庄原市議会 2017-09-04
09月04日－01号
平成２９年 ９月 定例会（第６回） 平成29年第６回
庄原市議会定例会会議録（第１号）平成29年９月４日（月曜日） 午前10時00分 開会出席議員（20名） １番 岩山泰憲 ２番 田部道男 ３番 山田聖三 ４番 五島 誠 ５番 政野 太 ６番 近藤久子 ７番 堀井秀昭 ８番 宇江田豊彦 ９番 福山権二 １０番 吉方明美 １１番 林 高正 １２番 桂藤和夫 １３番 徳永泰臣 １４番 坂本義明 １５番 岡村信吉 １６番 赤木忠徳 １７番 門脇俊照 １８番 竹内光義 １９番 横路政之 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 矢吹有司 副市長 米村公男 総務部長 大原直樹 生活福祉部長 兼森博夫 企画振興部長 寺元豊樹 環境建設部長 山田 明 いちばんづくり政策監 寺元豊樹 総務課長 永江 誠 行政管理課長 山根啓荘 財政課長 加藤 孝 管財課長 東 健治 税務課長 佐々木隆行 債権収納課長 佐々木隆行 社会福祉課長 稲垣寿彦
高齢者福祉課長 藤井皇造 児童福祉課長 中原博明 保健医療課長 岡本 貢 企画振興課長 加藤武徳 いちばんづくり課長 島田虎往 農業振興課長 松永幹司 林業振興課長 掛札靖彦 商工観光課長 宮崎孝記 建設課長 石原博行 都市整備課長 藤原洋二 地籍用地課長 津村 効 東城支所長 小田寿明 高野支所長 松長茂治 総領支所長 嶋田伯武 教育長 牧原明人 教育部長 片山祐子 教育総務課長 荘川隆則 教育指導課長 中重秋登
農業委員会事務局長 松永幹司 監査委員 高野美則 事務局長 麻生浩祥 水道局長 山田 明 水道課長 田邊
徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田明彦 書記 小林信男 書記 谷川祐貴
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第１号） 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 報告第12号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について 日程第４ 報告第13号
株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について 日程第５ 報告第14号 庄原市さとやま
ペレット株式会社の経営状況について 日程第６ 報告第15号
株式会社ニュー東城の経営状況について 日程第７ 報告第16号 株式会社緑の村の経営状況について 日程第８ 報告第17号
株式会社里山総領の経営状況について 日程第９ 報告第18号
健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第10 報告第19号 平成28年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について 日程第11 報告第20号 債権の放棄について 日程第12 議案第146号 指定管理者の指定について 日程第13 議案第147号 指定管理者の指定について 日程第14 議案第148号 字の区域の変更について 日程第15 議案第149号 平成29年度庄原市
一般会計補正予算（第３号） 日程第16 議案第150号 平成29年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第17 議案第151号 平成29年度庄原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第18 議案第152号 平成29年度庄原市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第19 議案第153号 平成29年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 日程第20 議案第154号 平成29年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第21 議案第155号 平成29年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第22 議案第156号 平成29年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号） 日程第23 議案第157号 平成29年度庄原市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第24 議案第158号 平成28年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第25 議案第159号 平成28年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について 日程第26 議案第160号 平成28年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について 日程第27 議案第161号 平成28年度庄原市休日
診療センター特別会計歳入歳出決算認定について 日程第28 議案第162号 平成28年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第29 議案第163号 平成28年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認について 日程第30 議案第164号 平成28年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第31 議案第165号 平成28年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第32 議案第166号 平成28年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第33 議案第167号 平成28年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第34 議案第168号 平成28年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第35 議案第169号 平成28年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第36 議案第170号 平成28年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第37 議案第171号 平成28年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第38 議案第172号 平成28年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第39 議案第173号 平成28年度庄原市
水道事業会計決算認定について 日程第40 議案第174号 平成28年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について 日程第41 議案第175号 平成28年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
堀井秀昭議長 これより、平成29年第６回
庄原市議会定例会を開会いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については、配付しております諸般報告書第１号のとおりです。また本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可をしております。これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
