◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 制服についてでございますが、本市においては、制服のデザインや販売店は各学校ごとに決定しておりますので、価格についても相違している状況です。全ての家庭への支援は難しい現状ですが、経済的に支援が必要な家庭には、就学援助として
新入学児童・
生徒学用品費を支給しております。今年度からこの単価を増額するとともに、来年度の入学者に対しては、支給時期を入学前に変更して、
経済的負担が軽減されるよう、今議会で補正をお願いして、制度の一層の充実に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 実際に、我々も細やかなことは気づいてないところがあるんですが、やはり各学区によって、地域によって違いますけれども、いわゆる
子供たちが、お下がりとか、またバザーとか、そういう関係者の方々のボランティアによって制服を求められている方も現実的におられるわけですから、ですからできるだけ皆さんにお買い求めできるように、またその販売店も、いろんな種類のその制服を取りそろえることがないように、尾道市内においては、そのデザインが決まった制服を、できるだけコストも求められやすい、そういう制服を皆さんに購入していただくというふうなことで、できるだけその
保護者負担を軽減してやってもらいたい。 子供さんが二人も３人もおられるということになりましたら、やはりそれにかかる負担も重いわけですから、そういうことも今後の将来的な検討課題として研究していただきたいというふうに思います。 実際に私もいろいろあちこちのお店で聞いたんですけども、実際、男性なんかの制服なんかでも、上下合わせて、これで、いろいろとグレードはあるんですが、１着、４万1,000円前後されるというふうなこともありますんで、そういうところもいろいろと研究する必要があるんじゃなかろうかというふうに思ってます。 我々、大人の制服にしたって、こんなに４万円もするようなスーツというのは、本当に割といいグレードのスーツだと思うんですが、今や、いろいろなところで、専門店行きますと安いスーツなんかもございますんで、学生服ということになりましたら、やっぱりそこら辺も、いろんなその生活において破れることもあるでしょうし、汚れることもあるでしょうしというようなことで、再々購入される、強いられる方もおるかもわかりませんので、そこら辺もよく判断していただきたいなというふうに思っております。
○議長（
吉田尚徳）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） ただいまの御質問、制服の市内での統一化はできないかという御提案かというふうに御理解させていただきました。 制服につきましては……。
○議長（
吉田尚徳） ちょっと聞こえん。
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 申しわけございません。 ただいまの御質問は、
制服市内統一ということは考えられないかという御質問と理解させていただきました。 制服につきましては、各学校において、保護者との話も含めまして決めているということがございます。そういった経緯を踏まえますと、
教育委員会で市内で同一の制服という、統一するということは非常に現段階では難しいかと考えております。 制服の値段につきましては、おっしゃっていただきましたように、かなり高額であることは我々も把握しておりますので、そういったことについてどんな取り組みができるかは、また今後研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 今答弁聞きましたけど、実際に子供さんが二人、３人とおられる家庭は、その小学校のときには、当然体型は変わりますから、６年間のうちに２着買う人もいるかもわからない、３着買わないといけない、そういう人たちもいるかもわからないということで、じゃあトータルで相当負担がかかるということで、実際にそういうふうに誰が着たかわからないお下がりを求める人もおるわけですから、だからそういうところは、やはりどういう方々がそこら辺を選定されているのかわかりませんが、そういう、いろんな保護者も、経済的な状況の方もおられますんで、そこら辺が、いわゆる少なくとも平均的に買い求められるような、そういうふうないろんなその提案なり、提唱なりしていただいたらということでございます。 答弁はいいです。 次、４番目、
尾道教育総合推進計画についてお尋ねをいたします。
尾道教育総合推進計画に示されておりますけども、政策の柱１、夢と志を抱き、グローバルな社会を生き抜く子供の育成、尾道教育み
らいプラン２、基本方針１、確かな学力の向上、２、豊かな心の育成、３、健やかな体の育成、４、信頼される
学校づくり、この基本方針の１から４の中で、今回は方針１の確かな学力についてお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私が、このたびなぜ学力向上について力点を掲げているのかと申し上げますと、生徒が高校、大学と進学することにより格差が大きくなることは好ましくなく、ましてや
子育て重視と言われる今日、保護者の教育負担は進路によって過剰なまでに重くのしかかってくるのであります。したがって、授業料を含め、他の
教育負担分が少しでも軽減される国公立の道がより多くの生徒が選択できることがみ
らいプラン２に掲げられている
県内トップレベルの実現ではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
吉田尚徳）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
尾道教育総合推進計画についてでございます。 本計画のうち、
学校教育にかかわる尾道教育み
らいプラン２では、
子供たちにこれからの変化の激しい時代を生きていく上で、みずからの夢や志を実現するために必要な力をつけることを目指しております。 その中で、学力向上については、重点施策の一つとして取り組んでいるところでございます。 確かな学力を身につけさせることは、
子供たちが将来、国公立・私立を問わず、学びたい学校で学べたり、自分がつきたい職業につけるなど、
子供たちの可能性を伸ばし、自己実現を支援することにつながると考えております。そのためにも、
県内トップレベルの学力の実現を目指し、取り組みを充実させてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） まず、誤解されないようにしていただきたいんですけども、やはり純粋無垢の
子供たちがそれぞれ幼・小・中というふうな形でもってそれぞれ基礎学力を身につける、その過程において、やはり将来に本当に自分が目的とする職業、またそういう活躍できる分野に身を置きたい、またそういう目標に向かって進んでいきたいということになったら、やはり基礎的な気力、体力、学力というものが大変求められるわけです。ですから、そのことは、やはり
トップレベルというふうなことになれば、やはりその
子供たちも
トップレベルに即した、そういう資質を身につけてもらうという努力が必要になるんじゃなかろうかというふうに思っておりますので、そういう前提でそれぞれ聞いてやっていただきたいというふうに思います。 それで、先ほどこの費用のことばっかり言いましたけども、現実的に、いわゆるその大学に行く場合──一人がですよ──私立大学に行く場合は、入学時に納めるのが平均が149万6,000円、それも医者、医療、歯科系になると、466万4,560円というふうに大変高額なわけです。ましてや東京のほうに行きますと、受験から入学までにかかる費用はいわゆる210万円ということが、こういう高額な費用が伴うわけですけども、したがってできるだけ教育費用がかからない、また自分たちの将来の夢を実現するためには、よりそういう門戸が開ける、そういう場に持っていっていただくということも、その支援が必要なんじゃなかろうかというふうに思います。そのことを踏まえて御所見を賜りたいというふうに思います。
○議長（
吉田尚徳）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 答弁の繰り返しにはなりますけれども、
子供たちの夢や志の実現ということについては、さまざまな進路の選択の方法があるかと思います。国公立を望む子供さんもいらっしゃれば、こういった学校に行きたいからということで、お金がかかっても、費用がかかってもそういう道を選択される子供さんもいらっしゃると思います。全ての子供さんたちが自分たちの夢や目標を実現できる、そういう力をつけていくというのがみ
らいプランの目指すところでございますので、そのように御理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） さっきも誤解のないように言ったのは、このたびは、教育の分野でもいろいろとあります。だけども、その学力についてのみ質問しておりますから、学力を向上させないと、
子供たちに将来の門戸が広くならないですよ、そのためのことをやはり一義として推進してやってほしいということでございます。 次に、５番目、子供の人格育成と教育についてお尋ねをいたします。 子供の就学前教育は、人間として、また将来の社会人としての国家に貢献してもらう人間形成及び人格育成は大変重要だと思います。未完成であり、健やかに伸び伸びと見守ることが大事であり、子供目線で育成することが肝要であります。
学校教育においては、なぜ学ぶのか、学ぶことの楽しさ、興味を持たせる、理解することの満足感を率直に受けとめるための取り組みが大事ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（
吉田尚徳）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 子供の人格形成と教育についてでございます。
学校教育において、学ぶことの楽しさ、理解することの満足感を感じさせることはとても大切なことであると捉えております。
教育基本法には、教育は人格の形成を目指して行われるものであり、学校生活を営む上で必要な規律を重んじるとともに、みずから進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならないと定められております。 本市においても、児童・生徒の主体的な学びを促すために、みずから課題を発見し、探求、追求し、解決していく力をつけさせる
授業づくりを進めることで、
子供たちに学ぶ喜びを味わわせていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 次に、６番目、平成28年
全国学力テストについてお尋ねをいたします。 広島県の小・中学校の
学力レベルは、全国での位置はどうでしょうか。 尾道市のレベルは県内でどの位置でしょうか。 現状をどう把握されておられますか。 過去の数値、到達度の推移はどうでしょうか。 内容の検証は、どのような方法と手段を講じられていましたか。 ＰＴＡを含め、広く情報公開に努められてこられましたか。 周知、確認はどのようにされていますか。 ＰＤＣＡの実施はどのようにされておられますか。 平成28年９月、
全国学力テスト、すなわち全国学力・
学習状況調査の結果が公表されていますが、
公立中学校での
平均正答率で見てみますと、国語Ａ、基礎知識は、全国平均75.6％に対して、広島県は76.6％、尾道市は75.6％、国語Ｂ、基礎知識を使った活用能力は、全国平均66.5％に対して、広島県は67.9％、尾道市は64.8％、数学Ａは、全国平均62.2％に対して、広島県は62.1％、尾道市は61.4％、数学Ｂは、全国平均44.1％に対して、広島県は44.8％、尾道市は42.8％です。 高校受験を控えての結果を分析してみますと、設問の概要、出題の傾向、
学習指導要領の領域、評価の観点、問題と、県では詳細にわたってチェックされています。尾道市が、国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂだけで比較しても、県平均より低い結果があらわれております。評価されて、どのように認識されておられますか、お尋ねをいたします。 小学校での全国の上位県は、秋田、石川、福井など中越・東北地方であります。東京都などの都市部のように、子供のための学習塾や
教育サービスがあふれているようなことはありません。では、なぜその地域の
子供たちは学力が高いのでしょうか。 学力水準の秘密は生活習慣にあります。例えば朝食はいつも食べているか、睡眠時間はどのくらいとっているか、学校以外で毎日どれくらい勉強しているかなど、その結果、興味深いことがわかります。
子供たちは、
早寝早起きで、睡眠時間は全国平均より長目で、朝からパワーいっぱいの状態で登校することで学校の授業に集中することができるそうです。少人数学習などのきめ細やかな指導方法とともに、「
早寝早起き朝ごはん」などの規則正しい生活習慣が
子供たちの学習意欲につながっていると考えられます。 学力が高いと聞くと、毎日物すごく勉強していると思いがちですが、そうではないのです。例えば秋田県では、１時間以上２時間未満の勉強していると答えた小学生の割合は56.2％、３時間以上はわずか3.6％です。全国平均では、１時間以上２時間未満は36.2％、３時間以上は11.2％となっております。
子供たちの勉強時間は全国平均より短い。 秋田県は、都市部のように
教育サービスが充実しているわけではありません。東京都内におれば、０歳児から早期教育、
英会話スクール、小学受験・中学受験の名門塾、
個別指導塾、プロの家庭教育など、選択肢に困るほどの
教育サービスがあふれています。 それでは、秋田県の
子供たちはどこで勉強しているのでしょうか。それは家庭だそうです。学校の授業と宿題をベースにした家庭学習が基本で、そして家庭学習ノートをつけています。秋田県式学習ノートで、毎日このノートを使用し、１回１ページ、各自が好きな勉強をすればよいというものであります。内容は、レポートや漢字の練習、計算などさまざまで、学校の担任がそれを見て、ノートにコメントを書いて子供に戻します。学校と家庭の両方で子供を見守る、その橋渡し役をこの家庭学習が担ってくれるそうです。 そこで、お伺いいたしますが、本市では似たような取り組みをされておられますか、また生活指導は、どのように啓発指導されておられますか、尾道の生徒たちの勉強時間はいかがでしょうか、
教育サービスの環境整備は十分でしょうか、御所見をお伺いいたします。 小
学校教育では、学力を身につけ伸ばす、各生徒の実態を把握する、カリキュラムの内容についての理解度、正答率が満点の結果、得られるように、同様に中学校では専門的基礎学力を習得し、高校受験のハードルをクリアするより高い習熟度の達成、効率的な学習による成果が求められますが、御見解をお伺いいたします。 中学教育で求められるのは、自分で自分のために学ぶこと、自分で自分の人生を切り開いていけること、勉強すること、受験に挑戦すること、成功することや失敗することを自分の人生の糧として受け入れること、すなわち
子供たちを親離れさせ、自立させることだと思います。当局としていかに啓発教育ができるか、御所見をお伺いいたします。
○議長（
吉田尚徳）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、広島県及び尾道市内の小・中学校の全国での
学力レベルの位置と到達度の推移についてでございます。 平成28年度の全国学力・
学習状況調査の結果では、広島県は全国において、小学校は上位、中学校は中位に位置しております。 県内における本市の状況は、これまでも教科や年度によって、全国平均や県平均を上回ったり下回ったりしており、平成28年度は小・中学校ともに県内では下位に位置しております。 なお、今年度、中学校においては
平均正答率が県平均程度まで上昇し、小学校においては広島県基礎基本定着状況調査で教科によっては県内における位置が上昇するなど、取り組みの成果が見え始めてきているところでございます。 学力調査の検証方法とＰＤＣＡの実施についてでございますが、これまで各学校においては、自校の結果を分析し、それぞれの課題解決や改善に向け取り組んでまいりました。昨年度からは、全ての学校で学力調査の結果、通過率の低かった問題を再度実施することにより、学校の取り組みの検証とさらなる改善につなげるなど、確実な定着を図っております。 次に、ＰＴＡを含めた情報公開や周知確認についてでございますが、各学校では、学力調査の結果等を学校だよりやホームページで公開したり、保護者懇談会で説明しております。 また、
教育委員会でも、市全体の数値、分析や課題などの学力調査の結果を市のホームページで公開しております。 次に、平成28年度の調査結果についてでございますが、
平均正答率が県平均よりも低いことについては大きな課題であると捉えております。 家庭学習の取り組みにつきましては、各学校で手引を作成、配布し、家庭学習の仕方を家庭でも確認できるようにしております。昨年度末には、市ＰＴＡ連合会の場で、市内の小・中学校の学力の状況と家庭学習の重要性について説明いたしました。 生活指導の状況については、尾道教育み
らいプラン２においても、基本的生活習慣づくりを推進する取り組みとして「
早寝早起き朝ごはん」の取り組みを進め、保護者への啓発活動を行っております。また、地域の方々の御協力を得ながら、挨拶にも取り組んでいるところでございます。 生徒たちの学習時間につきましては、昨年度の質問紙調査によると、１時間以上学習している児童・生徒の割合は、小学校６年生は71.5％、中学校３年生は72.3％となっており、全国平均よりやや高い状況でございます。 次に、
教育サービスのための環境整備についてでございます。
教育委員会としては、授業におけるＩＣＴの積極的な活用、国際交流推進事業における台湾・金門縣との交流、読書活動推進事業における学校図書館の整備など、教育環境の充実に努めております。 次に、小学校と中学校で求められる指導についてでございますが、児童・生徒の発達段階に応じた指導を行い、各学年でつけるべき力を確実につけることが必要であると考えております。 本市においては、発達段階に応じて、児童・生徒が学ぶ意義や考える楽しさを感じることができる
授業づくりを目指しております。また、基礎的・基本的な知識、技能を定着させるために、個別指導の徹底や家庭学習の充実を図り、確かな学力の向上に向けた取り組みを行ってまいります。 次に、中学生の自立のための取り組みについてでございます。 中学校においては、立志式や職場体験学習の実施など、自己を見つけ、自己の生き方について考える教育を充実させ、これからの人生をたくましく生きようとする自覚や意欲の向上を図る取り組みを行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） それでは、次、７番目、３年後の小学校英語導入についてお尋ねをいたします。 2020年、平成32年度より小学校で英語が正式教科となりますが、
学校教育の英語力スキルアップのために取り組みはどのようにされますか。実践的に習得が望まれます。計画性を持って示していただきたいと思います。 現在、小学校では、５・６年生を対象に外国語活動を行っていると思いますが、教えているのは担任やＡＬＴでしょうか。教科ではないので、成績評価は伴っていないと思いますが、どのような指導をしながら英語になれ親しむ目的を果たされていますか。生徒間での評価は、また回答はどうなっておられますか。 小学校で習った知識が、中学に入って新たに文法などを学ぶと、生徒の意識変化はどうでしょうか。小学校で学んだフレーズを中学の授業で取り入れられているのでしょうか。ギャップが生じないよう、しっかり指導計画を立てられ、授業の進行状況と生徒の課題意識を共有しながら指導されることを望みますが、取り組み方をお尋ねいたします。
