札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 ２回定例会−06月19日-02号
昨年の胆振東部地震では、札幌市内でも建築物やインフラの被害が発生し、多くの市民が被災し、この地震を起因として全道295万戸が停電となるいわゆるブラックアウトが発生し、生活や経済活動に大きな影響を受けましたが、さらに、今もなお、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生する可能性が高いなどと言われるほか、気候変動により豪雨等の災害も頻発化、激甚化するなど、いつ、また大規模な災害が我々の生活や経済活動に甚大な
昨年の胆振東部地震では、札幌市内でも建築物やインフラの被害が発生し、多くの市民が被災し、この地震を起因として全道295万戸が停電となるいわゆるブラックアウトが発生し、生活や経済活動に大きな影響を受けましたが、さらに、今もなお、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生する可能性が高いなどと言われるほか、気候変動により豪雨等の災害も頻発化、激甚化するなど、いつ、また大規模な災害が我々の生活や経済活動に甚大な
ここでは、東日本大震災を踏まえた南海トラフ巨大地震の被害想定の手法に基づく推計で、この札幌市内で最大12万9,000人の帰宅困難者の発生を想定しており、安全確保や帰宅支援のための対策が求められるとしています。 先ほどの質疑でもありました２月21日の胆振地方中東部を震源とする地震は、札幌市では最大震度５弱を記録しました。この地震でＪＲ、地下鉄、市電は運行を停止しました。
◎中村 設備担当部長 一般的な話をさせていただきますが、地中に入る場合、トラフに入るような、公共ますみたいなところに入る場合は架空と変わらない程度でできますが、地中の狭いところに入る場合は、地中のほうが時間がかかることがあります。今回の東京の事故のように、いろいろなものが入っている中でどこが悪いのかを探すのに相当時間がかかりますので、一般的には架空のほうが復旧は早いものと思われます。
その後も2016年４月の熊本地震や同年８月に発生した台風10号による北海道での災害などが続き、現在、南海トラフ地震はもとより、北海道においても十勝沖などの地震が想定されており、今も鹿児島では新燃岳が噴火を繰り返し、先日は大雨による雪解けの鉄砲水で道東では浸水被害も起きております。まさに、日本のどこにおいても、場所を問わず、自然災害が起こりやすい特性を有しているということが明らかです。
委員がおっしゃるように、過去においては、道路脇の側溝にＵ字トラフとかがあって、雨水を排除していたことはございますけれども、あの場面の設定自体は都会で大雨が降った場合ということで、それものみ切れないようなことを示しながら下水道の大切さを学んでいただこうという趣旨でございます。
日本水道協会の本部と全国の水道事業体が連携いたしまして、南海トラフ巨大地震などの広域災害を想定いたしました全国規模の防災訓練が初めて開催されることになっております。まずは、平成30年１月に情報伝達訓練、その年の平成30年11月でございますが、実際に静岡市に集合して応援訓練を実施する予定でございます。
当然、一般的に雨の降る量がございますので、そういうものが道路表面上に伝わって流れたときに、民地に流れ出さない容量を確保するためのトラフの容量を定めて施工しているというふうに認識しております。 ◆松浦忠 委員 そのトラフの荷重に対する強度というのは、どういうふうな基準になっているのですか。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大規模な地震の発生が予想されており、また、広島市の土砂災害や鬼怒川の洪水、札幌を含む各地でゲリラ豪雨などによる被害も発生しております。災害はいつ、どこで発生するかわからないことから、事前の防災・減災対策については、危機感を持って取り組んでいただきたいと思っております。
まず、広域災害に対する考え方についてでございますが、現在策定を進めている札幌市強靱化計画におきましては、市内で発生する自然災害はもとより、南海トラフ地震や首都直下地震といった災害もその対象としており、リスク分散の受け皿としてのバックアップ機能の発揮など、広域的な災害への対応も盛り込んでいるところでございます。
今後、全国では、南海トラフ巨大地震が起これば、最大約32万人もの死者が出て、経済的な被害は約214兆円にも及び、そして、首都直下地震が起これば、全壊・焼失棟数は最大約61万棟になり、経済的被害は95兆円にも及ぶだろうと予想されております。本市でも、月寒断層や急傾斜地崩壊危険箇所は687カ所、そして、雪崩危険箇所は224カ所あります。
平成23年に発生しました東日本大震災の教訓や、今後高い確率で発生が想定されている南海トラフ地震等の大規模自然災害の懸念から、国は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、それに基づき、国土強靱化基本計画を策定しました。
また、札幌は、全国的に見ても大規模災害の発生頻度は少なく、今後、高い確率で想定される首都直下型地震や南海トラフ地震などの国家的規模の災害との同時被災リスクも少ないため、国や企業のバックアップ拠点として注目されておりますので、今回策定される札幌市の強靱化計画に今述べた観点を盛り込み、全国的にアピールできれば、昨年、アクサ生命の本社機能が札幌に移転したように、新たな雇用を生み出し、経済の活性化、ひいては
北海道は、ことし３月に国土強靱化地域計画として北海道強靱化計画を策定しており、その計画では、首都直下型地震や南海トラフ地震におけるリスク分散の受け皿として、同時被災の可能性が低い北海道への企業の本社機能の移転についてなど、特に経済活動の代替が可能な札幌圏の役割に言及しております。
地震国日本では、南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の発生も予測され、大地震は、いつ、どこで起こってもおかしくない災害であります。札幌市においても、札幌市地域防災計画では、過去の大地震の痕跡などをもとに、市直下を震源とする地震を想定し、最大震度７を予測しております。
過去にアンダーパスの何カ所かでアプローチ部に横断トラフを設けて、そこで周辺から入ってくる水を処理してしまうといったことをやっております。ただ、結果的には、そのトラフは、当然ですが、グレーチングというか、ふたを横断することになって最終的には車両走行性の問題が発生しまして、いずれも撤去している状況がございます。
また、北海道や周辺市町村とも連携した民間企業団などのバックアップ機能の誘致は、万が一、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、企業活動の停滞による混乱や復興のおくれを回避することにつながる、まさに国土強靭化に資する取り組みでもあります。
この３連動地震、いわゆる南海トラフの巨大地震による被害想定は、実に死者32万人、建物倒壊238万棟と予想されております。 さきの代表質問において、国の中枢機能が首都圏に一極集中している現状を考えますと、大災害時のリスク分散のために、今後は地方の役割が重要になってくる点を指摘いたしました。
一方、東日本大震災から多くの教訓を得たところでありますが、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が懸念されている中で、札幌市においても決して例外ではなく、札幌市地域防災計画の第３次地震被害想定では、震度７の地震の発生と、それに伴う甚大な被害の発生も予測されております。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されております。耐震改修促進法の改正や支援措置の拡充による住宅建築物の耐震化の促進が喫緊の課題である、こういう背景で法改正がされたわけであります。
しかしながら、国全体で見ると、死者３２万人、建物の全壊や焼失２３８万棟が想定される南海トラフの巨大地震や、９５兆円を超す経済被害が想定される首都直下地震など、大規模地震の発生が予測される一方で、思うように建築物の耐震化が進んでいないのが現状です。