堀井秀昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、20番、谷口隆明議員、１番、岩山泰憲議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定について
○
堀井秀昭議長 日程第２、会期決定の件を議題といたします。お諮りします。今期定例会の会期は、本日から９月29日までの26日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 報告第12号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について
△日程第４ 報告第13号
株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について
△日程第５ 報告第14号 庄原市さとやま
ペレット株式会社の経営状況について
△日程第６ 報告第15号
株式会社ニュー東城の経営状況について
△日程第７ 報告第16号 株式会社緑の村の経営状況について
△日程第８ 報告第17号
株式会社里山総領の経営状況について
○
堀井秀昭議長 日程第３、報告第12号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況の件から、日程第８、報告第17号、
株式会社里山総領の経営状況の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第12号については、行政管理課長。
◎
山根啓荘行政管理課長 失礼します。地方自治法第243条の３第２項の規定により、議会に提出しております市出資法人の経営状況を説明する資料について、その概要を御説明いたします。お手元の提出資料は、各市出資法人の経営状況等の概要シートと定時株主総会に提出された平成28年度の決算報告資料であります。それでは、報告第12号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況につきまして、その概要を説明いたします。最初に経営状況の概要シートをつけておりますので、まず、そちらをごらんください。庄原市
総合サービス株式会社につきましては、平成16年１月20日に設立され、資本金は1,000万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は100％となっております。事業内容は、
保育所管理運営業務、
学校給食調理業務、体育館他管理運営業務、
市指定ごみ袋受託業務及び
市一般廃棄物再生施設管理運営業務等でございます。次の財務状況につきましては、平成26年度以降の総資産、総負債、純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。平成28年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、第14期の事業報告でございますが、１ページ以降の事業報告書に記載のとおり主な事業は、５つの
学校給食共同調理場及び１つの
小学校給食調理場における給食調理の請負業務、指定管理としての庄原市総合体育館、庄原市
一般廃棄物再生施設及び三日市保育所、庄原北保育所、総領保育所の管理運営業務、指定ごみ袋の販売取り扱い、また、第14期から新たに受託した
こども子育て支援事業、
空き家活用促進事業、
庄原縁結び事業でございます。決算報告書について御説明申し上げます。12ページの貸借対照表をお開きください。平成29年３月31日現在、資産合計及び
負債純資産合計は、いずれも２億7,750万3,788円でございます。資産の部は、流動資産２億7,625万8,985円、固定資産124万4,803円で内訳は記載のとおりでございます。負債の部、流動負債につきましては、7,391万9,975円で買掛金以下記載のとおりであります。固定負債が１億1,990万2,140円となっており、負債合計は１億9,382万2,215円でございます。純資産の部の資本金は1,000万円。利益剰余金は7,368万1,573円であり、純資産合計は8,368万1,573円でございます。続きまして、13ページの損益計算書でございます。売上高につきましては７億3,900万6,912円で、これに対し売上原価が６億3,394万6,054円で、売上総利益は１億506万858円でございます。売上原価のうち、
当期製品製造原価５億9,104万9,871円の内訳につきましては、15ページの
製造原価報告書に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費につきましては9,272万1,786円であり、営業利益は1,233万9,072円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、14ページの役員報酬以下雑費までの記載のとおりでございます。営業外収益の部では、受取利息、受取配当金、雑収入合わせて80万6205円、営業外費用の部では、雑損失300円でございます。以上により、経常利益は1,314万4,977円で、これに特別利益169万8,997円を加えて税引き前当期純利益は1,484万3,974円、法人税等控除後の当期純利益は766万8,074円でございます。続きまして、19ページ以降の第15期の事業計画とその収支計画でございますが、引き続き、庄原、山内、峰田、口和、高野の
学校給食共同調理場における給食調理業務、三日市、庄原北、総領保育所、庄原市
一般廃棄物再生施設及び庄原市総合体育館他の管理運営業務、庄原
市指定ごみ袋受託業務、
こども子育て支援事業、
空き家活用促進事業、
庄原縁結び事業を行っていくこととしております。事業収支計画についてでございますが、27ページのとおり総売り上げ７億5,650万2,000円、売上原価は4,376万2,000円を計画計上しております。一般経費につきましては７億873万9,000円の計上で、営業利益を400万1,000円としております。なお、税引き後利益につきましては222万8,000円を計上しております。以上が庄原市
総合サービス株式会社の経営状況についての概要説明でございます。
○
堀井秀昭議長 報告第13号については、農業振興課長。
◎
松永幹司農業振興課長 続きまして、報告第13号、
株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について御報告申し上げます。まず、最初に経営状況の概要シートをごらんください。
株式会社庄原市農林振興公社は、平成18年８月１日に設立され、資本金は6,100万円で、市の出資額は5,000万円、出資割合は82％となっております。事業内容は、
農作業受託事業、薪製造事業等でございます。財務状況につきましては、平成26年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成28年度につきましては後ほど詳細を御説明申し上げます。なお、第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。それでは、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第11期、事業報告でございます。主な事業といたしましては、２ページから６ページまで記載しておりますとおり、
農作業受託事業、薪製造事業となっております。次に決算報告につきまして、御説明申し上げます。８ページの貸借対照表をごらんください。平成29年３月31日現在の資産合計及び
負債純資産合計は、いずれも4,716万7,934円でございます。資産の部、流動資産は4,559万8,382円で、現金及び預金から未収金までは記載のとおりでございます。商品の345万3,717円の主なものは、まきが約326万円となっています。固定資産は156万9,552円で、それぞれの内訳は記載のとおりでございます。負債の部、流動負債は373万6,997円で、固定負債は114万4,757円で、内訳は記載のとおりでございます。純資産の部、資本金は6,100万円、
