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1. 札幌市議会 2021-01-18
   令和　３年（常任）財政市民委員会−01月18日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　３年（常任）財政市民委員会−01月18日-記録令和　３年（常任）財政市民委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会財政市民委員会記録 　　　　　　　　　　　令和３年１月18日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時58分 　　　　―――――――――――――― ○松原淳二　委員長　　ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、本日審査を行います陳情第19号の提出者から資料の提出がございましたので、お手元に配付しております。 　それでは、議事に入ります。 　陳情第19号　核兵器禁止条約の批准を政府に求める「意見書」の採択に関する陳情及び陳情第20号　核兵器禁止条約の署名と批准を日本政府に要請する意見書採択を求める陳情の２件を一括議題といたします。 　陳情第19号及び第20号は、いずれも本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後０時59分 　　　　　　再　開　午後１時18分 　　　　―――――――――――――― ○松原淳二　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆恩村健太郎　委員　　私から、今回の陳情に関しまして、幾つか質問させていただきます。 　今回の陳情にもあるように、2017年に核兵器禁止条約が国連で採択されています。この条約では、先ほど来言われておりましたが、批准国が50か国に達した90日後に自動発効することとなっており、2020年10月に50か国に達したことから、今月22日に条約が発効されることとなっております。今回の陳情では、この条約が発効されることから、札幌市議会においても、核兵器禁止条約の批准を政府に求める意見書を採択してほしいといった趣旨のものであります。 　そこで、質問ですけれども、今回、核兵器禁止条約が発効されることとなりましたが、現在の国の動きについて伺います。
   ◎影山　地域振興部長　　核兵器禁止条約に係る国の動きについてお答えいたします。 　日本政府は、日本は世界唯一の戦争被爆国であり、この条約の目指す核兵器の廃絶という最終目標は共有しているとの見解を示しております。 　一方、核兵器禁止条約は、核兵器国だけではなく、多くの非核兵器国からも支持を得られていない状況にあることから、核兵器のない世界を実現するためには、抑止力を維持し、安全保障を確保しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切との見解を示しております。 　こうした日本の立場に照らし、日本政府としましては、核兵器禁止条約に署名するという考えはなく、引き続き、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していくというような動きとなっております。 ◆恩村健太郎　委員　　本市では、1992年に、市議会における全会一致の議決を受け、議場において、核兵器の廃絶と世界平和の実現を目指した札幌市平和都市宣言を行っております。この宣言に基づいて、本市では、核兵器の廃絶と世界平和の実現について考える機会とするため、様々な普及啓発に関する取組を進めてきております。 　そこで、質問ですけれども、札幌市平和都市宣言以降の本市の普及啓発の取組について伺います。 ◎影山　地域振興部長　　札幌市平和都市宣言以降の普及啓発の取組についてお答えをいたします。 　札幌市では、札幌市平和都市宣言に基づきまして、交流事業、普及啓発事業、次世代継承事業の三つの観点から取組を進めております。 　まず、交流事業としまして、小・中学生を対象に、平和をテーマとした詩や絵画によるメッセージを募集する平和へのメッセージ募集事業を実施しております。また、この平和へのメッセージの優秀賞に選ばれた小・中学生につきましては、札幌市平和訪問団としまして広島、長崎、沖縄等に派遣しております。戦争の悲惨さや平和の大切さへの理解を深めることを目的として、戦争被害に遭った地域を実際に訪問し、戦争の歴史について学んでいるものでございます。 　次に、普及啓発事業としまして、毎年８月を平和月間として位置づけまして、市民の方に平和について考えていただく機会とするため、札幌市平和のつどいやパネル展などを集中的に実施しております。 　最後に、次世代継承事業としまして、学校を対象とした被爆体験語り部派遣事業や、戦争や被爆を体験された方のインタビュー動画の制作など、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に継承するための取組を行っております。 　これらの取組を通じまして、札幌市平和都市宣言に掲げる理念を広く市民の皆様に普及啓発しているところでございます。 ◆恩村健太郎　委員　　ただいまいただいた答弁の中に、平和の大切さや戦争の悲惨さを次世代に継承する取組など、広く市民への普及啓発に取り組まれているということでございました。 　