利用をいただいておりますが、増設につきまして今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（茂木修議員）　広域での取り組み、一生懸命やっていただくということですので、よろしくお願いをいたします。　観光客が減ってるというか、横ばいというか、状態ですけれども、北海道に対する人気は御存じのとおり大変まだまだ人気ございますよね。日本観光協会で行った調査でも、東京と大阪での調査ですけれども、北海道は断トツトップですね、行きたいところ、トップです。　それから、宿泊観光旅行の希望行動、これを見ますと、一番が温泉浴、自然の風景を見る、名所旧跡を見る、それから特産品を買うだとか食べるだとか、それから水族館、これが意外と入ってます。それから体験、その後は体験ということです。そういう意味では水族館はございませんけれども、函館は全道でもやはり最適の場所っていうふうに思いますので、どうやってＰＲしていくのかということが非常に大事になってくるというふうに思います。　函館のこの観光の予算、観光費を見ますと２億、これ平成12年度決算で２億1,700万円、国際観光都市としてこの予算がどうなのかということはちょっとまだわかりませんけれども、だけどもこの市税の目的税の入湯税２億900万円。そうしますと、ほとんど入湯税で観光費は賄われる。当然入湯税というのはそういうものに使っていくということではないんでしょうか。何か違うっていうふうに言ってますけれども。そういうことで、何か理解したみたいでございますので、もう少し商工観光部全体の予算の配分ということも、これはやっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。これは質問はいたしませんけれども。　大綱の２点目に参りますけれども、今までの議論経過から私は当然14年度からこの公共施設の予約システムが始まるんだろうなという期待をしておりました。そういう期待で質問をいたしました。さらに検討を重ねるという、中・長期的に検討を重ねるのか、何年になるのかわかりませんけど。　答弁の中にイントラネットの構築ということがございましたけれども、これは総務省が推進をしている地域イントラネット基盤整備事業ということだというふうに思いますけれども、何年をめどにこのイントラネットを構築をしようと、またそれに伴って、この予約システムを構築しようとされているのか、再度お伺いをいたします。 ◎市長（井上博司）　茂木議員から大綱２点目にかかわって再質問いただきましたが、公共施設の予約システムでございますが、現在国においてはこの「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」、これに基づいて電子自治体の実現の一手法として市町村と都道府県、各省庁を相互に接続する総合行政ネットワークの構築、これを進めておりまして、すべての市町村が平成15年度までに当該ネットワークを接続するよう国から要請をされているところでありまして、その前提として御指摘のありました地域イントラネットの整備をしていくと、そういうことでございます。　こうした状況から、当市といたしましては各自治体間との電子文書の交換、あるいは電子申請、申し出ですね、申請、電子申請、届け出等の行政手続などの市民サービスの向上を実現するためにも、この事業による庁内のイントラネットの構築を目指しておりまして、今申し上げました平成15年度の総合行政ネットワークの導入時期にあわせて基盤整備に努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ともに平成15年というふうに御認識をいただきたいと存じます。 ◆（茂木修議員）　15年度に実施ということで、ようやくという感じがございますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。　今御答弁にございましたけども、本当にこの2003年まで電子政府を構築ということで、当然地方の自治体もそういうふうになっていくっていう流れに当然なるというふうに思います。　このイントラネットも、もう既に旭川市、深川市、稚内市、江別市、千歳市、滝川市、登別市、恵庭市、長沼町、女満別町、訓子府町、置戸町、追分町、大樹町、もう既にできているんです。ですから、これはもう本当に急いでつくって立ち上げていただきたいというふうに思います。　地図情報システムの方ですけれども、私は全庁的な取り組みがなければ意味がないっていうふうに言ってるわけではございませんで、経費の面だとか効率、または市民サービスの面でも全庁的な取り組みが当然大事だと、市長もそのように答弁をされておりました。　例えば家を新築しようとした人は、都市計画ですとか、道路ですとか、建築基準法のその制限のことですとか、そういった調査もする。また下水道の調査もする。それからインフラの水道、電話ですとか電気、ガス、これらの調査もしなければいけないですね。ですけども、この地図情報システムが構築されれば１カ所に行ってすべて提供できるという、そういうシステムでございますので、どうか早目に構築をしていただきたいというふうに思いますし、全庁的でなければ日々情報は変わっていくわけです。