繰越利益余剰金はマイナス1,871万3,820円で、合計4,228万6,180円となっています。なお、
株主資本等変動の詳細につきましては、11ページの
株主資本等変動計画書を御参照ください。続きまして、９ページの損益計算書をごらんください。売上高につきましては、7,482万8,548円で、これに対し売上原価が1,460万5,044円であり、売上総利益は6,022万3,504円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、6,640万9,117円であり、営業損失は618万5,613円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は10ページ、役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、32万1,922円で、経常損失は590万3,754円でございます。特別利益につきましては、25万712円で、税引き前当期純損失は565万3,044円となり、法人税等18万2,500円の控除後の当期純損失は583万5,544円となっています。主な要因は杉、松などの束木の在庫処分による販売損約218万円、退職給付引当金繰入額が114万円、２回の
産業用無人ヘリコプター事故に伴う修理費等が約97万円でございます。続きまして、15ページ以降の第12期の事業計画とその収支計画についてでございます。累積損失の解消に向け、
農作業受託方式にかかる機械の効率的利用、既存事業の点検と見直しを図り収益を高めます。また、新規事業として、全農広島が建設する
和牛ＴＭＲセンターの管理及び飼料原料となるＷＣＳ用稲を供給するためのコントラクターとしての取り組みを行います。その他エゴマの機械化体系による生産や新商品の開発等の取り組みを進め、農地保全と所得向上を目指します。次に、事業経費及び損益についての収支計画でございますが、17ページのとおり売上損益が6,951万1,000円、販売管理費は6,946万2,000円を計画し、営業損益４万9,000円、その他特別利益、法人税などを加味し、当期純損益30万円となる計画でございます。以上で、
株式会社庄原市農林振興公社の経営状況の説明を終わります。
○
堀井秀昭議長 報告第14号については、林業振興課長。
◎
掛札靖彦林業振興課長 続きまして、報告第14号庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について御報告申し上げます。まず、最初に
経営状況等概要シートをごらんください。庄原さとやま
ペレット株式会社は、平成21年11月20日に設立され、資本金は3,700万で、そのうち市の出資額が2,000万円、出資割合は54.1％となっております。事業内容は、木質ペレットの製造及び販売でございます。財務状況につきましては、平成26年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成28年度につきましては、後ほど御説明申し上げます。なお、役員構成以下につきましては、説明を省略させていただきますのでお目通しいただきたいと思います。それでは、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第８期事業報告でございます。本格稼働７年目となりました第８期の主な事業といたしましては、１ページから２ページへ記載しておりますとおり、ペレットの製造及び販売、市内公共施設への計画的な配達業務の委託、市外への販売展開などに取り組むほか、施設管理や経理、庶務業務を行ったところでございます。なお、業務の内容、会議の状況、株式に関する事項、株主及び持ち株数、会社役員に関する事項につきましては、２ページから４ページに記載しておりますので、お目通しください。次に、決算報告書について御説明申し上げます。６ページの貸借対照表をごらんください。平成29年３月31日現在の資産合計及び
負債純資産合計は、いずれも3,514万6,181円でございます。資産の部は、流動資産3,090万4,724円。固定資産424万1,457円で、それぞれの内訳は記載のとおりであります。負債の部は、流動負債234万4,932円で、内訳は記載のとおりであります。純資産の部の資本金は3,700万円、繰越損失金はマイナス419万8,751円で、純資産合計は3,280万1,249円となっております。続きまして、７ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、製品売上に電力売上、林業売上を加えて5,096万9,411円、売上原価につきましては、4,387万6,945円であり、売上総利益額は1,019万2,466円でございます。売上原価のうち、
当期製品製造原価3,862万6,945円の内訳につきましては、９ページの
製造原価報告書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。販売費及び一般管理費につきましては、989万8,226円であり、営業利益は29万4,240円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、８ページに記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、受取利息等で２万3,837円でございます。これにより経常利益は31万8,077円でございます。特別利益につきましては、貸
倒引当金戻入益が２万5,300円でございます。以上により税引き前当期純利益は34万3,377円、法人税等控除後の当期純利益は16万877円となります。第８期、平成28年度は５年連続の単年度黒字を達成できましたが、下期に原料不足により
ペレット製造量が減少し、臨時的対応として他社からの
ペレット仕入れを行っておりました。今後も採算性を確保した独立収益事業として継続していくため、原料の確保や製造コスト等の削減の努力が必要となってまいります。なお、10ページから13ページまでの説明は省略させていただきます。続きまして、14ページ以降の第９期、平成29年度の事業計画とその収支計画でございます。第９期におきましては、従来ほどの大口需要の増加が見込めない中、原料不足により製造量の確保が困難であることが見込まれますが、現状の需要を最優先し安定的な製品の供給に努めます。なお、経営方針、体制、経理、庶務事務につきましては、15ページから17ページに記載しておりますので、お目通しください。次に、収支計画でございますが、18ページをごらんください。年間800トンの
ペレット販売等により売上高5,218万円、売上原価は4,373万円を計画計上しております。販売費及び一般管理費は779万4,000円を計上し、営業利益65万6,000円、法人税などを差し引き、純利益14万4,700円を目指す計画でございます。以上が、庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について、概要説明でございます。
○
堀井秀昭議長 報告第15号については、東城支所長。
◎
小田寿明東城支所長 報告第15号、
株式会社ニュー東城の経営状況につきまして、概要を御説明申し上げます。最初に、２枚目の
経営状況等概要シートをごらんください。
