北海道立産業共進会場跡地は、
地下鉄東豊線福住駅から約0.8キロメートル、東西線南郷13丁目駅から約1.1キロメートルの距離に位置し、2本の
都市計画道路で囲まれる交通利便性の高い場所であります。さらに、地下鉄福住駅の周辺は、地域の生活を支える拠点としての役割を担う
地域交流拠点として位置づけられております。また、北海道が平成28年10月に公表した
北海道立産業共進会場用地の
土地利用方針では、公益性の高い利活用、機能の複合化、
住宅地等周辺環境との調和といった基本方針が掲げられております。
これらのことを踏まえまして、この跡地につきましては、札幌市が取得し、公共施設を中心とした公益性の高い利活用を図ることが必要であると判断したところでございます。
跡地の利活用につきましては、公共施設の配置を中心に検討するとともに、現在招致活動中の2030年の
オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会の施設用地としても活用することを検討中でございます。今後、大会に係る
立候補ファイルの提出が見込まれる2022年までには、
跡地の利活用策について固めてまいりたいというふうに考えております。
◆中川賢一 委員 今のお話の中で、2030年の
冬季オリンピック・
パラリンピックの大会招致を見据えた土地活用を検討しているということでございます。それは、今、市として目指している大きな大会招致でございますので、結構なことでございますが、招致活動の行く末はまだまだ不透明でございます。当然、招致活動の期間中も、こういった方向性であれば、
オリンピック関連施設の設置とか、その後の利用を想定した民間の投資とか開発も周辺でされていくのかなと思われます。ただ、そういった場合、仮に招致がかなわなかった場合に、また、ゼロからこの利用方法、利用の方向を考えるということでは、いろいろな意味で大きな混乱を来すのではないかなというふうに考えます。
したがいまして、2030年の
冬季オリパラの招致の是非にかかわらず、この土地を含む
周辺地域一帯は札幌にとってどのような機能や役割を果たす地域としていかなくてはならないのか、そういう明確なまちづくりの方向性をしっかりと見定め、当然、その中で
オリンピックの招致とも整合性をとっていくのだと思いますが、今段階からそうした方向性を打ち出していくことが不可欠でありまして、そういったことが活気にあふれて利便性や運用効率の高いまちづくりを誘導していけるのだというふうに考えます。
既に、南側の林地におきましては、大和リースのほうで、物品の販売店舗、フィットネスクラブとか
クリニックモール、保育園といった子育て世代の支援を目的とした施設で構成される複合の商業施設が建設中でありまして、ことしの夏に竣工予定と聞いております。また、北側に隣接する八紘学園の所有地におきましては、医療系の大学とか病院、
介護保険施設等を目的とした地区計画の変更に関する
都市計画提案がなされております。こうした周辺の動き等も踏まえつつ、例えばですが、このエリアを医療やスポーツなどを融合させた健康の拠点などとして開発して、今後の高齢社会を見据えた知の拠点や交流拠点として活用していくなど、札幌市が主体性を持って大きな方向性を示していくということも考えられるわけでありまして、官民が連携しながら、将来の札幌が市内外に誇る地域としてつくり上げていくようなことも考えていかなくてはならないのかなと思います。これは、あくまで私案の一つでございますが、いずれにしても、今回の跡地購入に際しましては、将来の札幌の姿を見据えて、今段階からしっかりとした構想を描いておくことが不可欠な姿勢なのかなと考えます。
そこで、次にお伺いしますが、現時点で札幌市が思い描いておられる
共進会場跡地周辺のまちづくりにつきましてお考えを伺いたいと思います。
◎村瀬
まちづくり政策局プロジェクト担当部長 共進会場跡地周辺のまちづくりについてお答えいたします。
平成28年11月に公表しました2026北海道・
札幌オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会開催提案書の中で、札幌市が目指す都市像の実現に向け、
オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会の招致を契機として、まち全体のリニューアルや共生社会の実現などを推し進めることとしております。
この
共進会場跡地周辺は、
農業専門学校の敷地内に、
札幌景観資産に指定された
八紘学園栗林記念館や
八紘学園資料館により、緑深い広大な敷地に残る牧歌的な風景が広がっております。加えて、学生たちが実習の一環として管理している花菖蒲園や、実習で栽培した新鮮な野菜、牛舎で育てている牛からの牛乳やソフトクリームを販売する
農産物直売所があり、年間の来場者が40万人に及ぶとも聞いております。また、委員からもお話がありました隣接地には、本年6月
オープン予定の
複合商業施設におきまして、地域住民の交流の場となる屋外の
コミュニティスペース、子育て支援や健康増進を目的とした施設が配置されると聞いております。さらには、
農業専門学校の敷地内に医療系の大学病院、
介護保険施設等の建設によりまして、農業と福祉、医療と連携した取り組みも検討されております。
札幌市としましては、この跡地がまとまりのある一団の土地といった形態であることや、周辺部に広がる、今ご説明したような特徴的な空間や機能を生かすとともに、
オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会で活用されることで、札幌市民や道外、海外からの来訪者の記憶の中に刻まれるといったことが期待される場所と認識しております。
こうしたことを踏まえまして、緑豊かな周辺環境に調和し、多くの人が集まり交流やにぎわいが生まれる新たな場所として、札幌の魅力と活力の向上に資するまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆中川賢一 委員 今の部長のご説明の中でも、この地域は、非常にいろいろな環境に恵まれて貴重な土地だということでございました。あわせて、民間の開発も進んでいる、そして、医療系の大学のいろいろな構想もある、その間に挟まれて非常にいろいろな活用価値のある土地でございます。
幸い、
オリンピックが招致できれば、それは本当に言うことはございませんし、当然、
オリンピックということになれば、
スポーツ関連の施設ということで、スポーツというイメージ、レガシーというものとリンクしていく形になっていくと思います。隣の医療系の大学、そして、人の集まる商業施設というものとも非常に親和性の強いものになっていくと思いますので、いろいろな周辺の計画等も踏まえた中で、利用価値の高い、そして、やはり