このほかにも、本市は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する平和首長会議との連携などの取組も進めてきております。今回の核兵器禁止条約が発効された後も、引き続き、核兵器廃絶平和都市として平和首長会議と連携し、より一層、国際的な取組を進めることが重要ではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、核兵器禁止条約が発効されることを受け、本市は、今後、どのように平和首長会議と連携した取組を進めていくのか、伺います。 ◎影山　地域振興部長　　今後の平和首長会議との連携についてお答えいたします。 　札幌市は、平成20年、2008年より平和首長会議に加盟しております。平和首長会議は、国連や日本政府に対して核兵器廃絶の取組を推進するよう要請活動を行っており、昨年10月に核兵器禁止条約の批准国が50か国に到達したことを受け、日本政府に対し、要請文を提出しております。 　札幌市としましては、今後も、平和首長会議を通じて加盟都市と連携し、核兵器の廃絶と世界平和の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　最後に、要望いたします。 　札幌市平和都市宣言には、「戦争のない平和な世界を築くことは、人類共通の願いです。」と書かれております。引き続き、核兵器廃絶と世界平和の実現に向けた取組を本市としてしっかりと推進していただきたいと申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆佐藤綾　委員　　2017年に国連で採択された核兵器禁止条約、先ほどから何度も述べられておりますけれども、批准国が50か国を超えて１月22日に発効になることから、国際的にも、また被爆国である日本でも大変注目されております。 　本市は、今ご答弁にもございましたが、1992年３月30日に平和都市宣言をしています。改めて、その宣言をすることになった経緯と宣言の内容をお伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　札幌市平和都市宣言の経緯と内容についてお答えいたします。 　札幌市平和都市宣言を行った当時の国際社会は、東西ドイツの統一、ソビエト連邦の崩壊、東欧諸国の社会体制の流動化など大きな変化を続けており、平和な世界を築くための協調と共存への新しい歩みが生まれる一方で、地域紛争や民族対立などの問題も発生していた状況にございます。 　こうした中、平成３年、1991年12月11日に、平和都市宣言を求める決議が市議会の全会一致で議決されたところでございます。この決議を札幌市民の総意に基づくものと受け止め、その内容を尊重し、平成４年、1992年３月30日に札幌市長が議場において札幌市平和都市宣言を行ったものでございます。 　この宣言は、戦争のない平和な世界を築くことは人類共通の願いであり、平和に勝る市民福祉はないという考えの下に、人類がひとしく平和のうちに暮らせる世界が実現することを願い、札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言しているものでございます。 ◆佐藤綾　委員　　今おっしゃっていただきましたように、核兵器廃絶平和都市であることを宣言していると。戦争こそ地球環境を破壊する最大のものでもあり、平和に勝る市民福祉はないと言っております。ＳＤＧｓの、16のゴール、平和と公正をすべての人にとつづる理念にもありまして、30年前からそう宣言してきたことは市民の誇りでもあると思います。 　札幌市は、日本非核宣言自治体協議会に2004年、平成16年に加盟しています。また、先ほどありましたけれども、平和首長会議に2008年に加盟しております。この協議会と首長会議の目的と活動、取組の内容、先ほど一部ありましたけれども、この内容についてお伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　平和首長会議、それから、日本非核宣言自治体協議会の目的と取組についてお答えいたします。 　まず、平和首長会議につきましては、加盟都市間の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起すること及び世界恒久平和の実現に寄与することを目的としており、国内外の約8,000都市が加盟しております。国連や各国政府に対して核兵器廃絶の取組を推進するよう要請活動を行っているほか、署名活動や普及啓発活動、平和教育の充実などに取り組んでおります。 　次に、日本非核宣言自治体協議会は、国内の自治体に対し、核兵器廃絶と平和宣言を呼びかけること及び非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的としており、国内の342の自治体が加盟しております。総会や研究会の開催、平和事業や核軍縮に関する調査研究、各自治体における平和事業の実施支援などに取り組んでおります。 ◆佐藤綾　委員　　2017年、核兵器禁止条約は、国連加盟国の３分の２に当たる122か国により採択されました。昨年10月24日に批准国が50か国となり、１月22日に発効されると、非人道的である核兵器が、国際法上、違法となります。批准は、12月11日現在、51か国、署名も86か国であり、これから批准する国は増えると考えられます。 　