庄原市議会 2018-09-05 09月05日－02号
売上高につきましては、７億6,086万2,375円で、これに対し、売上原価が６億5,693万5,081円で、売上総利益は１億392万7,294円であります。売上原価のうち、当期製品製造原価６億1,092万2,333円の内訳につきましては、14ページの製造原価報告書に記載のとおりであります。
売上高につきましては、７億6,086万2,375円で、これに対し、売上原価が６億5,693万5,081円で、売上総利益は１億392万7,294円であります。売上原価のうち、当期製品製造原価６億1,092万2,333円の内訳につきましては、14ページの製造原価報告書に記載のとおりであります。
392 ◯新田委員 済みません。どこでいうのがわからなかったんで景観審議会のお話を聞かしていただいたんですけども、そういった今の小規模のものに関しては私も聞かれたことですので返答せにゃいけんので、どちらに言いに行ったらええか、それはちょっと違うんですかね。ここでは難しいですか。
392 ◯生活福祉課長 これが法律上、まず１つ地域といいますか、委託する要件といたしましては法人格を有するとなっておりますので、その点を踏まえながらまたその地域でどのような形でできるかということも踏まえて進めていかなければならないというところがございます。
392 ◯消防長（中田健史） 申しわけございません。数でちょっと今把握できている資料は手元にないんですが、事例としては、やはり梅雨時期の湿気であるとか、あるいは夏の虫による誤作動というのが、年間何件かは発生している状況はございます。
392 ◯議長（仁井田和之） 建設部長。 393 ◯建設部長（河崎勝也） 生活道及び通学路についてのご質問の中で、１番、まず児童が落ち、けがをする、また車が落ち、車体を損傷する危険がある通学路、側溝等についてでございます。
増加の要因でございますが、このページの中段より少し上、事業費の広告料が392万7,400円増加しているものでございます。 次に、当期経常増減額はマイナス970万8,241円となっております。
同じように吉和、日比崎を足したら392人、ことしも389人、この２校ずつの数は変わってないんですよ。これも含めて、ぜひ実態に合う検証、検討をされるべきだと言っておきます。 教育委員会が出された教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、この26ページに課題として、学校選択制度と児童・生徒数の増減のかかわりが強いとの懸念の声がある。
次に、業務の概況でございますが、給水戸数６万484戸、給水人口13万1,116人、年間配水量1,472万9,118立方メートル、年間有収水量1,392万6,643立方メートルとなっております。 次に、平成28年度に施行した主な建設事業は、昨年度から継続事業として、江奥ポンプ場築造工事や、国庫補助を受けての老朽管更新などでございます。
販売費及び一般管理費につきましては、１億5,042万5,392円で、営業損失は63万1,548円となっています。なお、次のページに内訳の記載がございますので、お目通しをお願いをいたします。営業外収益につきましては、100万6,201円でございます。以上により、経常利益、税引き前当期純利益は36万7,180円となり、法人税等控除後の当期純利益は14万7,480円でございます。
392 ◯議長（仁井田和之） はい、原田副市長。 393 ◯副市長（原田忠明） 宮島全般につきまして、今ご指摘のようにトイレの問題というのはしっかり認識はさせていただいております。
392 ◯１１番（林 忠正） ちょっと再度確認なんですけど、だからここの検討委員会で提言があったら、議会に提出されるということですけど、要はまとまった計画として提案が議会のほうにされるのかどうか、そこをもう一度確認します。
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第４９ 請願第２号 障害児者の生きる 基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求 める意見書を国に提出するよう求める請願 392 ◯議長（藤田俊雄） 日程第49、請願第２号障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書
○委員（大本千香子君） 介護事業の中で、392ページになるんですが、こちらで印刷製本費というのが上がっているんですけれど、これは認知症ケアパスの作成費用と考えていいんでしょうか。 ○委員長（本谷宏行君） 唐川長寿支援課長。 ○長寿支援課長（唐川平君） 認知症総合支援事業経費の中の印刷製本費でございます。御指摘をいただきましたように、認知症ケアパスの作成の印刷を考えております。
まず、接種状況についてでございますが、平成29年１月末現在、今年度の対象者8,392人のうち3,373人が既に接種をされており、接種率は40.2％でございます。広報東広島、市ホームページ、ＦＭ東広島等による周知に加えまして、新たに東広島市シルバー人材センターの事務局便りや市内に所在する病院の院内広報誌にも掲載をお願いするなど、今まで以上に市民の周知に努めているところでございます。
議案資料によりますと、平成22年度から平成27年度までにおける市有施設における指定管理料の年平均額は2,392万円であります。片や、県有施設は輝きの館という宿泊施設を抱えており、収益性が高いことから指定管理料は発生しておりません。 一方、一括指定管理のメリットとして、指定管理者の事務負担の軽減や管理施設、管理運営の効率化が挙げられています。