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09月05日-02号

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  1. 庄原市議会 2018-09-05
    09月05日-02号


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    平成30年  9月 定例会(第4回)      平成30年第4回庄原市議会定例会会議録(第2号)平成30年9月5日(水曜日) 午前10時00分 開会出席議員(20名)      1番 岩山泰憲      2番 田部道男      3番 山田聖三      4番 五島 誠      5番 政野 太      6番 近藤久子      7番 堀井秀昭      8番 宇江田豊彦      9番 福山権二     10番 吉方明美     11番 林 高正     12番 桂藤和夫     13番 徳永泰臣     14番 坂本義明     15番 岡村信吉     16番 赤木忠徳     17番 門脇俊照     18番 竹内光義     19番 横路政之     20番 谷口隆明-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名     市長        木山耕三   副市長       大原直樹     副市長       矢吹有司   総務部長      加藤 孝     生活福祉部長    兼森博夫   企画振興部長    寺元豊樹     環境建設部長    山口克己   総務課長      永江 誠     行政管理課長    加藤武徳   財政課長      中原博明     管財課長      島田虎往   税務課長      佐々木隆行     収納課長      佐々木隆行  社会福祉課長    稲垣寿彦     高齢者福祉課長   毛利久子   児童福祉課長    近藤 淳     市民生活課長    田邊 徹   危機管理課長    佐々木明信     企画課長      東 健治   いちばんづくり課長 山根啓荘     農業振興課長    掛札晴彦   建設課長      石原博行     環境政策課長    若林健次   下水道課長     藤原洋二     会計管理者     瀧口明弘   東城支所長     小田寿明     高野支所長     松長茂治   比和支所長     森繁光晴     総領支所長     嶋田伯武     教育長       牧原明人   教育部長      片山祐子     教育総務課長    荘川隆則   教育指導課長    東 直美     選挙管理委員事務局長               藤井皇造     監査委員      高野美則   監査委員事務局長  藤井皇造     水道局長      山口克己   水道課長      藤原洋二     西城市民病院事務長 惠木恵介-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名     事務局長      山田明彦   書記        山崎幸則     書記        谷川祐貴-----------------------------------議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名について 日程第2 報告第15号 庄原市総合サービス株式会社の経営状況について 日程第3 報告第16号 株式会社庄原農林振興公社の経営状況について 日程第4 報告第17号 庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について 日程第5 報告第18号 株式会社ニュー東城の経営状況について 日程第6 報告第19号 株式会社緑の村の経営状況について 日程第7 報告第20号 株式会社里山総領の経営状況について 日程第8 報告第21号 健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第9 報告第22号 平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について 日程第10 報告第23号 継続費の精算について 日程第11 報告第24号 債権の放棄について 日程第12 報告第25号 損害賠償額の決定について 日程第13 議案第95号 庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第96号 庄原市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第97号 庄原市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第16 議案第98号 庄原市高齢者等生活支援施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 日程第17 議案第99号 庄原市斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例 日程第18 議案第100号 庄原市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例 日程第19 議案第102号 成30年度庄原市一般会計補正予算(第5号) 日程第20 議案第103号 平成30年度庄原市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 日程第21 議案第104号 平成30年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第2号) 日程第22 議案第105号 平成30年度庄原市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第23 議案第106号 平成30年度庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 日程第24 議案第107号 平成30年度庄原市水道事業会計補正予算(第1号) 日程第25 議案第108号 平成29年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定について 日程第26 議案第109号 平成29年度庄原市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について 日程第27 議案第110号 平成29年度庄原市歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について 日程第28 議案第111号 平成29年度庄原市休日診療センター特別会計歳入歳出決算認定について 日程第29 議案第112号 平成29年度庄原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第30 議案第113号 平成29年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算認定について 日程第31 議案第114号 平成29年度庄原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第32 議案第115号 平成29年度庄原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第33 議案第116号 平成29年度庄原市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第34 議案第117号 平成29年度庄原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第35 議案第118号 平成29年度庄原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第36 議案第119号 平成29年度庄原市浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第37 議案第120号 平成29年度庄原市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第38 議案第121号 平成29年度庄原市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第39 議案第122号 平成29年度庄原市水道事業会計決算認定について 日程第40 議案第123号 平成29年度庄原市国民健康保険病院事業会計決算認定について 日程第41 議案第124号 平成29年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定について-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程のとおり-----------------------------------                          午前10時00分 開会 ○堀井秀昭議長 これより、平成30年第4回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可をしております。これより日程に入ります。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○堀井秀昭議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、10番、吉方明美議員、11番、林高正議員をそれぞれ指名いたします。----------------------------------- △日程第2 報告第15号 庄原市総合サービス株式会社の経営状況について △日程第3 報告第16号 株式会社庄原農林振興公社の経営状況について △日程第4 報告第17号 庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について △日程第5 報告第18号 株式会社ニュー東城の経営状況について △日程第6 報告第19号 株式会社緑の村の経営状況について △日程第7 報告第20号 株式会社里山総領の経営状況について ○堀井秀昭議長 日程第2、報告第15号、庄原市総合サービス株式会社の経営状況の件から、日程第7、報告第20号、株式会社里山総領の経営状況の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第15号については、行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 失礼いたします。地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に提出しております市出資法人の経営状況を説明する資料について、その概要を御説明いたします。御手元の提出資料は、各市出資法人の経営状況等の概要シートと定時株主総会に提出された平成29年度の決算報告資料でございます。それでは、まず報告第15号、庄原市総合サービス株式会社の経営状況につきまして、その概要を御説明いたします。めくっていただき、経営状況等概要シートをつけておりますので、そちらをごらんください。庄原市総合サービス株式会社につきましては、平成16年1月20日に設立され、資本金は1,000万円で市の出資額は1,000万円、出資割合は100%となっております。事業内容は、保育所管理運営業務から縁結び事業等まで記載のとおりでございます。次に、財務状況につきましては、平成27年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成29年度につきましては、後ほど詳細を御説明させていただきます。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。次に1枚めくっていただきまして、第15期の事業報告でございますが、事業報告書に記載のとおり、主な事業は5つの学校給食共同調理場における給食調理の請負業務、指定管理者としての庄原市総合体育館、庄原市一般廃棄物再生施設及び三日市保育所、庄原北保育所、総領保育所の管理運営業務、指定ごみ袋の販売取り扱いのほか、第13期から受託した子ども子育て支援事業空き家活用促進事業、縁結び事業でございます。次に、決算報告書について御説明申し上げます。11ページの貸借対照表をお開きください。平成30年3月31日現在、資産合計及び負債、純資産の合計は、いずれも3億1,391万9,698円でございます。資産の部は、流動資産2億7,719万9,957円、固定資産3,671万9,741円で、内訳は記載のとおりでございます。負債の部、流動負債につきましては、7,555万3,114円で、買掛金以下記載のとおりであります。固定負債は1億4,718万7,920円となっており、負債合計は2億2,274万1,034円でございます。資産の部の資本金は1,000万円、利益剰余金は8,117万8,664円であり、純資産合計は9,117万8,664円でございます。なお、利益剰余金につきましては、2,000万円をこのたびの7月豪雨災害で被災された方への義援金及び市への災害復旧に対する寄附金として支出をされております。続きまして、12ページをごらんください。損益計算書でございます。売上高につきましては、7億6,086万2,375円で、これに対し、売上原価が6億5,693万5,081円で、売上総利益は1億392万7,294円であります。売上原価のうち、当期製品製造原価6億1,092万2,333円の内訳につきましては、14ページの製造原価報告書に記載のとおりであります。12ページに戻っていただきまして、販売費及び一般管理費につきましては9,847万1,417円であり、営業利益は545万5,877円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、13ページの役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益の部では、受取利息、受取配当金、雑収入合わせて162万6,614円、営業外費用の部では、支払利息割引料4万6,207円であります。以上により、経常利益は703万6,284円で、これに特別利益632万5,607円を加えて、税引前当期純利益は1,336万1,891円、法人税等控除後の当期純利益は749万7,091円でございます。続きまして、18ページをお開きください。第16期の事業計画とその収支計画でございますが、引き続き、庄原、峰田、口和、高野の学校給食共同調理場における給食調理業務、三日市、庄原北、総領保育所、庄原市一般廃棄物再生施設及び庄原市総合体育館ほかの管理運営業務、庄原市指定ごみ袋受託業務子ども子育て支援事業空き家活用促進事業、縁結び事業を行っていくこととしております。次に、事業収支計画についてでございますが、25ページのとおり、売上高7億3,105万6,000円、売上原価は4,508万3,000円を計上しております。一般経費につきましては、6億8,026万8,000円の計上で、営業利益を570万5,000円としております。なお、税引後利益につきましては、29万9,000円を計上いたしております。以上が庄原市総合サービス株式会社の経営状況についての概要説明でございます。 ○堀井秀昭議長 報告第16号については、農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 続きまして、報告第16号、株式会社庄原農林振興公社の経営状況について御報告申し上げます。まず最初に、経営状況の概要シートをごらんください。株式会社庄原農林振興公社は、平成18年8月1日に設立され、資本金は6,100万円で市の出資額は5,000万円、出資割合は82%となっております。事業内容は、農作業受託事業、薪製造事業、WCS生産事業TMR製造受託事業エゴマ栽培加工事業等でございます。