ポストオリンピックの札幌のシンボルになるような土地利用をぜひとも今からしっかりと検討、構想していっていただきたいと思います。
◆
ふじわら広昭 委員 私からも、この財産の取得の件について質問いたします。
私どもの会派では、昨年の第4回定例市議会の代表質問において、
北海道立産業共進会場跡地の今後の取り扱いについて質問しましたが、周辺のまちづくりや
冬季オリンピック・
パラリンピックの開催などを勘案しながら、速やかに北海道からの取得に向けた具体的な協議を進めるとの答弁がありました。この間、北海道との段々の協議のもとで土地取得を行うことになったと思いますが、札幌市にとっては大きな買い物となりますので、まずは基本的なことについて質問します。
1点目の質問は、
まちづくり推進基金で取得するということですが、その運用状況等について伺いたいと思います。
提出された議案を見ますと、
北海道立産業共進会場跡地の予定価格が26億5,200万円であります。財源は、先ほど申し上げたように
まちづくり推進基金で取得すると聞いておりますが、現在の基金の運用状況についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
◎元木 管財部長
まちづくり推進基金の運用状況についてでございますが、
まちづくり推進基金の現在高につきましては、不動産、現金を合わせて約221億円という状況になってございます。その内訳といたしましては、不動産が約150億円、現金が約71億円となってございます。
◆
ふじわら広昭 委員 財源の運用状況もわかりました。その中で、現金が71億円あるということですから、ここから取得の約26億円を差し引くことになります。高額な取得をするものでありますので、今後の財政、
まちづくり推進基金の運用については、ぜひとも、慎重な取り扱いをしていただきたいと思います。
次に、2番目の質問ですが、この土地に関する
土地利用規制について伺いたいと思います。
先ほどの説明にもありましたように、所在地は豊平区月寒東3条11丁目21番19の雑種地で、広さが約7万8,600平方メートルでありますが、この土地に関する
土地利用規制の具体的な内容について伺いたいと思います。
◎村瀬
まちづくり政策局プロジェクト担当部長 土地利用規制の具体的な内容についてお答えします。
当該跡地には、用途地域として第1種住居地域が指定され、あわせて、地区計画としまして
東月寒向ヶ丘第2地区が定められております。この指定によりまして、建築が可能な建物用途は、床面積3,000平方メートル以下の店舗、事務所のほか、学校、病院、福祉施設等でありまして、容積率は200%となっております。
なお、戸建て住宅や共同住宅は建築できない規制となっております。
また、
農業専門学校の牧歌的風景や月寒川、ラウネナイ川などから成る風致資源を核とする
東月寒向ヶ丘風致地区第3種が指定されております。建築物等の許可基準として、高さ15メートル以下、建蔽率40%以下、
壁面後退距離が道路から3メートル以上、隣地から1.5メートル以上、緑化率30%以上などが定められております。
◆
ふじわら広昭 委員 今、土地の利用規制について答弁がありましたが、ここの土地は風致地区に指定をされております。風致地区は、ご承知のとおり、第1種から第4種まであり、ここの風致地区は第3種に指定されていて、部長の答弁のとおり、ここでは対象面積の30%以上の緑を確保しなければならない、そうしたことが風致地区に関する開発行為の条件とされております。
そういう状況の中で、今後いろいろな検討をされていきますけれども、ここで指摘をしておきたいのは、一般的に言うと、最低30%以上となれば、単純に緑の面積は約2万3,000平米を確保しなければなりません。それでは、2万3,000平米はどのぐらいの面積かというと、いわゆる札幌市の近隣公園と同じぐらいの面積に匹敵します。私の地元にも近隣公園の一つとして札苗東公園がありますが、ある程度の野球場と
テニスコート1面、そして緑の広場というか、大きい公園であります。ただ、風致地区を開発する場合には、緑に対する条件で、木を何本植えるとか、木の大きさによって必ずしも30%以上の面積を確保しなくてもいいという規定もあります。今までの答弁の中にもありましたが、隣接する土地には八紘学園もありますから、今後の開発に当たっては、単に木をたくさん植えて緑の面積を確保するということではなくて、周辺の状況も十分に勘案して建物を配置するなど、緑をしっかり残すということを求めておきたいというふうに思います。
次に、3番目の質問に移りますが、さきの代表質問の答弁では、
冬季オリンピック・
パラリンピックの開催などを勘案するとのことでありました。現在、2030年の招致に向けて
開催概要計画の見直しに着手をしておりますが、
冬季オリンピック・
パラリンピックの招致に当たっては、JOCやIOCを初めとしたさまざまな関係機関などと協議して、競技施設や非競技施設の具体的な配置などを検討していく必要が出てくると思います。
しかし、そのときに重要なことは、市民の理解を得ながら開催の機運を醸成していくことであると思います。そして、そのことが
冬季オリンピック・
パラリンピック開催の成否に大きく影響するものであると私は考えるわけであります。
そこで、質問でありますが、この土地の利活用方法の検討に当たっては、早計に結論を急ぐのではなく、施設整備の後利用も含めて、まちづくりの観点から市民の意見に耳を傾けていくことが重要であると思いますけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎村瀬
まちづくり政策局プロジェクト担当部長 土地の利活用に当たって、市民の意見を聞くことについてでございます
現在の所有者である北海道におきましては、
北海道立産業共進会場がこれまで多くの道民に利用されてきた経緯や、緑豊かな周辺環境との調和を保持していく必要があるというふうに考え、札幌市民を対象に
パブリックコメントを実施した上で、平成28年に当該用地の
土地利用方針を策定しております。
札幌市としましては、先ほどもご説明いたしましたが、この方針を踏まえまして、公共施設の配置を中心に検討するとともに、現在、招致活動中の2030年の
オリンピック・
パラリンピック冬季競技大会の施設用地としても活用することを検討中でございます。今後、市民・企業・行政が一体となって札幌の魅力と活力の向上に資するまちづくりを進めることが重要であると考えておりますことから、さまざまな機会を通じて、市民や企業等に積極的に情報提供を行い、ご意見をいただいた上で
当該跡地の利活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