○議長（
吉田尚徳）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、小学校で外国語が正式教科になることに向けた取り組みについてでございますが、国や県の方向性を注視しながら、学校が混乱せず、スムーズに移行できるよう配慮することが必要だと考えております。 そこで、授業時数の確保や指導方法、指導内容の充実、また指導する教員の指導力の向上など取り組むべき課題に対しては、今年度県の指定を受けている日比崎小学校において専門的に研究を進め、その先行事例を市内に紹介していきたいと考えております。 次に、現在の外国語活動の指導者についてでございますが、担任や外国語活動担当教員、ＡＬＴ、非常勤講師などが指導に当たっています。 また、外国語活動の指導内容についてでございますが、身近なコミュニケーションの場面で体験的に聞くこと、話すことを通して音声や表現になれ親しませるように指導しております。 児童の評価についてですが、外国語になれ親しむことによって、実際の場面で外国語を使ってみたいという児童がふえ、昨年の台湾・金門縣の児童との交流時には、積極的にコミュニケーションをとったり、会話を楽しむなど、外国語に対する意欲が高まった児童が多く見られました。 次に、小学校で習った内容が中学校の授業で生かされることについてでございますが、小学校で聞くこと、話すことを通してなれ親しんだ単語や表現が、中学校では小学校で学習したことをもとに、読むこと、書くことも扱われており、新しい学習に対する抵抗感を和らげるとともに、繰り返しの中で自然と定着させるよう指導されています。 最後に、ギャップが生じない取り組みについてでございますが、中学校では、小学校の外国語活動とのスムーズな接続を図るスタートカリキュラムを作成しています。また、一部の学校で実施している授業参観などを全校に拡大し、指導内容や指導方法についての相互理解を図ることでギャップの解消につなげてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 英語授業の導入に当たって、それぞれ学校の教師も、またその違った勉強をしなきゃならん、そういう知識を会得しなきゃいかんということで、大変戸惑っている先生もおられると思うんですが、そこの研修教育というものを尾道市としてしっかりされて、他の、いわゆる全国的にそういうところも比較されますので、しっかりそこら辺の質が向上できるように努めてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、８番目、専門的教職員の確保について。 教職員の大量退職、大量採用が続き、今後10年間で教職員の約半数が入れかわるという急激な世代交代が進むことから、即戦力となる優秀な教職員の確保を初めベテランの指導力の継承と教職員の専門性の向上が喫緊の課題となっていますが、御所見をお伺いいたします。 豊富な経験と専門的な知識や技能を持って運動部活動を指導していた多くの教職員が定年退職を迎えていることから、運動部活動における専門的な指導力の低下が懸念されますが、どのように認識されておられますか。より一層レベルアップを図るための対策はどう講じられておりますか、お尋ねをいたします。
○議長（
吉田尚徳）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 専門的教職員の確保についてでございます。 優秀な教職員の確保とベテランの指導力の継承、教職員の専門性の向上については、全県的な課題であり、本市としても喫緊の課題であると捉えております。 優秀な教職員の確保については、県
教育委員会が今年度から教員を志す大学生を対象とした広島県教師養成塾を実施しており、本市としても積極的に協力することで人材の確保に努めてまいります。 また、ベテランの指導力の継承、教職員の専門性の向上については、市教委として、初任者に経験豊富なベテランを指導教員として配置したり、各学校において、ベテランと若手を同じ学年に配置して、日常的に指導力の向上に努めているところでございます。 次に、運動部活動についてでございますが、指導力の継承については同様の状況であるものの、若手の教職員が中学校体育連盟の大会等においてベテランの教職員の指導を受けたり、県
教育委員会主催の学校体育スポーツ研修等に参加することで専門性の向上を図っております。 今後も、外部指導者等の協力も得ながら部活動の充実に努めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） いわゆる部活動の教師の確保、当然皆さん方、感じておられると思うんですが、実際に言われるのが、学校に行きましても、先生が部活動の様子をつぶさに見られてるか、また的確に指導されているか、またいろんな部活動の大会のとき、先生方が同行していけれるような、そういうふうなあり方であるのかどうなのかというところのその人員の確保ということもやはり必要であろうかというように思っておりますし、またこのスポーツ分野、また体力の分野については、きょうの私の質問の項目に入っていないので、また次回にそういうことはやらせていただきたいというふうに思います。 次に、９番目、教職員の正常な働き方改革についてお尋ねをいたします。 学力を高める要因として欠かすことのできない学習現場での教職員が持てる能力を発揮できる環境整備はどうでしょうか。
学習指導要領改訂による授業時間数が増加することにより多忙化が取り沙汰されている今日、多数の教職員がバーンアウト寸前という傾向は生じないのか、施策の推進のために必要な項目として、教職員の働き方について意識改革が上げられておられます。 そこで必要なことは、意識改革もさることながら、ブラック化していると言われないように、学校現場の働き方を工夫して、具体的に改善が求められるのではないでしょうか。 週１日以上の部活休養や定時退校日の設定などが上げられ、定着されておられるのか、また正規教職員の加配など、多忙化解消のためにどのような施策をとられておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（
吉田尚徳）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 働き方改革についてでございますが、市
教育委員会としても、教職員の働き方改革は必要であると捉えており、教職員が持てる能力を発揮できる環境整備や意識改革に取り組んでいるところでございます。 今年度、印刷やアンケートの集計、会計処理など、教員以外でもできる業務を行う教務事務支援員を市費で７校、県費で５校に配置し、子供と向き合う時間の確保に努めております。 学校では、教職員が業務改善のアイデアを出し合い、例えば教材室を整理し必要なものがすぐ取り出せるようにするなどの好事例について、市の研修会で積極的に紹介し、業務改善を推進しております。 中学校では、平日１日と土日いずれか１日を部活動休養日とするほか、各小・中学校は早期退校日を設定するなどの意識改革にも取り組んでおり、定着しつつあると捉えております。 今後も、教職員の多忙化を解消するため、学校と連携し、教職員の働く環境の改善や意識改革を進め、子供と向き合う時間を確保してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 実際に教職員のいわゆる職務なるものが果たして異常に過重していないのかというところは、やはりその教職員のいわゆるコンディションといいますか、体調といいますか、そういうことも、またそれぞれの能力とかいろんなことが影響されるというところもございますんで、ですからそれぞれの教師の負担が本当に異常にかからないように、学校によっては、今それぞれ考えて、いろんな方法を考えておられると思うんですけども、タイムカードを設けて、時間内に退校してもらおうというようなことも考えてるような学校もございますし、また我々の尾道でも、そういう方法が、いかにすれば負担がかからない、教師にとって、またこれがその本当に正常な形で教育を行うことができるのか、指導することができるのか、その先生によって、じゃあどういうところが負担感があるのか、何が残業時間にまで及ぶという、そういう業務があるのかというところは、やはり少しでも改善して、本当に正常な形の教鞭がとれるように、そういう環境を整えていくということがやはり当局としても求められると思いますので、よろしくお願いします。 次に、10番目、所得格差の拡大と子供の貧困率の悪化についてお尋ねをいたします。 子供の貧困率は、1990年代半ばころから上昇傾向にあり、経済的理由により就学困難と認められ、就学援助を受けている小学生、中学生の割合は、近年全国は15％台で、広島県では20％台と高どまりをしております。家庭の経済的理由により、就学は困難となり、そのことが就職などにも影響し、生まれ育った家庭と同じになることが危惧されておりますが、いかような施策で支援されるかお尋ねをいたします。
○議長（
吉田尚徳）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 貧困対策についてでございますが、
教育委員会では、経済的に困難な家庭に対して、
新入学児童・
生徒学用品費を初め、給食費や修学旅行費など
学校教育に必要な就学援助費を支給しております。 また、学校では、
子供たちの教育機会に格差が生じることのないように、授業の中で力をつけるための指導の工夫や個別の課題に応じた指導の工夫、また生活習慣の改善に向けた取り組みの充実など、全ての子供に確かな学力を身につけていくための取り組みを進めております。 市においては、経済的な理由や家庭環境等の諸事情により学習環境が整わない子供への学習支援事業を開始しております。この事業は、貧困が連鎖することのないよう、学習支援を行うことはもとより、支援ボランティアとの交流等を通じ、学習意欲や社会性の向上を図ることによって社会的な自立につながることを目的としております。 今後とも、市長の事務部局や関係機関との連携を強化し、より適切な支援ができるよう取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 次に、11番目、教育広島県一のまち尾道についてお尋ねをいたします。 例えばの例として、なぜ高校生は大学受験で東京大学を目指すのか。これも東京大学だけではないんですが、話し方が極論になりますが、ことし尾道市より現役でただ一人東京大学に合格しています。比較はできませんが、東京の開成高校は158人、筑波大附属高校は104人、兵庫の灘高校も104人であります。このギャップは何だろうか、同じように12年間勉強して、なぜ差が出るのだろうか、高校の偏差値で比較してみましょう。 開成高校は偏差値77、筑波大附属高校も77、灘高校は78、広島県では、広島大学附属福山高等学校が76、尾道市内では、尾道北高校が64、尾道高校が61、尾道東高校58、尾道商業高校44、因島高校42、瀬戸田高校39、御調高校39となっております。なぜこのように大きく差があるのだろうか、同じ高校生で、と強く悩まされます。 やはり、ここに至るまでのプロセス、要因が多数存在しており、公立学校の限界をまざまざと見せつけられます。 しかし、常時皆さんが言われているように、チャレンジ、創意工夫を追求しなければなりません。高校より以前の基礎を学ぶ小学、中学教育レベルアップが何としても必須条件であります。どのように認識されておられますか、お尋ねをいたします。
○議長（
吉田尚徳）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、高等学校の学力格差の要因の捉えについてでございます。高等学校は、それぞれが目指す教育目標に応じた教育課程、教育内容となっているため、単純に比較し、要因を特定することは難しいと考えております。 次に、義務教育における小・中学校のレベルアップの必要性への認識についてでございますが、それぞれの児童・生徒が、みずからの夢や目標の実現に向け、確かな学力を身につけ、グローバル社会を生き抜くために必要な力を育成するため、小学校・中
学校教育のさらなるレベルアップが必要だと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） なぜ今私があえて例を挙げたかといいますと、やはり同じように12年間勉強してきて、そしてなぜ国公立に、またそういう偏差値が高まって、それぞれがいわゆる上の学校を目指すことができる、そういう人材を育てる、そういう義務がある、責任があるということで、当然
教育委員会としても、それは本当に強く保護者からも、また地域の方々からも強く望まれておると思います。 それで、いわゆる高校に至るまで、やはりその幼稚園、保育所、小学校、中学校の基礎学力、基礎体力がどれだけ備わっているか、またその培われているかということがやはりその受験のときに差となってあらわれる。だから、尾道の
子供たちが本当に100点満点とれれば言うことないです。しかしながら、いろんなクリアしなきゃいかん環境整備が多々ありますから、そういうことはやはり次の課題として、その同じ全国的なレベルで比較して、尾道の
子供たちが本当に対等にそこら辺の知力を身につけていく、学力を身につけることによって、やはりいろんな将来にわたる門戸が開かれていく、将来の道が開かれていく、そして格闘することができる。 例えば、いわゆる例えばですよ、これも、じゃあ、公務員になるとします。そうするとならば、その全国至るところから公務員の採用の応募をされてくるということになりましたら、じゃあ能力的なレベルはどうなんかということを比較されるわけですから、地元の
子供たちが地元の役所に就職しようと思ってもなかなか厳しい。いわゆるそういうスタートの時点から差があっては、なかなか対等にそこら辺の、その受験に臨むことはできない。また、採用条件に合致することはできない、そういう人材はやはり避けるべきで、しっかりとそれに応えられる人材育成をしていくべきじゃないんかということをやはり念頭に考えて、今後はそこら辺のレベルアップを図ってもらう、またそのいわゆる鉄は熱いうちじゃないんですが、また隗より始めではないんですが、いわゆる
子供たちが本当に純粋無垢の状態のときに、どう指導すればやはり勉強は楽しくなるか、学力は身につけられるかということを、本当に子供目線になって、これはいわゆるプロの目線じゃないわけですよ、子供目線で、僕はこういうことはわからないんだが、何のことを言ってるのかわからないんだが、そういうことを適切に教育現場が手とり足とり、しっかりとそこら辺の指導教育をやっていって、できるだけ
子供たちが本当に集中できるような、そのような教育を授けてやってほしいということであります。 また、今までいろんなプランが総合計画、推進計画といろいろ出ておりますけども、ことしは特に、このみ
らいプラン２で、その「
県内トップレベル」というふうに、初めてこういう文言がうたわれておるわけですけども、やはりそういう意気込みは強く私も評価します。ですから、このいわゆる公約、私たち政治家にとってはいわゆるマニフェストということになるわけですから、だからこの
教育委員会としての公約、
県内トップレベルということをうたわれるんならば、そういうことが実践できるように努めてやっていただきたい。ですから、いろんな、過去私もいろいろ調べましたけども、その成果のあり方についても、表示のあり方についても、そのいろいろと年とともに、その文言とかパーセンテージとかあらわし方がちょっとなかなか、この分野に携わった人でないとなかなか理解しがたい。というのは、もう少し同じ計画の中でも、その表示をわかりやすく、いわゆる県の目標はどうなんか、尾道市の目標はどうなんかということで、今までこの計画の中で見ておりますと、その数値は平成28年度に達成率何％というふうに書かれておりますけども、実際に目標であるんですけども、やはり平成28年ということになりましたら、その目標に確実に近づくように、その計画も実践力が問われておると思います。 細やかなことは今申しませんが、そういうところもいろいろ研究してやってもらいたいというふうに思いますし、また学力表示のその表示にしましても、これは各県によってあらわし方は違います。棒グラフもあれば、いわゆる点のグラフもありますし、またその数字もいろいろと工夫をされて、できるだけ市民にわかりやすく、また関係者にわかりやすくということが表示されておりますので、そういうところの工夫もしていただきたいというふうに思います。 次に、12番目、教育プランと小学校の学力アップについて。 尾道教育み
らいプラン２についても示されていますが、確かな学力のテーマは、今日まで義務教育が実施されて以来、継続されて追求し、成果を上げてこられたと思います。取り組まれるスローガンは違っても、内容的には一貫されておられます。各種の学力試験、状況調査、学力定着度調査、生活行動、学習活用調査など、数多くのデータを収集し、その傾向と実態と、同時に対策を実践されておられます。 尾道版学びの変革の確実なる推進、家庭学習への取り組み、学力定着については、実践的指導を的確にせねばならない。個々の生徒への学習支援や教育環境の整備はもちろんのこと、人材を確保し配置することが向上につながるので、傾注していただきたい。心強い御所見を賜ります。 小学生が何をどのようなことを強化すれば、本当に県内の
トップレベルの成績をあらわすことができるのか、あるプロのベテラン塾の講師が言われていたことを紹介いたしますと、まず小学校３・４年生で大体わかるそうです。成績のよい結果を出す
子供たちの共通点は、１、思考力がある子供、２、集中力がある子供、３、好奇心が旺盛である子供、４、大人と対等に会話できる子供、５、空気を読める子供、６、礼儀やマナーをわきまえている子供、７、情報処理能力に秀でている子供、８、想像力ある子供、以上の共通点があります。 では、なければ無理なのか。それは、訓練次第で持てることにもなり、強くすることもできる。 次に、勉強のできる子供とできない子供の違いは、大きく４点あります。 一つ、できる子は自分に自信を持っている。自分に自信を持っている子供は、試験でもうまくいく可能性が高い。自信を持たせるのは、実は学校でも塾でもなく、親の仕事となっております。 二つ目、粘り強さがある。勉強していると、誰でも成績が伸び悩むスランプがある。そのときにどのように勉強していくかに係る。スランプのときに、すぐに答えを見るのではなく、見ながら、なぜそうなるかを考えて理解していくことが大事で、その壁を越えるための努力が粘り強さにつながると言われております。 ３番目、ノートのとり方が違う。ノートのとり方は、先生が書いたとおりに写しているだけではなく、どのように書いたら復習しやすいか、後でノートを見直したときに見やすいかを考えながら書くこと。 ４番目、常に「なぜ」ということが頭の中にある。この「なぜ」という言葉は、人が考えている意図を読み取るということです。先生が、ここは大事、何々をやりましょうと言ったら、なぜなのか、普通の子供はそこまで考えない、言われたとおりのことをして終了になる、ここが大きな違いとなります。成績の上がる子供は何か光るものを持っている。しかし、全ての能力を持つ必要はなく、一つでも持っていれば、あとは訓練次第であります。 ですが、親は、自分の子供のどこが能力が高いのか、ほとんどわかっておりません。どの能力があるか、また高いかは、学校の先生に聞いて、それ以外のことを伸ばすように育てるとよいと言われております。 以上のことが兼ね備わるように教育ができれば、