次に、財務状況につきまして、平成27年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成29年度につきましては、後ほど詳細を御説明申し上げます。なお、第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。それでは、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第12期事業報告でございます。主な事業といたしましては、2ページから8ページまで記載しておりますとおり、農林産部門の農作業受託事業、薪製造事業と新規事業部門WCS生産事業TMR製造受託事業エゴマ栽培加工事業となっております。次に、決算報告につきまして御説明申し上げます。10ページの貸借対照表をごらんください。平成30年3月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも6,970万4,123円でございます。資産の部、流動資産は5,049万4,782円で、現金及び預金から未収入金までは記載のとおりでございます。商品の408万2,719円の主なものは、薪が約392万円となっています。固定資産は1,920万9,341円で、それぞれの内訳は記載のとおりでございます。負債の部、流動負債は2,411万9,396円で、固定負債は、219万9,266円で内訳は記載のとおりでございます。純資産の部、資本金は6,100万円、繰越利益余剰金はマイナス1,761万4,539円で、合計4,338万5,461円となっております。なお、株主資本等変動の詳細につきましては、13ページの、株主資本等変動計算書を御参照ください。続きまして、11ページの損益計算書をごらんください。売上につきましては8,469万2,727円で、これに対し売上原価が1,733万4,025円であり、売上総利益は6,735万8,702円でございます。販売費及び一般管理費につきましては7,150万3,255円であり、営業損失は414万4,553円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は12ページ、役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益につきましては409万7,754円で、経常損失は4万6,999円でございます。特別利益につきましては132万8,781円で、税引前当期純利益は128万1,781円となり、法人税等18万2,500円の控除後の当期純利益は109万9,281円で、4期ぶりの黒字決算となっております。続きまして、17ページ以降の第13期の事業計画とその収支計画でございます。累積損失の解消に向け、農作業受託方式に係る機械の効率的利用等既存事業の点検と見直しを図り、収益性を高めます。また、新規事業の拡充への取り組みとして、全農広島が建設した和牛TMRセンターにおける業務及び飼料の原料となるWCS用稲を供給するため、コントラクターとしての取り組みの拡充を行います。その他、エゴマの機械化体型による生産や新商品の開発等の取り組みを進め、農地保全と所得向上を目指します。次に、事業経費及び損益についての収支計画でございますが、19ページのとおり、売上損益が9,466万8,000円、販売経費は1億48万1,000円を計画し、営業損益マイナス581万2,000円、その他特別利益法人税などを加味し、当期純損益160万円となる計画でございます。以上で、株式会社庄原農林振興公社の経営状況の説明を終わります。 ○堀井秀昭議長 報告第17号については、商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 続きまして、報告第17号、庄原さとやまペレット株式会社の経営状況について御報告申し上げます。まず最初に、経営状況等概要シートをごらんください。庄原さとやまペレット株式会社は、平成21年11月20日に設立され、資本金は3,700万円で、そのうち市の出資額が2,000万円、出資割合は54.1%となっております。事業内容は、木質ペレットの製造及び販売でございます。財務状況につきましては、平成27年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成29年度につきましては、後ほど御説明いたします。なお、役員構成以下につきましては、説明を省略させていただきますので、お目通しいただきたいと存じます。それでは、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第9期事業報告でございます。本格稼働8年目となりました第9期の主な事業といたしましては、2ページから3ページへ記載のとおり、ペレットの製造及び市内公共施設への販売、市外への販売展開などに取り組むほか施設管理や経理、庶務業務を行ったところでございます。なお、業務の内容、会議の状況、株式に関する事項、株主及び持ち株数、会社役員に関する事項につきましては、2ページから5ページに記載しておりますのでお目通しください。次に、決算報告書について御説明申し上げます。7ページの貸借対照表をごらんください。資産の部は流動資産2,830万2,140円、固定資産379万2,560円でそれぞれの内訳は記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債189万7,058円で、内訳は記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は3,700万円、繰越欠損金は680万2,358円で、純資産合計は3,019万7,642円となっております。続きまして、8ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、製品売上に電力売上、林業売上を加えまして4,318万4,258円、売上原価につきましては3,742万9,211円であり、売上総利益額は575万5,047円でございます。売上原価のうち、当期製品製造原価2,387万3,767円の内訳につきましては、10ページの製造原価報告書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。販売費及び一般管理費につきましては、820万3,179円であり、営業損失金はマイナス244万8,132円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、9ページに記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、受取利息等で225円でございます。これにより、経常損失金は、マイナス244万7,907円でございます。特別利益につきましては、貸倒引当金戻入益が2万6,800円でございます。以上により、税引前当期純損失金はマイナス242万1,107円、法人税等控除後の当期純損失金はマイナス260万3,607円となり、第9期は単年度赤字計上となっております。これについての主な要因は、市内最大の大口供給先である施設へのペレット販売量が、ペレットボイラーの故障等により半減し、売り上げに大きく影響したためでございます。また、第9期におきましても、バイオマス発電を背景としたペレットの原料不足が依然として続いており、自社製造量の不足につきましては、臨時的対応として他社製品の仕入れ販売で対応している状況でございます。今後とも採算性を確保した独立収益事業として継続していくためには、安定した原料の確保やコストの削減、新規需要の開拓といった努力が必要となります。なお、11ページから14ページまでの説明は省略させていただきます。続きまして、15ページ以降の第10期、平成30年度の事業計画とその収支計画でございます。第10期におきましては、従来ほどの大口需要の増加は望めないものの、積極的に新規需要の開拓や人件費等の経費節減に努め、単年度黒字を目指してまいります。また、現状の需要に対応する安定供給を最優先しながら、引き続き、原材料確保の情報収集に努め自社製造事業に注力してまいります。なお、第10期の経営方針、体制、経理、庶務事務につきましては、16ページから18ページに記載しておりますので、お目通しください。次に、収支計画でございますが、19ページをごらんください。年間750トンのペレット販売等により売上高4,921万円、売上原価は4,473万円を計画計上しております。販売費及び一般管理費は364万円を計上し、営業利益84万円、法人税等を差し引き、純利益32万8,000円を目指す計画でございます。以上が、庄原さとやまペレット株式会社の経営状況についての概要説明でございます。 ○堀井秀昭議長 報告第18号については、東城支所長。 ◎小田寿明東城支所長 報告第18号、株式会社ニュー東城の経営状況につきまして概要を御説明申し上げます。最初に、2枚目の経営状況等概要シートをごらんください。株式会社ニュー東城は、平成3年12月19日に設立し、資本金は1億円でございます。このうち、市の出資額は5,100万円で出資割合は51%となっております。主な事業内容でございますが、農林水畜産品の加工品の販売、レストラン、食堂の経営、市が所管する施設の管理運営等でございます。財務状況につきましては、平成27年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成29年度につきましては、後ほど御説明を申し上げます。なお、役員構成以下、第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、第27期の事業報告について御説明をいたします。第27期事業報告書の2ページをお開きをください。当該株式会社は、多様な交流の促進及び地域資源の活用による産業振興により、市の活性化を目的として設置をした遊YOUサロン東城を始め、リフレッシュハウス東城東城中央運動公園など施設に関し、受託した指定管理業務を中心に事業を行っております。事業の成果その他につきましては、3ページから6ページに記載がありますので、お目通しをお願いをいたします。続いて、決算報告書について御説明を申し上げます。8ページの貸借対照表をごらんください。平成30年3月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計はいずれも1億3,633万1,617円でございます。資産の部は、流動資産が1億3,377万2,000円、固定資産が255万9,617円でございます。負債の部は、流動負債が1,973万7,071円でございます。純資産の部は、資本金が1億円、利益準備金が10万円、繰越利益剰余金が1,483万8,118円となっており、合計が1億1,493万8,118円でございます。続きまして、9ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上が2億3,116万6,145円であり、これに対し、売上原価が7,805万2,901円で売上総利益は1億5,311万3,244円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、1億5,541万104円で営業損失は229万6,860円となっています。なお、次のページに販売費及び一般管理費の内訳が記載してありますので、お目通しをお願いをいたします。営業外収益につきましては113万9,326円でございます。以上によりまして、計上損益税引前当期純資産は116万9,194円となり、法人税等税引後の当期純損失は135万1,694円でございます。続きまして、平成30年度の事業計画についてでございます。15ページ以降の計画書に記載がありますとおり、遊YOUさろん東城などの指定管理業務を中心に各種自主事業を展開し、本市の振興に寄与するとともに経営基盤の確立を目指すもので、売上目標を2億5,000万円としております。以上が、株式会社ニュー東城の経営状況についての概要説明でございます。 ○堀井秀昭議長 報告第19号については、高野支所長。 ◎松長茂治高野支所長 続きまして、報告第19号、株式会社緑の村の経営状況について概要を御説明いたします。最初に経営状況等概要シートをごらんください。株式会社緑の村は、平成2年12月27日に設立され資本金は5,000万円で市の出資額は2,500万円、出資割合は50%となっております。事業内容は、道の駅たかのや大鬼谷オートキャンプ場など施設管理受託及び経営となっています。次に財務状況は、平成27年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成29年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与につきましては、記載のとおりでございます。第27期の事業報告でございます。主な事業は、観光交流、農業振興を目的として設置しました道の駅たかの並びに緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケットの施設管理、経営となっております。次に、決算報告について御説明させていただきます。6ページの貸借対照表をお開きください。平成30年3月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計はいずれも1億9,098万7,196円でございます。資産の部、流動資産は1億8,198万4,842円、固定資産は900万2,354円で、それぞれ記載のとおりでございます。負債の部、流動負債は5,284万1,343円、固定負債は132万円で負債合計は5,416万1,343円でございます。純資産の部、資本金は5,000万円、利益剰余金は利益準備金172万9,500円、別途積立金1,200万円、繰越利益剰余金5,955万5,616円、当期純利益1,564万737円の合計8,892万5,853円。事業資本取得に係る210万円の減額により、総資産合計は1億3,682万5,853円でございます。続きまして、7ページの損益計算書をごらんください。経常損益の部では、売上高が6億2,110万7,152円、指定管理料が2,197万3,534円、これに対し、売上原価が3億5,513万6,436円で売上総利益は2億8,794万4,250円でございます。続いて、一般管理費及び費用が2億6,917万2,754円であり、これらを差し引きました営業利益は1,877万1,496円となるものでございます。営業外損益の部では、営業外収入が363万3,484円、営業外費用が3,700円で、経常利益は2,240万1,280円でございます。続いて、特別損益の部は特別収益が39万9,999円、特別損失が1円でございます。以上により、税引前当期純利益は2,280万1,278円、法人税等控除後の当期純利益は1,564万737円でございます。販売管理費明細、株主資本等変動計算書につきましては、それぞれ8ページから9ページのとおりでございます。続きまして、第28期の事業計画でございます。11ページから14ページに記載のとおり、道の駅たかのに係る売上高を前年を上回る5億7,150万円と見込み、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケット含めた売上高合計は、6億4,232万円を目標としております。次に、その収支計画でございますが、14ページをごらんください。収入では合計6億4,232万円を目標とし、販売費管理費については全体で2億8,469万5,000円、税引前当期純利益につきましては2,117万円と計画しております。収支予算の明細につきましては、15ページに記載のとおりでございます。本年度は中国やまなみ街道の全線開通に伴う効果が落ちつきを見られる中、ますます外部要因に左右されない魅力ある施設づくりが求められると予想しております。引き続き、道の駅部門、オートキャンプ場部門を経営の柱とし、各施設の連携強化や広域的なPR、また、長期的な経営体制強化も踏まえた計画としております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。