株式会社ニュー東城は、平成３年12月19日に設立し、資本金は１億円でございます。このうち、市の出資額は5,100万円、出資割合は51％となっております。主な事業内容でございますが、農林水畜産品の加工及び販売、レストラン、食堂の経営、市が所管する施設の管理運営等でございます。財務状況につきましては、平成26年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載をしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。平成28年度につきましては、後ほど御説明を申し上げます。なお、役員構成以下第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、第26期の事業報告について御説明をいたします。第26期事業計画書の２ページをお開きをください。当該株式会社は、多様な交流の促進及び地域資産の活用による産業振興により、市の活性化を目指し、目的として設置した遊ＹＯＵさろん東城を初め、
リフレッシュハウス東城、
東城中央運動公園などの施設に関し、受託した指定管理業務を中心に業務を行っております。事業の成果その他につきましては、３ページから６ページに記載がありますので、お目通しをお願いいたします。続いて、決算報告書について御説明をいたします。８ページの貸借対照表をごらんください。平成29年３月31日現在、資産合計及び
負債純資産合計は、いずれも１億3,749万372円でございます。資産の部は、流動資産が１億3,390万5,987円、固定資産が358万4,385円でございます。負債の部は、流動負債が1,844万6,958円でございます。純資産の部は、資本金が１億円、利益準備金が10万円、繰越利益剰余金が1,618万9,812円となっており、合計が1億1,628万9,812円でございます。続きまして、９ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が２億2,644万6,456円であり、これに対し売上原価が7,665万2,612円で、売上総利益は１億4,979万3,844円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、１億5,042万5,
392円で、営業損失は63万1,548円となっています。なお、次のページに内訳の記載がございますので、お目通しをお願いをいたします。営業外収益につきましては、100万6,201円でございます。以上により、経常利益、税引き前当期純利益は36万7,180円となり、法人税等控除後の当期純利益は14万7,480円でございます。続きまして、平成29年度の事業計画につきましてでございます。15ページ以降の計画書に記載がありますとおり、遊ＹＯＵさろん東城など、指定管理業務を中心に各種事業を展開し、本市の振興に寄与するとともに、経営基盤の確立を目指すもので、売上目標を２億5,000万円としております。以上が
株式会社ニュー東城の経営状況についての概要説明でございます。
○
堀井秀昭議長 報告第16号については、高野支所長。
◎松長茂治高野支所長 株式会社緑の村は平成２年12月27日に設立され、資本金は5,000万円で市の出資額は2,500万円、出資割合は50％となっております。事業の内容は、道の駅たかのや大鬼谷オートキャンプ場など、施設管理受託及び経営となっております。次に、財務状況は、平成26年度以降の総資産、総負債、純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成28年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。第26期の事業報告でございますが、２ページ、３ページをお開きいただければと思います。主な事業は観光交流、農業振興を目的として設置しました道の駅たかの並びに緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケットの施設管理、経営となっております。次に、決算報告について説明をさせていただきます。６ページの貸借対照表をお開きください。平成29年３月31日現在、資産合計及び
負債純資産合計は、いずれも１億6,802万2,161円でございます。資産の部、流動資産は１億5,871万6,306円で、固定資産は930万5,855円で、それぞれ記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債のみで4,431万9,545円で、記載のとおりでございます。純資産の部、資本金は5,000万円、利益剰余金は、利益準備金149万円、別途積立金1,200万円、繰越利益剰余金4,661万5,252円、当期純利益1,569万7,364円の合計7,431万2,616円、自己資本株取得に係る210万円の減額により、純資産合計は１億2,370万2,616円でございます。続きまして、７ページの損益計算書でございます。経常利益の部では、売上高は６億2,217万4,356円、指定管理料2,241万8,239円、これに対し売上原価が3億6,092万6,370円で、売上総利益は２億8,366万6,225円でございます。続きまして、一般管理費費用が２億6,263万7,947円であり、これらを差し引きました営業利益は2,102万8,278円となるものでございます。営業外損益の部では、営業外収入が256万6,764円、営業外費用が4,720円で、経常利益は2,359万322円でございます。続いて、特別損益の部は、特別収益が１万1,729円、特別損益は０円でございます。以上により税引き前当期純利益は2,360万2,051円、法人税等控除後の当期純利益は1,569万7,364円でございます。販売管理費明細、
株主資本等変動計算書につきましては、それぞれ８ページから９ページのとおりでございます。続きまして、第27期の事業計画でございますが、11ページから14ページの記載のとおり、道の駅たかのに係る売上高を前年を上回る５億7,500万円と見込み、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケットを含めた売上高合計は６億4,330万円を目標としております。次にその収支でございますが、14ページをごらんいただければと思います。収入では、合計で６億4,330万円を目標とし、税引き前当期純利益につきましては、1,686万1,000円と計画をしております。収支予算の明細につきましては、15ページの記載のとおりでございます。今年度は中国やまなみ街道の全線開通効果が落ちつきを見られる中で、ますます外部要因に左右されない魅力ある施設づくりが求められると予想しております。引き続き、道の駅部門とオートキャンプ場部門を経営の柱としまして、各施設の連携強化や広域的なＰＲ、また、長期的な体制強化も踏まえた計画をしております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。
○
堀井秀昭議長 報告第17号については、総領支所長。
◎嶋田伯武総領支所長 続きまして、報告第17号、
株式会社里山総領の経営状況について、御報告申し上げます。まず最初に、経営状況の概要シートをごらんください。
株式会社里山総領は、平成16年３月１日に設立され、資本金は1,360万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は73.5％となっております。主な事業内容は、市が所管する施設の指定管理業務や灰塚ダム用地管理業務、スクールバス地域市営バスの運行業務、
学校給食調理業務の受託、農作業などの一般作業の受託ほか特産品農産物の販売など、地域振興に資する事業でございます。財務状況につきましては、平成26年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益などを各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成28年度につきましては、後ほど詳細を御説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。それでは、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第14期の事業報告でございます。２ページをお開きください。決算の総売上高が第13期と比較して約400万円の減少となりました。これは、平成27年にやまなみ街道の全線開通によるところの交通量の減少が影響しているものと思われ、特に、土日祝日の減少による特産品館やレストランの売り上げの減少によるものでございます。また、純利益としましては、13期と比較して193万円の増収となりました。後ほど詳細を御説明いたします。なお、主な事業内容、株式の状況、会議の状況、社員の状況、役員の状況につきましては、２ページから４ページに記載しておりますので、お目通しをください。次に、決算報告書について御説明いたします。６ページの貸借対照表をごらんください。平成29年３月31日現在の資産合計及び