県内トップレベルになることは間違いないと思いますが、御感想と御所見を承ります。
○議長（
吉田尚徳）
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 尾道版学びの計画についてでございますが、本年度からスタートした尾道教育み
らいプラン２では、変化の激しい社会をたくましく生きるために必要な力の育成を目指しており、その一つとして、確かな学力の向上に取り組んでおります。 とりわけ学びの変革については、課題発見、探求、追求、解決学習を実現する
授業づくりを進めることで、児童・生徒の主体的、対話的で深い学びを実現し、
県内トップレベルの学力定着を目指しております。 次に、子供の学力アップについてでございますが、
子供たちの学力向上において学校での取り組みは大変重要です。御紹介いただいたように、思考力や集中力、社会性などを身につけることは社会の中で生きていく上で必要不可欠なことですし、興味、関心を持ち、最後まで粘り強く取り組むなど、学習意欲につながる力を育成することも大切です。 このような力を身につけていくために、学校はもちろん、家庭や地域全体で
子供たちを認め、よいことを褒め、悪いことを正していくことが求められます。
教育委員会といたしましても、家庭や地域の方に尾道教育み
らいプラン２の取り組みを理解していただき、オール尾道で
子供たちの育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 15番、
巻幡議員。
◆１５番（巻幡伸一） 今まで本当にさくらプラン、み
らいプラン、いわゆる計画を持って推進されてこられたということのその結果が、やはり私たちにとってはまだまだ不十分。したがって、
教育委員会として、これから尾道市の
子供たちが、先ほど来私は申し上げておりますが、やはり全国レベルで、本当に対等にその競争力を身につける、またそういう識見を身につけるという、そういう人材を育成してやっていただくことが、当然その職務として責任がありますし、それだけの義務があるわけですね。ですから、
子供たちは何も、自分がどういうレベルで、何がわからなくちゃいけないか、何をしなくちゃいけないかという、低学年の
子供たちはわからないところはたくさんあります。学校によっては、それぞれ自治体の違う学校によっては、進捗度がどういう形で進んでるか、どういうことが理解されているか、そのようなことをいろいろ模索しながら、いろんなテストをしながら取り入れて、少しでも、大人たちも……。
○議長（
吉田尚徳）
巻幡議員、時間です。
◆１５番（巻幡伸一） 済いません。頑張っておられますんで、私どもの尾道市もしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。（拍手） 〔15番
巻幡伸一議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。 〔25番飯田照男議員 質問席へ移動〕
◆２５番（飯田照男） 創生会の飯田です。通告に従って、一般質問を一問一答方式でお尋ねをいたします。 今の尾道は、日本遺産や自転車、観光などと明るい話題が多くある中で、庁舎問題では、紆余曲折もあり、庁舎整備の特別委員会もなく、大事な内容は議会や市民の知らないところで決まり、入札も終わったわけですが、ここで、遅過ぎた感じもしますが、庁舎整備調査特別委員会もできて、議会の意向が表に出るといった正常な姿になったと思います。今までは理解に苦しむ点も多くありましたが、中でも５階建てと説明しておりましたが、急に４階建てにすると発表されました。その理由が、階が多くなれば天井が低くなり圧迫感があるという説明でした。限りある高さの中で、階が多くなれば天井は低くなるのは当たり前のことで、そんなことは最初からわかっていることです。右を向いても左を見ても、筋の通らぬことが多過ぎるようでございます。 また、予算につきましても、総事業費で見ると、2013年８月52.4億円、2014年７月59.9億円、同９月70億円、2016年７月88.2億円、2017年２月には89.8億円、同６月に86.1億円、このように大変変化が多かった中で、入札残が18億円という異常な内容とも言える結果になり、因島総合支所を建ててもおつりがあるという、喜んでいる場合ではなく、尾道は大変な恥をかいていると思います。先日も広島のほうから電話があり、尾道の庁舎は一体どうなっているんだと言われました。なぜ予算がこのようにころころ変わるのか、またその変化が余りにも大き過ぎます。 また、この庁舎は80年、100年利用する庁舎と言っておりますが、私は、建築は生きていると思っております。それは、生活環境とともに活用されるものであり、建築は人の心も変えるものだと思っております。今までの説明から感じることは、開かれた庁舎で結構ですが、庁舎は観光の施設ではなく、屋上から尾道水道を眺めると、そんな悠長なことでよいのかと思いました。 そこで、庁舎について４点ほどお尋ねします。 １、今までの庁舎に対する取り組みについての経過、本庁舎、因島総合支所、御調支所、百島支所を御説明ください。そして、今後の見通しをお示しください。 ２、防災の拠点となる庁舎と言っておりますが、どんな内容で拠点にするのかお聞かせください。 ３、80年、100年利用する庁舎と言っておりますが、80年先にどんな時代、どんな生活環境になるのか想定されてのことかお聞かせください。 ４、予算がなぜ何度も大きく変わったのか説明ください。よろしくお願いします。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 創生会議員団を代表されました飯田議員からの御質問にお答え申し上げます。 今後建設を予定している各庁舎のこれまでの取り組みについてでございますが、平成23年３月11日の東日本大震災を受け、庁舎の耐震性が重要視されるようになり、本市におきましても、平成24年度に本庁舎の耐震診断を行いました。その結果、大地震により倒壊、崩壊する危険性が高いことが判明し、庁舎整備検討委員会や庁舎整備調査特別委員会で御議論いただき、平成26年９月議会において新市建設計画の変更の御承認をいただいたことにより、新庁舎建設に向けて動き始めました。 本庁舎につきましては、平成27年度から基本・実施設計を始め、昨年度末で設計が完了し、先般７月に建築にかかわる入札の落札者が決定いたしました。このたび、契約の議決をいただけましたら、速やかに建設工事を開始し、平成31年10月ごろには新本庁舎での業務を開始する予定です。その後、現本庁舎及び久保駐車場の解体、外構整備を行い、平成33年２月末に本庁舎の整備事業が完了します。 次に、因島総合支所でございますが、平成27年11月から新支所の基本・実施設計に着手し、昨年度末に実施設計が完了しました。今後、10月ごろに入札を行い、12月議会において契約の議案を提出する予定としております。平成30年１月から前庭の解体を行い、６月ごろから新支所の建設に着手します。平成31年８月ごろから新支所での業務を開始する予定です。その後、現支所の解体、外構整備を行い、平成32年10月末に因島総合支所の整備事業が完了します。 次に、御調支所でございますが、昨年度に設計業者の選定を行い、本年度４月から基本・実施設計を開始いたしました。今年度中に設計を完了し、平成30年度に建設を行ってまいります。新支所での業務開始は平成30年度末になる予定です。その後、現支所の解体、整備を行い、平成31年度末に御調支所の整備事業が完了します。 次に、百島支所でございますが、昨年度から百島支所と百島簡易郵便局が一体となった建物の建築工事を開始し、百島の子供からお年寄り、また島外から訪れた人が気楽に団らんできる百島みんなの家として、日常的な憩いの場となるよう、建築時からワークショップを開催するなど、親しみを持っていただける取り組みを行ってまいりました。今月９日に内覧会を開始し、19日から新しい支所にて業務を開始する予定です。 これら庁舎建設の全ての事業は、合併特例債を適用させるため、平成32年度末までに完了する予定でございます。 次に、防災拠点の機能についてでございますが、災害時の情報の収集・指令、災害復旧対策の立案・実施、被災者への情報伝達、保健衛生・防疫活動、援助物資等の緊急輸送活動等行うことになります。 これらは、災害発生後、速やかに継続的に行う必要があり、防災拠点には地震等による損害を極力排除することができる強度を持たせ、インフラが途絶えた場合も業務が継続できる設備を設ける計画としております。 次に、80年先の生活環境について想定できませんが、新本庁舎は、できるだけワンフロアの床面積を大きくとり、間仕切りや柱を少なくすることで、大空間を確保しております。階高も十分にとることで、新庁舎としてだけでなく、将来市役所の規模が縮小した場合でも、他の用途で利活用ができる、将来を見据えた設計となっております。 仮に市役所として必要となる面積が小さくなった場合、他の公共施設を集約したり、その時代のニーズに合った施設として活用するなど、柔軟に対応できると考えております。 次に、庁舎建設の予算についてでございますが、平成26年９月、新市建設計画の変更を行った際、基本構想等に想定した床面積に一般的な建設単価を掛けた金額、59億9,000万円に、市民スペースなどのプラスアルファ10億円程度を加えて、総事業費として70億円を計上させていただきました。平成28年７月の基本設計完了時点でお示しした総事業費88億2,000万円は、実際の建物規模や形状、公会堂の解体費などが決まったため、より実際に近いものとなってまいりました。 そして、最終的に実施設計がまとまり、本年６月の議員説明会で御報告いたしました総事業費は86億1,000万円でございます。建設物価の上昇が懸念される中、汎用的なものを選択するなど、常に費用縮減を図りながら、より魅力的な建物になるよう検討してきた結果、それぞれの時点において事業費を確定させてきたと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 大変細やかな御説明ありがとうございました。つきましては、これについて再度３点、確認させていただきますが、今市長答弁もあわせてですが、今までの一連の流れを見ますと、特例債があるうちに支所と本庁舎も済ますと、こういった取り組みでございます。これも結構でございますが、私は、この今の尾道の庁舎の取り組みについて、ある建築士と話をしたことがあります。話し合いですが、そのときの建築士の言うことには、「特例債があろうがなかろうが、やらないかんときが来たらやりゃいいんじゃ」と、こういった意見でございました。つきましては、特例債といっても、もとをただせばみんなのお金でございます。特例債があるうちに、あれもこれも皆やっとこうと、そういった取り組みの中に大きな無駄が潜んでいるんじゃなかろうかと、このように私は感じておりますが、その点はどのように認識されておりますか。
○議長（
吉田尚徳） 中津
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（中津康徳） ただいまの御質問でございますが、答弁にもございましたように、庁舎の建設、それぞれ、東北の震災でありますとか、記憶に新しいところによりますと、昨年の熊本地震、そういった災害を受けまして、庁舎の重要性、そういったものが再認識をされるような時代になってまいりました。そういった東北の震災等も含めまして、庁舎も耐震診断等を行いまして、倒壊であるとか崩壊の危険が高いというふうな結果が出てまいりました。他の支所におきましても、そういった年代のこともございますし、そういった有利な起債である特例債を利用した今の時期にそういったところを整備をいたしまして、安全・安心な市のそういった災害拠点になる、あるいは復旧・復興の中心となる、そういった支所の整備に向けて、この時期に行っておこうと、そういう決断をしたところでございます。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 御答弁では、無駄はないと、このように理解していいですね。 それでは、今市長より防災の拠点について、答弁いただきましたが、私は、時代が大きく変わってきていると、このように自分の体験から感じております。と申しますのは、御承知のように、昭和20年に終戦となり、終戦のどさくさが七、八年、約10年ぐらいかかりました。私は昭和28年に石炭船に乗ったわけですが、当時は北九州から関西電力、阪神の工業地帯へ、石炭が日本の動力で、そして海上輸送、物流は全て海でございました。それが、昭和40年代になり、日本列島改造で日本の道路網が整備され、物流が大型トレーラーになってきました。その当時、またエネルギーも、石炭から石油に変わってきました。そして今は、陸から空に物流は変わってきつつあると思います。運送屋さんが運んどる品物も、もうドローンが玄関先まで運ぶ時代はもう目の前に来ていると、このように言われております。 そのように陸から空へ変わったときに、皆さんは、防災の拠点となる庁舎というのに、庁舎の屋上や駐車場の屋上にヘリの２機や３機が離着陸できるような強度にしておく必要があると、私はこう見とるんです。九州の大雨災害にしても、人命救助、孤立したところへ水や食料を運ぶんも全部空です。山林火災でも空からです。そういった時代が目の前へ来ている、現実のものとなっている中で、防災の拠点、しかも80年先まで使うと言っている中で、空が一言も出てこないというのは何か寂しい感じがするんですが、そういう協議はなかったんですか、お聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 中津
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（中津康徳） 委員おっしゃいますように、そういったヘリコプターの着陸できるような屋上という、当初にはそういったお話も一部ございましたが、消防本部のほうへ──東尾道にございますが──消防本部のほうへはそういったヘリポート、屋上のほうへヘリコプターも着陸ができるような、そういった設備を備えております。それと、県のヘリコプターも、広島空港のほうから飛び立ちまして10分、15分で到着するような距離にございます。そのほかも、そういったヘリポートが、屋上にではなく、防災広場というところで何カ所か指定をさせていただいておる場所がございます。そういったのを活用しながらということで、費用の面もございまして、計画しております本庁舎のほうにはそういった設備は設置をしないというふうに考えて設計したものでございます。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 消防とも、これは連携を深めていくということでしょうが、そういったことで、これからの時代は空の時代だということを心がけていただきたいと、このように思います。 続いてですが、80年、100年、この年代に私は別にこだわるつもりはございませんが、皆さんの中から説明のときに幾たびかこの具体的な80年、100年という言葉を使われておりますので、あえてここでお尋ねをするわけですが、今は姿がなくなっております公会堂、この庁舎もいずれは姿は消えますが、その解体する理由を、老朽化しとるというのがありました。50年前後で老朽化して解体しなければならないというのであれば、80年、100年、その倍使うんですよ。倍ももたせる庁舎、老朽化しない庁舎ということになると、材質的に、施工管理、後の維持管理がどのようになるか、その辺を考えての80年、100年ですか、それともただの言葉遊びでそれが出た言葉でしょうか、思いがあれば聞かせてください。
○議長（
吉田尚徳） 中津
庁舎整備担当参事。
◎参事［
庁舎整備担当］（中津康徳） 現庁舎について解体を決断をしたというところでございますが、先ほども答弁でも申し上げたとおり、約60年前の建物でございます。そういったことで、耐震診断を行った結果、大地震においては崩壊・倒壊の危険が高いということで、約60年前のそういった設計の考え方とは少し変わったような状況になっておる、現代において、そういった新たな技術、建築の考え方を取り入れて、そういった災害にも強い、それと将来的なライフ・サイクル・コストにも対応できるようなところも、汎用的なものをできるだけ利用しながら、建築価格も考慮して今の設計に至ったということで、新たな庁舎につきましては、できるだけ長期間、そういった考え方で利用できるように設計をしたものでございます。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 今いろいろ細部にわたって御答弁いただきましたが、市長答弁では全て的を射ていただいたと、このように感じておりますが、細部については私の質問と若干ずれもあるように感じております。しかし、背けた瞳はのぞいてはいけないというのが、これも仁義かもしれませんので、この庁舎の問題、ここまでにいたしたいと思いますが。 そこで、一言申し添えておきますが、私は、多々羅大橋建設中に公団の方といろいろ話をする機会がございました。そこで私が質問をしたことがあるんですが、瀬戸内海に大きな橋がたくさんかかっているが、耐用年数はどのように考えとるんですかと、こういう質問を私はしました。そしたら、公団のある偉い方が、管理次第では半永久的にもつと、こういう答弁でございました。ちょっと曖昧な、理解に苦しむ回答ではございましたが。それで、そのときに公団のある方が、その半永久的にもつような立派なものをつくって、130年、150年先の時代の方が、平成の時代の人はすばらしい設計をしておる、すばらしい工事をしとると、そういって感心をして喜んでいただける橋を目指しているんだと、大変そういう重みのある言葉でございました。 その言葉を引用するんではありませんが、私たちの生活の中でも、いい歌は時代を超えて歌い継がれております。それと同じように、この庁舎も時代をまたがって活用していただく庁舎でございます。これは尾道の大きな歴史に残るわけです。理事者、議会、こういったものは歴史に残ってきます。そういったことから、80年先、100年先に、当時の方が平成の人はすばらしい庁舎をつくってくれとると、こういって喜んでいただけるような庁舎にしていただくよう強く求めて、この庁舎問題を終わります。 次へ行きます。 人口減少社会に尾道は今後どう対応していくのかと、こういうことでございます。 人口減少ほど生活環境に大きく影響するものはないということは申し上げるまでもございません。 今の日本は、急激に人口が減りつつあります。そんな中、豊かな国を求めて努力しているのですが、本当に豊かな国といえば、食の自給率が100％を超えている国で、日本は40％前後では落ちつきがなく、豊かなのどかな国とは言えません。 人口も、江戸時代の5,000万から6,000万人ぐらいになると言われております。しかし、人口が減っても、国土が狭くなるわけではございません。今話題となっております耕作放棄地などに目を向け、自給率を上げるよう、農業にもっと目を向ける必要があると思います。農業は、生きるための貴重な産業であると思っております。 また、学校統合も余儀なくされております。廃校がどのようになるか気になるところです。 人口減少に伴い、税収も当然減ってきます。社会保障、福祉や教育といっても、財源がなければ現実のものにはなりません。国も大きな借金を抱えて、交付税、交付金など、余り増額を当てにすることはできないと思いますが、そこで自主財源の確保が大事になると思います。経済は産業ですが、平谷市長は新しい産業団地を選挙の公約にされておりますが、大変関心の高いところであります。 