部長からも、
パブリックコメントを含めて、幅広く意見を聞いて利活用を進めていきたいということでありますので、ぜひ、そうしたことを大切にしていただきたいと思います。
決して望んでいるわけではありませんが、もし2030年の
冬季オリンピック・
パラリンピックの開催が実現に至らなかった場合でも、先ほどの答弁にもありましたように、近隣の環境をしっかり生かして有効活用できるような計画、準備を進めていただくことを求めて、質問を終わります。
○小竹ともこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○小竹ともこ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第56号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小竹ともこ 委員長 異議なしと認め、議案第56号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時22分
再 開 午後1時23分
――――――――――――――
○小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第60号 平成30年度札幌市
一般会計補正予算(第6号)中関係分及び議案第62号 平成30年度札幌市
公債会計補正予算(第3号)を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎梅田 財政部長 初めに、議案第60号 平成30年度札幌市
一般会計補正予算(第6号)のうち、
財政局関係分につきましてご説明させていただきます。
このたびの補正予算は、災害からの復旧や防災・減災関連として、国の補正予算に伴う学校改築費や
道路等災害復旧費などを追加いたしますほか、予算の執行状況等を踏まえた所要の予算措置や決算見込みに合わせた補正を行うものでございます。
また、これらの補正予算に関連する事業も含めまして、年度内に執行が困難と予想される事業につきまして繰越明許費の設定を行いますとともに、工事の早期発注や年度内に契約締結が必要なものについて
債務負担行為を設定するものでございます。
このうち、本委員会に付託されております
財政局関係分といたしましては、まず、歳入でございますが、補正予算に必要な財源につきまして、第23款 繰越金として純剰余金分6,824万6,000円を追加するものでございます。
次に、歳出でございますが、第2款 総務費のうち、第3項 税務費につきまして、不足が生じる見込みとなりました法人市民税の還付金等1億円を追加するものでございます。
続きまして、議案第62号 平成30年度札幌市
公債会計補正予算(第3号)につきましてご説明させていただきます。
公債会計の補正予算は、一般会計の予算及び
下水道事業会計の補正予算に伴う市債の整理を行うものでございます。
◎槙地 域振興部長 私から、議案第60号 平成30年度札幌市
一般会計補正予算(第6号)のうち、
市民文化局関係分についてご説明いたします。
繰越明許費の補正でございますが、総務費、市民生活費のうち、区の総括及び連絡調整費は、現在の
マイナンバーカードの発行状況に鑑みまして、
地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISに委託しておりますカード発行に係る経費の一部につきまして次年度へ繰り越すものでございます。
また、同じく総務費、市民生活費のうち、
北海道胆振東部地震等対策費は、地震被害のあった施設の修繕のうち、冬季となり工事が実施できなかったものについて次年度へ繰り越すものでございます。
○小竹ともこ 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
◆池田由美 委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第60号
一般会計補正予算中関係分に反対する立場で、討論を行います。
この議案の
歳入歳出部分の補正は、市民生活上、必要なものと判断しますが、繰越明許の中に、
マイナンバーカードの交付予定数に基づき、予算3億126万2,000円が計上されましたが、
カード交付数が国の見込みより少なかったために繰り越す区の総括及び
連絡調整事業1億9,140万円が含まれているため、反対します。
○小竹ともこ 委員長 ほかに討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○小竹ともこ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
この場合、分割して採決いたします。
最初に、議案第60号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○小竹ともこ 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第60号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第62号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小竹ともこ 委員長 異議なしと認め、議案第62号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時28分
再 開 午後1時29分
――――――――――――――
○小竹ともこ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第47号 札幌市
控除対象特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎小島
市民自治推進室長 議案第47号 札幌市
控除対象特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明を申し上げます。
札幌市
控除対象特定非
営利活動法人等を定める条例は、地方税法及び札幌市税条例の規定に基づき、個人市民税の税額控除の対象となる寄附金を受け入れる
NPO法人等を定めているものでございまして、現在、特定非
営利活動法人シーズネットと特定非
営利活動法人北海道障がい
者乗馬センターの2法人を指定しております。このたび、平成26年に指定となりました
シーズネットにつきまして、寄附金が税額控除の対象となる期間がことしの5月29日で満了となりますことから、同法人より指定更新の申し出がございました。
そこで、札幌市
控除対象特定非