    堀井秀昭議長 報告第20号については、総領支所長。 ◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、報告第20号、株式会社里山総領の経営状況について御報告申し上げます。まず、経営状況等概要シートをごらんください。株式会社里山総領は、平成16年3月1日に設立され、資本金は1,360万円で市の出資金は1,000万円、出資割合は73.5%となっております。事業内容は、市が所管する施設の指定管理業務や灰塚ダム用地管理業務、スクールバス、地域市営バスの運行業務、学校給食調理業務の受託、農作業などの一般作業受託のほか特産品、農林産物の販売など、地域振興に資する事業でございます。財務状況につきましては、平成27年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋し記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成29年度につきましては、後ほど詳細を御説明させていただきます。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。それでは、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第15期の事業報告でございます。3ページをお開きください。決算の総売上高が、前期と比較して522万円の減収となり、純利益としましても295万円の減収となりました。それは道の駅リストアステーションの利用客の減少による特産品館、レストランの売り上げの減収によるものでございます。主な事業内容として部門別に3ページから7ページに記載しておりますとおり、5施設の指定管理業務、地域児童等送迎バス、市営バスの運行管理、学校給食共同調理業務、灰塚ダム用地管理及びなかつくに公園の管理業務などの受託事業を行っております。株式、会議、社員、会社役員の状況につきましては、7ページから8ページに記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。次に、決算報告について御説明いたします。10ページの貸借対照表をごらんください。平成30年3月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計はいずれも8,039万2,239円でございます。資産の部では、流動資産が6,420万9,697円、固定資産につきましては1,618万2,542円で、内訳は記載のとおりでございます。負債の部では、流動負債が1,353万3,100円で、買掛金以下記載のとおりでございます。固定負債は1,525万3,000円となっており、負債合計は2,878万6,100円でございます。純資産の部の資本金は1,360万円、利益剰余金は3,800万6,139円であり、純資産合計は5,160万6,139円でございます。続きまして、11ページの損益計算書をごらんください。売上高につきましては1億3,062万8,295円で、これに対し、売上原価が2,545万3,909円で、売上総利益は1億517万4,386円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、合計が1億375万5,129円であり営業利益は141万9,257円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は12ページ、役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。また、営業外収益が7万8,662円でございますので、経常利益は149万7,919円となり、特別利益102万5,999円を超え特別損失2万6,000円を差し引き後、税引前当期純利益金額は249万7,918円となりまして、法人税等控除後の当期純利益は191万1,291円でございます。続きまして、13ページをお開きください。当期第15期平成29年度と対前期14期平成28年度の比較について事業収支の報告、14ページには部門別の売り上げ、一般管理経費などに分けての実績報告を記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。個別注記表、利益処分計算書につきましては、それぞれ15ページから16ページのとおりでございます。18ページ以降につきましては、平成30年度第16期の事業計画とその収支計画でございます。引き続き、公共施設の管理運営業務、公共事業の受託業務、特産品の販売などの自主事業を行っていくとしておりますが、灰塚ダム用地管理及びなかつくに公園管理の受託業務は削減となりますので厳しい経営状況が見込まれますが、体制の見直し、経費の削減、効率化を図り、第一目的である地域貢献に努めるとともにサービス向上を確保し、信頼される会社を目指してまいります。収支計画につきましては、20ページの記載のとおり、売上高1億1,670万円、売上原価2,500万円をそれぞれ計画計上しております。一般管理費につきましては9,043万円を計上し、税引前当期利益は127万円を計上しております。21ページには部門別の売り上げ、一般管理経費などに分けての計画を記載しております。以上が、株式会社里山総領の経営状況についての概要説明でございます。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 2点ほどお伺いしたいと思います。1点目は総合サービス株式会社ですが、先ほども利益剰余金が出て、2,000万円義援金として市へ寄附したということがありましたが、前も申し上げましたけれども、全体として48名に対して契約社員が21名ということで、平成30年度は契約社員が15名に減りますが、これは保育所の子供たちが減るということで減るのだと思いますけれども、この総合サービスをつくるときに、やはり庄原市の保育体制では臨時職員が多くて、だから、全員正社員を基本にしてやるから総合サービスでするということでなったわけですが、やはりこうして正社員よりは給料の低い契約社員がずっと存在しているというのは、やはりどうなのかということを1点お伺いしたいと思います。パートについてはやむを得ない面があると思いますが、その点について1点お伺いしたいのと、それから、さとやまペレット株式会社の報告の3ページのところに、原材料、使用料でチップが324トン、チップダストが210トン、あと原木が木の駅がゼロとなっているのですが、このチップとかチップダストの求め先はどこなのかということと、それから原木とか木の駅がゼロになっているのはなぜかということと、それともう1点、リフレッシュハウス東城が4割を占めていたけれども、それが故障ということですが、まだ運用開始して間もないのですが、どういう原因で故障になったのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えをいたします。まず、庄原市総合サービスの契約社員の関係の御質問でございますけれども、契約社員につきましてはですね、原則、産休、育休、職員の代替、それから保育所で言いますと、加配児童への対応等で臨時的にですねフルタイムで勤務していただく社員の方になります。原則1年契約ということになっておりますので、そうした産休、育休の職員でありますとか、保育所の加配児童の状況につきましては、年度ごとに状況が異なるといったことで、なかなか長期的な計画が立てにくいといったことから、契約社員の方へお願いをして対応しているということで御理解をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 庄原さとやまペレットの決算につきましての御質問についてお答えいたします。まず、チップ、チップダストの仕入れ先でございますが、主には市内の素材生産業者からの仕入れでございます。また、木の駅からの原木の買い取りについては、平成29年度におきましては実績がございません。 ○堀井秀昭議長 谷口隆明委員。 ◆20番(谷口隆明議員) 毎回、産休や育休、障害者の加配等ということを言われるのですが、これもフルタイムで働いている方がおられるわけですから、やはり当然変動ありますけれども、これだけの契約社員をするのではなくて、やはりきちっと正社員で対応することがもっとできるのではないかというように思います。こういう会社で利益が出るということは、結局人件費が委託費より安くなるから出るのではないかと思いますので、そういう点でも市が100%出資した会社の経営ですから、その点については検討の余地があるのではないかと思いますので、もう一度お聞きしたいと思います。それから、今、木の駅等からは実績ないと言われましたが、木の駅には木が実際集まっているわけですから、それを購入してすることはできますが、要するに、さとやまペレット株式会社では、もう原木を購入して、それを砕いてペレットにするということはできないのかということなのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。まず、総合サービスの契約社員の御質問でございます。先ほど最初の御質問で議員さんおっしゃいましたようにですね、平成30年度は契約社員のほうが前年度当初に比較しまして6人減少となっております。会社といたしましてはですね、経費を抑えるために契約社員ということではなく、先ほども御説明いたしましたように、産休、育休、それから加配等の対応ということで、やむなく契約社員の方へ対応していただいているということでございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 庄原さとやまペレットの件についてお答えいたします。木の駅からの原木の収集についてでございますが、現在、木の駅からの原木の供給につきましては、東城町内の大手のチップ会社が全量を購入していただいておりまして、かなり条件もよく購入してくださっていますので、このことにより木の駅の運営についても収支的には効果が出ているところでございます。また、さとやまペレットの原木の買い取りにつきましては、やはり輸送効率の面等も考えまして、やはり会社の経営上ですね、収支構造の改善等を図る上で効率がなかなか悪いということもございまして、現在のところは買い取りを行っていない状況でございます。 ○堀井秀昭議長 答弁。東城支所長。 ◎小田寿明東城支所長 御質問にお答えをいたします。リフレッシュハウスのペレットボイラーの故障の原因ということでございますけれども、利用も非常に多いということから経年劣化もございますが、ペレットボイラーの炉壁の一部を修繕をいたしております。あわせて熱交換機等の取り替えもいたしておりますので、原因といたしましてはそれでございます。 ○堀井秀昭議長 谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) さとやまペレットの件ですが、いろいろ思いはありますけれども、今、経営上、経営効率の面から原木の買い取りはということがありましたが、この会社を立ち上げたときの議論はですね、私も一般質問で行いましたが、市内の原木を買い上げて少しでも山元に還元するということが目的で、そういう公益的な目的があるから、最初は赤字であっても市がお金を投入して、これを運営するのだということがありましたけれども、一番もとの前市長が言われました、山を守るという理念がなくなっているのではないかと思いますが、そうしたことはこの会社はそういう当初の理念ではなくて、もう会社の経営上、これでずっとやるということなのか、その辺が最初と整合性がありませんが、その点について改めてお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 議員のおっしゃいますとおり、会社の設立の理念につきましては、市内の林地残材等の活用により山元への利益還元等を図るということがございましたが、現在の状況といたしまして、原料不足による製造量も需要量に追いつかないというような状況があり、製品の仕入れ販売等も行っている状況でございます。これらも含めて経営理念とはかけ離れた経営状況が続いているということは否めない状況ではございますが、やはり会社の運営をする上で利益の確保ということは優先課題であると考えておりますので、どうしても経営効率等を考える上で現状のところこれが本意ではございませんが、原木の買い取りを行って製造するということはなかなか困難な状況であるということで御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。坂本義明委員。 ◆14番(坂本義明議員) 総合サービスの事業計画案のほうでちょっとお聞きしたいのですが、今までは5年間の指定管理を受けていましたが、今度からは単年度でというように表記してあります。いわくつきの施設であると私たちは思います。是松産業が経営していたのを総合サービスが受けてやるといういきさつは知っていますが、是松産業、是松地域の条件が整ったらこの事業は開始するという話を確かに聞いていると思います。そして、それを聞きながら、今の5年間が今度単年度になったということはそれを踏まえての思い、考えか、それ以外の思いが考え方があるのかという説明を一つお願いしたいと思います。それと農林振興公社の中でエゴマの件が出ております。これは今までそういうことをやっていたのを新たにこれを取り組んでいくのか、どういう位置づけでやられるのかということをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。環境建設課長。 ◎若林健次環境建設課長 失礼します。庄原市リサイクルプラザ管理運営にかかわる御質問と思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。まず、指定管理者制度から業務委託への変更理由と、変更になったということでございますけれども、これは庄原市リサイクルプラザの管理運営につきましては、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設ということであることから、設置当初の平成17年度から平成21年度までは地元設立の会社で指定管理者として行っていただいておりました。平成22年度から平成29年度までは、庄原総合サービス株式会社が2期8年間、指定管理者として施設の管理運営をしていただいたところでございます。しかしながら、指定管理、業務委託のあり方について、再度検討する中で、指定期間が満了する平成30年度から他の一般廃棄物処理施設同様に、本施設は一般廃棄物の適正処理を行う施設であって、指定管理施設としてはなじまないという結論から直営の業務委託契約に変更したところでございます。また、2問目の地元での会社の設立というような御質問でございますけれども、このことに関しましては、平成30年度から直営の業務委託に変更する際に、平成29年10月に、地元自治会へ一般廃棄物再生処理施設リサイクルプラザの契約形態の変更について協議を行ったところでございます。変更については御了解をいただいたところですが、是松自治会構成員による業務委託要件を満たす組織を設立した場合は、他に優先して、業務委託契約を締結するようにとの御意見もありました。今後、どういった形がリサイクルプラザの運営を行う上で最も望ましいか検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長 農業振興課長。 ◎松永幹司農業振興課長 エゴマの関係で御質問を受けておりますけれども、エゴマにつきましては、公社におきましては搾油であるとか、瓶詰めであるとかということでこれまでされてきておりましたけれども、昨年度から農家に提案できる形という形で、機械化作業でエゴマの栽培ができないかというものを実験をされておられます。引き続き、この機械化によって、これまで手作業でされておられましたエゴマの栽培が機械化になることで規模拡大ができれば、農家への所得還元、それから、遊休農地の解消にもつながるということで、新たな事業拡大ということで取り組みをされることなっております。以上でございます。 ○堀井秀昭議長 坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) リサイクルプラザの件ですが、今まで5年で契約していたものが1年になったので不思議に感じたのと、何か不都合があったのかという思いで質問させてもらいました。それと今のエゴマですが、ここの議場では説明聞くとわかるのですが、これはもっと農家の方にもっともっと広く知ってもらうことが大事だろうと思いますので、これは一部の人が栽培するだけでなく、もっと、例えば庄原市の特産品にするぐらいの気構えで、もっとPRしてほしいという思いがあります。これは思いでございます。 ○堀井秀昭議長 答弁。環境政策課長。 ◎若林健次環境建設課長 お答えします。指定管理から業務委託に変更にしたことで、何か不祥事がというような御質問でありましたが、一切そういうことはございません。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 1点お伺いいたします。庄原さとやまペレット株式会社の経営状況についてというところで、現状からしてペレットの仕入れについては、安定供給のために臨時的対応として同業他社製のペレットを仕入れて販売しているということなのですが、この仕入先というのはどこになるのか、市外でペレットを扱っている業者から仕入れていらっしゃるのか、それとも、ほかの方法があるのか、その点を説明ください。 ○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 御質問にお答えいたします。製品としてのペレットの仕入れ先でございますが、こちらは岡山県にございます大手のペレット製造会社でございます。なお、仕入れの方法につきましては、会社のほうから直接仕入れております。市内の業者等を通しては仕入れておりません。 ○堀井秀昭議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 今の説明があったのは今年度だけですか、それともペレットを市外の業者がつくったものを仕入れるときには、一貫して直接製造している市外の業者から一貫して仕入れていると。市内業者を通してといいますか、そういうふうなことは一切やっていないということでしょうか。 ○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。仕入れにつきましては、業者からの直接仕入れでございます。ただ、輸送につきましては、運送については、業者を通しての仕入れとなっております。したがいまして、市内の他の業者を通しての卸しというような形での仕入れは行っておりません。 ○堀井秀昭議長 福山権二議員。 ◆9番(福山権二議員) 一昨年ですか、ペレットをその会社が購入するのに、入札制度を採用したというようなことは、聞いたか説明があったと思うのですが、だから、この会社がペレットの株式会社が仕入れるときには、一定程度そういう入札とか競争入札とかやってやっているのか、それとも、民間会社ですからその会社の勝手にある特定の業者から買い上げると、それを庄原ペレット株式会社が約束しているところへ販売するということになっているのでしょう。 ○堀井秀昭議長 答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長 お答えいたします。従来、庄原市内の公共施設で使用しているペレットにつきましては、庄原市内産という条件のもとに庄原さとやまペレットが全量を供給してまいりました。ところが、平成28年度後期から全量の供給ということがかなわなくなったものですから、やむなく他社製品を仕入れて販売しておりますけれども、このことにより庄原市内産のペレットという条件が満たされなくなったために、昨年、平成29年度におきまして、庄原産という条件を取り払いまして、市内の公共施設へ供給するために入札ということで実施したものでございます。これにつきましては、庄原さとやまペレットが価格を落札いたしまして、以降、さとやまペレットが継続して市内の公共施設に対してペレットを供給している状況でございます。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。田部道男議員。 ◆2番(田部道男議員) 報告を受けたわけですが、貸借対照表の退職給与引き当ての処理あたりで、総合サービス、あるいは、、農林公社あたりはきちんと組まれているようでありますが、ニュー東城、緑の村のあたりについては、緑の村は役員だけは組んであるようですが、そこら辺のところが従業員の職員の退職に関して、市の管理の中で公平性といいますか、均衡の取れたような方向へ持っていくべきだろうと思いますが、そこら辺のところについては、処理の仕方の問題であって課題はないのか、適正にされている、杞憂でありますが状況を少し聞かせてください。 ○堀井秀昭議長 複数の報告案件にかかわりますので、一括してどなたか。答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長 御質問にお答えいたします。三セク各社の退職金の取り扱いといいますか、そういった御質問であろうかと思います。退職金につきましては、先ほど御質問にもございましたように、退職給与引当金という形でそれぞれ集められている会社、それから、こちらのほうには明確には出てまいりませんけれども、退職共済制度ということで商工会議所等が取り扱っておられるところへ、掛金をかけて対応されている会社もあろうかと思います。私も全ての会社がどのように対応されておられるか、わかりかねますけれども、そういった形でそれぞれ整理をされているものというふうに受けとめております。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。坂本義明議員。 ◆14番(坂本義明議員) 一つお聞きしたいのですが、里山総領の報告を聞いているときに、なかつくに公園の管理と、それからもう1点、灰塚ダムの用地管理業務が今後ゼロになるというように聞いておりますが、この原因とか今後もう復活はないのか、そこらをもう少し説明をいただけませんか。 ○堀井秀昭議長 答弁。総領支所長。 ◎嶋田伯武総領支所長 御質問にお答えいたします。灰塚ダムの用地管理及びなかつくに公園の管理業務の削減でございますが、これは灰塚ダム建設に伴う国土交通省の取得用地について、地元のほうで除草、草刈り等の管理をしてくださいということで受けておりましたが、それを第三セクターである里山総領が受けておりましたが、今年度につきまして地元の民間建設業者が事業が大変激減しておりまして、厳しいということで協議を行いまして第三セクターの目的であります民間企業者の対応できない部分を補うことということで目的で立ち上げておりますので、民間事業者が大変な時期ということになれば、民間事業者の方、地元の民間事業者ですね、そちらのほうへ管理業務を移したというような格好でございます。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。----------------------------------- △日程第8 報告第21号 健全化判断比率及び資金不足比率について △日程第9 報告第22号 平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について △日程第10 報告第23号 継続費の精算について △日程第11 報告第24号 債権の放棄について △日程第12 報告第25号 損害賠償額の決定について ○堀井秀昭議長 日程第8、報告第21号、健全化判断比率及び資金不足比率の件から、日程第12、報告第25号、損害賠償額の決定の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第21号については、財政課長。 ◎中原博明財政課長 失礼いたします。報告第21号につきましては、別冊の平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書をお願いいたします。それでは、平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告をいたします。1ページが健全化判断比率の総括表となります。表中の実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、数値を表示しておりません。表の外の「注」にお示ししておりますとおり、それぞれ赤字額がないことをあらわすものでございます。次に、実質公債費比率は15.1%となり、前年度より0.6ポイント改善したものでございます。算定方法等につきましては、4ページにお示しをしておりますが、比率改善の主な要因は、4ページ、表中のア、地方債の元利償還金が減少したことなどによるものでございます。続いて、将来負担比率の算定方法等につきましては5ページにお示ししておりますが、表中のこれも最上段のアですが、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことなどを要因といたしまして、昨年度より7.1ポイント高い124.8%となりました。なお、1ページの総括表にお戻りいただきまして、表中括弧内にお示しをしております数値は、早期健全化基準及び財政再生基準であり、各指標のうち、いずれかがこの基準以上である場合には、財政健全化計画、もしくは、財政再生計画を策定しなければならないとされておりますが、全ての指標が基準を下回っている状況にございます。続きまして、6ページが資金不足比率の総括表でございます。本市では、表にお示ししております法適用企業の水道事業会計から、法非適用企業の工業団地造成事業特別会計までの7会計が対象になるものでございますが、いずれの会計も数値を表示しておりません。これにつきましても、表の外の注にお示ししておりますとおり、資金の不足額がないことをあらわすものでございます。また、表中括弧内の数値20%、これは経営健全化基準でありまして、この基準以上である場合には経営健全化計画を策定しなければならないとされておりますが、全ての会計において基準を下回っている状況でございます。以上で、報告第21号の説明とさせていただきます。 ○堀井秀昭議長 報告第22号については、教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長 続きまして、報告第22号、平成29年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により御報告を申し上げます。別冊の報告書のほうをお開きください。報告書の趣旨及び骨子について御説明をし、報告とさせていただきます。それでは、まず2枚おめくりいただきまして、目次のほうをお開きください。目次の下段、参考欄をごらんいただければと思います。こちらにこの報告書の作成根拠となる、法律の抜粋を記載しております。本規定に基づき、毎年、教育委員会が所管する事務について点検及び評価を行い、その結果を報告書としてまとめ、議会に報告をしているものでございます。報告書は目次にありますとおり、第1章教育行政施策の点検評価の概要、以下4章で構成をしております。1ページで点検評価の目的、対象及び実施方法を、2ページ、3ページでは、点検評価の判断基準について記載をしております。4ページ目からは第2章といたしまして、平成29年度教育行政施策の方針に基づく重点施策の実施状況について、点検及び評価の結果をまとめております。教育委員会において、年度当初に策定をしております教育行政施策の方針に掲げた重点施策を学校教育、生涯学習と家庭・地域の教育力に大別し、取り組み、実績、成果、効果、課題、対応について整理をし、あわせて成果、効果につきましては、有効性、必要性の各観点から5段階の評価指標を示し、方向性を導いております。学校教育部門につきましては、4ページから29ページまで「確かな学力の定着、向上」以下、6つの柱をもとに取り組んだ27項目77施策、また、生涯学習分野については、30ページから49ページまで「生涯学習、社会教育の充実」以下、3つの柱のもとに取り組んだ8項目83施策、また、家庭・地域の教育力の分野につきましては、50ページから53ページまで「教育風土の醸成」以下、2つの柱をもとに取り組んだ5項目11施策を対象として個別施策の区分ごとに、事務局で自己点検、自己評価を行った結果を整理をしております。なお、これらの内容につきましては、予算決算常任委員会の教育民生分科会で説明をいたします内容と同様でございますので、説明は省略をさせていただきます。次に、54ページからは第3章といたしまして、教育委員会委員の活動状況をまとめております。1では、教育委員会の構成員の氏名、任期等を、2では、教育委員会議の開催状況を、また、55ページからの3では、具体的な議決案件等を一覧表で掲載をしております。平成29年度は13回の教育委員会議を開催し、61件の議案審議を初め、31件の報告、協議を行っております。また、58ページの4では、教育委員会議以外の委員の活動状況を示しております。市内小中学校の入学式、卒業式、運動会、研究会への出席を始め、各種研修会への参加や市内県立学校への訪問などの活動を行っているところでございます。最後に、59ページ以降に、教育事務評価検討委員の意見を掲載をしております。点検及び評価に当たって、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、7名の庄原市教育事務評価検討委員を委嘱をいたしまして、点検評価に関する意見交換会などを通しまして、各委員からいただきました意見をまとめております。以上が、報告書の概要でございます。なお、この報告書は、今後、庄原市のホームページに掲載し、公表をすることとしております。報告第22号についての説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 報告第23号については、財政課長。 ◎中原博明財政課長 続きまして、議案集の41ページをお願いいたします。本件は、継続費の生産額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、御報告をするものでございます。43ページ、平成29年度庄原市一般会計継続費精算報告書をごらんください。平成26年度に継続費を設定いたしました庄原小学校改築工事につきまして、平成29年度に事業が終了いたしました。4カ年の全体計画の事業費、年割額の合計ですが、19億1,407万2,000円に対しまして、実績は19億655万781円となったものでございます。なお、事業にかかる年割額、財源内訳などにつきましては、表の各欄に記載のとおりでございます。以上で、報告第23号の説明とさせていただきます。 ○堀井秀昭議長 報告第24号については、収納課長。 ◎佐々木隆行収納課長 失礼します。議案集の45ページをお願いいたします。報告第24号、債権の放棄について御報告申し上げます。庄原市債権管理条例第14条第1項の規定により、債権を放棄しましたので、同条第2項の規定により次のとおり報告いたします。一枚めくっていただいて、別紙債権放棄報告書をごらんください。放棄しました債権の名称、件数及び金額は、放課後児童クラブ利用者負担金、1件8万8,500円及び保育時間特例負担金、いわゆる延長保育料でございますが、1件2万850円、合計10万9,350円でございます。本件は以前から市税などを滞納していた当該1名の債務者に対し、市が催告などを行い債権回収に努めてまいりましたが、平成28年11月22日付けで債務者が裁判所へ破産手続を申請し、平成29年3月27日付けで免責決定が裁判所より下ったことで、債務者は、当該債権の支払い責任を免れることとなったものでございます。これにより、市が当該債権について債務者に請求することができなくなったため、庄原市債権管理条例第14条第1項第2項の規定に基づき、債務者の放課後児童クラブ利用者負担金及び保育時間特例負担金について、平成30年1月11日付けで債権を放棄したものでございます。報告第24号、債権の放棄についての説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 報告第25号については、危機管理課長。 ◎佐々木明信危機管理課長 失礼いたします。御上程いただきました報告第25号、損害賠償額の決定について御説明申し上げます。議案集の49ページをお開きください。損害賠償額の決定についてでございます。本件は、次のページ50ページ、事故報告書に記載しておりますとおり、平成30年7月7日午後0時頃、庄原市川北町2261番地、酒井正男氏宅敷地内におきまして、消防団員が消防積載車を方向転換させるため後退させたところ、後方確認を怠るなど不注意により、同宅敷地内に駐車していた相手方車両の左側面に接触し破損させ損害が生じたことによるものでございます。なお、運転者にけがはございませんでした。事故発生後、相手方との協議が整い、地方自治法第180条第1項の規定により、損害賠償額の決定について専決処分したものであり、同条第2項の規定により報告するものでございます。49ページにお戻りください。