そこで、４点ほどお尋ねします。 今後の尾道の農業についてどのように考えておられますか。 学校統合の計画はまだあるのですか。廃校となった学校の今後について何か計画されておりますか。 自主財源の今後の見通しについてお聞かせください。 産業団地の計画は進んでおりますか、その点４点についてお答えください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 今後の尾道の農業についてでございますが、本市は、北部中山間地域から都市部丘陵沿岸地域を経て、多島美を誇る島嶼部地域に至る多彩な気候、風土を生かした多種多様な農業が展開されています。 しかしながら、本市の農業は、農業従事者の減少や高齢化など、多くの課題を抱えており、その課題に対応するために尾道市農業振興ビジョンを策定しております。 ビジョンでは、三つの柱、「農を育てる」、「むらをつくる」、「食を守る」と、それぞれの基本目標の実現に向けて総合的に取り組んでいるところです。その中でも、柱の一つ、「農を育てる」に重点を置き、地域農業を支える多様な担い手と組織の育成や地域特産物の産地化と尾道ブランドの発信などに取り組んでまいりました。その結果として、多様な担い手の育成においては、認定農業者等の経営改善を支援することで、新たな担い手の確保につながっております。尾道ブランドの発信では、尾道ブランド農産物としてイチジク、トマト、桃が認証され、販路の拡大等により、生産者の生産意欲の向上や生産組織の活性化につながっております。 また、８月26日に東京で開催された全国ふるさと甲子園では、尾道のレモンを使ったスイーツを御当地グルメとして紹介し、行きたいまちナンバーワンの栄冠に輝いたところです。 尾道のブランド力の発信に取り組んでいくことで、新規就農者の移住や農産物の消費の拡大による所得向上につながるものと考えております。 現在本市では、平成30年度からの第２次尾道市農業振興ビジョンの策定作業を行っているところです。第２次ビジョンでは、三つの柱を継承しつつ、「むらをつくる」に重点を置き、農地集積による優良農地の有効利用や新規就農者等の定住など、地域の活性化と担い手の育成確保に向け、引き続きＪＡや広島県などと連携して、活力と魅力ある農業・農村づくりに取り組んでまいります。 次に、自主財源の今後の見通しについてでございますが、この８月に平成33年度までの財政運営見通しを公表しております。この中で、自主財源の約７割を占める市税の見込みにつきましては、今後数年間は180億円台で推移するものの、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や法人税などの税制改正に伴い、170億円台前半まで減少するものと見込んでいます。使用料・手数料などのその他の自主財源については大幅な増減は見込んでおりません。したがいまして、自主財源全体においても、市税の減少に伴い、同様に推移していくものと見込んでおります。 次に、産業団地整備事業についてでございますが、６月に副市長と産業部長が広島県企業局長及び商工労働局長と協議を行い、８月に要望書及び産業団地整備調査報告書を提出いたしました。現在、本市への県営産業団地の整備に向けて、県と協力して取り組んでいけるよう、事業費を初め採算性や投資効果など、また市の役割分担等について協議を行っているところです。 定住人口増加のためには、雇用の創出、維持及び税収の確保につながる新たな産業団地の整備は有効な手法であると認識しており、引き続き積極的に取り組んでまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘）
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 学校の統合計画についてでございますが、平成23年12月に尾道市立小・中学校再編計画を策定しております。現時点では、この見直しについては考えておりませんが、市内小・中学校の児童・生徒数の推移に注視するとともに、地域からの要望など、必要と判断した場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、閉校となった学校の今後の利用計画についてでございますが、閉校施設は市民の貴重な財産であり、地域の皆様の意向を伺いながら、他の公共施設などに活用しております。 そのほか、特に利用計画がない施設につきましては、売却処分や地域活性化につながる民間による活用などを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 農業についてでございますが、孤独なことを申して申しわけありませんが、瀬戸田の場合はＪＡが三原でございますので、多少ここの農林水産課も難しい点があるかと思いますが、そこらはＪＡ三原とよく協議を深めて取り組んでいただきたいと、このようにお願いをしておきます。 学校統合すれば、廃校になるのは当然のことです。その廃校となった学校は、どちらかといえば公共の施設に活用していただきたいと、こう思うのは誰しもでございますが、
地域づくりは私は継続だと、このように思っております。きのうやきょう降って湧いたことをすぐ取り組んでも、それが
地域づくりにはなかなかつながらないと、このように思っております。学校というのは、同じ公共の施設でも重みが違います。学校には長い歴史があり、その地域の文化が学校にあるわけでございます。今後、廃校となった学校については、そうした地域の文化、歴史をよく整理して取り組んでいただきたいと、このようにお願いをしておきますが、先ほど答弁にもありましたように、地域の意向ということもございました。それで、私の近くのことで申しわけありませんが、昨年旧南小学校を売却すると、そして具体的な金額まで提示されたのですが、それも地域の人は新聞報道などを見て知ったようなことで、いろいろ話題も出たわけでございますが、今後その旧南小学校は、ああいう発表をされて後、どのようになったのか、全然その回答がございませんので、そこらの整理した点があれば、まずお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 田坂
瀬戸田支所長。
◎
瀬戸田支所長（田坂昇） 旧南小学校についてでございますけれども、公有財産利活用検討委員会の方針としましては、現状の姿で売却処分をするということとされております。地域の経済発展ですとか活性化に貢献できるような施設を計画する民間への売却を目指しておるところでございます。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 学校は、管理費もかかっていることでしょうが、私のところへ、生口はどうするんな、旧南小はどうするんなと、問い合わせがいろいろ地元からありますが、私は、こういうことを言っております。どうすんな、どうすんなと言ょうらあでも、あんたらもこういうようにしてもらいたいんじゃという案を考えと、そういうことを地元へも一部の人には、公式な場ではございませんが、言っております。 そういったことから、市のほうも、今地元の意向という言葉もありましたように、地元との協議会を持つという、そういった計画はされますか、どうですか、その点は。
○議長（
吉田尚徳） 田坂
瀬戸田支所長。
◎
瀬戸田支所長（田坂昇） 現在のところ、そういった協議会等を持つ意向はございません。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） そりゃ前向きでないですね、後ろ向きです。地元と協議するように努力しますぐらいの言葉が欲しかったですけど、主導権はそちらにあるんですから、その点はもう一度静かに考えてやってください。 それでは、最後になりますが、市民病院についてお尋ねをいたします。 庁舎も大事ですが、市民の健康と命を守る病院にもっと目を向ける必要があると思います。ベッド数は減り、診療科目も減り、市民は大変気になるところでございます。私は議員になって十数年になりますが、医療と教育の予算はこぎってはいけないと、こういうことを常に私は心がけております。誰もが大なり小なりお世話になる病院です。その病院が大変時代おくれをしている感じがしております。 そこで、お尋ねですが、病院の建てかえの準備は必要と思うのですが、どのように考えておられますか。 これは大きな政治問題で、政策問題ですから、誰でもというわけにはいかんでしょうが、どなたでも結構ですが、病院の建てかえにスイッチオンを入れていただけるのかどうかお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 片岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片岡幹男） 皆様おはようございます。病院事業に関することにつきましては私からお答えさせていただきます。 市民病院につきましては現在、本年３月に策定いたしました尾道市新公立病院改革プランに基づき、経営改善に努めており、６月には地域包括ケア病棟を開設するなど、具体的な取り組みを進めているところでございます。 また、最新のＭＲＩの導入など、高度医療機器の新設や更新、環境改善が必要な箇所の施設改修などにつきましても、毎年計画的に実施しているところでございます。 市民病院の建てかえの準備についてでございますが、地域における公立病院の役割や今後の患者数の推計などを考慮し、病院の機能や適正な規模などを見きわめて、建てかえを含めた基本構想の策定を検討する必要があると認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 私は今、時代おくれの病院、こういった表現をいたしましたが、私も、ことしになって、あることからいろんな病院へ出入りをしております。そこで感じたことでございますが。ある病院へ行くと、受付へ行ったら、携帯電話ぐらいのものをくれて、それを持って待っとるんです。私は、病院というところは待つところだと、このように思っておりましたが、その小さな器具が、持っとるとぶううっと振動するんです。それでスイッチを、受けるようにスイッチ入れると、何階の何号の窓口の前へ行きなさいと指示が出るんですね。それへ行くと、名前の確認して、そこで治療してもらうと。全てその指示で病院の中を回る。最後の、看護師さんがきょうの治療はこれで終わりですから会計へ行ってくださいと、こういう指示でした。会計がどこにあるんか思ったら、小さなボックスが何ぼか並んでおりまして、そのボックスへこの器具をぴたっとセットしたら、金額が何ぼと、ぱっと出るんですね。それで、お金を入れると、領収書とおつりがぱっと出て、２分も３分も待つことがないんです。 その点、尾道の市民病院行ってみますと、会計の窓口へ二、三十人がずっとテレビを見ながら待っとります。あれ、大昔のままですよ。そういった病院へ、医師不足じゃと、この前、
病院事業管理者のほうからそういう答弁もあり、私の力不足であろうかと、こういうような発言もございましたが、力不足だけじゃないんです、病院そのものがおくれとるんです。今ごろの近代医学を学んだ優秀な若い先生が、赤字になるような、そういった大昔の病院へ行って治療をしようとする気になりますか。 今回も、決算見てみますと、２億数千万円の赤字になっております。皆さんは、４億円だけやっとると、そんな気でおられますか知らんけど、あの決算、２億数千万円の赤字を先生や看護師はどういう気持ちであれを見とるか、皆さん、それ考えてみたことがありますか。私は、病院の先生、看護師、職員の人に、何か相済まないような、大変複雑な感じでございました。 そういった内容ですから、医師不足、医師不足で逃げちゃだめなんです。基本的に若い優秀な先生が、お、あの病院へ行って、私は治療を思いっきりやってみようと、こういう態勢ができなくて、大昔の病院へ先生来てくれ来てくれというて、若い先生が来る気にならんですよ。私はそのように思っております。その点について、何か一言あれば、聞かせてください。
○議長（
吉田尚徳） 松谷市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（松谷勝也） 今おっしゃられたことは、まさに私どもでも全く同じことを考えておりまして、確かに病院の機能といいますか、それも含め、最新のもので働きやすい職場であるということは、そういうものを目指して医師が来ていただけるというのは当然考えております。 さきの質問でありました建てかえの準備のことでございますが、これについては、基本構想というのが、全体の機能といいますか、どういった規模であるとかそういったものを決めていく、それからそれに基づいて今度は、恐らく基本計画ということになってくるでしょうが、これで予算であるとか、規模に基づく予算をはじいて、これでどういう返済計画を立てて病院が継続して運営できるかということを考えていき、これでそれがうまくいくということであれば実行ということになっていくと思っておりますので、これを今目指して、改革プランでまずは経営を立て直し、そうしたことができるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
吉田尚徳） 25番、飯田議員。
◆２５番（飯田照男） 以上で質問を終わりますが、私も地方議会議員の一人として、心に秘めた闘志の炎は絶やすことなく努力をしたいと、このように思っております。 つきましては、ただいまいただきました答弁の内容が少しでも早く目に見える形になるよう強く求めて、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔25番飯田照男議員 質問席を退席〕
○議長（
吉田尚徳） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時56分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（福原謙二） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 13番、山根議員。
◆１３番（山根信行） （登壇）失礼をします。１年ぶりの登壇でございまして、いささか緊張いたしておりますが、新和会を代表いたしまして、私山根が一般質問を一括方式で行います。しばらくの間御清聴をいただきたいと思います。 日本国民の目下の懸案は、極東地域の隣国、北朝鮮国の手段を選ばぬ軍事大国への道に突き進んでいることであります。無謀なる軍事力の強化拡大を図り、それを足場に核武装にも手を染めています。一刻も早く国連の抑止・阻止機能を発揮され、かの国が平和国家に歩めるよう解決策を講じていただき、平和を求める国家・国民に変貌していただくことを祈念をしておきます。 それでは初めに、尾道市立小学校の学校選択制と通学区設定についてお尋ねをいたします。 一極集中により、地方の優秀な人的資源の多くが都会の教育機関に吸収され、生まれ育った市町に再び帰りにくい求職・労働環境に置かれています。 とりわけ少子化の中での喫緊の課題は、小・中学校をできるだけ減少させないことが大切であると考えます。地域住民の総意、保護者の考えも重要な要素でありますが、学校の統廃合の結果、学校が減少すると地域力が低下し、伝統文化の衰退を招きます。 昨年９月26日の中国新聞に、広島経済大学の餅川正雄教授は、「学校がなくなれば、子育て世代が流出し、地域の衰退につながる。地域政策の観点からも、存続に向け、行政も含めて知恵を絞るべきだ」と指摘をしています。まさに我が意を得たりの感がございます。 かく申します私も、５年前までは、100人を切れば、統廃合も視野に入れての学校規模の適正化判断の材料に考えた時期もありました。しかし、有権者から、あなたの仕事は学校を閉校することを考えるのが仕事ではなく、存続するにはどうすればよいのか考えることが先ではないかと言われ、我に返ったことがあります。 今日の少子化社会にあって、運用のありようを、抜本的に見直しを含め、通学区、学校選択制について新しい視点で解決策を図ることも必要かとも考えます。 小学校は、地域の住民にとりましては、必要かつなくしてはならない心のオアシスであり、地域教育力と文化継承の地として、まさしく先人たちが欲して設立した文化教育の発信源であります。 以上のような理由から、解決策としての自由選択制教育と地域の教育文化を守る学校区の立場の違い、いわば二律背反を、いかにバランスを損なわず、基本的な運用を考察するべきと考えて、次の４点についてお尋ねをいたします。 初めに、学校選択制のもとになる受け入れ可能人数は何を基本に決定をしておられますか。 二つ、各小学校の住民基本台帳による児童数と学校在籍児童数が余り乖離すると、定めた通学区が崩れることとなり、適正な入学制度が望まれますが、どのように考えておられるか、お答えください。 ３、通学区内に在住する児童が他の通学区域に入学の申請をする場合、どのような理由、条件が備わる必要がありますか、お尋ねをいたします。 ４、今後も一層児童数が減少する学区が生じてきますが、その際、学校の統廃合を極力避け、地域により通学区域見直しも検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、尾道城について質問をいたします。 さきの６月定例会本会議において尾道城に関する質疑応答がありました。質問者は、「尾道城について、天守閣のしゃちほこの一つは落雷により破壊され、屋根瓦は崩落の危険さえあります。石垣はツタが生い茂り、遠目に見ても崩落寸前という雰囲気が漂っています。観光客が大幅にふえている尾道にふさわしくない雰囲気は誰もが感じるのではないでしょうか」と述べられました。私も全く同感でありました。 尾道城は、53年前に開催されました前回の東京オリンピックの際、日本を訪れた外国人観光客を尾道に呼び込もうとして建てられました。建築当時の観光都市尾道としての一つの集客方法であったという状況は理解いたしますが、近年の観光のあり方からすると、この役割は終えたのではないかと考えます。 尾道は、２年後に開港850年の節目の年を迎えますが、中世の開港以来、尾道の歴史は、一貫して人と物と財が集まる港町、商業都市として栄えてきました。ただの一度も城下町となった歴史はございません。商都として繁栄する中で、尾道水道と尾道三山の間に限られた空間に寺社や家々がひしめき、坂道と路地がつながる箱庭的都市が形づくられ、その懐かしい風景そのものが日本遺産に認定されたものであります。 観光施設として建てられた尾道城が日本遺産のまちの風景になじんでいるのでしょうか。私は、ノーだと思います。尾道駅におり立った外国人を含めた観光客の多くが尾道城に向かってスマホをかざしている姿を見るにつけ、尾道の歴史が誤って伝わっているのではないか、あるいは誤解されているのではないかと危惧します。 今年度、市は千光寺公園のリニューアル事業に取り組んでいます。ロープウエー山頂駅から展望台にかけてリニューアルするわけですが、千光寺公園の西の端に位置する尾道城の課題についてお尋ねいたします。 尾道城は民間所有の施設でありますが、開港850年を迎えようとする中、商都尾道の歴史や現在の尾道の観光にふさわしいものなのかどうかという視点から見解を伺います。 また、状況に応じては市が主体的に取り組む必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。 次に、米政策の大転換と農山村の雇用確保政策についてお伺いをいたします。 農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的な機能を有しており、その効果は広く国民が享受しています。 