下水道の管が新設をされるだとか、日々、日々変わっていくわけですから、全庁的でなければならないというふうに、最終的にはというふうに思います。　市長がさっき大変答弁して、それは大事だというふうに答弁していただきましたけれども、各部局の調査を、マッピング化の現状及び可能性についての調査をした資料をいただきました。それを見ますと、紙図面で業務上支障がないためマッピング化は必要ない。マッピング化の可能性は低い。共通化には業務の調整や検討に多くの時間を要する。共通化には業務の調整や検討に──これは同じですね、違う部局ですけど──時間を要する。住宅地図を利用しているから要らない。それから多くの──これも同じですね──検討を要する。それから共通化の可能性は低いという、この部局名は言いませんけれども、市長の思いとやっぱり現場の随分格差があるなというふうに思います。　だから、これは最終的には国も当然、先ほど言いましたけれども、全体指針を出してるわけです、総務省が。こういうマニュアルで地方もやりなさいというふうになってるわけですから、どうかしっかり検討していただいて、要らないっていう部局は恐らくないと思います。　だから、ほかの都市では結構これ進んでるんですね。さっき言ったように、この2003年までの電子政府の一環としてこれはもう入っている。そういうことを考えますと、必要ないだとか、時間がかかるだとかということではないような気がいたします。そういう意味ではしっかり取り組んでいただきたい。　それから、再任用もこれは国から示された指針だという、先ほどの答弁もございましたが、これだってそうなわけですから、こっちはどうでもよくて再任用が大事だっていう話には当然ならないというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、総合窓口でございますけれども、先ほど答弁でございましたけれども、全く努力はしてないわけではないと、戸籍住民課で現行体制のもとで母子手帳だとか出稼ぎ労働者の手帳の交付、小・中学校の児童にかかわる入学指導の交付事務を14年度から実施をいたしますということでございますけれども、そういうことも大事かもしれませんけれども、これはさきほどの情報化施策の中でもリンクすることになるかもしれませんけれども、やっぱりイントラネットをきちっと整備をしていく中で、当然これは実施をされなければいけないことだっていうふうに思いますけれども、この実施時期について端的にお伺いをいたします。 ◎市長（井上博司）　大綱３点目、総合窓口にかかわって導入の時期についてのお尋ねですけども、先ほどもお答えしましたが、総合窓口については１カ所で市民の用事は足せるんですけれども、その一方で市民の待ち時間が長くなる、あるいは担当職員の養成、こういったことが難しい。　それから、先ほど申し上げなかったんですが、既存の電算の処理システムの変更を必要とすると、そういった課題がありまして、14年度、来年度につきましてはできるだけ１カ所で市民が用事を足せるように、現時点で実施できる事務を集約して市民サービスの向上に努めることとしたものでございます。　御指摘の点は今後も引き続き、この課題の解決に向けた検討を進めまして、できるだけ早く当市における総合窓口のあり方をまとめたいと考えております。 ◆（茂木修議員）　できるだけ早くということですけれども、先ほど言いました宮古市では９割、先ほども言いましたけども９割の方がその総合窓口で完結をする。あとの１割の方はフロア長という課長職の方でしょうか、１人フロアにいて、その方が十分対応できる。　なぜならば、宮古市では支所が幾つかありまして、支所で昔、昔っていいますか、当然やっていたことを本庁に持ってきただけの話だっていう発想なんです、もう発想が。ですからやはり発想の転換していただいて、これは必ずできると思うんです。当然このイントラネットのシステムが構築をしたら必ずこれはできることだというふうに私は思いますので、どうか取り組みのほどをよろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、最後に緊急雇用の交付金でございますけれども、国の予算も1.5倍になったということで、当然当市としても予算が今度14年度の予算づけはふえるというふうに思います。また私どもの党としても中央に沖縄また北海道、雇用情勢が厳しい地域に、やっぱり応分に配分すべきというふうに政府に対して要望もしてございます。　どうか市長の言われるとおり、雇用拡大につながるように努力していただきたいということを要望申し上げて、15分前ですけれども、私の質問を終わります。 ○副議長（瀬尾保雄）　これで茂木議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○副議長（瀬尾保雄）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　明12月11日は午前10時から本会議を開きますので御参集ください。　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　午後４時４７分延会...