また、核兵器禁止条約の署名や批准を求める決議案、これは、禁止条約を歓迎し、推進を呼びかけるもので、先ほど陳情者の方からもお話がありましたけれども、国連の中で、この決議案、2019年の第74回国連総会では123か国が賛成でした。先月、12月７日の第75回国連総会では、賛成国は130か国に増えました。 　こうした国連や世界の動向について、本市としてどう捉えておられるか、お伺いいたします。 ◎影山　地域振興部長　　核兵器の禁止に係る世界の動向についてお答えいたします。 　委員からご説明のありましたとおり、核兵器禁止条約への署名や批准を求める決議案につきましては、賛成する国が増えているというのが事実でございます。 　前回の第75回総会の130か国という数字は、決議に参加した国全体の約７割に相当するものでございますが、残りの約３割の国は、反対または棄権したという結果となっております。こうしたことから、世界には様々な考えや立場の国があるものと認識しております。 ◆佐藤綾　委員　　本市は、1992年の平和都市宣言以降、平和事業などを行って、市民へのメッセージを送ってきました。これは、先ほど恩村委員の質疑であったように、様々な事業を行ってきたとお伺いしています。こうした自治体での広がりや、さらに、市民の地道な平和運動、核兵器で悲惨な被害を受ける人々を再びつくってはならないという訴えが世界に伝わってきたのではないかと思います。 　核兵器禁止条約発効までの過程で、アメリカ政府から、各国政府に条約の不支持、不参加を求める書簡を送るなど圧力がありましたが、途上国や小さな国も含めて批准が広がった、30年前には考えられなかった世界の流れをつくってきたのが、こうした市民や自治体の活動であったと感じております。 　そこで、今、唯一の被爆国である日本が世界で核兵器廃絶を訴え、行動することが、世界からも日本国民からも求められていると思います。子どもたちも含めて、平和事業を行い、核のない平和な世界を目指す取組を進めてきた本市では、市民の意識が高まっていると思いますが、市民の声、特に平和事業やイベントなどに参加した子どもたちの声などをお聞かせください。 ◎影山　地域振興部長　　平和や核兵器に対する市民の声についてお答えいたします。 　札幌市では、札幌市平和都市宣言の趣旨に基づき、普及啓発などの様々な取組を進めてきております。毎年８月の平和月間に開催している平和パネル展、原爆パネル展における来場者アンケートでは、原爆や戦争の恐ろしさがよくわかった、これからも毎年継続していくことが大切などの声が寄せられております。また、被爆を経験された方による被爆体験語り部派遣事業では、聴講した小学校の児童から、二度と戦争を起こしてはいけないと思った、この話を引き継いでいき、戦争や核兵器はいけないということを伝えていこうと思うなどの感想が寄せられております。 ◆佐藤綾　委員　　やはり、子どもたちは、体験したお話などを聞いて、素直に、もうやってはいけないなということを心から感じていただけるのではないかなというふうに思います。 　平和な世界のためには、核兵器廃絶が必要です。いまだ１万3,400発もの核兵器数が地球上にあり、戦争でなくても、装置の不具合や人的ミスでの核兵器使用の危険性があったとアメリカのペリー元国防長官が発言しております。核の脅威から子どもたちを守りたい、核のない平和な世界をつくりたいと率直に思います。 　2019年のＮＨＫの世論調査で、日本が核兵器禁止条約に参加すべきと答えた方は66％に上りました。2020年11月の世論調査では、朝日新聞で59％、毎日新聞では70％が参加がよいと回答しています。 　先週、2016年から取り組まれたヒバクシャ国際署名は、1,370万2,345人分が国連に提出されたという報道がありました。また、日本政府への核兵器禁止条約に批准、参加を求める意見書は、全国で520自治体、道内でも58自治体と、条約発効が近づくとともに増えてきています。未来を担う子どもたちに平和な世界としたいというのは、人類の、また日本国民、札幌市民の願いだと思います。 　本市は、平和都市宣言をしてちょうど今年３月で30年、その年に核兵器禁止条約が発効するという記念となる年でもあります。今後も、市民の平和への願いを受け止めて、平和と核兵器廃絶を求める平和都市宣言をした札幌市として、平和事業も活発にし、この理念を広げ、核兵器禁止条約への参加を日本政府に求めていくべきですし、札幌市にはぜひ頑張っていただきたいと思います。 　また、一昨年12月、４定で同趣旨の意見書を提案しておりましたが、賛成少数で否決されております。私は、今日の陳情での市民の願いを受け止め、市議会としても採択できるよう引き続き働きかけ、尽力していく決意を申し上げまして、質問を終わります。 ○松原淳二　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第19号及び第20号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」「採決」と呼ぶ者あり） ○松原淳二　委員長　　継続と採決とに意見が分かれておりますので、改めてお諮りいたします。 　陳情第19号及び第20号の２件を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○松原淳二　委員長　　賛成多数であります。 　よって、陳情２件は、継続審査とすることと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時36分...