負債純資産合計は、いずれも7,777万9,907円でございます。資産の部では、流動資産が6,336万3,559円、固定資産につきましては1,441万6,348円で、内訳は記載のとおりでございます。負債の部では、流動負債が1,431万2,059円で、買掛金以下記載のとおりでございます。固定負債は1,377万3,000円となっており、負債合計は2,808万5,059円でございます。純資産の部の資本金は1,360万円、利益剰余金は3,609万4,848円であり、純資産合計は4,969万4,848円でございます。続きまして、７ページの損益計算書をごらんください。売上高につきましては、１億3,584万9,900円で、これに対し売上原価が2,818万5,419円で、売上総利益は１億766万4,481円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、合計が１億84万1,100円であり、営業利益は682万3,381円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は８ページ、役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。また、営業外収益が８万2,255円でございますので、経常利益は690万5,636円となり、特別利益、特別損失を差し引き後税引き前、当期純利益金額は690万4,636円となりまして、法人税等控除後の当期純利益は486万1,966円でございます。個別注記表、利益処分計算書につきましては、それぞれ９ページから10ページのとおりでございます。続きまして、12ページをお開きください。当期14期平成28年度と対前期第13期平成27年度の比較について事業収支の報告、13ページに部門別の売り上げ、一般管理費、経費などに分けて実績報告を記載しておりますので、お目通しください。14ページ以降につきましては、平成29年度15期の事業計画とその収支計画でございます。公共施設の管理運営業務、公共事業の受託業務、特産品の販売など、及び農作業の受託業務等、従来の業務を引き続き遂行し地域貢献に努めるとともに、安定経営を目指してまいります。収支計画につきましては、16ページに記載のとおり、売上高１億3,760万円、売上原価3,000万円をそれぞれ計画計上しております。一般管理費につきましては、１億413万円を計上し、業務の効率の向上と経費の一層の削減に努めることで、税引き前当期利益は367万円を計上しております。17ページには部門別の売り上げ、一般管理経費などに分けて計画を記載しております。以上が
株式会社里山総領の経営状況についての概要説明でございます。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） それでは、ちょっと２点ほどお伺いしたいと思います。まず、庄原市
総合サービス株式会社については、特に保育業務なのですが、正社員とそれからかなりの割合で契約社員がおられますが、本来、毎年言っているかもわかりませんが、正社員によって職員の配分をよくするというのが目的だったわけですが、契約社員ということになるとどれぐらいの差があるのか、また、なぜこれだけの契約社員が継続されているのか、その理由についてお伺いしたいと思います。それから、庄原市さとやま
ペレット株式会社につきましては、２ページのところに原材料使用料が書いてありますが、バイオマス発電等で不足するということなのですが、実際、平成27年度はチップが142トンありました。それから、チップダストも約900トンありました。かなり減っているので、これがどういう理由でそれだけ減ったのかということと、それから原木につきましても約50トンありましたが、10トン、木の駅も８トンからゼロということになっていますが、１ページにあるように、原料収集システムにより個人等からの原木を購入して山元の利益創出を図ったというふうに書いてあるのですが、これでは全然山元の利益創出になってないのではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。それから、今そういうことで、平成28年度は418トン製造して450トン仕入れておりますが、それを改善すると言いながら、次の計画では300トンの製造で、さらに減って500トンの購入ということになっております。そうしますと、やはり庄原
ペレット株式会社の本来の公益的な目的というところはだんだん反してくるのではないかと思いますが、その辺の回答をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。
◎
山根啓荘行政管理課長 まず、１点目の庄原市総合サービスの件でございますけれども、保育業務に係る正社員と契約社員の関係でございますけれども、契約社員については育児休業でありますとか、そういった関係がございまして、契約社員等を設けるようにしております。そういうことがありまして、契約社員として22名ということで雇用しているところでございます。以上でございます。
○
堀井秀昭議長 さとやまペレットに関しては、林業振興課長。
◎
掛札靖彦林業振興課長 さとやまペレットについての御質問にお答えいたします。まず、製造原料のチップ、チップダストの仕入れの減少につきましては、特に昨年の11月以降、バイオマス発電に係る燃料としてのチップやチップダストの需要が高まったことや、またチップダストにつきましては、畜産の敷きわら等にも使われるということで価格が高騰し、そちらのほうの需要でペレット製造用の原料としての入手が困難になったことにより、仕入れ量が大幅に減少したものでございます。また、木の駅からの原木の仕入れにつきましては、運送コストの関係等もございまして、少量ではコストがかかってなかなか原木の仕入れということがままならないという状況もございまして、昨年度は大幅に原木の仕入れが減少したものでございます。それから、平成29年度におきまして、収支予測について300トンを製造するとしておりますが、改善については思いがございますが、なかなか現状としてバイオマス用のチップ及びチップダストの需要というものは高まりの中で、供給、仕入れが困難な状況が現在も続いておりまして、そうは言いましても、やはりさとやまペレットが製造する地元産の木材や県内を中心とした木材を原料とするペレットにつきましては、特に家庭用のペレットストーブ等において、やはり強い需要がございますので、最低でも300トンは製造を確保をしたいという思いでございます。そのような中で、当初の経営理念にございました山元への利益還元というようなところにつきましては、理念としては引き続き持ってはおりますが、なかなか現状として経営的に厳しいものがございまして、今後、バイオマス発電等の動向を見ながらできるだけの対応は図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） １点目の契約社員については、ですから、全てそういう育児休業等のための配置なのかどうか、きちんと正社員と同じような仕事をされている方はいないのかどうかとういうことと、それから、実際に処遇がどれくらい違うのかというのを聞きましたが答えがなかったので、お聞きしたいと思います。それと先ほど言いましたように、本来、山元に利益還元するということですが、今の現状では非常にバイオマス発電等が流れて難しいということなのですが、やはりこの会社をつくった目的が市内の林業を振興するということにあったと思いますので、その点では何か思い切った対策をとらないと、このままではまずいのではないかと。大型な公共施設等にいれるものはよそから買ってきて、少なくとも家庭用のペレットストーブぐらいは地元でやろうかというようなことでは、ちょっとなかなかこの会社の理念としてうまくいかないのではないかと思いますが、その辺の今後のどうしていくのか、市長のお考えを伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 行政管理課長。