このことから、農業生産条件が不利な地域の農業生産活動を継続させるため、農業の中山間地域を守るため、平成12年から１期５年間で開始され、現在第４期対策として、平成27年から中山間地域直接支払制度が実施中です。 しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混在化等の進行に伴う集落機能の低下による地域の共同作業などにも困難が生じており、農用地、水路、農道等の保全管理にも、担い手農家や農業法人の負担の増加が懸念される中、平成19年から平成23年までの５カ年間の対策として、農地・水・環境保全向上対策事業が開始されました。第２期の途中、平成26年度からは「多面的機能支払制度」と名を変えて、現行制度のもとで、比較的平たん部の農地・農村集落保全対策事業として機能しております。 以上、述べましたように、国の農業生産地域へのハード面での助成制度は、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度などの恩恵は大きく、この制度により救われている広島県内の農家は多いと推測いたします。 一方、米政策は、平成21年、民主党政権のもと、農業者戸別所得補償制度の開始、平成24年、自民党政権復帰に伴い、経営所得安定対策と改変され、平成25年に補助金改革が提案され、翌平成26年からは米の直接支払交付金が現行交付金の7,500円に半減され、いよいよ来年、平成30年度より廃止となります。このことは、生産計画数量達成目標重視から、需給計画目標量をより重視した米政策に転換が始まることとなり、農家においては、販売先の確保から生産目標量を決定する、いわゆる市場原理優先の米生産方式に国は大きくかじを切ったことになります。 以上、現下の米農家の置かれた状況を述べましたが、皆様にも米の生産現場はおわかりをいただけたかとも思います。 米作農家の多くは、水田の保全管理について自己管理ができない農家は、米作全ての作業を全面委託、生産の部分委託、米作を諦め除草作業委託など、何とかして放棄地を出さないようにしています。しかし、今後の米事情や担い手の不足を考えると、水田放棄地が多発し、保全管理をどうするか、喫緊の課題として対策を考える必要があります。 政府は、本年６月、新聞に、雇用の受け皿確保対策として農地転用の規制緩和の推進を発表しました。農業一辺倒を改め、地方創生の観点からも就労の場所確保が急がれることに気づき、農村地域工業等導入促進法をさらに緩和し、農地転用の特例を製造業や倉庫業などに限っていましたが、ことしの法改正で業種の限定をなくしました。観光や医療などの分野でも、成長が見込まれる事業者を支援する地域未来投資促進法も成立し、農地転用の特例が授けられました。 御調町内には、後継者や農用地の周辺の環境の変化など、農用地としての立地条件が整わない地域が出現しています。 お尋ねをいたします。 優良農地を守り、農道、水路等の機能を維持するため、農用地区内は中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、法人や地域組織により農地等の保全活動が行われています。これらの制度の対象とならない地域の農地が耕作放棄地にならないよう、制度の対象条件の緩和や振興区などと共同して行える仕組みについてどのようにお考えかお聞きをいたします。 二つ、米政策の転換や農業後継者不足などにより農地の耕作放棄地がますますふえると予想される中、成長性の高い産業などへの農地の有効利用は、農村地域の雇用の確保など活性化に有効なものと考えますが、尾道市の農村地域の振興策についてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、上水道事業と下水道事業の組織統合についてお尋ねをいたします。 本市の上水道事業は、大正14年、1925年の創設以来、十数次の拡張事業と、平成17年、平成18年の広域行政合併を含めて、水道普及率は93.4％まで向上、建設整備事業推進の段階を経て、維持管理部門や送配水管路の更新期を迎えています。 一方、下水道事業は、平成元年、1989年に供用開始して以来27年経過、生活排水、雨水排水、環境の改善、水域の水質保全、浸水被害の防止に努め、現在の汚水処理人口普及率は15％で、今後においては普及区域の見直しを図るとともに、経営基盤の強化に資する総合計画に期待するところであります。 元来、公共下水道事業は、地方財政法などにより、公営企業として規定されており、独立採算制を旨として経営を行うことになっています。地方公営企業法を適用することについては、既に総務省からの通達に沿って適用されると聞いています。来春には上水道と下水道の組織統合が計画されております。組織統合計画についてお尋ねをいたします。 上水道・下水道の事業にかかわる組織編成は、今後どのような計画で進めるお考えでしょうか。 二つ、組織統合後の事業局はどこに開設するお考えでしょうか。 三つ、下水道事業において、下水道事業計画区域の変更を計画されていますか。 ４、今後どのような下水道全体計画を考えているのか伺います。 最後に、本年８月25日付で、東海地震を想定した大規模地震対策等特別措置法を見直し、東海地震に加えて、対象を南海トラフ全域まで拡大し、予知を前提としない新たな現実的な防災・減災対策に、猶予期間を含め、取り組みを強化する方向で切りかえることが発表されました。 上水道・下水道組織統合を機会に、ライフラインの確保のために時宜を得たチャンスと思います。災害に備えた新たな取り組みがあればお知らせください。 最後に、市道美栗線の改良工事についてお伺いをいたします。 市道美栗線は、北側のアクセス道は184号線の尾道消防署北分署を中心に、西側からは、びんご運動公園入り口と、東側からは、尾道工業団地入り口の２カ所より連絡道路が配置されています。びんご運動公園内には、公園管理事務所を中心に、さまざまな運動に関する施設がつくられておりまして、尾道市民は無論、県内外より多くの利用者が訪れております。 運動公園の正面進入アクセス道路は、表記したように、美栗線１本しかなく、残る１本はもともと産業道路として運用が初められたものであり、10年前までは運動公園北端の野球場下で通用門が閉じられていて、工業団地と運動公園内の車道は閉鎖されていたものでした。最近では、広島県公園管理事務所の配慮で、工業団地側からの通行も自由になり、あわせて運動公園の正面進入道路も、夜間の時間制限はあるものの、全線の行き来がフリーとなり、利用者は大変ありがたく感謝して、通行しているところであります。 ところが、朝夕の通勤時間帯には、運動公園入り口から尾道工業団地──これは参考に申しますと、５社で約2,900人の雇用が行われておる場所でございます──に向かう車両や、その先にあります尾道流通団地──これは40社が張りついて、約2,200人が勤務されております──に向かう車両等が、そして運動公園の施設利用者や応援に来場される方たちの車両で身動きできない状況に陥っていることが多々生じています。 びんご運動公園は、近隣都市施設にはない交通アクセスの便に恵まれた立地条件を備えており、各種全国大会、県大会を開催しており、利用者をふやし、施設の利用率向上を図り、スポーツ都市尾道のさらなる飛躍のためにも、道路の安全対策は喫緊の課題であると認識いたしております。 特に緊急車両の通行の妨げ、付近住民の生活道路のアクセスも難しいなど、日常的にも混雑の解決策が望まれています。急勾配でもあり、困難が予想されますが、美栗線利用者、民間事業者、地元住民、こぞって熱望をするところでございます。御所見を伺います。 以上で新和会を代表いたしましての一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）新和会議員団を代表されました山根議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、尾道城についてでございますが、この建物は、民間事業者により観光施設として建てられたものであり、開館後しばらくの間は多くの観光客や市民の訪れる施設でございました。建築後53年が経過した現在では、建物の老朽化も著しく、所有者からは今のところ施設活用について具体的な方向性は持ち合わせていないと伺っております。 本市が港町、商業都市として発展してきたことを鑑みると、城下町を連想させる尾道城は、歴史的な経緯もなく、建設当時の観光的な役割も既に終えているものと考えております。これらの状況を踏まえますと、現在取り組んでいる千光寺公園リニューアル事業にあわせて、国の都市再生整備計画事業を活用した行政主体の取り組みについて今後検討していく必要があると考えております。 次に、農地保全等の支援についてでございますが、農業・農村は、国土の保全や水源涵養、景観保全など多面的な機能を有しており、農業・農村が農地の維持保全のために果たす役割は大変重要なものと認識しております。 農地や農業用施設などの保全や維持管理を地域で行う取り組みは、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度がございます。本制度は、農村地域にとって、農地や地域資源の維持保全のために有効なものではございますが、農用地区域に指定された農地のみが対象となっております。本制度が対象とならない地域の農地については、他市の取り組み事例を研究するとともに、国や広島県と情報交換等をしてまいります。 次に、農村地域の活性化についてでございますが、本市では尾道市農業振興ビジョンを策定し、「農を育てる」、「むらをつくる」、「食を守る」の三つの柱の目標達成に向け、農業・農村の振興に各種施策を推進し、新規就農者の確保や法人設立など担い手の確保育成を推進するとともに、農業法人や民間企業による農業参入を促進し、優良農地の集積と地域特産物の産地化や都市農村交流など、農村地域の活性化について取り組んでいるところでございます。 農村地域の振興は、地域の実情を生かし、経済効果を高め、雇用機会の拡大や定住促進を図ることが必要と考えます。地域未来投資促進法等、農地利用の特例を活用することも有効な手段であると考えており、農地の効果的な利用について検討してまいります。 次に、上水道事業と下水道事業の組織統合及び防災・減災対策についてでございますが、下水道事業の経営の健全性や計画性、透明性の向上を図る目的で地方公営企業法適用に取り組む中で、組織統合についても検討を進めているところでございます。 お尋ねの統合後の組織についてでございますが、共通事務の集約による効率的な事業運営や窓口一元化による市民サービスの向上を図ることができる組織となるよう、現在検討しているところでございます。その中で、組織統合した場合の事務所については、水道局長江庁舎を基本に検討しております。 また、防災・減災対策につきましても、統合により組織力強化を図ることで、災害時におけるさらなる協力支援体制の構築が可能となるとともに、通常業務においても、災害に備えたライフラインの確保を目指した危機管理対策が強化できるものと考えております。 次に、下水道事業計画区域の変更についてでございますが、事業計画は、おおむね５年から７年程度の事業施行期間で整備が可能である内容や区域について策定をしております。現在の計画区域の整備がある程度進み、事業の推進のために計画区域の拡大が必要となったときには事業計画の変更を行うことになります。 また、事業計画は、平成27年度の下水道法改正により、排水施設の点検の方法及び頻度や施設の設置及び機能の維持に関する中・長期的な方針等を含んだ内容に拡充するよう国から求められております。この期限は、平成30年11月18日までとされており、この時期にあわせて現行の事業計画の区域を拡大する予定でございます。 次に、公共下水道全体計画についてでございますが、現在有識者を含めた尾道市公共下水道全体計画検討委員会において計画の見直しを進めているところでございます。 検討委員会では、人口減少等の社会状況の変化を踏まえ、公共下水道と合併浄化槽、それぞれの整備費を比較するとともに、単なる経済性のみでなく、都市構想との整合性等も考慮しながら、真に公共下水道施設が必要な地域について検討いただいているところでございます。 公共下水道全体計画の変更内容につきましては、この検討委員会の結果を受けて、改めて御報告させていただきます。 次に、美栗線のびんご運動公園入り口付近における渋滞対応策についてでございますが、びんご運動公園での行事がある場合等に渋滞が発生していることは認識いたしております。 渋滞解消の対策としましては、公園入り口への右折レーン設置等が考えられますが、当該箇所は、御指摘のように道路勾配も急であること、道路の縦断曲線の頂点にあること、道路の両側には公園敷地を連結する橋の橋台があることから、交差点改良を行うためには地形上の制約がございます。 今後、当該箇所の交差点改良を含めた道路改良については、関係機関とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） （登壇）
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、学校選択制の受け入れ可能人数についてでございますが、毎年学校長の意見を十分聴取し、指定通学区域内の入学予定者数や学校の施設面、過年度の実績等を考慮して決定しております。 学校選択制度は、通学区域の重要性を尊重しながら、特色ある
学校づくりの推進と保護者、児童・生徒の多様なニーズに対応するため、通学区域の弾力的運用として実施しており、適正な入学制度として機能していると考えております。 次に、指定学校以外へ入学を申請する場合の理由、条件についてでございます。 まず、学校選択制度は、具体的な理由は問いませんが、保護者が学校の特色を理解し、通学距離や通学方法など検討の上判断し、卒業まで就学することを条件とする制度でございます。 また、学校選択制度とは別に、指定学校変更の制度がございます。例えば留守家庭のため、児童が放課後自宅とは異なる住所へ帰宅しなければならない場合など、児童・生徒や家庭の状況に応じて指定学校の変更を許可しております。 いずれの制度においても、保護者で責任を持って通学させることが条件となっております。 最後に、通学区域の見直しについてでございますが、通学区域は、地域の課題や住民ニーズを総合的に勘案して検討すべき、地域にとっても重要な問題でございます。今後も状況に応じて、慎重に検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（福原謙二） 13番、山根議員。
◆１３番（山根信行） いろいろな点につきましてお聞きをしたわけでございますが、大変私のほうから考えましても重たい内容のものだったろうと思いまして、すぐにはなかなか実行には移されにくいものが多々あったかと思いますが、実施可能な部分につきましては、できるだけ早く、近隣の市町にも協力を仰ぎながら、やれるところはやっていただきたいということを申し上げて、あと検討を要する事案などにつきましては、常任委員会等におきましてまた改めて議論を深めさせていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。 〔７番城間和行議員 質問席へ移動〕
◆７番（城間和行） それでは、市民連合を代表して、早速ですが、一問一答で一般質問を行います。 まず、尾道の子供・高齢者政策について、地域再生をテーマに質問をいたします。 今、社会保障は第３の転換期にあると言われております。まず、高度成長を控え、国民皆保険・皆年金の制度が整備された1961年、平均寿命の延びとともに介護を必要とする人がふえ、同時に夫婦共働き世帯の増加に伴い導入された2000年の介護保険制度、そして超高齢化・少子化社会を迎えた現在であります。 高齢層のさらなる膨張、急激な人口減少が確実な中、公的福祉サービスを量的に拡大するという従来型だけでは対応不可能な現実が顕在化しています。財源や働き手の不足、独居高齢者の増加による鬱、ひきこもり、アルコール依存などの孤独感・疎外感が引き起こす問題、そして子供の貧困や虐待などなどです。親がわり的な存在が親族や地域にいない現実とあわせ、これらは公的制度では大体不可能な社会的現実を私たちに突きつけていると言えないでしょうか。 加えて、新たな社会問題として、8050問題、ダブルケア、これはそれぞれ80代の親と働いていない50代の子の困窮世帯、介護と育児を同時に担わなければならない世帯を指していますが、いずれも従来の縦割りの福祉行政では対処が困難な問題であろうと思います。 こうした第３の転換点を乗り越えるためとし、厚生労働省は昨年地域力強化検討会を設置、「我が事丸ごと」をキーワードに議論を重ね、福祉の受け手と支え手を固定せず、高齢者、障害者も支える側に回ること、縦割り福祉を解消し、地域課題を丸ごと受けとめることを柱に近く提言が発表されると報道がなされています。 かつて国は、財源不足を理由に介護給付サービスを制限してきた経緯があります。財源確保のため、地域への役割と責任の転嫁とならないよう、また自治体の財政力による格差の拡大にならないよう十分に注視していく必要があると思っております。 そして同時に、少子・高齢社会を支え得る地域の再生が急務であるとまず申し上げ、質問に入ります。 市内では、主に来週から敬老会が各地で開催され、その招待対象者は75歳以上の方々であると承知いたしておりますが、尾道市の後期高齢者は何人、後期高齢化率は何％でしょうか。 また、市は、136地区別の人口を出していますが、後期高齢化率が25％超の地区、30％超の地区はそれぞれ何カ所ありますか。 介護保険制度が一部改正された2015年、近い将来、９割の高齢者が貧困化すると指摘した「下流老人」という本がベストセラーとなり、流行語となったことは記憶に新しいところです。 厚労省が発表した国民年金被保険者実態調査では、年金未納免除者率が、団塊の世代30％に対し、1950年代前半生まれ35％、同後半生まれ45％、1960年代前半生まれ、私どももそうですが、40％台と上昇していく現実が明らかになっています。8050問題とも関連しているでしょう。 さきに述べた鬱、ひきこもり、アルコール依存などの高齢者問題の基底をなすと考えられる高齢者の貧困に対して、その対応策をどう考えていますか。市長の見解をお示しください。 また、後期高齢者の所得の把握はできているのでしょうか。生活保護受給者に占める後期高齢者の割合は何％ですか、今後の予想とあわせてお答えください。 地域支援事業についてお尋ねいたします。 2016（平成28）年、介護保険法改正により、要支援１、２の方の訪問介護、通所介護は、市町村が責任主体となる地域支援事業へと2017年度末までに完全移行することになっております。 この制度改正については、さまざまな意見が関係者を中心に出され、その多くは慎重論であったと私は認識しています。メリットは、地域の実情に応じた判断、対応ができるところ、デメリットは、自治体間格差、サービス低下への懸念などではないでしょうか。いずれにしても、地域の再生と強化が大前提の法改正であります。 いえ、福祉分野に限らず、私には、国は防衛・外交を除くあらゆるジャンルへの関与を薄め、地域へという方向にあると思えてなりません。 お聞きいたします。 800万人とも言われる団塊の世代が後期高齢者になる、いわゆる2025年問題を控え、今後尾道市はどのような地域支援事業を実施し、また展開されていかれるんでしょうか、お聞かせください。 続いて、お聞きします。 尾道市の健康寿命が低位にある問題を私はかつて委員会等の場で指摘をいたしました。寝たきりになる大きな要因として上げられているロコモティブシンドローム、いわゆるロコモに対する対策は現在どのようなことが実施されていますか。 中国地方の人口10万人を超える都市で最も高齢化が進んでいると言われる尾道市において、地域の高齢者施設であるいきいきサロンでの活動を尾道市はどう評価しておられますか。 現在、いきいきサロンは指定管理者制度によって運営されていますが、少子・高齢化が顕著な地域を中心に、市の施設管理計画と整合性を持つ範囲内で指定管理者制度の弾力的な運用を検討されてしかるべき時期ではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 子育て教育と地域について、続いてお尋ねいたします。 本年５月、尾道市子どもの生活に関するアンケート調査の結果発表を受け、尾道市子どもの貧困対策プロジェクトチームが提言書を作成、市長に提出をされています。 同アンケートについては、私自身、この本会議の場で早期実施を求めた経緯もあり、県、県内他市町に先駆けて実施されたことを改めて評価させていただいておきます。 また、提言書についても、実施中のもの、検討すべきものとして83の具体的な事業を上げ、組織を横断した全庁的取り組みを求めており、実現できることを前提に高く評価しておきたいと思います。 アンケートでは、医療機関での未受診の実態、文具、教材、食料が買えない現実、学力への影響など、明らかな貧困による格差がデータとして実証されました。 お尋ねをいたします。 プロジェクトチームが提言した83事業は来年度全て実施されることになるのでしょうか。 完全実施した場合の予算は概算でどれくらいになりますか。また、一般会計に占める割合は、その場合何％になりますか。その割合は、総体的に見て、全国