専決処分の内容でございますが、損害賠償額は8万9,514円、債権者は庄原市中本町一丁目14番31号、酒井博文氏、専決処分年月日は平成30年8月16日でございます。また、損害賠償額は全額、全国市有物件災害共済会の保険適用となるものでございます。説明は以上でございますが、今後一層安全運転の徹底に努め、事故の再発防止を図る所存でございます。以上、報告第25号、損害賠償額の決定について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結し報告を終わります。----------------------------------- △日程第13 議案第95号 庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第13、議案第95号、庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。総務課長。 ◎永江誠総務課長 御上程いただきました議案第95号、庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして御説明いたします。議案集7ページをお開きください。今回の条例改正は、職員に支給いたします給与の種類に、災害派遣手当を加えるため、所要の改正を行おうとするものでございます。このたびの平成30年7月豪雨では、本市におきましても甚大な被害が発生をいたしました。本市でも、災害復旧本部を設置をいたしまして、復旧事業の迅速、着実な実行を図るとともに、土木技師、農業土木技師につきまして、地方自治法に基づきまして、広島県を通じて全国へ職員派遣を要請をしているところでございます。今回、新たに加えようといたします災害派遣手当は、災害対策基本法等に基づいて、他の地方公共団体から庄原市へ派遣された職員が、本市へ滞在するために必要となります宿泊費あるいは日当等の実費相当額として、当該職員に支給するものでございます。災害対策基本法施行令では、総務大臣が定める基準に従い、派遣を受けた自治体が条例で定める額を支給する旨が規定をされているものでございます。それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、別冊参考資料の1ページをお開きください。最初に、給与の種類を定める第2条で給与の種類に災害派遣手当を追加いたします。なお、今回、本市が支給をしようとしております災害派遣手当は、災害対策基本法に基づくものでございますが、その他にも、大規模災害からの復興に関する法律に基づく災害派遣手当がございます。また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法でございます。これに基づきます武力攻撃災害等派遣手当、あるいは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当につきましても、災害対策基本法を準用することが規定をされておりますので、いずれにも対応できるように改正をするものでございます。次に、第22条の次に、災害派遣手当について規定をいたします第22条の2を新たに1条を追加をいたします。この第22条の2では、第1項で手当の支給要件と対象職員につきましては、関係法律に基づいて派遣された職員が、住所または居所を離れて本市の区域内に滞在することを要する場合に、そのものに対して支給するということを規定をいたします。続いて第2項では、この手当は日額によるものといたしまして、額については滞在をした期間と利用施設の区分に応じ、6,620円を超えない範囲内で規則で定めることとしております。なお、この手当の額につきましては、職員の給与の支給に関する規則におきまして、旅館あるいはホテル等を利用される場合は、最初の30日までが日額6,620円、次の30日間が日額5,870円、以降の期間は日額5,140円といたします。また、その他の施設を利用される場合は、滞在期間にかかわらず、日額3,970円と定めることとしております。これらの区分及び額につきましては、全て総務大臣が定める基準と同じものでございます。第3項は、手当の支給につきまして規則への委任規定でございます。最後に附則でございます。この条例は公布の日から施行することとしてしておりますが、本市では、本年9月1日からの職員派遣を要請しているということもございましたので、同日にさかのぼって適用することとしております。議案第95号、庄原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきましての説明は以上でございます。御審議いただきまして、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第95号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第14 議案第96号 庄原市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第14、議案第96号、庄原市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第96号、庄原市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案について御説明いたします。議案集の9ページをお開きください。本案は、議案第95号同様、水道事業職員に支給する給与の種類に災害派遣手当を加えるため、所要の改正を行おうとするもので、水道事業において何らかの災害が発生し、地方自治法の規定に基づき職員派遣を受ける事態に備えて、庄原市職員の例に準じて改正をするものでございます。この改正案の内容につきましては、新旧対照表により御説明いたしましたので、別冊参考資料の3ページをお願いいたします。最初に第2条の改正は給与の種類を定めるため、第3項に災害派遣手当を追加するものでございます。なお、この災害派遣手当は、前議案同様、大規模災害からの復興に関する法律に基づく災害派遣手当、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律に基づく武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含むものでございます。次に、第11条の次に災害派遣手当について規定する第11条の2を追加し、その11条の2では手当の支給要件と対象職員について関係法律に基づいて派遣された職員が、住所または居場所を離れ、本市の地域内に滞在することを要する場合に、そのものに対して支給する旨を規定いたします。なお、手当の額などにつきましては、庄原市水道事業職員の給与の支給に関する規定において、庄原市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例によると規定しておりますので、前議案同様の取り扱いになるものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。なお、水道事業では、今回の災害に伴う災害派遣を要請しておりませんので、本案の遡及適用はございません。議案第96号、庄原市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案についての説明は以上でございます。御審議いただき御議決賜りますようお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第96号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第15 議案第97号 庄原市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第15、議案第97号、庄原市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。西城市民病院事務長。 ◎惠木啓介西城市民病院事務長 御上程いただきました議案第97号、庄原市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集の11ページをお開きください。本案は先ほどの議案第95号及び第96号と同様に、病院事業職員に支給する給与の種類に災害派遣手当を加えるため、所要の改正を行おうとするものでございます。なお、本案も今後本市で何らかの災害が発生し、地方自治法の規定に基づき職員派遣を受ける自体が病院事業において生じた場合に備え、庄原市職員の例に倣って改正するものでございます。それでは、新旧対照表で御説明しますので別冊参考資料の5ページをお開きください。最初に第2条の改正は、給与の種類を定める第3項に災害派遣手当を追加するものでございます。なお、この災害派遣手当には、議案第95号及び第96号と同様に、大規模災害からの復興に関する法律に基づく、災害派遣手当、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含むものでございます。次に、第17条の次に災害派遣手当について規定する第17条の2を追加いたします。追加する第17条の2では、手当の支給要件と対象職員につきまして、関係法律に基づいて派遣された職員が、住所または居所を離れて本市の区域内に滞在することを要する場合に、そのものに対して支給する旨を規定いたします。なお、手当の額等につきましては、庄原市病院事業職員の給与に関する規定におきまして、庄原市職員の給与に関する条例及び庄原市職員の給与の支給に関する規則の適用を受ける職員の例によると規定しておりますので、先ほどの議案第95号の内容と同じ扱いとなるものでございます。最後に附則でございます。この条例は公布の日から施行することとしております。なお、病院事業では、今回の災害に伴う職員派遣を要請しておりませんので、本案の遡及適用はございません。議案第97号、庄原市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案についての御説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終了します。お諮りします。本案を委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第97号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- △日程第16 議案第98号 庄原市高齢者等生活支援施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第16、議案第98号、庄原市高齢者等生活支援施設設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。高齢者福祉課長。 ◎毛利久子高齢者福祉課長 御上程をいただきました議案第98号、庄原市高齢者等生活支援施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。議案集13ページをお開きください。本案は、提案理由にもございますが、庄原市高野高齢者生活福祉センターの入居について、新たに冬期に限定した入居を可能とするため、所要の改正を行うものでございます。高齢者等生活支援施設につきましては、在宅での生活の維持が困難な高齢者等に、住み慣れた地域で安全で心安らかな生活が送れる場を提供する施設でございます。特に、積雪の多い地域に暮らし冬期間において、在宅生活が困難となっている高齢者が安全に安心して生活が送れるよう、これまで空き室が続いておりました高野高齢者生活福祉センターの2室について、冬期に限定した入居を可能とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。内容につきましては、議案参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。別冊参考資料7ページの新旧対照表をお開きください。改正の内容につきましては、第3条の2を新たに追加し、冬期入居について規定するものでございます。なお、入居の期間につきましては、同条例施行規則に委任することとし、期間については、11月1日から3月31日とすることとしております。また、第17条第2項において、退所となっておりますところを退去とし、字句の整理を行うものでございます。また、別表1に冬期入居の欄を追加し、第3条の2第2項に規定する冬期入居させることができる支援施設を庄原市高野高齢者生活福祉センターとするものでございます。なお、附則として、本条例の施行日を平成30年10月1日としております。議案第98号に関する説明は以上のとおりでございます。御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、教育民生常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第17 議案第99号 庄原市斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例
    堀井秀昭議長 日程第17、議案第99号、庄原市斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第99号、庄原市斎場設置及び管理条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集15ページをお願いいたします。本議案は16ページの提案理由にもありますとおり、庄原市斎場再編計画に基づき、整備いたしました庄原市斎場の一部を平成30年11月1日から供用開始するに当たり、所要の改正を行おうとするものでございます。改正内容につきましては、別冊参考資料で御説明申し上げます。9ページの新旧対照表をお開きください。別表第1の庄原市斎場の項中の名称に「和の丘」の愛称を加え、位置について、338番地2を5300番地2に改めます。次に、別表第3中、庄原市斎場の使用料の額を削り、2の項として、庄原市斎場の式場のうち、11月1日から供用開始します待合室の使用料として、1部屋、1時間当たり市民2,500円、市民以外5,000円を追加するとともに、当該追加等に伴い、2の項を3の項に改め、3の項中の字句を改めるものでございます。なお、附則において、改正条例の施行期日を平成30年11月1日としております。議案第99号についての説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) 番地がですね、338の2から5300番地の2に改めるということになっています。5000番台と言えば、山林の番号でありますが、その根拠は何なのか。 ○堀井秀昭議長 答弁、市民生活課長。 ◎田邊徹市民生活課長 この庄原市斎場につきましては、現在の斎場の隣接地に建設しております。こちらの地番が5300番地2となるために、こちらの表記としております。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、教育民生常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第18 議案第100号 庄原市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例 ○堀井秀昭議長 日程第18、議案第100号、庄原市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。建設課長。 ◎石原博行建設課長 御上程いただきました議案第100号、庄原市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案集17ページでございます。今回の議案は、18ページの提案理由にもございますとおり、土地改良法の改正等により特別徴収金の徴収について定めるため、所要の改正を行おうとするものでございます。なお、広島県におきましても、平成30年3月に条例が改正され、平成30年4月1日より施行されております。今回の改正は、農地中間管理機構が借り入れている農地につきまして、都道府県が農業者の費用負担を求めずに経営基盤整備を実施できる制度が創立されたことに伴い、農地中間管理機構関連事業は分担金徴収規定の対象外とするもの、また、その事業におきまして利益を受けるものが、事業計画において予定する用途以外の用途に供した場合に特別徴収金を徴収できるものとするものでございます。