釧路市議会 2018-09-12 09月12日－01号
その中に、内閣府の中にリンクされている部分に書かれておりまして、以前は備蓄は３日分程度であれば十分と考えられていたわけでありますが、南海トラフ巨大地震が発生すると広い地域に甚大な被害を及ぼす可能性があるということから、１週間以上の備蓄が望ましいというふうになっております。ご存じはなかったでしょうか。 ○副議長（秋田慎一） 市長。
その中に、内閣府の中にリンクされている部分に書かれておりまして、以前は備蓄は３日分程度であれば十分と考えられていたわけでありますが、南海トラフ巨大地震が発生すると広い地域に甚大な被害を及ぼす可能性があるということから、１週間以上の備蓄が望ましいというふうになっております。ご存じはなかったでしょうか。 ○副議長（秋田慎一） 市長。
また、熊本地震、大阪北部地震、そして今回の北海道胆振東部地震と大規模な地震が相次いでおり、今後も南海トラフ地震、首都直下地震、さらには道東での千島海溝連動地震などの発生が危惧されているところでございます。 これまでの大規模災害におきましてもそうでありましたように、災害時における公助には限界がございます。
また、熊本地震、大阪北部地震、そして今回の北海道胆振東部地震と大規模な地震が相次いでおり、今後も南海トラフ地震、首都直下地震、さらには道東での千島海溝連動地震などの発生が危惧されているところでございます。 これまでの大規模災害におきましてもそうでありましたように、災害時における公助には限界がございます。
今、南海トラフ等で発生を想定している大地震に対応するため、事前復興計画の策定もあります。 これは、本市には該当しておりませんので、取り組んでいないというふうにお聞きしていますけども、いずれにしても、いざ起きたときにしっかりと対応できるかということが大きな課題になっていると思います。
南海トラフによる、南海、東海、東南海地震の確率は７０％から８０％とされています。 また、昨年１２月には、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋にある千島海溝で７％から４０％と発表されました。 一方、発生間隔が１,０００年から１万年の陸の地震は、３０年以内の発生確率であらわすと大変数字が小さく、危機感をあおられません。その中で際立つのが、首都直下型地震の発生確率の７０％です。
国・県の南海トラフ巨大地震に関する被害想定を参考に理論上の最大想定モデルと過去の地震の最大モデルの両方を勘案して、その市独自の想定を出しているというようなところもあります。 函館の場合は冬の午後６時なんですけれども、夏の正午とか冬の深夜とか早朝５時とか、国や自治体においていろんな時間ごとに被害の分析が行われています。
◎中村 設備担当部長 一般的な話をさせていただきますが、地中に入る場合、トラフに入るような、公共ますみたいなところに入る場合は架空と変わらない程度でできますが、地中の狭いところに入る場合は、地中のほうが時間がかかることがあります。今回の東京の事故のように、いろいろなものが入っている中でどこが悪いのかを探すのに相当時間がかかりますので、一般的には架空のほうが復旧は早いものと思われます。
そこで、今地震があるということで、根室もそうですけど、南海トラフもあると。そこで、食料の備蓄に缶詰が一番いいと言われております。その缶詰をつくるんだよという名目で、この公海サンマの水揚げを拡大してもらいたいという皆さんの希望もございますけども、その辺の見解を市長にお聞きいたします。 ○議長（本田俊治君） 長谷川市長。
その後も2016年４月の熊本地震や同年８月に発生した台風10号による北海道での災害などが続き、現在、南海トラフ地震はもとより、北海道においても十勝沖などの地震が想定されており、今も鹿児島では新燃岳が噴火を繰り返し、先日は大雨による雪解けの鉄砲水で道東では浸水被害も起きております。まさに、日本のどこにおいても、場所を問わず、自然災害が起こりやすい特性を有しているということが明らかです。
委員がおっしゃるように、過去においては、道路脇の側溝にＵ字トラフとかがあって、雨水を排除していたことはございますけれども、あの場面の設定自体は都会で大雨が降った場合ということで、それものみ切れないようなことを示しながら下水道の大切さを学んでいただこうという趣旨でございます。
その後、国では南海トラフ地震や首都直下型地震の被害想定を見直す中で、これらの地震が最大規模で発生した場合には、被害は東日本大震災を超える甚大なものになるであろうと想定をしています。
その後、国では南海トラフ地震や首都直下型地震の被害想定を見直す中で、これらの地震が最大規模で発生した場合には、被害は東日本大震災を超える甚大なものになるであろうと想定をしています。
日本水道協会の本部と全国の水道事業体が連携いたしまして、南海トラフ巨大地震などの広域災害を想定いたしました全国規模の防災訓練が初めて開催されることになっております。まずは、平成30年１月に情報伝達訓練、その年の平成30年11月でございますが、実際に静岡市に集合して応援訓練を実施する予定でございます。
その中の無電柱化の手法では、流雪溝などの既存のストックの活用や従来より浅く埋設する小型トラフ方式など、その地域に適合し、コストが少なくて済む方法を取り入れながら進めようとしています。 本年度、釧路市では釧路開発建設部が中心となって、北大通近辺の国道44号線沿いの無電柱化工事を行う予定となっております。
当然、一般的に雨の降る量がございますので、そういうものが道路表面上に伝わって流れたときに、民地に流れ出さない容量を確保するためのトラフの容量を定めて施工しているというふうに認識しております。 ◆松浦忠 委員 そのトラフの荷重に対する強度というのは、どういうふうな基準になっているのですか。
その後、この区間につきましては、道路北側にあります、国所有の用水路改修を開発建設部に要望し、平成２６年度にＶ型トラフのオープン形状から箱形暗渠へ変更する改修工事が実施されております。 この工事により、約８００メートルのうち、約５００メートルの区間に約１.６メートル幅の待避スペースが整備されております。
南海トラフが移動している。多いところは６センチも移動している。こういうような実態でして、そうすると、そのひずみ、その圧力のバランスが崩れたときには大きな地震にもなるし、一方で、3.11で東北地方を中心に、特に塩竈とか釜石だとか、そういうところで地盤が沈降したわけですけれども、今、あれ以降、５年たって、最大44センチ地盤が上がっていると。
っこなのかなと思いますけれども、そこの集水エリアがその開発区域内を含んでいるかどうかというようなことで、ちょっとはっきりした位置づけはできていませんけれども、全てがそのエリアには入っていないだろうという形の部分は今私の段階では多少押さえているので、そうなると、それからはみ出た部分の開発面積の部分の水の量が必然的にふえるという可能性が出てきますので、そうなると、技術的な問題として下流部の埋設している管ですとかトラフ
83 ◯土木課長（下口谷 茂君） 公園内のトラフ、コンクリート製の水路みたいなふたのことだと思うんですが、公園の外周には、隣地等に水が行かないような素掘りの側溝がある場合があるんですが、トラフが設置されている公園というのは、ぱっと出てこないんですが、具体的に公園名がわかれば、そちらのほう、現地を確認して対応していきたいというふうには考えております。
この事業の目的なんですけれども、市内の道路に設置しておりますＵ字型トラフ、それから雨水ます等々の排水構造物なんですけれども、土砂の閉塞率が相当高いと安全に水を流すことができないものですから、その閉塞度の度合いに基づきまして清掃を行ってきている業務でございます。