◎
山根啓荘行政管理課長 保育業務の関係でございますけれども、全てが育休対応というわけではございませんで、代替要因、そういったものも含まれております。22名という数字は一昨年度と同じ数字でございます。処遇につきましては、この決算報告等ではですね、示されておりませんので、今この資料ではですね、把握をしていない状況でございます。
○
堀井秀昭議長 林業振興課長。
◎
掛札靖彦林業振興課長 山元への利益還元を理念とするさとやまペレットの経営について、現状ではそのような理念が達成されてないという御指摘はおっしゃるとおりだというふうに認識をしております。ただ、先ほども言いましたように、バイオマス発電への原料としてのチップダスト等の需要は高まるばかりでありまして、県内でも二つないし三つぐらいのバイオマス発電所が稼動を見込まれているところでございます。そのような中で抜本的な対策ということは、なかなか難しいところではあるのですが、そうは言いましても、第三セクターとして会社を設立し、多くの株主の皆さんから出資をいただいた会社でございますので、何とか黒字経営だけは確保していきたいというふうに考えておりますし、いろんな方面へ原料の供給についても打診をしておりまして、そういった努力は今後とも続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 他にはありませんか。福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 庄原市総合サービスの関係で、今報告がございましたが、以前から感じておったことなのですけれども、こういう決算書がありますけれども、指定管理者制度を導入したときの大きな議会の議論というのは、この制度を導入することによって、より安価で高品質なサービスを提供する。そのために、この制度を導入するというのは一つの理念でございまして、その意味ではどれだけ黒字になったか、赤字になったかということに加えて、もともとの経営理念が現在どのように達成されているのか。
総合サービス株式会社で保育の部門で、それぞれの保育所の経営状況から見て、より高品質で低い財政執行の中で、あるいはそれ以外の面があるかもしれません。投資効果がどれほどあるのだということの説明というのはどういう場でされるのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務部長。
◎大原直樹総務部長 今回は、先に御報告申し上げましたように、地方自治法の規定に基づきまして50％以上出資している法人の経営状況について御報告をさせていただいたということでございまして、議員が言われる指定管理の問題につきましては、当然、指定管理契約でございますので、予算の執行、決算等で、そこらについては十分御報告をさせていただくようになるかと考えております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） ただいまの総務部長の答弁では、今回の報告は、地方自治法の規定によって決算報告にとどめておくということ、そして、今私が質問したようなことについては、予算決算の審議の中で十分説明するということですから、そうすると決算審議の中で総合サービスの各保育所、保育部門の成果と結果については説明をするというふうに捉えていいのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務部長。
◎大原直樹総務部長 あくまでも指定管理者制度による保育所の運営について、その執行状況につきましては、決算の中で当然成果の報告という形の中で示させていただいておりますが、そうしたものの中で御審議いただきたいと思っております。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 庄原さとやまペレットの関係について損益決算書の中に、７ページの中の林業売上の２というものがありますが、これの中身を説明してください。
○
堀井秀昭議長 答弁。林業振興課長。
◎
掛札靖彦林業振興課長 林業売上２につきましては、これは木材のトラック輸送による収入でございます。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。坂本義明議員。
◆１４番（坂本義明議員） ２点ほどお聞きしたいのですが、
株式会社庄原市農林振興公社の件でございますが、前から課題になっとった束木の件でございますが、今回、多少整理しつつあるのだと思うけれども、これを最終的にどこを目当てにどのぐらいになったらどうなるのかというのが出ているのか、それとこのまま束木の生産を続けていくのかということを一つお聞きしたいのと、もう一つは株式会社緑の村の経営状況の中で、ファーマーズマーケットが前からちょっと問題になっていますが、道の駅たかのとかぶったような内容の農産品物の販売とかレストランとかありますが、今ここにちょっと見たとこではグラウンドゴルフ等の説明もありますが、もっと経営方針、これは変わらない経営方針いうのを考えることできるんかどうかいうことをお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎
松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。業者の束木をどのように今後考えるかということでございます。原材料のほうも高価、価格が上がってきておるという中で、なかなか原材料の確保が難しいという状況が現在あるというふうにお聞きをしております。引き続き、束木のほうにつきましては続けていく予定ではございますが、縮小も視野に、今後、会社の中で、経営の中で検討をされていくということでございます。
○
堀井秀昭議長 答弁。高野支所長。
◎松長茂治高野支所長 ファーマーズマーケットと道の駅たかのの経営について、あまり重複しないような形での経営がいいのではないかという件でございますが、ファーマーズマーケットにつきましては、今、力を入れておりますのは、グラウンドゴルフ場のほうに力を入れておりまして、今年度につきましてはあずまやのほうも整備するようにしておりますので、そちらのほうで力を入れていきまして、経営のほうをしていきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 坂本義明議員。
◆１４番（坂本義明議員） 束木のほうでございますが、これについては将来性をちょっとお聞きしたいので、今やっておられることも加味しながらちょっと質問をしとるのですが、将来性をどう思っておられるかということを一つと、それとファーマーズマーケットのグラウンドゴルフの件でございますが、どこにＰＲしとんか、どういうようなＰＲしているかいうのをやっぱりちょっと、この場でもお聞きしたいし、今後、どうやって使ってもらえるかいうのを、せっかく設備したのだったら、もっともっとＰＲする必要があるので、一部の地域だけでのＰＲじゃ間に合わないと思うので、これも改めてお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎
松永幹司農業振興課長 御質問にお答えをいたします。将来性ということでございます。先ほど申しましたように、ちょっと原木が入りにくい状況が続いておるというのは現状としてございます。そういった中で、まずは、このまき事業につきましては、当期の職員の職の確保という部分で進めてきた経過がございますので、そういった部分で言いますと、まきを確保できる間はですね、当然、まき製造はしていくようになろうかというふうに思っておりますけれども、先ほど申しましたように、利益、経営上の中で縮小も含めながら検討を進めていく必要があるということでお聞きをしておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 高野支所長。
◎松長茂治高野支所長 グラウンドゴルフ場、グランドゴルフについては、どの辺にＰＲをしていくかということでございますが、これにつきましては、道の駅でありましたりキャンプ場だとリンクをさせまして、広くＰＲをしていきたいと考えております。広くＰＲにつきましては、ＳＮＳなどを使ってのＰＲもしておりますので、それらを活用してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員）
株式会社里山総領についてお伺いをするわけですが、これ、以前から指摘されていることなのですが、個人の株主が３名いらっしゃいます。これは法的な第三セクターでありながら、個人の名前が出てくるというところでありますが、これをですね、どうも最近、株主の関係の方が入社されたということも聞いておるわけですが、公的なものと私的なものの区別をですね、どのように将来的に図っていくのか、その考え方があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。行政管理課長。
◎
山根啓荘行政管理課長 第三セクターの株主につきましては、この第三セクターの設立の趣旨に賛同された方が出資をいただいておりますので、それが会社で法人である場合もございますし、それから個人である場合もあるかと思います。その設立をされる際にですね、どういった範囲で株主を募集するかということによって、個人が含まれるか含まれないかということになるかと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○
堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
◆１６番（赤木忠徳議員） 設立の状況というのは確かにいろいろな状況があるかと思います。しかし、公的な仕事を請け負う会社でございますので、私的な採用の仕方というのはあってはならないと思っております。今後ともですね、こういう会社をつくるときに私的な採用の仕方があるということになればですね、問題があろうかと思いますので、その点は留意しながら経営に従事していただきたいと要望しときます。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 報告第12号、庄原市
総合サービス株式会社の運営状況についてお伺いをしたいと思いますが、事業計画案の中にリサイクル事業所の運営について書かれております。もともとリサイクル事業についてはですね、違う法人が運営をしておりました。それをですね、とりあえず総合サービスに移すという形で、また元の形とは違うかもわかりませんが、地元法人を設置し直して、ここへ運営を任していくということで、とりあえず総合サービスで運営をするという方針でございましたが、計画の中には、引き続いてこの事業所について運営をしていくということになっております。その辺の考え方について、お伺いをしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務部長。
◎大原直樹総務部長 議員お尋ねの件でございますが、そのことにつきましては、リサイクルプラザを今後、市としてどういう形の指定管理を図っていくかという問題になろうかと思いますので、これについては、現状では総合サービスは業務委託を前提としまして、計画の中には現状では入れているということで、そうした点につきましては、今後、市の業務委託のあり方を考える中で検討してまいるということになるかと考えております。
○
堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 経営状況についての報告ですからこれ以上議論をしようとは思いませんが、総合サービスの経営上の問題とすれば、このことを本市が続ける意向があるのかどうなのかということが、大きく今後の経営についてかかわってくるというふうに思いますので、その辺の方針は明らかにしておくべきだろうというふうに考えておるところです。もしそういう考えをしている人がいたらそれを伺いたいと思うのです。
○
堀井秀昭議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司事務担当副市長 リサイクルプラザの業務につきましては、宇江田議員のおっしゃった経緯から今日に至っております。確かに御意見としてそういった形もあろうかと思いますし、会社のほうとしてもいろいろ業務上の都合もあろうかと思います。今後、どういった形がここのリサイクルプラザの運営がどういった形が最も望ましいかというのは、会社とも検討してまいりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結します。
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△日程第９ 報告第18号
健全化判断比率及び資金不足比率について
△日程第10 報告第19号 平成28年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について
△日程第11 報告第20号 債権の放棄について
○
堀井秀昭議長 日程第９、報告第18号、
健全化判断比率及び資金不足比率の件から、日程第11報告第20号、債権の放棄の件までを一括議題といたします。市長から報告を求めます。報告第18号については、財政課長。
◎加藤孝財政課長 報告第18号、
健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。別冊の資料をお願いいたします。平成28年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告をいたします。添付しております報告書により説明をいたしますので、１ページをお願いいたします。１、平成28年度決算に基づく
健全化判断比率報告書の（１）総括表でございます。表題には実質赤字比率から将来負担比率までの４つの比率を、表側には平成28年度決算に基づく比率と括弧書きで早期健全化基準、財政再生基準でございます。平成28年度決算に基づく各比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率が、それぞれ赤字はございませんのでバー表示といたしております。実質公債比率につきましては15.7％で、前年度の16.8％から1.1ポイント健全化いたしています。また将来負担比率につきましても117.7％で前年度の123.4％から5.7ポイント健全化いたしております。めくっていただきまして、２ページからは、各比率の算定内訳となっております。まず、（２）実質赤字比率の算定につきましては、アで掲げる一般会計等の実質収支額で、一般会計から休日診療センター特別会計まで４会計の実質収支額を示しており、表の右端Ｅ欄の合計は５億6,388万9,000円となっております。次のイの欄が標準財政規模、下段の算定方法により求められたウの欄が実質赤字比率となりますが、赤字額がございませんのでバー表示となっております。３ページでございます。３ページは、連結実質赤字比率でございます。アの欄は２ページで御説明いたしました一般会計等の実質収支額の合計で５億6,388万9,000円、イの欄は、一般会計等以外の特別会計の実質収支額及び公益企業会計の資金不足額または資金剰余額となっており、合計で20億7,127万5,000円でございます。下段の算定方法により算定いたしますと赤字額がないためエの欄はバー表示となっております。