それでは、お手元の参考資料の11ページ、庄原市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例案、新旧対照表により御説明申し上げます。条例の名称でございますが、分担金の後に等を加えております。まず、第1条の趣旨でございますが、これは県営土地改良事業に係る分担金の後に特別徴収金を加えるもので、土地改良法91条の2第1項は、土地改良事業に加わった者が計画の目的外使用した場合、第6項につきましては、中間管理機構に権利を設定した者または権利を受けた者が目的外使用した場合に、特別徴収金を徴収できるとしたものでございます。第2条、分担金の徴収につきましては、事業の後に、「法第87条の3第1項の規定により土地改良事業(以下「機構関連事業」という。)を除く。」をつけ加えるもので、農地中間管理機構による中間管理権が設定された事業につきましては、分担金徴収の対象事業としないものとするものでございます。また、現行では「以下(受益者)という。」という記載がございますが、以降の条文では、受益者が出てきませんので、削除し整理させていただくものでございます。第3条は分担金の額について定めたものでございますが、現行では、第4条で知事の指定する事業についての分担金の特例について規定されており、改正案では、分担金の特例を特別徴収金とすることから、第3条で該当がなくなったことから、「次条に規定するものを除く。」を削除するものでございます。第4条では分担金の特例を特別徴収金と改め、第4条の4行目の下線のカ所につきましては、土地改良法の改正に伴い、該当の条項に定めるものでございます。また、現行の下から8行目、「分担金を徴収する」は「特別徴収金を徴収する」に改め、現行のそれ以下につきましては削除し、改正案の第2項以下、第5項まで新たに定めるものでございます。改正案の第2項は、現行第1項での分担金の特例で定められた分担金の額について、特別徴収金の額に言いかえたものでございます。12ページ、第3項につきましては、工事完了の報告の翌年度から8年を経過しない間に目的外使用した場合、特別徴収金を徴収することを定めたものでございます。第4項につきましては、特別徴収金の額について機構関連事業の全体面積から目的外使用された面積の割合を乗じることを定めたものでございます。第5号につきましては、現行条文第2項の分担金を特別徴収金に言いかえたものでございます。第5条は、分担金に対する審査請求につきまして、特別徴収金の追加したものでございます。第6条は、分担金の減免等について、特別徴収金を追加したものでございます。また、附則におきまして、この条例は平成30年10月1日から施行することとしております。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第100号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について、投票ボタンを押してください。     〔投票〕 ○堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。                          午前11時52分 休憩-----------------------------------                          午後1時00分 再開 ○堀井秀昭議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。----------------------------------- △日程第19 議案第102号 成30年度庄原市一般会計補正予算(第5号) △日程第20 議案第103号 平成30年度庄原市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) △日程第21 議案第104号 平成30年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第2号) △日程第22 議案第105号 平成30年度庄原市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) △日程第23 議案第106号 平成30年度庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △日程第24 議案第107号 平成30年度庄原市水道事業会計補正予算(第1号) ○堀井秀昭議長 日程第19、議案第102号、平成30年度庄原市一般会計補正予算(第5号)から、日程第24、議案第107号、平成30年度庄原市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第102号については、財政課長。 ◎中原博明財政課長 それでは、別冊の一般会計補正予算書をお願いいたします。御上程いただきました議案第102号、平成30年度庄原市一般会計補正予算(第5号に)ついて御説明いたします。本補正予算案は、歳入歳出予算、継続費、債務負担行為及び地方債について補正をさせていただくものでございます。まず、歳入歳出予算については、既定の予算に4億2,117万2,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ336億102万2,000円とするものでございます。2ページをお開きください。第1表、歳入歳出予算補正について御説明いたします。まず歳入でございます。14款国庫支出金、2項国庫補助金は、社会資本整備総合交付金など179万4,000円を増額、18款繰入金、1項基金繰入金の3億7,327万円の増額は、今回の補正予算の財源不足を補うための財政調整基金から9,108万2,000円を、また、公債費の長期債を繰上償還するための財源として、減債基金から2億8,153万8,000円を繰り入れることなどによるものでございます。20款諸収入、5項雑入は、災害共済金など970万8,000円を増額、21款1項市債は3,640万円の増額としておりますが、内容につきましては後ほど御説明いたします。次に3ページ、歳出でございます。まず、このたび提案をいたします前回の全会計の歳出補正予算に共通する3点について、総括的にまず説明をいたします。1点目は、このたびの9月補正におきましては、4月1日付けの人事異動、職員配置に伴う整理、市町村職員共済組合共済負担金の整理、精算等に必要な経費について、職員人件費の補正を計上しております。2点目は、来年予定されております元号改正に伴うシステム改修に必要な経費について、それぞれ該当する会計の各事業への予算計上を行っております。3点目は、ことし6月に発生いたしました大阪北部地震に対応したブロック塀対策に必要な経費について、一般会計において、関係事業への予算計上を行っております。それでは、予算書の款、項のうち、補正額が100万円以上の増減がある各項に限定し説明いたします。また、補正内容の説明に当たりましては、職員人件費以外の主なものを中心に説明をさせていただきます。2款総務費、1項総務管理費は、4,995万7,000円の増額としております。これは臨時職員賃金のほか元号改正のためのシステム改修や、本庁別館のブロック塀対策、ブロック改修に必要な経費などを追加するものでございます。2項徴税費は、人件費の整理により681万3,000円を減額するものでございます。3款民生費、1項社会福祉費では、庄原市国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金を増額することとしておりますが、人件費の整理によりまして、合計では1,048万9,000円の減額としております。2項児童福祉費は、957万6,000円の増額としております。これは、峰田保育所のブロック塀改修に必要な経費などを追加するものでございます。3項生活保護費は、169万9,000円を減額するものでございます。4款衛生費、1項保健衛生費は、575万7,000円の増額としております。これは広島県地域医療推進機構への負担金などを追加するものでございます。3項水道整備費では、飲料水供給施設整備事業補助金として8基分、320万円を追加するものでございます。6款農林水産業費、1項農業費は、人件費の整理によりまして、114万8,000円を増額するものでございます。2項耕地費では、農業集落排水事業への繰出金を減額いたしますが、人件費等の整理によりまして、合計では201万6,000円の増額としております。7款1項の商工費は、1,759万8,000円の増額としております。これは、まちなか交流施設など施設修繕に要する経費などを追加するものでございます。8款土木費、2項道路橋梁費は、1,573万7,000円の増額としております。これは国県道整備事業負担金などを追加するものでございます。4ページをお願いいたします。8款5項都市計画費は、898万2,000円の増額としております。これは公共下水道事業特別会計への繰出金などを追加するものでございます。9款1項の消防費は、平成30年度の高速自動車道での救急業務支弁金などを追加するもので、375万8,000円の増額としております。10款教育費、2項小学校費は、1,735万4,000円の増額としております。これは水泳プール等のブロック塀改修のための経費などを追加するものでございます。3項中学校費は、495万7,000円の増額としております。これは高野中学校正門付近のブロック塀改修のための経費などを追加するものでございます。5項社会教育費は、152万6,000円の増額としております。これは田園文化センターの施設修繕のための経費などを追加するものでございます。6項保健体育費は、2,011万円の増額としております。これは学校給食共同調理場備品の更新や高野水泳プールの設計変更による建設工事費などを追加するものでございます。12款1項の公債費は、第2期持続可能な財政運営プランに基づき、民間金融機関からの2.25%を超える借入金のうち、2億8,153万8,000円の長期債の繰り上げ償還を減債基金を財源に実行するための経費を追加するものでございます。続いて5ページ、第2表、継続費補正で追加いたしますのは、4款衛生費、2項清掃費、事業名は新焼却施設整備事業で、継続費の総額は51億7,980万7,000円で、平成30年度から平成33年度までの各年度の年割額は記載のとおりでございます。次に6ページ、第3表、債務負担行為補正で追加いたしますのは、表中の広島県市町村共同利用型電子申請サービス提供業務に係る経費から照明灯設置土地の借り上げに要する経費までの3件、期間、限度額は記載のとおりでございます。最後に7ページ、第4表、地方債補正でございます。表中の道路整備事業から社会体育施設整備事業までの4件について規定の限度額を変更するもので、限度額の合計を補正前から3,640万円ふやし、49億8,327万3,000円とするものでございます。議案第102号の説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第103号については、保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長 続きまして、御上程いただきました議案第103号、平成30年度庄原市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。今回の補正内容は、人事異動等による職員人件費の整理、国保の都道府県単位化に伴う電算システムの改修に係る委託料の計上と、これに伴う財源の整理によるものでございます。第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ265万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億2,685万5,000円とするものでございます。めくっていただきまして2ページ、第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。6款1項県補助金27万円の増額は、保険給付費等交付金で歳出に充てる財源とするものでございます。8款1項他会計繰入金238万円の増額は、人件費補正の財源である一般会計からの職員給与費に係る繰り入れを増額するもので、歳入合計では265万円を増額するものでございます。次に3ページ、歳出でございます。1款1項総務管理費246万7,000円の増額は、人事異動に伴う職員人件費の整理及び国民健康保険法の改正に対応するための電算システムの改修に係る委託料の計上によるものでございます。5款3項総合保健事業費18万3,000円の増額につきましては、職員手当の増加等に伴う職員人件費の整理を行うもので、歳出合計で歳入同様265万円を増額するものでございます。5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。また、12ページ以降に給与費明細書を掲載しておりますので、お目通しの上、御確認をお願いいたします。議案第103号に関する説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案104号については、高齢者福祉課長。 ◎毛利久子高齢者福祉課長 御上程いただきました議案第104号、平成30年度庄原市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして説明申し上げます。今回の補正は、人事異動に伴う職員人件費の整理と賃金、元号改正対応のための電算システム利用負担金並びに国庫支出金等精算返納金を追加するものでございます。第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ412万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億112万円とするものでございます。めくっていただきまして2ページ、第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。1款1項介護保険料から7款1項一般会計繰入金までは、総務費及び地域支援事業費の補正に対し、それぞれ定められた負担割合に基づき歳入を見込むものでございます。8款繰越金では、平成29年度支払基金交付金の精算返納金の財源につきまして、これを繰越金とし増額するものでございます。以上、歳入合計412万9,000円を増額するものでございます。次に3ページ、歳出でございます。1款1項総務管理費の増額は、職員人件費の補正及び新元号改正対応のための電算システム利用負担金の追加でございます。3款1項介護予防、生活支援サービス事業費及び2項包括的支援事業任意事業費の増額は、嘱託員報酬と賃金及び職員人件費の補正、4款1項償還金及び還付加算金の増額は、平成29年度支払い基金交付金精算返納金の補正でございます。以上、歳出合計412万9,000円を増額するものでございます。次に5ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。また、16ページから17ページに給与費明細書を掲載しております。議案第104号の説明は以上でございます。 ○堀井秀昭議長 議案第105号、議案第106号については、下水道課長。 ◎藤原洋二下水道課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第105号、庄原市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。資料につきましては、別冊資料をお願いいたします。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ910万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ10億6,744万円とするものでございます。2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。4款1項の一般会計からの繰入金につきましては、歳出の増加に伴い743万9,000円の増加でございます。5款1項繰越金につきましては、平成29年度からの繰越金が確定したことにより、166万4,000円の増加でございます。