営利活動法人の基準、手続等に関する条例に規定する指定基準への適合につきまして、有識者による審査委員会において審査いたしましたところ、指定更新が相当である旨、答申をいただきましたことから、本条例案によりまして、同法人への寄附金が税額控除の対象となる期間を平成31年5月30日から平成36年5月29日まで更新するものでございます。
つきましては、条例案のご審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小竹ともこ 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○小竹ともこ 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第47号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小竹ともこ 委員長 異議なしと認め、議案第47号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、札幌市
市民まちづくり活動促進基本計画(第3期)(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎高野
市民文化局長 本日は、第3期札幌市
市民まちづくり活動促進基本計画(案)についてご報告させていただきます。
この案につきましては、市民まちづくり活動促進条例第17条の規定に基づき、昨年5月に大学教授や市民活動団体関係者、公募市民などで構成する附属機関である市民まちづくり活動促進テーブルに基本的な方向性について諮問し、10月に答申を受け、庁内議論を重ねてまとめたものでございます。
本日の委員会での審議後、2月28日から
パブリックコメントを実施した上で、最終的に策定させていただく予定でございます。
それでは、計画案の内容につきまして、
市民自治推進室長よりご説明いたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎小島
市民自治推進室長 それでは、私から、第3期札幌市
市民まちづくり活動促進基本計画(案)についてご説明させていただきます。
本日は、資料といたしまして、お手元に、A3判2枚物の概要資料、資料1と、2枚おめくりをいただきまして3ページ目からA4判の計画書の本書、資料2をお配りしておりますが、資料1の概要版を用いてご説明させていただきたいと思います。
資料1枚目の左上をごらんください。
第1章では、基本計画の策定に当たってといたしまして、計画の目的、位置づけ等を整理しておりまして、本計画が、札幌市市民まちづくり活動促進条例第7条に基づき、市民まちづくり活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものであること、また、札幌市の総合計画でありますまちづくり戦略ビジョンに基づく個別計画と位置づけられていることなどをまとめております。
このほか、計画期間を平成31年度から5年間とすることや、策定経過を記載しております。
次に、資料1枚目の左下をごらんください。
第2章では、市民まちづくり活動と社会動向について記載しております。
ここでは、市民まちづくり活動とはということで、市民まちづくり活動の定義について、また、市民まちづくり活動にかかわる全国的な動向と札幌市の現状についてまとめております。
次に、資料右側の第2期基本計画の総括をごらんください。
第3章では、第2期計画の参加、向上、交流、連携という四つの基本目標ごとに振り返りの結果を記載しております。具体的には、基本目標1、参加では、市民まちづくり活動への参加割合が8割を超えている一方で、幅広い活動への参加を促進していくことが必要としております。基本目標2、向上では、団体数や寄附件数が増加している一方で、団体の運営基盤に関する課題などが見られます。基本目標3、交流では、支援が着実に進む中、身近な交流機会や活動場所、情報提供が一層必要としております。基本目標4、連携では、市と企業の連携は着実に進んでおり、団体は多様な団体との連携を望んでいると記しております。
次に、資料をおめくりいただきまして、2枚目の左側の第3期基本計画の概要をごらんください。
第4章では、第2期計画の評価を受けまして、第3期に向けて踏まえるべき視点を基本目標ごとにまとめております。これに加えて、まちづくり戦略ビジョンの内容を踏まえつつ、関連、重複する課題を整理、分類し、第3期基本計画の方向性を三つに集約いたしました。
次に、資料の右側、第3期基本目標・基本施策をごらんください。
この三つの方向性に対応する形で、第3期計画では、第2期計画では四つありました基本目標をよりわかりやすく再整理し、三つの基本目標としております。
また、附属機関である市民まちづくり活動促進テーブルにおきまして、第2期計画では、基本目標ごとに主体がばらばらでわかりづらいという意見があったことから、主な支援対象となる主体を意識して整理いたしました。具体的には、基本目標1は、主な支援対象を個人といたしまして、市民まちづくり活動に対する市民の理解と幅広い分野への参加の促進とまとめたところでございます。基本目標2は、主な支援対象を団体とし、市民まちづくり活動団体の運営体制の強化や活動に対する支援をまとめております。基本目標3は、主な支援対象を団体間とし、市民まちづくり活動団体間の連携の促進とまとめております。
また、第2期計画では、基本目標ごとに参加、向上などのキーワードで表現しておりましたが、よりわかりやすい表現とすることとし、基本目標1は参加促進、基本目標2は運営体制強化、基本目標3は連携促進としております。
さらに、基本目標ごとに基本施策を設けておりまして、具体的には、1−1、1−2といったようにゴシックで書かれている部分になりますが、基本目標1の参加促進では、1−1、幅広い市民まちづくり活動への参加を促進するとともに、1−2、地域コミュニティ活動の活性化に向けた支援を行ってまいります。
この地域コミュニティ活動の活性化に向けた支援につきましては、新たに基本施策として設けることにしたものでございます。その理由といたしましては、まず、1点目は、大規模な自然災害が頻発するなどの影響により、地域コミュニティーの重要性が再認識されていること、また、2点目は、活動促進テーブルの議論の中で、町内会などの地縁を核として結びついている団体の活動と、NPO等の地縁ではなくテーマで結びついている団体の活動では、課題解決や施策のアプローチの仕方が異なるのではないかとの意見があったことから、検討した結果でございます。
また、基本目標1の成果指標につきましては、市民まちづくり活動に参加している人の割合と町内会加入率に設定しております。
