北見市議会 2014-12-01 03月12日－04号
例えば徳島県ですけれども、ここは近い将来に発生が想定されております南海トラフ巨大地震の大津波災害に備え、被害が想定される農地などの速やかな復旧とその後の円滑な営農再開ができるように、農業分野での体制整備、対策を構築するために策定したとお聞きしております。
例えば徳島県ですけれども、ここは近い将来に発生が想定されております南海トラフ巨大地震の大津波災害に備え、被害が想定される農地などの速やかな復旧とその後の円滑な営農再開ができるように、農業分野での体制整備、対策を構築するために策定したとお聞きしております。
また、北海道や周辺市町村とも連携した民間企業団などのバックアップ機能の誘致は、万が一、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、企業活動の停滞による混乱や復興のおくれを回避することにつながる、まさに国土強靭化に資する取り組みでもあります。
次に、苫小牧港の港湾戦略に関しまして、苫小牧港港湾ＢＣＰではどのような検討がなされていくのかについてのお尋ねでございますが、南海トラフ地震、首都直下地震などが懸念されている昨今、苫小牧港の災害時における港湾機能を確保することは、今後の苫小牧や北海道の経済発展を支える上で非常に重要でございます。
この専決処分につきましては、平成２６年６月２日午前６時ころ、音更町大通１２丁目１５番地先の町道若葉第７号において、丹野氏が運転する軽乗用車が北方向へ走行中、道路路面の雨水を受けとめるために設置されている横断トラフを通過した際に、構成のグレーチングぶたがはね上がったことによりミッションオイルパンを損傷させたもので、この損害の１０割を賠償するものであります。
先日、南海トラフ大地震津波の浸水地域にある四万十市に視察に行ってきました。四万十市など太平洋に面する四国の市町村は、多くの津波避難タワーを設置し、住民避難の一助としていました。設置場所は、避難困難地域だけではなく、介護施設の近くや学校の隣などさまざまでありました。
この３連動地震、いわゆる南海トラフの巨大地震による被害想定は、実に死者32万人、建物倒壊238万棟と予想されております。 さきの代表質問において、国の中枢機能が首都圏に一極集中している現状を考えますと、大災害時のリスク分散のために、今後は地方の役割が重要になってくる点を指摘いたしました。
初めに、国土強靱化の考え方についてお答えしたいと思いますが、多くの犠牲者を出した東日本大震災や阪神・淡路大震災など、日本列島を襲った数々の大災害の被災体験や災害事例から多くの教訓を学び、将来発生が危惧される首都直下型地震や東海トラフ地震などの国家的な危機に対応していくためには、国が一つになって取り組んでいかなければならない重要な施策であると認識しているところでございます。
東日本大震災を契機に津波ハザードマップ被害想定が大きく見直され、それまでの予想をはるかに超える被害想定に戦慄を覚えましたが、関東、中京、南海トラフに並び、根室沖は巨大地震がいつ発生しても不思議ではない危険な地域となっております。猶予のない状況の中で早急に対策を持たなければなりませんが、まず逃げろ、必ず逃げろ、これが地震津波被害を最小限にするための重要なキーワードだと確信しております。
一方、東日本大震災から多くの教訓を得たところでありますが、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が懸念されている中で、札幌市においても決して例外ではなく、札幌市地域防災計画の第３次地震被害想定では、震度７の地震の発生と、それに伴う甚大な被害の発生も予測されております。
次に、市長がこれまでの議会における答弁の中で繰り返し、南海トラフ巨大地震対策特措法と同様の千島海溝型地震に対応した特措法の制定を待って抜本的な対策を講じる旨の発言をしております。
南海トラフによる地震が高確率で発生することが想定される中、北と南に配置するのが最も有効であるというふうに認識をしております。いずれにしても、拠点港の必要性は変わらないものというのが現状であり、函館の優位性、可能性は十分存在すると認識しております。災害時に函館が貢献するためにも、市長のさらなる誘致に向けた取り組みについての御所見を伺います。 次に、福祉の充実について伺います。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されております。耐震改修促進法の改正や支援措置の拡充による住宅建築物の耐震化の促進が喫緊の課題である、こういう背景で法改正がされたわけであります。
次に、相互応援協定先と今後の協力体制についてのお尋ねですが、本年１月に協定を締結いたしました田原市は、南海トラフ地震に備え、防災対策などが進められており、今後締結を予定しております宮古市は、被災自治体として復旧・復興に取り組んでおられます。
しかしながら、国全体で見ると、死者３２万人、建物の全壊や焼失２３８万棟が想定される南海トラフの巨大地震や、９５兆円を超す経済被害が想定される首都直下地震など、大規模地震の発生が予測される一方で、思うように建築物の耐震化が進んでいないのが現状です。
震災復興事業は加速させなければならず、また、首都直下地震、南海トラフ巨大地震に備え、老朽化が進む国内全域の公共インフラの防災・減災対策も待ったなしです。そのためにも、必要な公共工事の円滑な入札に対する取り組みは急務といえます。 よって、政府におかれては、入札不調を解消するため、以下の環境整備を早急に進めるよう強く求めます。
これは、町なか歩くと皆さんも実感をされると思いますけれども、例の伊達型トラフの問題、あそこに足入れたとか、これを含めて旧市街地の道路もかなり環境が劣悪になってきておりますので、いろんな財源を探しながら検討していきたいと思いますし、またマニュアル化の問題も道路全体的に、特に中心市街を中心に一回調査をさせていただいて順位なり決めるとか、そういう点も検討させていただければと、このように考えております。
また、排水管の関係でございますけれども、どうしても土砂詰まりなどがございますので、雨水処理についても今年度も改善が必要だったこともありまして、雨水管の清掃ですとかトラフの設置、この辺につきましては指定管理者のほうと協議をしながら、新年度に向けて何らかの措置を講じていかないとならないと考えております。 以上であります。 ○議長（寺島徹） ２番、辻浦議員。
ただ、一方で答弁の中に南海トラフの措置法というような有利な財源が見つかってからというような、それが条件というような感じにも聞こえました。しかし、住民は一日もこれ早い対策を求めているわけでございますので、これは対策の着手のめどというのがいつごろになるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
しかし、緊急道路、避難路につきましては、先月に成立いたしました南海トラフ巨大地震対策特別措置法、ここにおきまして、避難路に関する支援制度、こういったものが設けられておりますことから、市といたしましては、現在基礎調査が進められております日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の津波シミュレーション、この結果というものに基づいて、また同様の特措法の支援制度というものがあるということを想定しながら、この南海トラフ
そういう意味では、3.11という大変な問題、災害が起きてしまい、あるいは、南海トラフという大地震が来ることが想定される状況にあって、比較的リスクの少ない札幌という地理的な条件を最大限に活用させていただいて、今まで首都圏、関西に経済の中心があった状況から、ある意味ではいびつな経済の偏在をオール日本ということで活動を保障していく意味合いにおきましても、通信革命のさなかにありまして、私たち札幌がこれから努力