3ページの歳出でございますが、1款1項総務管理費263万8,000円増額は、人事異動に伴う職員人件費の増額によるものでございます。なお、2款1項公共下水道事業費646万5,000円の増額につきましては、人事異動に伴う職員人件費及び修繕料の増加によるものでございます。5ページ以降に事項別明細書、12ページから給与費明細書を添付しております。事項別明細書につきましては、同様の説明となりますので、省略させていただきます。以上で、議案第105号の説明とさせていただきます。続きまして、議案第106号、庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。資料につきましては、別冊資料をお願いいたします。第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ318万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億1,946万4,000円とするものでございます。2ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。3款県支出金、1項県補助金326万3,000円の増額は、予算内示による県補助金の増額によるものでございます。4款1項財産運用収入1,000円の増額は、減債基金の運用利子の増加見込みによる増額でございます。5款1項の一般会計繰入金につきましては、歳出の減少に伴い174万円の減額でございます。6款1項繰越金につきましては、平成29年度からの繰越金が確定したことにより56万円の増額でございます。8款1項市債110万円の増額は、事業費の増加による市債の増額によるものでございます。3ページの歳出でございますが、1款1項総務管理費160万7,000円の減額は、人事異動に伴う職員人件費の減額によるものでございます。2款1項農業集落排水事業費479万円の増額につきましては、人事異動に伴う職員人件費の減少と工事請負費等の増額により合計で増加するものでございます。4款1項基金費1,000円の増額は、減債基金積立金の増額によるものでございます。5ページ以降に事項別明細書、12ページから給与費明細書を添付しております。事項別明細書につきましては、同様の説明となりますので省略させていただきます。以上で、議案第106号の説明とさせていただきます。御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 議案第107号については、水道課長。 ◎藤原洋二水道課長 引き続きまして、御上程いただきました議案第107号、平成30年度庄原市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。資料につきましては、別冊資料をお願いいたします。補正予算(第1号)につきましては、人事異動及び7月豪雨災害に伴う職員人件費のほか、来年予定されております元号法の改正に伴う水道料金システムの改修に係る委託料の補正が主なものでございます。第3条収益的収入に係る補正でございますが、1款水道事業収益として補正予算額75万8,000円増加し、総額では11億9,764万2,000円とするものでございます。内訳といたしましては、2項営業外収益75万8,000円の増額は、三原市と竹原市への応援給水にかかる負担金収入の見込み額でございます。収益的支出の1款水道事業費用として、補正予定額81万4,000円を増額し、総額で11億7,046万8,000円とするものでございます。内訳といたしましては、1項営業費用の93万5,000円の増額は、人事異動及び7月豪雨災害に係る職員人件費でございます。2項営業外費用12万1,000円の減額は、消費税及び地方消費税納付額を減額するものでございます。第4条資本的支出に係る補正でございますが、1款資本的支出の補正予算額を5万1,000円を増額し、総額で9億3,097万5,000円とするものでございます。内訳といたしましては、1項建設改良費5万1,000円の増額は、職員人件費の異動によるものでございます。支出の増額により、第4条本文中括弧書きの「資本的支出不足額6億4,174万9,000円」を、「6億4,180万円」に改め、補てん財源を記載のとおり変更するものでございます。第5条、当初予算第10条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を76万4,000円減額し、1億5,430万2,000円とするものでございます。付属資料といたしまして、添付しております2ページの予算実施計画書(補正)以降につきましては、同様の説明となりますので、省略させていただきます。以上で議案第107号の説明とさせていただきます。御審議いただき、御議決賜りますようお願いいたします。 ○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。赤木忠徳議員。 ◆16番(赤木忠徳議員) 議案102号、一般会計補正予算でありますが、5ページの継続費補正、新焼却施設整備事業でございます。これ、庄原市にとって非常に大きな事業であります。慎重を期して、しかも、公明正大な入札をお願いしたいところでありますが、大きな事業を行ってもなかなか景気浮揚になってこない。これをいかに利用してですね、庄原市の景気浮揚にしていくかというのもお考えだろうと思いますけれども、最終的には、設計関係はプロポーザル方式で行われるのか、その方式については範囲はどの程度の範囲の地域の方を対象にするのか。また、発注に関しては分離発注等いろいろ新しい方式が出ておりますが、その方式について、どのような方式を立てようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。管財課長。 ◎島田虎往管財課長 御質問にお答えをします。今回の新焼却場施設の整備事業につきましては、これから設計を含めた設計施工という形の中で、工事発注の方の検討を行っていく形になろうと思います。先ほど議員がおっしゃいましたように、プロポーザル方式で庄原市が目指しております焼却場の機能、構造等、提案をいただく中で進めていく形になってこようかと思いますが、これにつきましても、まだ今から具体的なところについては議論をしていく形になろうと思います。という中で工事発注に当たりまして、ごみ焼却場という特殊な業務、建物になりますので、工事発注に関しては、そういうところも吟味しながら、なかなか市内の業者での発注という形にはならないと思いますので、そういう技能をお持ちのところの業者のところを選定等させていただく中で決定をしていきたいと思います。ただ、そこにつきましても、これから審査会を設けて議論する中で詳細を詰めてまいりたいと思いますので、それが決まり次第、また、御提案等させてもらう形にはなってこようかと思っております。 ○堀井秀昭議長 他に質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。----------------------------------- △日程第25 議案第108号 平成29年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定について △日程第26 議案第109号 平成29年度庄原市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について △日程第27 議案第110号 平成29年度庄原市歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について △日程第28 議案第111号 平成29年度庄原市休日診療センター特別会計歳入歳出決算認定について △日程第29 議案第112号 平成29年度庄原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △日程第30 議案第113号 平成29年度庄原市国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算認定について △日程第31 議案第114号 平成29年度庄原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △日程第32 議案第115号 平成29年度庄原市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について △日程第33 議案第116号 平成29年度庄原市介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第34 議案第117号 平成29年度庄原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第35 議案第118号 平成29年度庄原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第36 議案第119号 平成29年度庄原市浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第37 議案第120号 平成29年度庄原市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第38 議案第121号 平成29年度庄原市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第39 議案第122号 平成29年度庄原市水道事業会計決算認定について △日程第40 議案第123号 平成29年度庄原市国民健康保険病院事業会計決算認定について △日程第41 議案第124号 平成29年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定について ○堀井秀昭議長 日程第25、議案第108号、平成29年度庄原市一般会計歳入歳出決算認定の件から、日程第41、議案第124号、平成29年度庄原市比和財産区特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題とします。市長から説明を求めます。市長。 ◎木山耕三市長 本定例会に御上程いただきました議案第108号から議案第124号までの平成29年度各会計決算認定につきまして、概要の説明を申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。お手元に配付いたしております決算審査参考資料、平成29年度決算の概要に基づき、各会計の決算状況について御説明をいたします。まず、一般会計の決算状況につきましては、歳入総額が312億2,289万円、前年度と比較をいたしまして4.2%の増。歳出総額は305億6,423万円で4.4%の増となっております。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は6億5,866万円で、平成30年度への繰越財源1億67万円を控除した実質収支は5億5,799万円となりました。とりわけ歳入では、自主財源の根幹となる市税は約2,400万円の増額となったものの、普通交付税では、合併算定外の特例措置の縮減などにより5億5,500万円の減額となり、歳出に見合う歳入確保や実質収支を考慮し、財政調整基金4億5,000万円の取り崩しを行ったところであります。その結果、実質単年度収支においては、平成18年度決算以来11年ぶりの赤字となったものであります。また、歳入の大半を占めます普通交付税は、今後においても人口減少や合併算定替の特例措置の縮減により大幅な減額が見込まれ、歳入と歳出の収支バランスが崩れることが予測されることから、平成29年度に第2次持続可能な財政運営プランを策定をし、財政健全化に向けた歳入確保及び歳出削減の取り組みを行うことといたしております。なお、市債におきましては、平成29年度での発行額が庄原市斎場整備を初めとした各種事業の実施により、12億6,500万円の大幅な増額となったため、市債残高は増加に転じましたが、実質公債費比率は15.1%となり、前年度比0.4ポイント減の改善が図られたところであります。続いて、歳出では、庄原いちばんづくりを推進し、地域産業のいちばん、暮らしの安心のいちばん、にぎわいと活力のいちばんの各種事業で14億9,600万円の事業を実施し、「やっぱり庄原がいちばんええよのぉ」と思えるまちづくりを実施してきたところでございます。また、比婆いざなみ街道物語の推進では、街道の認知度を上げるシンボルイベント、比婆いざなみ街道マラニックを開催するなど、沿線地域の活性化を図ってまいりました。さらに、ハード事業では、将来を担う子育て世代が安心が実感できる環境を整備するため、小児科診療施設及び病児病後児保育施設を平成30年7月にオープンすることができました。また、悲願でありました市内の産科再開におきましても、庄原赤十字病院の分娩室の機器整備助成や運営体制への支援などにより、平成30年4月から再開を実施することができました。その他、観光交流の推進事業として、庄原さとやま体験ブランディング事業、快適な生活環境、環境衛生事業として、超高速情報通信網整備事業、斎場整備事業、高齢者の自立支援や健康増進施設整備事業として比和高齢者等冬期安心住宅整備事業、比和あけぼの荘整備事業、学校教育の充実事業として庄原小学校施設整備事業など、新規、継続事業に計画的に取り組んでまいりました。ソフト事業では、国営備北丘陵公園北入口エリアの社会実験事業として、3月に里山の駅ふらりがオープンをし、地域交流の拠点となるよう運営体制の整備を行ってまいりました。加えて、将来の本市を担う若者定住のための子育て支援や人口減少抑制施策の充実として保育料の第3子以降無料化、第2子半額化や乳幼児等医療費助成の継続に加え、庄原縁結び事業などの施策に取り組んできたところでございます。引き続き、第2期長期総合計画の将来像である、美しく輝く里山共生都市の実現に向けた諸施策を推進してまいりたいと考えております。その他、特別会計、公営企業会計及び比和財産区特別会計の各決算の状況につきましては、資料15ページにお示しをいたしております。各事業、各会計の歳入歳出決算につきましては、それぞれ監査委員の審査を受け、その意見をいただいておりますので、その審査意見書をつけ、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、議会の認定に付するものでございます。なお、詳細な決算内容等につきましては、各決算審査の場におきまして主要施策の成果に関する報告などに基づき、それぞれ部課長などに説明をさせますので、御審議いただき、認定を賜りますことをどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○堀井秀昭議長 この場合、監査委員から審査の意見等について、補足並びに説明があれば許します。監査委員。 ◎高野美則庄原市監査委員 代表監査委員の高野でございます。監査委員を代表しまして、平成29年度庄原市一般会計、特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の決算審査結果、また、平成29年度決算に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、その概要を御説明申し上げます。まず最初に、一般会計、特別会計の決算審査結果の概要について御説明申し上げます。平成29年度は木山市長による2期目の市政がスタートし、第2期庄原市長期総合計画や新たな庄原いちばんづくりのもと、最重要課題と捉えた人口減少の抑制につながる施策を実施する年でありました。施策の成果はすぐにあらわれるというものではありませんので、今後におきましても、庄原いちばんづくりに掲げる施策を計画的に実施され、次代につながる庄原市の実現に向けた取り組みを着実に進められるよう期待するものでございます。審査に付されました平成29年度の一般会計ほか、13の特別会計及び比和財産区特別会計の決算並びに財産に関する調書、基金運用状況調書につきまして審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製され、その計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合し正確であり、予算執行もおおむね適正であることを認めました。