次に、基本目標2の運営体制強化では、基本施策を四つ設定しておりまして、2−1、市民まちづくり活動団体に対する拠点施設での支援を行うほか、2−2、市民まちづくり活動団体の組織力強化に資する人材の育成、2−3、活動資金の調達のための支援、2−4、団体の活動の場の確保に向けた支援を行ってまいります。
成果指標は、まちづくり活動情報サポートサイトへの登録団体数に設定しております。第2期計画に比べますと成果指標の数が減っておりますが、この指標は3種類の団体数の合計数値となっておりまして、すなわち、一つ目は市民活動サポートセンターの登録団体数、二つ目はさぽーとほっと基金の登録団体数、三つ目は市内の認証NPO法人数と全てが含まれているものでございまして、重複分を除いて合計したものとなっております。
次に、基本目標3の連携促進では、3−1、多様な市民まちづくり活動団体間の連携に向けた支援を行うとともに、3−2、企業の社会貢献活動を促進してまいります。
成果指標は、連携している市民まちづくり活動団体の割合と企業のまちづくり活動への参加延べ数を設定しております。
最後に、現行の第2期計画では、基本施策のうち、特に重点的に取り組むものを重点施策として位置づけておりましたが、第3期計画では、重点施策は定めずに、基本施策の優劣は設けない取り扱いとしたいと考えております。これも、市民まちづくり活動促進テーブルからの意見を踏まえたものでございます。
以上が、第3期札幌市
市民まちづくり活動促進基本計画(案)に関する説明でございます。
なお、本日の委員会後、2月28日から3月29日まで
パブリックコメントを行った上で最終的に策定させていただく予定でございます。
○小竹ともこ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆中川賢一 委員 ただいま、
市民まちづくり活動促進基本計画のご説明をいただきましたが、今回の計画策定は、市民まちづくり活動促進条例に基づく定期的な改定でございまして、原則、これまでの流れを踏襲したつくりになっているようでございます。
ただ、この計画の中で想定しております市民まちづくり活動は、ここにもいろいろな事例が絵で示されておりますが、このような活動主体の中でも最も中核的な活動主体の一つである町内会の活動に関しましては、秋元市長が町内会に関する条例の制定を今期の公約に掲げて作業が進められてきておりました。しかし、この条例案をパブコメにかける段階になりましても、町内会など地域のコンセンサスが十分にとれないというようなことで、結果、市長も時間をかけて再度検討する必要があると判断されまして、制定が来年度以降に延期となり、さきの代表質問でも市長からその旨のお考えが示されたところでございます。今後、町内会の条例の内容とか具体的な施策がどうなっていくのか、この辺はまだまだ不透明でございまして、場合によっては、条例案の大幅な変更もやむを得ないというような事態も否定できない状況に見受けられます。
改めて言うまでもなく、町内会、自治会は地域コミュニティーの中核的な組織でございまして、今回改定される
市民まちづくり活動促進基本計画におきましても主要な活動主体と位置づけられている以上、やはり、先送りされた町内会の条例の今後の議論の行方は、この計画の枠組みにも少なからず影響を与えていくということも十分にあり得るのではないかと考えるところでございます。
今回、手続的には、前計画が本年度で終了して、新計画への速やかな移行が必要だということは十分に認識しております。しかし一方で、今般、町内会に関する条例が先送りされて、現段階では今後の方向性等がまだまだ不透明な中、今の段階で市民まちづくりの活動基本計画を実効性のある形で策定していくことが果たして可能なのか、まず、この点についてお伺いしたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 町内会に関する条例が先送りされた中での基本計画の実効性についてというご質問でございました。
まず、町内会に関する条例につきましては、さきの代表質問でも答弁しておりますとおり、その制定目的は、町内会の意義や重要性を広く周知、共有し、市による町内会支援の根拠を明確にするということにございます。
本基本計画は、市民まちづくり活動促進条例に基づきまして、まちづくり活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございますが、検討を進める中で、先ほど申し上げましたように、地域コミュニティーの重要性が再認識されているという議論があったことや、これまでもさまざまな町内会支援策に取り組んでいることなどを踏まえまして、基本施策の一つとして地域コミュニティ活動の活性化に向けた支援というものを掲げたところでございます。
計画全体を実効性のあるものにするためには、第2期計画に基づく取り組み結果をしっかりと検証するとともに、まちづくり活動を担う市民の声を十分反映させることが重要であるというふうに考えております。そこで、第2期計画の検証に当たりましては、基本目標ごとに取り組み状況を振り返り、成果指標の達成状況やアンケート等の各種調査結果を踏まえて評価を行ったところでございます。そこから明らかになった課題解決に向けては、市民まちづくり活動団体や市民からの意見も取り入れまして、第3期計画の方向性を整理いたしました。加えて、市民まちづくり活動促進テーブルからの意見も聞いた上で本案を策定しておりますことから、十分実効性のあるものになっていると考えているところでございます。
◆中川賢一 委員 2期計画の検証などを踏まえて、今段階では実効性のあるものになっているというようなご説明でした。今回、条例のこと等もあって、非常に微妙な部分であろうかと思いますが、いずれにしましても、計画改定の期限が迫っているので、今後いろいろなこともあろうかと思いますけれども、今段階でやれることで実効性を担保したというようなご説明だったと理解させていただきます。
ただ、また町内会の条例のほうになりますが、こちらに対するパブコメの意見とか、地域の町内会の声などをいろいろ見てまいりますと、必ずしも今回の条例素案の細部にかかわる程度のことにはとどまらない、根本的な意見とか指摘というものも数多く寄せられているようにもうかがえます。
私自身も、地元の町内会関係者などから、今回の素案につきましていろいろな声を耳にしておりますが、そもそも町内会に対する市役所の姿勢そのものに対する不満といったものもあるのではないかなと感じておりまして、こういった部分も指摘しておかなくてはならないかなと思います。きょうは町内会の条例の審議ではございませんので、これ以上、深くは触れませんが、このような地域の多様な意見を受けとめた結果、来年度以降に制定する条例の方向が大きく変わってしまって、場合によっては、今回、この計画で整理している枠組みや内容と必ずしも合致しないものになっていく可能性も否定できないのかなというふうに考えます。