トップレベルの高さ等になりますか。 さて、子供を医療機関で受診させることができなかった経験の有無に関し、小・中学生では、貧困線以下世帯が8.7％、中央値以上世帯で0.2％、実に約43倍の格差でした。このデータを見ても、本年度拡充した乳幼児医療の助成制度は喫緊の課題であったことが証明されています。 さて、制度実施は10月１日からとなっていますが、申請の勧奨通知はいつ何人に送りましたか。申請の受け付け期間はいつまでで、申請場所はどこになっていますか。現在の申請件数は何件で、その割合はどうなっていますか。受け付け期間を過ぎた場合はどういう対応を準備しているのでしょうか、お聞かせください。 さて、さきのアンケートにおいて、約60％と、とりわけ高いポイントを示したものに就学に関する支援・援助があり、提言書にも取り組むべき課題として特記されています。市教委は、就学に関する支援・援助として、従来とは違う取り組みをされておられますか、お示しください。 このアンケートを通して明らかになった事例の一つに、貧困世帯の保護者は相談相手が不足していること、地域から孤立していることなどが上げられます。改めてということになると思いますが、市教委の地域の教育力に対する考え方と地域社会に果たすべき小・中学校の役割の認識をお示しください。 さて、地域の再生、地域力強化というとき、私はやはり尾道における学校選択制の現状について言及せずにはおられません。 具体的にお尋ねいたします。 制度導入の前年、2003（平成15）年度と今年度、2017（平成29）年度において、久保小、長江小、土堂小、吉和小、日比崎小の児童数がどう変化していますか、それぞれの増減率とあわせてお示しください。 また、同様に、久保中、長江中、吉和中、日比崎中についてもお答えください。 増減率において差の大きい学校間に学力の差があってはいけません。義務教育においてはなおさらです。現状、そして将来にわたりそういう危惧はないのでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。 さて、さきのプロジェクトチームには、当然
教育委員会からもメンバーが出ており、子供の貧困問題は総合教育会議でも議題に取り上げられていると承知していますが、学校、地域別の貧困率と学力の関連について、市教委はどういう見解を持っておられますか。また、その具体的対策があればお聞かせください。
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合議員団を代表されました城間議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、本市の75歳以上の後期高齢者数でございますが、平成29年８月末現在の住民基本台帳登録者人数は２万5,625人で、後期高齢化率は18.34％でございます。 次に、市内136地区のうち、後期高齢化率が25％を超えてる地区は52地区、そのうち30％を超えているのは15地区でございます。 次に、高齢者の貧困に対する対応策についてでございますが、高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを市内７カ所に設置して、貧困に関しても相談に対応しており、それぞれの関係機関につなぐ役割を担っております。 また、生活困窮者自立支援事業により、総合福祉センターに平成27年度開設した、くらしサポートセンター尾道におきましても、関係機関で構成する支援調整会議を通じ、包括的な支援を実施いたしております。 いずれの窓口も、当事者の方はもとより、民生委員などの地域の方からの御相談も賜っており、地域のさまざまな声を福祉政策につなぐ役割を果たしております。必要な方に必要な支援が届くよう、今後も相談しやすい窓口づくりや周知に努めてまいります。 次に、後期高齢者の所得の把握についてでございますが、高齢者の方の主な収入は公的年金と考えております。遺族年金、障害者年金等の非課税の年金を受給されている方も多く、後期高齢者の方の所得の把握はできておりません。 次に、生活保護受給者に占める後期高齢者の割合でございますが、平成29年８月時点で24.3％となっております。ここ３カ年を見ても増加傾向となっており、今後団塊の世代が後期高齢者となってまいりますので、その割合も増加していくものと考えております。 次に、本市が実施しております地域支援事業でございますが、新しい総合事業と言われる介護予防・生活支援サービス事業につきましては、これまで予防給付として実施しておりました介護予防訪問介護と介護予防通所介護を地域支援事業に移行中でございます。 加えて、身体介護を伴わない人向けの基準緩和型サービスを新たに実施しております。 また、一般介護予防事業であるふれあいサロンやシルバーリハビリ体操につきましても、これまで以上に地域に広く根づくよう取り組みを進めております。 さらに、地域包括ケアシステムを推進する包括的支援事業としましては、地域包括支援センターの充実に加え、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進、生活支援体制整備事業に取り組んでおります。 このうち、在宅医療・介護連携の推進につきましては、昨年７月に市内の医療・介護・福祉・保健等の関係者で組織された尾道市地域包括ケア連絡協議会と連携して、多職種が集まっての研修会開催や地域包括ケアシステム推進のための研究等を行うとともに、日常生活圏域ごとの専門職ネットワーク会議を開催しております。 認知症施策の推進につきましては、昨年度から七つの地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置しました。今年度中には、認知症の初期段階から認知症の人や家族を集中的に支援する認知症初期集中支援チームを３チーム編成し、安心して生活できるよう体制づくりに取り組んでまいります。 生活支援体制整備事業につきましては、市民の皆様に積極的に
地域づくりに参画していただくよう、その活動の仲介役となる生活支援コーディネーターを市内七つの日常生活圏域に１名ずつ配置し、地域での説明会を開催しながら、小地域での話し合いの場づくりに取り組んでおります。 次に、ロコモティブシンドローム対策についてでございますが、ロコモティブシンドロームは、足腰が弱って、立つ、歩くといった日常生活の動作がうまくできなくなった状態のことで、要介護になるリスクが高くなると言われています。 この対策については、市民の皆様が年齢を重ねても元気で生き生きと生活していただくために大変重要と考えております。 このため、今年度からロコモティブシンドローム対策を視野に入れ、運動習慣のある生活スタイルの定着を目指す尾道健幸スタイルを推進しているところでございます。 この中の事業として、ウオーキングの習慣化を目的としたプラス10分てくてく運動や、日常生活に必要な機能の維持向上を目的としたシルバーリハビリ体操の普及等を行っております。 そのほか、外出を促進することによって日常生活活動の増加を目的にした外出お役立ち情報集である「出たもん勝ち」を作成し、配付しております。 また、昨年度、地域等において、骨密度測定の結果等をもとに、ロコモティブシンドローム予防の健康相談や講座を計118回実施いたしました。 さらに、市内10カ所で実施しました健康まつりにおいて、下肢筋力の低下を重視した体力測定を実施し、シルバーリハビリ体操や、必要に応じて地域包括支援センターへの相談を紹介しました。 今後も引き続き、ロコモティブシンドローム対策については積極的に取り組んでまいります。 次に、いきいきサロンでの活動についてでございますが、いきいきサロンは市内43カ所に設置しており、地域によって差はあるものの、ふれあいサロン活動、シルバーリハビリ体操教室、カラオケ等の各種同好会、地域の各種団体の会合等に利用されており、サロンの設置目的である高齢者の生きがいづくりや健康づくり、地域住民のコミュニティーの活性化等に役立っているものと認識しております。 次に、いきいきサロンの管理については、指定管理者制度を導入しておりますが、大きな修繕費等は市が負担しております。引き続き、安定、持続性のある管理運営に心がけてまいります。 次に、子どもの貧困対策プロジェクトチームの提言についてでございますが、提言を受けた83事業のうち69事業は既に実施している事業で、14事業については検討すべきとされた事業です。今後、実態調査の結果で明らかになった子供の実態をしっかり踏まえ、既に実施している事業の拡充、見直しを含め、検討すべきとされた事業の新規事業化を目指しながら、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、真に子供の貧困対策に資する事業の実施を検討してまいります。 提言された全ての事業を実施した場合、予算の総額は推計で約20億円程度が見込まれます。予算総額の一般会計に占める割合は、平成29年度予算ベースで申しますと約３％強となります。ただし、予算総額は、あくまでもプロジェクトチームが貧困対策として必要と考える関連事業を含めた概算の予算額で、貧困対策に特化した事業費の総額ではございません。 なお、これらの事業分野が多岐にわたることなどから、一般会計に占める予算額の割合を全国水準と比較することは困難ですが、国が子供の貧困対策に関する大綱に示した子供の貧困に関する指標の改善に向けた当面の重点施策をほぼ網羅して取り組んでいくこととなりますので自治体における貧困対策の取り組みとしては高い水準になるものと考えております。 次に、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、本年10月１日からの制度拡充に伴って、新たに受給対象となる4,078人の方に本年７月25日に案内通知をお送りしております。 なお、受給申請の受け付け期間は８月31日までで、子育て支援課、各支所の窓口及び郵送にて受け付けを行ってまいりました。８月31日現在の申請件数は3,227件で、受給対象者全体の79.1％の方が申請されています。 なお、受け付け期間が終了しましても、今年度中に申請された場合は、平成29年10月１日にさかのぼって受給資格を取得できます。 ８月31日までに申請されなかった方には、９月末ごろに改めて勧奨通知を発送させていただくこととしております。全ての対象者の方が漏れなく制度を御利用いただけるよう周知に努めてまいります。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘）
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 初めに、就学援助の新たな取り組みについてでございますが、今年度、
新入学児童・
生徒学用品費の支給額を増額しました。 また、支給時期についても、来年度の新１年生を対象に、入学前に支給できるよう制度の見直しを図るため、今議会で補正予算をお願いしております。 次に、地域の教育力に対する考え方についてでございますが、社会情勢の変化に伴い、家庭を取り巻く教育環境も複雑化する中で、家庭だけでなく、地域の教育力の低下を懸念しております。 困難な状況にある子供や家庭に気づき、必要な支援につなげるためには、地域の力は不可欠であり、地域全体で子供を見守り、育てていく地域の教育力が求められています。 また、地域社会に果たすべき小・中学校の役割についてでございますが、学校は、
学校教育を通じて、
子供たちが将来社会の一員として自立するために必要となる生きる力を育む重要な役割を担っております。さらに、困難な状況にある子供や家庭の実態把握に努め、貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして、市、地域、関係機関との連携を図るなど、学校が地域社会に果たす役割は大きいと考えています。 次に、それぞれの学校の平成15年度と今年度の児童・生徒数の変化と増減についてでございます。 小学校では、久保小学校は260名から162名で38％の減少、長江小学校は154名から141名で８％の減少、土堂小学校は149名から276名で85％の増加、吉和小学校は434名から264名で39％の減少、日比崎小学校は389名から590名で52％の増加でございます。 中学校では、久保中学校は302名から163名で46％の減少、長江中学校は130名から272名で109％の増加、吉和中学校は228名から92名で60％の減少、日比崎中学校は164名から297名で81％の増加でございます。 次に、児童・生徒数の増減と学力の関係についてでございますが、人数の増減と学力状況との明らかな因果関係は見つかりませんでした。
教育委員会といたしましては、全ての学校に対して学力向上に向けた研修や授業改善を進めるための個別の訪問指導を実施しているところでございます。 次に、学校、地域別の貧困率と学力の関連についての市教委の見解と具体的対応策についてでございますが、今年度の学校別の就学支援認定率と全国学力・
学習状況調査正答率のデータで検証したところ、相関関係は確認できませんでした。 一方で、アンケートから、貧困世帯の児童の「勉強をもっとわかりやすく教えてほしい」という希望や、保護者の「学習支援の場を充実させてほしい」という要望等があることを把握しております。 学習へのつまずきに対する指導は低学年ほど有効であることから、現在低学年の学力実態の把握の方法について検討しているところでございます。 今後、保護者の経済格差が学力の格差につながることがないように、関係課との連携を強化しながら、全ての子供が夢と希望を持って成長することができる効果的な支援のあり方について研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） まず、後期高齢化率30％超の地区が15カ所という御答弁をいただいたんですが、これ、その一覧を見ますと、旧市内で言えば２カ所ですね。久保二丁目、久保三丁目、もうすぐここですよ。久保二丁目、新開があるところ、久保三丁目、私が住んでおるところ。逆に言えば、9.93％、新浜一丁目、高須町は7.64％。旧市内でもこれだけ後期高齢化率に、旧市内だけでも４倍の差があると。そこに対して同じ高齢者福祉政策をしていくことで、本当にそれが実効あるものになるのかどうか。後期高齢化率が３割を超えた地域と市の平均以下の地域と、めり張りをつけた高齢者福祉政策を打つのが当然だと思うんですが、担当者の考えをお聞きしたい。
○副議長（福原謙二） 園田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（園田学） ただいま議員がおっしゃいましたように、さまざまな高齢化率については市内でばらつきがあるということは事実でございます。高齢者施策というのは、何歳になったらこういう制度がありますということでございますけれども、もう少し言いますと、その方にどうやって届けていくか、どうやってお伝えするか、どうやってお知らせするかということが大事でございまして、そういった高齢者が多いところについては、地域包括支援センター、答弁で申しましたように、７カ所にあります地域包括支援センターが活動しておりまして、そういった高齢化の高いところについてはきめ細かく活動をしていただいているところでございまして、そういった高齢者施策をお伝えする、つなげていくと、そういう役割を果たしていただいているところでございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） お伝えすることが不可能になってくるような後期高齢化率じゃないですかという意味でもお尋ねしたつもりなんです。ぜひ後期高齢化率の偏在について研究をされ、めり張りのある高齢者福祉政策を打っていただきたいと言っておきます。 高齢者の貧困問題に関して、後期高齢者の所得の把握はできていないという答弁でした。さまざまな理由があるのだろうとは思いますが、厚労省の国民生活基礎調査、無年金や恩給、無年金は解消されることになると思いますが、年収200万円以下が主な収入であるという世帯が、20年前には211万世帯、これが５年後には445万世帯にふえました、2012年。これが2030年には500万世帯を超えるという予想があるんです。まさに高齢者の貧困問題は自治体の問題なんですよ。高齢者の貧困問題を重大だと考える、けれどもその所得は把握していない、矛盾してないですか。
○副議長（福原謙二） 園田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（園田学） 答弁にもございましたように、課税の方法がございまして、市のほうで所得を捕捉する方法といたしまして課税ということがありますけれども、公的年金で120万円以下は非課税であるということと、もう一つには、遺族年金や恩給等については非課税である部分がありますので、把握はできていないということで申し上げております。 ただ、御質問の中にもございましたように、把握はできておりませんけれども、生活保護の実態を申しますと、御指摘のあったとおりに、いわゆる64歳までの方については、その保護者の人数も、景気の拡大もありまして減っておりますけれども、高齢者については年々ふえている状況であるということで、高齢者の貧困というのはそのことからも認識はいたしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 高齢者の貧困については認識をいたしておるところだという答弁があったので、所得の把握に努めていただきたいと申し述べておきます。 シルバーリハビリ体操なども力を入れているということでございます。とりわけ平谷市長におかれてはこのことに力を入れておられることは我々も重々承知をしております。 その上で、一部繰り返しになるかもしれませんが、後期高齢化率が高い地域とそうでない地域、めり張りをつけて、いきいきサロンの指定管理者制度の見直し、弾力的な運用、これについてもう一度お考えをお聞きしておきたいと思います。
○副議長（福原謙二） 園田