一般会計と13の特別会計の決算状況でございますが、全会計合計の決算総額は、歳入が前年度に比べまして2%増の445億7,563万円、歳出が前年度に比べ、同じく2%増の435億7,655万円であり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は、全会計合計で8億9,825万円の黒字となっております。当年度は全ての会計におきまして、実質収支は黒字または収支均衡の状況でありました。当年度の決算におきましては、次の4点の特徴的事項が見受けられます。1つ目は、一般会計におきまして、歳入は市債繰入金、県支出金等の増加から、また歳出は、普通建設事業費、補助費等の増加から、歳入歳出ともに決算規模が増加となっております。2つ目は、市債現在高が増加したことでございます。3つ目は、実質公債費比率が改善され、債務負担行為の現在高も減少しております。4つ目は、不納欠損額が減少したことでございます。まず、その不納欠損額でありますが、総額は農林漁業振興補助金返還金2億1,262万円、市税3,252万円などの減により大幅に減少しております。また、収入未済額についてでありますが、全会計合計の実質的な収入未済額は9億9,623万円で、引き続き、多額なものとなっております。滞納対策につきましては、極めて困難な業務ではございますが、依存財源への比重の大きい本市におきまして、市税、負担金、使用料等は重要な自主財源であると考えております。収納率向上のための取り組みを継続されることを要望するものであります。次に、実質公債費比率でございます。15.1%で前年度に比べまして0.6ポイント改善しております。財政運営面での継続した努力の成果があらわれたものと認識しております。また、市債残高は増加いたしましたが、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な市債発行に努められているものでございます。次に、本市最大の財源である普通交付税でございます。合併算定替による特例措置の段階的縮減によりまして、前年度に比べ5億5,534万円減少し、今後も縮減が想定されるところであります。市財政に対する将来不安を招かないためにも、第2期持続可能な財政運営プランや公債費負担適正化計画による取り組みを継続的に推進し、引き続き、負債残高の縮減に努力されるよう要望するものでございます。一般会計、特別会計につきましては、以上のとおりでございますが、住民福祉の向上を図るため、将来を見据えた選択と集中による事業の推進、持続可能で健全な財政運営に努力されるよう期待するものであります。次に、平成29年度庄原市公営企業会計の決算審査結果の概要についてであります。審査に付されました水道事業会計及び病院事業会計の決算報告書並びに財務諸表につきまして審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製されており、また、その計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、かつ当年度の経営成績と当年度末における企業の財政状況を適正に表示していることも認めました。水道事業会計の決算でございますが、平成29年度は簡易水道事業の統合によりまして、経営成績及び財政状態に大きな影響が出ております。当年度純利益は7,938万円で、前年度からの繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は、18億5,351万円となっております。簡易水道事業の統合により給水人口が増加しましたことから、水道料金収入が前年度に比べ増加しております。一方では、減価償却費などの費用が増加したことによりまして、営業損益は2億9,373万円の損失を計上しております。また、営業外収益である他会計補助金などが前年度に比べまして増加したことにより、経常損益は8,035万円を計上し、特別損益を加減した結果、7,938万円の当年度純利益を計上して黒字決算ということになっております。簡易水道事業の統合によりまして、施設の更新や維持管理等の増加で厳しい経営状況が続くものと考えられます。今後も「地域水道ビジョン」や「水道事業経営戦略」に基づきまして、安心で良質な水を供給していただくよう要望するものであります。続きまして、病院事業会計の決算でございますが、当年度純利益は6,212万円で、前年度からの未処理欠損金に当年度純利益を加えた累積欠損金は、7億5,212万円に減少しております。診療報酬の確保につながる看護配置基準10対1や地域包括ケア病床の継続に加えまして、入院患者や介護老人保健施設利用者などが前年度に比べ増加いたしましたが、一方の費用も増加したことによりまして、医業損益は7,117万円の損失を計上しております。しかしながら、医業外収益である他会計負担金などが前年度に比べ増加したことにより、6,212万円の当年度純利益を計上いたして黒字決算ということになっております。平成29年3月に地域医療構想を踏まえた第2期経営改革プランが策定され、西城市民病院は地域医療の確保、健診事業及び各種介護事業を中心に役割を担うことが基本施策とされているところでございます。この経営改革プランの収支計画では、平成29年度は収支均衡を目標とされておりましたが、経営努力により、目標を上回る純利益となっております。今後も経営改革プランに基づき、継続的かつ安定的に良質な医療を提供したいいただくよう要望するものでございます。最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成29年度決算に係る健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査結果についてであります。審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも関係法令に基づき正確に算定され、その基礎となる事項を記載したしました書類につきましても誤りなく作成されており、適正であることを認めたものでございます。これらの具体的な審査内容につきましては、先ほど報告第21号において市長から報告されたとおりでありまして、重複いたしますので説明は省略させてさせていただきますが、財政健全化に向けた取り組みを継続、強化されるよう要望するものであります。以上が、平成29年度決算等の審査結果の概要でございます。詳細につきましては、それぞれの決算の審査意見書をごらんいただき、御理解、御承知賜りますようお願い申し上げます。以上をもちまして、決算等の審査結果の概要説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○堀井秀昭議長 質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。 ◆20番(谷口隆明議員) 一般会計の決算と国保会計の決算についてお伺いしたいと思います。まず、一般会計につきましては、ただいま監査委員さんからも意見がありました。ありましたが、私が思いますのに、経常一般財源がですね、最高時、平成22年208億円ありましたが、29年度は181億円、それから、普通交付税は、最高時、平成24年144億円ありましたが、29年は121.8億円ということで、大幅に経常一般財源が下がっております。にもかかわらず、例えば補助費は、その最高時当時、37億円から38億円台でしたが、29年度40億円、それから物件費もだいたい38億円から40億円でしたが、41億円ぐらいになっています。ですから、経常一般財源が非常に大幅に27億円ぐらい減っているわけですが、その割には準義務的な経費といいますか、義務的経費とそれから準義務的な経費が、人件費は減っていますが変わっていないので、財政構造が全く変わってないという状況があります。ですから、経常収支比率が97.9%ですか。合併後、平成18年、平成19年が97.5で最高でしたが、それ以外でも、合併後それを超えて最大の経常収支比率になっています。ですから、市長が庄原いちばんを掲げて、市民のための施策をやられることは当然なのですが、また、今回の災害時のように、本当に困っている市民のために独自な政策をやることは当然大事だと思いますが、しかし、この経常一般財源が30億円近く減っている中で、やはり財政の優先順位を考えていかないと、このままでは非常に厳しくなるのではないかと思いますが、その点についての基本的な見解をお伺いしたいと思います。それから、もう一点、今申しました物件費なのですけれども、その内訳で、平成29年度は、例えばこの中で委託費がいくらで、また、その他大まかなものが幾らぐらいあるのか、その概要をお知らせいただきたいと思います。それからもう1点は国民健康保険なのですけれども、平成27年度に15%の大幅な引き上げをいたしまして、平成27、28、29年度で3年間が終わり、本年度からの広域化、県単位化になりました。当初予想よりもですね、一般と退職者合わせた保険給付費が、平成27年度から平成28年度には1億9,000万円、それから、平成28年から平成29年度には7,400万円と合わせますと、1億8,000万ぐらい医療保険給付費が減っております。一方、保険税引き上げましたけれども、毎年約3,000万円ぐらいずつふえていますが、そういう状況です。ですから、今の基金残高や、それから、前期の交付金の増等いろいろ換算しますと、本当に15%引き上げしなければならなかったのかどうか、結果論でありますが、客観的に見て、この現在の国保会計の状況が15%も引き上げしなければならなかったのかどうか、市長の見解を伺いたいと思います。それから、もう一点、今、申しましたように医療費が年々大幅に下がっているのですが、その原因とそれから県単位化しましたけれども、医療費水準については一切換算しないと、世帯数や人数で統一的な保険料にするということですが、非常に不合理があると思いますが、その辺についてのやはり見直しを求めていくべきではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。以上です。 ○堀井秀昭議長 答弁、財政課長。 ◎中原博明財政課長 まず、1点目の経常収支の考え方でございますけれども、議員御指摘のとおり、経常収支比率につきましても、今年度上昇をいたしました。やはり経常一般財源、普通交付税の減額を初めとして分母となるものが、非常に小さくなった中で、それほどの人件費以外にですね、物件費等削除できていないというか、今の行政サービスを維持するには、これまで同様な経費が必要であるサービスの維持という面からおいて、これは分母の普通交付税が減少しているがために、経常収支比率については上昇傾向にあると、弾力性に欠けるという財政構造にあるという認識は私も同様でございますが、この点に関しましては、やはり肝要なのは現在進めております第2期の持続可能な財政運営プラン、これにつきましては、まだ道半ばでございますので、この遂行をですね着実に進めてまいるべきであろうというふうに考えております。また、物件費につきましては、これについては昨年度と比べれば除雪経費の減額等で3.1%の減額となってはおりますけれども、詳細の物件費等の委託料がいくらで賃金がいくらでという資料がちょっと手元にございませんので、また、分科会のほうで後ほど説明をさせていただければというふうに思います。そのほか国保会計でしたですか。 ○堀井秀昭議長 全部、財政課長、答弁しますか。 ◎中原博明財政課長 以上です。 ○堀井秀昭議長 保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長 失礼いたします。国民健康保険特別会計の決算に関連をして、3点の御質問いただいたかと思います。まず1点は、今年度の決算という部分ではなかったかと思いますけれども、平成27年度の保険税の引き上げ後に医療費が下がってきているという状況がある中で、その当時の保険税15%の引き上げ自体が妥当であったのかどうかということであったかと思いますけれども、この点につきましては、おっしゃるとおり、医療費の総額につきましては、当初、増加をしておりましたが、横ばいに転じ、現在はやや減少傾向に入っているのは確かでございます。これの背景といたしましては、被保険者数が大幅に減少してきているという背景がございます。一人当たりの医療費というのは、今でも増加の傾向にございます。医療費の総額を被保険者数で案分した結果がその税率ということになりますので、医療費の総額がやや減少傾向になった場合でも、それを負担する被保険者数が減ってきている背景があれば、一人当たりに負担をお願いする保険税というのは、適正に改定をしていかなければならないという背景がございます。そういった結果から、今般の決算状況を見ましても、保険税の当時の引き上げというのは妥当であったというふうに考えております。ただし、今年度の決算、平成29年度の決算状況を見たときの次年度への繰越金については、1億8,000万円余りということで大きな金額となっておりますが、この要因といたしましては、国からの療養給付費の負担金でございますとか前期高齢者交付金について、今年度ですから、平成30年度及び平成31年度での精算が見込まれとるということで、その財源とするものと考えておりますので、単年度の決算で見たときと、次年度以降での精算が見込まれるものとの兼ね合いということで御理解いただきたいと思います。2点目でございますが、医療費が今現在、年々下がってきている要因ということでございますが、先ほどの説明とも重なる部分がございますが、一人当たりの医療費というもの自体はまだ下がっているという状況にはございません。表現いたしますと、伸びがやや鈍化してきているという状況かと思いますけれども、この背景には、近年薬剤等をですね高額な薬剤等の普及によりまして、年々医療費が高騰してまいりましたけれども、薬価の改定等がございまして、その影響で、伸びがやや鈍化してきているという状況があります。総額全体で見ると下がってきているというふうに見えますけれども、一人当たりの医療費を見たときには、まだプラスという状況がございます。3点目の、県統一化によります医療費の格差を保険税に反映しないということについての見解ということであったかと思います。平成30年度から国保の都道府県単位化ということで、広島県につきましても全県で、県も保険者ということで、財政運営を担っていくという形になりました。その中で、県が算定をいたします統一保険料というものをベースに、庄原市の国保についてもそれをベースに国保税を考えるわけですけれども、それを計算する上では医療費の格差というのは反映をしないということでございますけれども、これは県内で市町、県とで協議をした運営方針に基づき、今現在は約1.3倍程度の格差があるというふうに言われておりますけれども、今現在、既に広域化が実現しております後期高齢者医療等については、それ以上の格差等が認められているにもかかわらず、全県での保険料完全統一ということに至っているということの背景と、医療については基本的にフリーアクセスということで、どこでも受けられるという状況がある中で、初期医療と救急医療、それから高度医療ということで、市町、圏域、県全体の中で役割分担をする中で、どこでも必要な医療が受けられる体制ということで、保険料に医療費の格差を反映するほどの差ではないということでの判断に至っておりまして、医療の格差については反映しないということの結論に至っております。すいません、説明が長くなりましたが、以上です。 ○堀井秀昭議長 他にありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計決算認定の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、予算決算常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定しました。次の本会議は9月19日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。                          午後2時00分 散会-----------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          庄原市議会議長      堀井秀昭          庄原市議会議員      吉方明美          庄原市議会議員      林 高正...