そこで、次にお伺いしますが、今後の検討によりまして、町内会に関する条例の方向性が変わっていくような場合、町内会に関する条例と
市民まちづくり活動促進基本計画との整合性を図っていくために、どのように整理していこうと考えておられるのか、また、地域の多様な意見に対して、どのような姿勢で向き合っていこうとお考えなのか、この点をお伺いしたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 町内会に関する条例と
市民まちづくり活動促進基本計画の整合性を図るためにどのように調整していくつもりなのか、また、地域からの多様な意見にどのような姿勢で向き合っていくのかというようなご質問だったと思います。
市民まちづくり活動促進条例は、町内会活動を含めたさまざまなまちづくり活動の促進を目的としており、総論として活動促進に関する施策の基本的な事項や基本理念等を定めているものでございますことから、町内会に関する条例の検討に当たりましても、この基本計画、ひいては、促進条例との整合性を考慮しながら進めていくことになるというふうに考えているところでございます。
また、地域からの多様な意見に関しまして、町内会関係者の方からは、町内会に関する条例の検討過程のみならず、さまざまな機会を通じて意見が寄せられているところでございます。今後、本基本計画の基本施策、地域コミュニティ活動の活性化に向けた支援に基づいて町内会の施策を検討するに当たりましては、いただいておりますご意見を可能な限り参考にしながら進めていきたいと考えているところでございます。
◆中川賢一 委員 可能な限り、いろいろな声に耳を傾けていくということでございますので、一旦はそういった方向でぜひ進めていただきたいと思います。
今回の計画は、あくまで、自治基本条例を基軸とする市民まちづくり活動促進条例の理念に即して組み立てられていることは十分に理解しております。しかしながら、ご存じのとおり、現在、町内会を取り巻く環境は大変厳しい中でご苦労されているということでございまして、単純に条例の理念のみで整理し尽くせるのかというのは、やはり謙虚な姿勢で見ていかなくてはならないのかなと改めて考えるところでございます。今回の町内会の条例素案の見直し作業を通じて、地域や町内会から出された意見につきましては、必ずしも活動促進条例の理念や考え方にとらわれない柔軟な姿勢で耳を傾けてほしいなと思います。間違っても、地域や町内会の現実や声を無理やりこちらの条例の理念の中に押し込んでいくような整理をしていくことは厳に慎んでいただくように、この点はくぎを刺しておきたいと思います。
今後、来年度以降、いろいろな意見を聞きながら、真に地域の方々に歓迎される市民自治というものが実現されるように、私どももいろいろと意見を交えていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆
ふじわら広昭 委員 私も、第3期札幌市
市民まちづくり活動促進基本計画(案)について質問いたします。
現行の第2期計画では、参加、向上、交流、連携という四つの基本目標に基づき、この5年間、さまざまな取り組みを進めてきました。冒頭の説明でも、第2期計画の振り返りの結果として概要について説明がありました。市民のまちづくり活動への参加を促進していくことは、市民まちづくり活動の活性化を図るためにとても重要なことであると言えます。
そこで、最初の質問ですが、第2期計画の基本目標の1、参加を振り返って特徴的な成果や課題について、具体的にお伺いしたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 第2期計画の基本目標1、参加を振り返りましての特徴的な成果や課題についてということでございました。
より多くの市民のまちづくり活動への理解と参加の促進を図るため、町内会やNPOなどの活動につきまして、テレビCMやイベントを通じて幅広い情報発信を行ってまいりましたほか、市民まちづくり活動に参加できる機会の情報を配信するメールマガジンの発行など、これまでさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。その結果、成果指標である市民まちづくり活動に参加したことのある人の割合につきましては、平成29年度の値が83.1%と、目標値である70%を上回る高い値を達成することができ、特徴的な成果の一つであるというふうに考えているところでございます。
一方で、高齢化や担い手不足などにより、まちづくり活動に取り組んでいる人が固定化していること、また、市民まちづくり活動に参加したことのある人について活動の種類別に見てみますと、日常生活に密着した一部の活動に偏りが見られることから、若い世代や関心の低い層を掘り起こし、幅広い分野の活動への参加を促進していくことが課題であると認識しているところでございます。
◆
ふじわら広昭 委員 現在の計画における参加に関しての特徴的な取り組み、また、課題についても答弁がありました。今後も、テレビのCMとかイベント、メールマガジンなどを活用した取り組みについては、もう少し内容を充実させながらやっていく必要があるかと思います。
そこで、二つ目の質問ですが、今、答弁いただいた課題も踏まえて、第3期計画にどのようにこれをつなげていくのか、改めて伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 第2期の振り返りによる課題を踏まえまして、第3期計画にどのようにつなげていくのかというご質問でございます。
第3期計画では、世代を問わず、より多くの市民が幅広い分野の市民まちづくり活動に参加できるような取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、さっぽろまちづくり活動情報サポートサイト、通称まちさぽと呼んでおりますが、こちらの情報コンテンツを充実させるとともに、札幌市のホームページなどを通じまして、さまざまな参加機会や活動に関する情報発信を行ってまいりたいと考えております。また、市民まちづくり活動団体の活動を体験できる機会を市民に提供するとともに、その後の継続的な活動につなげていくための情報提供も行う事業を実施することを計画しているところでございます。さらに、まちづくり活動への多様な参加機会の一つといたしまして、間接的な参加方法の一つである寄附というものにつきましても、引き続きPRしていきたいと考えております。