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（園田学） 御質問の中にも、公共施設管理計画ということもおっしゃっていただいておりました。昨年度策定した公共施設等総合管理計画では、将来を見据えたまちづくりのために長期的な視点を持って財政負担を軽減、平準化することを目的としているところでございます。 このいきいきサロンの指定管理者制度につきましては、よりよいものとしていくために、平成27年度からはモニタリングによる、管理者の方からそういった、どういう状況かということで評価と改善を行ってきておりまして、今後もこうした機会を捉えて、課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 後期高齢化率が３割を超えた地域というのは相当労働人口少ないですよ。地域のボランティアに従事する方々も、後期高齢者が後期高齢者のお世話をしているという実態ですよ、ほぼ。そういう地域については、もう一度研究をされて、めり張りのついた高齢者福祉行政を求めておきたいと思います。 続けて、83事業、子どもの貧困対策プロジェクトチームについて、実施をすれば20億円ということでございました。平成29年度のベースでいけば３％強、これは全国的に見てどうかわからないと、どういう位置にあるかわからないということであったと思いますが、ぜひ自分たちがどの位置に今いるのか、子供の貧困対策に対してどの位置にいるのかということを財政面からもぜひ把握しておいていただきたい。市が把握しなければ、市民の中の子供の貧困に対する意識は上がりようもありませんから、そういう意味で強く求めておきたいと思います。 この問題言っておるのは、この提言書を見ても、子供を医療機関で受診させることができなかった経験がある、小・中学生では貧困線以下に該当する世帯は8.7％、中央値以上の世帯では0.2％、43倍の格差。子供が必要とする文具や教材が買えなかった経験がある割合、同26.2％と１％で、26倍の格差。必要な食料が買えなかった経験がある割合、13.1％と0.1％、130倍の格差です。 これを見たときに、いち早くアンケートをされ、プロジェクトチームが提言をされたことは評価をしておりますが、何も心情的な面だけで私は言っておるわけではありません。委員会等でも紹介しましたが、日本財団などの調査では、子供の貧困に手だてをしなければ、ある一学年だけをもって見ても、2.9兆円の損失になると。政府の社会保障費の支出は、１学年だけに限っても1.1兆円になると。本来ならば国がやることですが、自治体がいち早くやっていただいておることに応援もしたいと思って質問をしておる立場でございますが。 乳児医療制度、79.1％の申請ということですが、これについては、先ほどの答弁では、８月の末にも再び通知をするということですが、ぜひ100％に近づけていただきたいと思うんです。 病院関係者にお尋ねをしたいんですが、こういう記事が９月５日の新聞に載りました、小児医療助成で入院が減ったと。小児医療の助成を尾道も10月１日から拡充するわけですが、そうした効果として、インフルエンザや緊急入院などの慢性化・重症化が防げて入院が減ったと、結果として医療費が安くなるという記事が載りました。それが検証されたという記事が載りました。病院では、尾道市がこの10月１日から導入することに決定している乳幼児医療助成制度の医療面での効果を検証しておられるんでしょうか。
○副議長（福原謙二） 谷川
病院管理部長。
◎
病院管理部長（谷川功一） 両病院、市民病院、公立みつぎ総合病院とも、現在小児科での入院というのがもう１日一人に満たない状態でありますので、数値的に統計をとるようなデータを持ち合わせておりません。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 最後のほう、答弁よく聞こえませんでしたけれども。国が言っていた、医療費を下げれば保険料は高くつくんだというのは明らかに間違いだったと、我々自治体が求めていることのほうが正しかったということが今回はっきりしましたので、病院のほうもぜひそういう意識を持って一度検証していただきたい、そのことを求めておきたいと思います。 市教委がことし、先ほど答弁いただきました入学準備に関する支援金、就学援助部分、これを増額し、この補正で入学までに渡せるような形にするということ、これは私も何度か求めてまいりましたし、他の議員、私覚えているだけでも、岡野長寿議員、宮地議員も言及されました。よく努力をしていただいたということを評価をしておきたいと思うんですけれども。 一方で、こういうデータがあります。2013年度の高校卒業生、その大学進学率を属性で調べてみた場合、全体では58.3％が大学進学していたんですが、ひとり親世帯が35.5％、これ広島県です、生活保護世帯が23.3％。やはり、ひとり親世帯、生活保護世帯とで大きな現状格差があると。 問題なのは、こういうデータは文科省や県教委が発表しているんではなくて、厚生労働省が持っているんです。尾道市
教育委員会は、子供の貧困に関して、同種のデータ、先ほど関連がないという趣旨の御答弁もありましたけれども、子供の貧困と進学、学力の関係について、どのような調査をし、データを持っておられるのか、もしあれば教えてください。
○副議長（福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） ただいまの貧困と学力の関係のデータの中身でございますが、今年度、各学校の就学援助認定率と、それから各学校の全国学力・
学習状況調査の通過率につきまして相関を調べてまいりました。実際、認定率と学力調査の通過率について、明確な相関というところは確認することができませんでした。 ただ、個々の児童・生徒にかかわってのデータは市教委のほうでは持ち合わせておりませんので、個別のデータについて、今後どういった収集の仕方、あるいは研究の仕方ができるかということは考えていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 尾道の小学校に入学をした子供、中学校に入学した子供、先ほど12年間の教育でという
巻幡議員のお話もありましたが、尾道の小・中学校９年間で学んだ子供が、その後どういう進路に行き、どういう進学をしたら、どういう進学率であったのか、それらをやはり統括的にデータを積んでいくべきだと思いますよ。そうでなければ責任を果たしたことにならない。私のこの考えは間違っていますでしょうか。
○副議長（福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 尾道教育み
らいプラン２、また尾道の15年教育というのは、
子供たちが夢や志を持ってそれを実現する、そういう教育を目指しているところでございますので、当然ながら、中学校を卒業したらそこから先は知らないということではなくて、その後の状況についても把握していきたいと思っております。 現在、そういう把握の仕方について、
学校教育部として特に有効な手段というのは持ち合わせておりませんので、今後、どういう形で追跡できるかということについても考えていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 前向きな答弁としてお聞きしておきます。 学校選択制について、山根議員は小学校について質問されましたので、先ほどの答弁、学校選択制導入の前の年と今年度、14年間で、久保中学校は生徒数が302から163、46％減、長江中学校は130人が272人、倍以上ですよ。私一番びっくりしたのは吉和中学校、228人が92人、60％減。 先ほど教育長の答弁では、政策としては適当であるという答弁がありましたが、ではこの生徒の増減数は想定の範囲内なんですか。
○副議長（福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） ただいま御紹介いただきました尾道市内における学校の生徒数の増減率でございますが、今御紹介いただきました学校以外でも、大きく人数が減ったりふえたりしているところはございます。このことにつきましては、住民等の減少あるいは増加に伴うものもございますので、我々としては想定していたということよりも、学校選択制度の本来の目的については、ニーズに応えられる制度として今もその目的を果たしているというふうに捉えております。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） もう時間がないので。ちなみに、ぱっと言っときますよ。久保中と隣接する長江中、足したら、制度導入前の人数を足したら432人、そしてことしは足した数は435人。同じように吉和、日比崎を足したら
392人、ことしも389人、この２校ずつの数は変わってないんですよ。これも含めて、ぜひ実態に合う検証、検討をされるべきだと言っておきます。
教育委員会が出された教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、この26ページに課題として、学校選択制度と児童・生徒数の増減のかかわりが強いとの懸念の声がある。これに対して、児童・生徒数の著しい増減を生じさせないよう、改善の方向性として出しておられます、実施に当たっては、慎重かつ計画的に実施する。慎重かつ計画的に実施をした数がこれだというふうにきょうの答弁ではお聞きをしておきましょう。 もう一点、これについては納得いく答弁をいただきたいんですが、課題として、特別支援学級の児童・生徒は、原則通学区域の学校へ入学することとしておると。改善の方向性として、特別支援教育上の安全性を考慮した上で、地域の学校へ入学することの必要性を理解してもらうとしてる。つまり、障害のない子供は学校を自由に選択できるが、障害のある子供は学校を自由に選択できないのが尾道市の今学校選択制度です。これは、障害者差別解消法や障害者権利条約と照らしてみて──14年前と今違いますからね、障害者をめぐる法整備が──それを総合的に見てちゃんと説明がつく制度なのかどうか、それを含めて改善されるおつもりがあるのかどうか御答弁をお願いしたい。
○副議長（福原謙二）
杉原学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） ただいまの特別支援の必要な児童・生徒にかかわっての学級設置と、それから学校選択制の問題というふうに捉えさせていただきますが、特別支援学級につきましては、学級設置にかかわって、やはり県教委との十分な協議が必要でございます。もっと申し上げれば、さまざまな条件によって、こちらが申請どおり県教委のほうで学級設置、そしてその分の定数をいただけるということではございません。今ある制度と実際の状況については、県教委とも十分な協議を重ねながら、よりニーズに応えられるような制度について今後も考えていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 今の答弁の範囲内が学校選択制度における尾道市の合理的配慮の姿だというふうなことを今思いました。 次に入ります。 尾道市病院事業についてお尋ねをします。 尾道市民病院の分娩、お産の休止について。 ７月21日に議員に対して、お産・分娩取り扱いの休止についてというお知らせがありました。その内容は、平成30年１月以降の市民病院におけるお産の取り扱いを休止する。理由は、病院改革プランの中で、一人医師診療科の医師の負担軽減を考慮し、他の診療科への影響が比較的少ない診療機能については中断を検討するとしているとのことでした。また、病棟再編など、経営改善を見据えた対応になるという記載もありました。 そこで、お聞きします。 尾道市内のお産の件数は年間何件で、そのうち市民病院では何件でしょうか。 市民病院におけるお産の件数のここ数年間の推移はどのようになっていますか。 また、市民病院がお産を中止することで、市内のほかの産婦人科の病院への影響はないのでしょうか。 さらに、市民病院におけるお産の中止がどのように経営改善や病棟の再編につながるのでしょうか、お聞かせください。 ２、地域包括ケア病棟について。 尾道市では、2017年３月、病院改革プランを策定し、2017年度から2020年度までの４年間の計画期間の中でさまざまな改革を行うこととしています。その中の一つに、地域包括ケア病棟の開設があります。その目的は経営改善であり、地域包括ケア病棟を設けることで病床利用率が90％で3.3億円程度の増収となり、看護師や療法士を手厚く配置しても２億円程度の増益が見込まれるとの説明がありました。そして、ことしの６月から、急性期病床のうちの一病棟、48床を地域包括ケア病棟に転換し、回復期の患者さんも受け入れています。 そこで、お聞きします。 地域包括ケア病棟の開設から現在までの入院患者数は何人で、病床利用率はどのくらいでしょうか。 急性期病床の平均日数は16日、この地域包括ケア病床は23.9日を目標にしているようですが、実際の平均入院日数はどのようになっていますか。 地域包括ケア病棟の開設に当たり、新たな看護師や療法士の配置はしていますか。 さらに、今年度の増益見込みはどの程度予想していますか。 また、回復期の患者さんを受け入れたことで、本人や家族の反応はどうですか、お聞かせください。 地域医療連携について、続いてお尋ねします。 ことし４月から、尾道市役所内にあった地域包括支援センターが尾道市民病院内に移転しました。改革プランでは、この移転で市民病院とケアマネジャーなどが入院当初から患者の生活状況や退院後の意向などの情報を早期に共有し、円滑な在宅復帰ができるよう、医療と介護の連携が強化されるという趣旨の記載があります。 移転して半年近くがたちますが、医療と介護の連携の実情はどのようになっていますか。市民病院の入院患者で、地域包括支援センターを利用した人はどの程度かお聞かせください。 次に、クリニカルパスについてお聞きします。 同病院改革プランでは、2017年度から専任看護師を１名配置し、クリニカルパスの使用率向上を図るとされておられます。クリニカルパスとはどのようなもので、患者さんにどのようなメリットがあるのでしょうか。 また、その使用率向上が市民病院の経営にどのような影響を及ぼすのかお聞かせください。 また、専任看護師１名はことし４月から配置されていますか。医療機能など指標にかかわる目標値という資料においては、市民病院のクリニカルパス使用率は2014年度18.2％、2015年度18.4％でしたが、2017年度の目標は25％にしておられます。今年度は目標の25％を達成できる見込みはあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 片岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片岡幹男） 病院事業に関することにつきましては私からお答えさせていただきます。 まず、市民病院の分娩の休止について、お産の件数についてでございますが、尾道市内の医療機関におけるお産の件数は、平成28年度は約1,400件であり、このうち市民病院は19件となっております。市民病院におけるここ数年間の推移は、平成24年度が35件、平成25年度が32件、平成26年度が34件、平成27年度が30件となっております。 市民病院がお産を休止することによる市内の他の産婦人科、医療機関への影響につきましては、先ほどの御紹介した分娩件数を考慮すると、影響は少ないと考えております。 次に、お産の休止による経営改善効果についてでございますが、経営改善効果としては、深夜や休日などの職員の配置が必要なくなることから、助産師や非常勤医師に対する人件費の減少を見込んでおります。 また、病棟再編により、許可病床数の290床を変更するものではございません。分娩室がある２階病棟を閉鎖し、４階東病棟を再開することにより、柔軟な病棟編成が可能となってきております。 続きまして、地域包括ケア病棟の開設についてお答えいたします。 市民病院の地域包括ケア病棟開設から現在までの入院患者数についてでございますが、開設した今年の６月から８月までの入院患者数は3,977人で、病床利用率は90.1％となっております。 また、地域包括ケア病棟における平均在院日数は22.1日となっており、おおむね想定のとおりとなっております。 次に、看護師や療法士の配置につきましては、地域包括ケア病棟の開設に伴い、新たな職員の採用は行っておりませんが、開設に当たっての施設基準にある専従の理学療法士及び専任の在宅復帰支援担当の看護師をそれぞれ１名ずつ配置しております。 また、今年度の増益の見込みにつきましては、３カ月間の概況から試算したところ、地域包括ケア病棟の開設に伴う、この地域包括ケア病棟の効果額としては、おおむね１カ月当たり2,000万円程度の効果があると考えております。今年度につきましては、６月から10カ月分で約２億円と見込んでおります。 次に、患者さんや家族の反応につきましては、入院時に地域包括ケア病棟についての説明をすると、安心できるとの声が多く聞かれております。これまでは転院をすぐ考えなければならなかったケースでも、引き続き地域包括ケア病棟に移り、入院を続けることが可能となっており、市民病院から安心して在宅へ帰るということにつながっていると考えております。 続きまして、地域包括支援センターについてでございますが、ことしの４月に市民病院内へ地域包括支援センターが移転したことに伴う医療と介護の連携の実情についてでございますが、病院内に地域包括支援センターがあることから、相談をしたり、関係機関との連携をとったりすることがスムーズに行えるようになっております。 また、市民病院の入院患者さんや家族の方で地域包括支援センターを利用した人は、１カ月に数名程度となっております。 ４番目のクリニカルパスについてでございますが、クリニカルパスとは、入院中の検査や治療などをスケジュール表のようにまとめた入院診療計画書になります。患者さんへのメリットとしては、いつどんな検査があり、いつが退院予定であるかなど、治療内容が理解しやすくなり、安心して入院生活を送っていただけるということが上げられます。 また、クリニカルパスは、疾患や手術ごとに作成するため、同じ疾患や同じ手術を行う患者さんには、どの患者さんに対しても同様に標準的な検査や治療を行っていくことが可能となってまいります。病院側のメリットとしても、高品質で一定の医療を提供することができるとともに、在院日数が把握できるため、ベッドコントロールが効率的に行えるようになります。病床利用率やベッド回転率が高ければ、クリニカルパスの使用率向上により診療収入の増加を見込むことができると考えております。 クリニカルパス推進のための専任看護師は既に配置し、取り組みを進めているところでございます。クリニカルパスの使用率も順調に伸びており、平成28年度は24.6％となっております。今年度は、改革プランに記載の目標値であります25％を達成できるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 地域包括ケア病棟、地域医療連携、クリニカルパス、この３点については、おおむね片岡管理者の答弁を了としてお聞きをしたわけですが、私、どうしても少子化、そして人口減少を食いとめる、そのための戦略をつくり、総合計画に位置づけて、尾道市のこれからの大命題という尾道市の市民病院がお産を休止することをてらいなく言われても、どうしても、ああ、そうかと、何かぽんと腑に落ちないわけですよ、正直なところ。どうしても人口を減らさないように頑張ろうと。それは、移住者をふやすか、生んでくれる子供さんをふやすか、この二つですよ、極論すれば。その中でお産を休止するというのは、ちょっとお聞きしましょう。医師が二人になったら再開するということなんでしょうか。助産師は何人おられて、処遇はどうなるんでしょうか。