これらの取り組みを進めることによりまして、市民まちづくり活動に対する市民の理解や幅広い分野への参加の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 ぜひとも、今後も参加促進の取り組みに力を入れていただいて、幅広い分野の活動に参加する市民がふえるように取り組みを行っていただきたいと思います。
参加促進における第3期計画でのもう一つの成果指標である町内会加入率については、第2期計画の目標値である74%から、第3期計画では71%と目標値を下方修正しております。
そこで、質問でありますが、これは極めて重要なことでもありますので、局長にお答えいただきたいと思いますけれども、町内会加入率を71%と設定した考え方について、改めて伺いたいと思います。
◎高野
市民文化局長 町内会加入率を71%と設定した理由についてであります。
町内会加入率算出の基礎データである町内会加入世帯数と総世帯数を見ると、この10年間、町内会加入世帯数はふえ続けてはいるのですが、総世帯数の増加がその伸びを上回っているため、結果としては町内会加入率が減少している状況にあるということであります。恐らく、転入世帯の伸びに比べると加入していないとか、あるいは、世帯分離した場合に、その分離した世帯が入っていないとか、そういったことが原因だと思っております。
こうした減少傾向というのは恐らく今後も続く見込みでありまして、これまでの74%という目標数値は現実的ではないということから、これ以上の減少に何とか歯どめをかけたいとの考えのもと、直近のことし1月1日現在の加入率が70.26%であることを勘案した上で、現状維持の観点から目標値を71%と設定したところでございます。今後は、町内会加入率7割を死守するために、当該基本計画に掲げられた施策を踏まえまして、全庁一丸となって取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◆
ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
今、局長からも答弁がありましたが、私も資料をもとにいろいろ調べてみましたら、平成4年になってから市全体として加入率が80%を切ってきたわけであります。局長の答弁にもありましたように、例えば、平成16年の世帯数は約81万8,000世帯でしたが、ことし1月現在では95万7,000世帯、指数であらわしますと、16年を100とした場合には117となります。一方、加入世帯数は、平成16年は61万4,000世帯でしたが、現在、ことしの1月1日では67万世帯、指数は109であります。そういう意味では、71に設定した根拠も、こういう数字からもある程度理解できるのかなと考えております。
町内会に関する条例の内容がまだ決まっていない中で、今回の第3期基本計画において町内会加入率の目標を高い数値に設定することは、今後、条例を議論したり、町内会の加入促進に向けて努力している地域の方々に逆にプレッシャーを与えることにもなりかねないのではないかなと考えます。さらに、条例と基本計画の間でミスマッチが生じるおそれもありますので、現状維持の観点から数値目標を設定することはやむを得ない状況であり、私どもとしても、これについては必要なのかなと考えますし、今後、加入率の減少傾向に歯どめをかけていこうという姿勢は評価できるのではないかなと思います。
ただ、町内会に関する条例が制定された後には、必要に応じてこの基本計画の成果指標の目標値を見直すなどの柔軟な対応を求めて、質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、基本計画案における企業の社会貢献活動の促進について伺います。
今回の計画における基本目標3の基本施策の中で企業の社会貢献活動の促進が上げられておりますが、さまざまな企業や事務所等も地域の重要な一員であります。私の地元の澄川では、夏祭りの際、地域の企業の方たちが設営、撤去、運営を手伝ってくれております。作業の負担の軽減もそうですが、若い社員の方たちの元気な姿がより地域に活力を与えてくれております。このように、企業が地域のまちづくり活動に積極的に参加し、生き生きとした地域コミュニティーを実現するということは、地域にとっても大きなメリットがあると思っており、より多くの企業の参加を促進するためには、これまでまちづくり活動に参加したことのない企業に対して、その企業が活動に至らない状況を踏まえた上での支援や働きかけが重要であると考えております。
そこで、質問ですが、基本施策の中で、企業のまちづくり活動への参加促進に向けて、まちづくり活動の情報を効果的に発信していくとありますけれども、その具体的な内容や結果について伺います。
◎小島
市民自治推進室長 企業のまちづくり活動の情報発信に関する内容及び成果というご質問だったと思いますが、企業が地域での社会貢献を検討する際の課題の一つといたしまして、どのような活動に取り組めばよいのかよくわからないということがあるというふうに認識しております。
そこで、札幌市といたしましては、企業に協力していただきたい活動を市民自治推進室のほうで全庁的に取りまとめまして、ホームページやメールマガジンを活用して情報発信を行うCSRインフォメーション事業というものを平成29年12月から実施しております。具体的な情報発信の例といたしましては、店舗等での市政リーフレットの配架とか、企業向けの寄附、協賛の依頼、ワーク・ライフ・バランスplus等の認証登録制度の紹介などがございまして、今年度は延べ70件の情報発信を行ったところでございます。提示された情報の中から自社に合った活動を選択できることが企業のまちづくり活動の参加促進につながり、今年度は、さっぽろまちづくりパートナー企業を中心といたしまして延べ150社の企業に参加、協力いただいたところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁でCSRインフォメーション等を使いまして企業の方たちにアピールしているとありましたが、やはり、札幌市の企業の大多数は中小企業でございますので、周知のほうを考えていただければと思います。
こうした企業の皆様が、みずから地域のコミュニティーにおける役割や重要性を理解して、その上で活動を行っていただくというのは大変重要なことと考えておりますが、一方で、通常の企業活動を行っていながら、貴重な人材の時間等、企業の力を割いて地域に貢献していくというのは、企業側にとっても何らかのメリットが必要ではないかと思います。企業と札幌市が協力して包括的にまちづくりに取り組むことを定めたさっぽろまちづくりパートナー協定については、本市が積極的に企業の活動を周知していることから、年々、締結企業が増加していると伺っております。しかし、これは複数分野で包括的に取り組むことが要件となっておりますので、比較的、規模が大きい企業が中心になっているというふうにも伺っております。