○副議長（福原謙二） 松谷市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（松谷勝也） お答えがちょっと前後しますが、まず助産師のほうは現在６名おりまして、処遇については、１月以降、分娩がなくなるということで、それぞれ、例えば市の相談部門のほうへ異動であるとか、場合によってはもう個人的にそういう分娩がある医療機関に移りたいという者がもしおれば、退職していただくとかそういうことになってくると思います。 あと、一応助産師兼看護師ということですので、当然中の、病院の中での配置転換によって別の分娩がない部署へ移るということも当然考えられます。 それから、先の、今休止ということで、どうなったら再開かというところの人数というところですが、ちょっとそこのところは、別にハードルを高くするという意味ではありませんが、ちょっと人数的に２だと、再開というところはちょっとお答えが難しくて、体制が整ったらというような表現にさせていただけたらと思います。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 助産師６名の処遇にとってはううんと、それが経営改善なんだという答弁でしょうかね。医師一人で過重だから休止する、わからなくもないけれども、二人になってもどうかわからない。再開の意志についてどうなのかということを思います。 公立みつぎ総合病院の場合、既に休止をされておられると思いますが、みつぎの場合は再開への努力をされてきて、めどは立っているんでしょうか。
○副議長（福原謙二） 穴井
公立みつぎ総合病院事務部長。
◎
公立みつぎ総合病院事務部長（穴井信二） 今の御質問についてでございますが、公立みつぎ総合病院については、平成23年４月から現在分娩を休止しております。以降についても、産婦人科の医師は募集しておりますが、現在まで１名ということで、再開には至っておりませんが、体制が整えば再開は可能であると考えております。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 体制が整えばね。だけど、それは二人じゃ体制が整ったと言えないというところですか、今尾道市民病院の場合はね。再開への意志というものをまた別の場所でお尋ねしたいと思うんですが。 ９月１日付で３名の看護師の異動がありました。一人は健康推進課、二人は認定こども園。これはこのお産の休止と関係あるんですか。
○副議長（福原謙二） 松谷市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（松谷勝也） こちらにつきましては、直接的には関係ありません。６月からの地域包括ケア病棟の開設でありますとか、そちらのほうでの看護師の配置の見直しによってのものと、そういうふうに考えていただけたらと思います。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 看護師３人が余っていたということじゃないんですね。
○副議長（福原謙二） 松谷市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（松谷勝也） 余っていたということではありませんが、７対１の配置基準であるとか、地域包括ケア病棟にかわったことによって、７対１から、基準では13対１というふうなことになってまいりますので、そういうことによって配置を見直すと、そういう体制、保育所への配置とか、健康推進課への配置というのができたということでございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） マイクの調子が悪いのか、皆さん最後の答えが聞こえないんで、次に移ります。 北前船寄港地フォーラムについて。 2018年（平成30年）11月、第26回北前船寄港地フォーラムが尾道市で開催されることが決定し、その準備が始まっているものと思います。 北前船は、江戸時代中期から明治30年代ごろまで、大阪と北海道を日本海経由で運航した回船のことで、商都大阪へは昆布、サケなどの海産物、北へは塩、酒、たばこなどが運ばれ、広範囲の物流ネットワーク機能により、瀬戸内海から日本海側に一大経済圏を形成しました。 北前船寄港地フォーラムは、北前船の寄港地が連携し、地域間交流によりその魅力を発信し、地域の活性を図るため、主には観光フォーラムとして実施しております。 その第１回は、2007年、山形県酒田市において開催されて以来、ことしの７月、岡山瀬戸内市、倉敷市、玉野市の四つの自治体の共同開催で開催され、我々も参加をさせていただきました。ことしはさらに、青森県野辺地町、鳥取市で開催される予定になっていますし、特記すべきこととして、本年４月には、北海道や東北を中心とした寄港地のうち11市町が北前船寄港地・船主集落として日本遺産に認定されています。 来年市制施行120周年を迎える尾道市として、第26回北前船寄港地フォーラムの開催は、改めて他の寄港地と連携、交流の拡大と尾道市の観光振興に大きく期待をいたしたいと思います。 そこで、お尋ねをしておきます。 尾道における北前船の歴史とその役割はどのようなものであったと市は認識していますか。 大阪から北海道まで西回り航路で商品の売買をしながら航海していた北前船によって、どのような人、物、文化の交流があったのでしょうか。その北前船による人、物、文化は、現在どのような形で引き継がれていますか、主なものをお示しください。 来年尾道で開催される寄港地フォーラムの
実行委員会はいつごろ立ち上げる予定ですか。 また、参加機関はどのようにお考えでしょうか。近年開かれた寄港地フォーラムでは、観光庁や県、ＪＲ、航空会社、観光連盟などが上げられると思っております。 尾道での寄港地フォーラムはどのような内容になるのでしょうか、スローガンやメーンテーマが決まっていますか、お示しください。 また、せっかくの機会ですから、尾道の特色を発信することが重要であります。尾道オリジナルの、尾道らしさのあるお考えがあればお示しください。 今まで開催されたフォーラムでは、他の寄港地と共催、連携という方法もありました。近隣の市町などとの共催や連携についてはお考えがあるのでしょうか。全体の規模はどのようになりますか。せっかくの機会ですから、北前船の歴史はもとより、寄港地の海運業などについて市民の人たちと一緒に考えることも大事だと思います。市民参加についてのお考えをお聞かせください。 質問の前段でも述べましたが、ことしの４月の北前船寄港地と船主集落が日本遺産に登録されましたが、ストーリー性のある寄港地は船主集落ということでの認定でありますが、近隣市町との共同申請ということも含めて、日本遺産への追加登録申請は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 尾道市は、来年市制120周年、その翌年は開港850年の、尾道にとってメモリアルな年となります。 港イコール尾道イコール海事、海運、商業という言葉が連想されるのも、尾道発展のきっかけとなった北前船の寄港によるところが大でありましょう。今日でも海運業は重要な物流の一翼を担っており、尾道においても、内航外航を含め、さまざまな海運業が営まれています。とりわけ北前船時代から続く内航海運業の役割とさらなる接続、発展のための情報発信を考えてみてはいかがでしょうか。海事都市尾道としても、この機会に発信すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 最後になりますが、市政120年、開港850年、さらなる日本遺産登録──すればですね──市史発刊などが控える今、尾道のまちづくりの方向性をさらに確かにするため、文化振興部門の拡充は喫緊の課題であると思いますが、市長の決意をお聞かせください。
○副議長（福原謙二） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 尾道における北前船の歴史とその役割についてでございますが、嘉応元年、1169年の倉敷地指定以降、大田庄の年貢米を積み出す港町として栄えていた尾道に、江戸時代の中ごろ、北前船が寄港するようになりました。これにより、多くの人、物、財が集まり、瀬戸内海有数の港町としてさらに大きく発展したと認識しております。このことは、尾道の歴史の中でも特筆すべきことであります。 北前船により、各地の商人や海運関係者との交流が尾道においても活発に行われました。これに伴う具体的な文化の交流についてはなお研究が必要でございますが、尾道商人は、北前船の寄港地として多くの財がもたらされたことにより、茶園文化を花開かせました。茶室のある別荘を建て、頼山陽や菅茶山など、多くの文人を招きました。これらに刺激され、平田玉蘊など地元文化人もあらわれ、尾道文化は大きく発展しております。 また、尾道は、寺のまちとしても知られておりますが、北前船との取引で財を得た商人たちが支援者となり、寺院の再建や建物の寄進が盛んに行われました。 物の交流につきましては、北海道・東北などから、穀物やイワシを干した肥料、昆布などが尾道に運ばれました。尾道からは、石細工、鉄いかり、酢、しょうゆ、塩などに加え、近隣各地からの産品を集めて日本海側に運ばれておりました。 現在でも本市では、昆布等海藻加工業者が多くおられ、水産加工業が盛んでございます。また、文人、墨客が残した作品等も数多く現存しており、北前船により築かれた尾道の経済や歴史・文化が今に受け継がれていると考えております。 なお、尾道と北前船の関係性につきましては、現在取り組んでおります市史編さん事業において、日本海側へも赴き、調査を進めているところでございます。 次に、尾道で開催する北前船寄港地フォーラムについてでございますが、来年11月に予定のフォーラムを主催する
実行委員会につきましては、その１年前となる11月を目途に設置したいと考えております。 構成団体につきましては、市内の経済、観光に係る団体とＪＲ各社や日本航空、ＡＮＡ総合研究所を構成団体として、８月に発足した一般社団法人北前船交流拡大機構等を考えております。既に、これら団体と
実行委員会設置に向けた協議を始めております。 フォーラムは、本市単独の開催ではございますが、展示等で近隣市町との連携は必要ではないかと考えております。 フォーラムの具体的内容は
実行委員会で決定することになりますが、２日間の開催で約600名の参加を得る規模を想定しております。１日目に尾道と北前船に関する基調講演と観光をテーマとしたパネルディスカッション、レセプションなどを行い、２日目には尾道の箱庭的都市の散策や、しまなみクルージング等のエクスカーションの実施を想定いたしております。 スローガンやメーンテーマを含め、尾道の特色が発信できるよう、
実行委員会で協議をしながら決定してまいりたいと考えております。 市民の皆様には、北前船の歴史等を知っていただけるように周知を行い、広く参加を呼びかけたいと考えております。 北前船と本市のかかわりは当然ながら、日本遺産を初め本市の多様な魅力を広く発信する絶好の機会と捉え、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日本遺産への追加登録申請についてでございますが、今年度、酒田市を初め11市町が共同で申請した「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」のストーリーが日本遺産に認定されました。 これに追加登録していただくことについては、今年度認定された自治体で構成する北前船日本遺産推進協議会に対して早くから追加登録の希望を伝え、取り組んでおりましたところ、追加を希望する中国地方の自治体の幹事に御指名をいただきました。 日本遺産のまち尾道のブランド力を高め、地域活性化につながるよう、追加登録を希望する全国の自治体と連携して、認定に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、内航海運業の役割とさらなる持続発展のための情報発信についてでございますが、本市では、平成20年度に中国運輸局や海にかかわりの深い海事関係者と海事都市尾道推進協議会を設立するとともに、平成23年度に策定した尾道市造船産業振興ビジョンに基づき、海事産業が持続的に発展するようさまざまな取り組みを展開しているところでございます。 具体的には、造船産業に対する生産基盤拡張への支援や海事都市尾道と民間企業のＰＲを目的とした国内最大の国際海事展「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ」への市内造船関係企業と共同しての出展、また造船鉄工関係企業の工場を一般開放し、地域の産業に触れることで造船産業のイメージアップを図ることを目的とした造船鉄工祭の開催支援などを実施しております。 国内の貨物輸送のかなめでもある内航海運につきましては、船員の確保や育成のため、海事都市尾道推進協議会が本市独自の海事資格者養成スキームの構築に取り組み、その結果、尾道海技学院において、全国で初めて民間完結型の６級海技士短期養成課程を開始することが可能となり、航海科及び機関科を創設し、多くの船員を輩出しております。 第26回北前船寄港地フォーラムでは、北前船時代から続く内航海運業を含めた海事都市尾道のＰＲ、情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、文化振興部門についてでございますが、市制120周年に向けては、本年６月に尾道市制120周年記念事業
実行委員会を立ち上げ、記念事業の実施に組織横断的に取り組むこととしております。 今後控えております開港850年、日本遺産登録、市史発刊等の取り組みが魅力あるまちづくりにつながる効果的な事業となるよう、担当部門の体制を含め、全市的な取り組みを進めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 答弁いただいて、ちょっと確認をしたいんですが、日本遺産の追加登録の可能性があるということなんでしょうか。
○副議長（福原謙二） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 日本遺産への追加登録の可能性についてですが、当然可能性を感じておりますし、その方向で各市町と連携をしながら、文化庁への協議も進めているというところでございます。 しかしながら、当然ながら、その確実にとかということではなくて、可能性がある中でその取り組みを強力に進めているという状況でございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 先ほど答弁でも出てまいりましたが、ＪＲ西日本や日本航空など10社で北前船交流拡大機構という組織が立ち上がったと。来年の11月開催を控えた尾道にとって非常に心強いニュースだなと思って私も見たんですが、この機構とすり合わせて、11月に
実行委員会を立ち上げるという御答弁だったと思うんですが、報道では、この拡大機構が寄港地フォーラムの事務局になるという記述がありました。その事務局には主催地の尾道市は入らないんでしょうか。 また、この有名な大企業10社が出資されておられる機構なんですが、財政的な支援はあるんでしょうか、見込めないんでしょうか。
○副議長（福原謙二） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） まず、この機構の事務局としての役割、地元との関係でございますが、基本的にフォーラムは地元
実行委員会が主催をする形で行うというふうに理解をしております。その地元
実行委員会の一員としてこの機構にも加わっていただくということで現在機構のほうともお話をしておるところでございます。 その中で、
実行委員会の中で機構に果たしていただく役割という部分ですが、具体的には今後の機構との協議によってまいりますけども、当然ながら機構に加入されている各企業等については、これまでのフォーラムの開催に当たっても大きくかかわりを持ってこられた各社でございますので、さまざまなノウハウを持っておられます。我が市での開催に当たりましても、そういったノウハウを持って強力な御支援をいただけるものというふうに思っております。 財政的な支援についてお問い合わせございますが、その部分につきましては、現時点では財政的な支援があるというふうにはお聞きしておりません。これまでの開催地からの情報では、その各社ごとの個別の段階では、広告宣伝の契約を結ぶ中で御支援があったというようなケースもあったようにはお伺いしておりますが、このたびの機構の結成に当たりまして財政的な支援があるかどうかについては、現時点ではあるようには聞いておりません。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 個別の企業から支援いただいたらいいですね。 先ほどの答弁でも、内容について、基調講演、パネルディスカッション、レセプション、エクスカーションという内容がありました。これは、どのフォーラムでもどの会場でもほぼ同じ枠組みであったと思っております。 より尾道らしさを出していくために、これは相当頑張っていただかなくちゃいけないと思うんですけれども、
実行委員会と事務局と、これは相当丁寧に、どのようなすり合わせを行うんですかね。そこで地元の発想が生かされるようになるのかどうか。この場で言うとどうかと思うんですが、私、何カ所か行った率直な感想は、関係者が一堂に毎回会場へ行っていると、関係者の関係者による関係者のためのフォーラムというそしりを受けないためにも、地元色をぜひ出していただきたい。この決められた内容の枠組みの中でもぜひ独自色を出していくためには、どうすり合わせをしていくのか、お考えがあればお聞かせください。
○副議長（福原謙二） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） できるだけ尾道の独自色を出していくようにということでございます。 先ほども申し上げましたが、機構におかれましては、これまでさまざまなノウハウをお持ちでございます。情報発信についても、いろいろとお考えもこれまでの経験踏まえてお持ちでございましょうから、そうした御意見も聞く中で、しかしながら主としては地元の各種団体の御意見を十分に聞く、それに機構の経験に基づく御意見を反映することによって、尾道らしく、非常に発信力の強い内容にするように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（福原謙二） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） ちょっと関係者の関係者によるという言い方をしてしまったんですが、しかし600名もの観光庁の重立った方々、航空会社、ＪＲ、観光産業の方々、そういう方々が600名集まってフォーラムをされるということですから、非常に発信に関してはチャンスだと思って、あえてお聞きをしております。 答弁にもありましたが、文化振興部門の拡充というのは、尾道の文化・観光が表裏一体というまちづくりの方向性を考えても、ぜひともこれは力を入れていただきたいということを申し述べておきたいと思います。 残り３秒ですので、これで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔７番城間和行議員 質問席を退席〕
○副議長（福原謙二） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福原謙二） 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。 午後２時57分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...