そこで、質問ですが、市内企業の大多数は中小企業であり、地元に密着した中小企業の活動も重要だと考えますけれども、このような中小企業に対してはどのような取り組みを行っていく予定なのか、伺います。
◎小島
市民自治推進室長 中小企業の活動促進のための取り組みについてでございますが、札幌市のまちづくり活動の活性化におきまして、本業を生かしながら地域コミュニティーに積極的に貢献している企業の活動は重要なものであり、企業によるまちづくり活動をさらに促進するためには、私どもも、地元に根差した取り組みを行っている中小企業にも広げていくことが必要であるというふうに認識しております。
そこで、こうした中小企業のまちづくり活動への参加が企業の社会的価値の向上につながるように、一定基準以上の活動を行っている企業を札幌市が認証するという制度を今検討しているところでございます。この制度では、認定企業の活動内容を市のホームページで紹介するとともに、まちづくり活動に積極的に取り組んでいる企業であることが対外的に一目でわかるように、認定マークといったものを企業へ付与することを考えております。また、その認定の基準といたしましては、区で実施するイベントへの協力とか、企業による地域の除雪ボランティアなど、地域コミュニティーに関する活動を必須要件とすることによりまして、中小企業を含めた企業のまちづくり活動の促進につなげていきたいというふうに考えております。
◆わたなべ泰行 委員 ただいま、認証制度を検討している、また、ホームページでの紹介や認定マーク等のご答弁がありましたが、ぜひ、これを強く推進していただきたいと思っております。
また、認定マークも、さまざまな企業、職種がありますので、キャラクターとか何かにしたときに合う、合わないとかもあると思います。今後、認定マークを検討する際には、多種多様な企業が活用できるようなデザインにも配慮していただければと思います。
最後に、要望ですけれども、現在、社会貢献に取り組んでいない企業に対しては取り組んでいくきっかけをつくることと、また、活動を実践している多くの企業に対しては今後もまた継続をしていただいて、活動が広がっていくことが必要であると考えております。企業の地域コミュニティーへの参加が企業の価値の向上につながっていくように、これからも積極的な支援に取り組んでいくことを求めて、私の質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、市民のまちづくりへの参加といった視点で質問したいと思います。
まちづくり活動に参加したことがある市民の割合を見ますと、ごみの分別やごみステーションのマナー遵守以外の市民のまちづくりへの参加がどんどん低くなってきている実態が見られます。核家族化が進んでおり、家事や育児、介護の負担など、そういった実態もふえてきているのではないかと感じています。また、札幌市の非正規雇用が4割を超えて、低収入、不安定雇用で働く人が広がってきています。こういった中で、自分の家族、または自分のことで精いっぱいという状況や実態が背景にあるのかなというふうに感じますが、そういうことから地域活動への参加が難しい実態もふえているのではないかと考えています。
そこで、質問しますが、背景と目的というところに、複雑多様化している市民の課題やニーズの中にあっては、行政の機能だけではきめ細かな対応を行うことが難しくなっていると書かれております。複雑化した市民の課題とニーズ、きめ細やかな対応が難しいとはどういう課題なのか、伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 背景と目的のところに書かれている、複雑多様化している市民の課題やニーズとはどのようなものなのかというご質問でございます。
札幌市を取り巻く社会情勢は大きく変化しておりまして、少子高齢化や核家族化が進行しているほか、近い将来には人口減少も見込まれているところでございます。こうした変化を受けまして、市民の課題やニーズは複雑多様化しており、具体例を挙げますと、福祉の分野では高齢者や障がい者などへの見守りに対するニーズが非常に高まっていると思われるのですが、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応がこれからは求められてきているというふうに認識しております。このような課題などに行政だけで対応していくことはなかなか難しい状況でございますことから、市民まちづくり活動の重要性というのはますます高まっているものというふうに考えております。
◆池田由美 委員 まちづくりセンターにおける地域活動の支援について、地域活動の解決のためにとありますが、地域の抱えている課題はどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 地域が抱えております課題についてということでございますが、市民まちづくり活動団体を対象に実施したワークショップでは、団体の活動を行う人材が不足している、世代交代や担い手の確保ができていないといったことが主な課題として挙げられておりました。また、地域コミュニティーの中心的な役割を果たしている町内会、自治会に関するアンケート調査の結果におきましても、やはり、役員のなり手が不足している、役員の高齢化が課題の上位に挙げられておりまして、加えて、特定の人しか参加しない、活動の参加者が少ないとの回答も高い割合となっておりました。
こうしたところを見ますと、活動への参加者数の減少や固定化といったものが共通の課題になっているのではないかというふうに認識しているところでございます。
◆池田由美 委員 今、人口減少ということも言われて、福祉の分野の見守りなどのところでは、このまま行けばきめ細やかな対応が十分できない難しさがあるなど、そういった課題についてお聞きいたしました。そして、地域の抱えている問題としては、人材の不足、役員の固定化、高齢化などといったことが話されていたと思います。
行政の側からは、町内のまちづくりへの参加、そして期待があるのだなと思うのですが、そういった協働を求められている中で、子どもの見守りや高齢者の見守り、防災活動など、さまざま地域での活動があると思います。ただ、こういった活動なり仕事が町内会に依拠されているということで、とても大きな矛盾と負担を感じている実態がふえてきているのではないかなと感じております。そういった地域が抱える問題に対して、まちづくりセンターでは、やはり、こういった実態をつかんだ上で支援していくことが重要ではないかなというふうに私は感じているところです。