めくっていただきまして、４ページ（４）実質公債比率でございます。アの欄の地方債の元利償還金からエの標準財政規模まで、それぞれ記載のとおりの金額となっております。下段の算定方法により算定いたしましたオの欄が単年度の実質公債比率でございます。カの欄が３カ年平均の比率で平成26年度は16.731％、平成27年度は15.827％、平成28年度は14.739％、３カ年平均が15.7％となったものでございます。次の５ページ（５）将来負担比率でございます。アの欄は一般会計等に係る地方債の現在額から、スの欄、基準財政需要額に算入された公債費及び準公債費までそれぞれ記載の金額となっており、下段の算定方法により算定したセの欄の将来負担比率が117.7％となるものでございます。めくっていただきまして、６ページは、平成28年度決算に基づく資金不足比率報告書の総括表でございます。上段、法適用企業の水道事業会計から下段、法非適用企業の工業団地造成事業特別会計まで、それぞれの会計において資金不足額がないため、金資金不足比率はいずれもバー表示となっております。次の７ページから９ページまでにつきましては、資金不足比率の算定資料でございます。説明は省略をさせていただきます。以上、報告第18号についての説明を終わります。
○
堀井秀昭議長 報告第19号については、教育総務課長。
◎荘川隆則教育総務課長 失礼いたします。続きまして、報告第19号、平成28年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により御報告申し上げます。報告書の趣旨及び骨子について説明し報告とさせていただきます。別冊の報告書をお開きください。１枚おめくりいただきまして、目次でございます。下段、参考欄をごらんください。こちらにこの報告書の作成根拠となる法律の抜粋を記載しております。本規定に基づき、毎年、教育委員会が所管する事務について点検及び評価を行い、その結果を報告書としてまとめ、議会に報告をしているものでございます。報告書は目次のとおり、第１章、教育行政施策の点検、評価の概要、以下、４章で構成をしております。１ページで点検、評価に基づき対象及び実施方法を、３ページでは点検、評価の判断基準について記載しております。４ページからは、第２章としまして、平成28年度教育行政施策の方針に基づく重点施策の実施状況について点検及び評価の結果をまとめております。教育委員会において年度当初に策定しております教育行政施策の方針に掲げた重点施策を学校教育、生涯学習と家庭地域の教育力に大別し、取り組み、実績、成果、効果、課題、対応について整理し、あわせて成果、効果につきましては、有効性、必要性の各観点から５段階の評価指標を示し方向性を導いております。学校教育部門については、４ページから28ページまで、確かな学力の定着と向上、以下６つの柱のもとに取り組んだ27項目71施策、生涯学習方法については、29ページから48ページまで生涯学習の振興、以下、３つの柱のもとに取り組んだ８項目75施策、また、家庭、地域の教育力の分野については49ページから52ページまで教育風土の醸成、以下、２つの柱のもとに取り組んだ５項目９施策を対象として、個別施策の区分ごとに事務局で自己点検、自己評価を行った結果を整理をしております。これらの内容につきましては。予算決算常任委員会の教育民生分科会で御説明いたします内容と同様でございますので、説明は省略をさせていただきます。次に、53ページからは第３章といたしまして教育委員会委員の活動状況をまとめております。１では教育委員会の構成員の氏名、任期等を、２では教育委員会議の開催状況、54ページからの３では具体的な議決案件等を一覧表で掲載をしております。平成28年度は13回の教育委員会議を開催し、52件の議案審議を初め、34件の報告、協議を行っております。57ページの４は教育委員会議以外の委員の活動状況でございます。市内小中学校の入学式、卒業式、運動会、研究会への出席を初め各種研修会への参加や市内県立高校への訪問などの活動を行っております。最後に58ページ以降に教育事務評価検討委員の意見を掲載をしております。点検及び評価に当たって、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため７名の庄原市教育事務評価検討委員を委嘱し、点検、評価、結果に関する意見交換会などを通じて各委員からいただきました意見をまとめております。以上が報告書の概要でございます。なお、この報告書は、今後、庄原市のホームページに掲載し公表することといたしております。報告第19号についての説明は以上でございます。
○
堀井秀昭議長 報告第20号については、林業振興課長。
◎
掛札靖彦林業振興課長 定例会議案の39ページをお開きください。報告第20号、債権の放棄について御報告申し上げます。庄原市債権管理条例第14条第１項の規定により債権を放棄しましたので、同条第２項の規定により次のとおり報告いたします。次のページ、債権報告書をごらんください。放棄しました債権の名称、金額及び件数は、平成20年度庄原市農林漁業振興補助金返還金8,016万6,052円、件数１件と、平成21年度庄原市農林漁業振興補助金返還金１億3,245万7,900円、件数１件の合計２億1,262万3,952円でございます。この債権は、民間事業者が平成20年度及び平成21年度に庄原工業団地へ整理した木質バイオマス利活用プラント事業に対して、農林水産省の地域バイオマス利活用交付金を財源として市が補助金を交付しましたが、補助事業の中止により、事業を実施した民間事業者へ補助金の返還を求めていたものでございます。補助事業の中止により、市は国と補助金の取り扱いについて協議を行い、債権者破産により、債権者である民間事業者から回収できた金額を国に返還することとされました。市は債権回収を図るため、債務者の債権者破産を広島地方裁判所へ申し立てて債権回収に努めましたが、債務者の資産が競売等により全て処分され平成28年10月に破産手続が終了しました。結果として債権の回収には至らず、市は国に対して配当がないことを報告し、平成28年11月に本件補助事業に係る市から国への補助金返還金が０円であることが承認されました。このことにより、事業中止分に係る市から国へ返還する債務は発生せず、市が債権者へ請求する債権もなくなりました。また、債務者は庄原市債権管理条例第14条第１項第４項の規定する破産手続終了により無資力になり、弁済する見込みがないことに該当するため、債権を放棄したものでございます。以上で、報告第20号債権の放棄について説明を終わります。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。林業振興課長。
◎
掛札靖彦林業振興課長 失礼します。ただいまの報告で債権者破産により債権者である民間事業者と申し上げましたが、これは債務者の間違いですので訂正をさせていただきます。以上です。
○
堀井秀昭議長 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結し報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第12 議案第146号 指定管理者の指定
△日程第13 議案第147号 指定管理者の指定1
○堀井秀昭議長 日程第12、議案第146号、指定管理者の指定の件から、日程第13、議案第147号、指定管理者の指定の件までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 まず、御上程いただきました議案第146号、指定管理者の指定につきまして御説明申しあげます。議案集の15ページをお開きください。本件は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、庄原市立庄原保育所の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。指定管理者に指定しようとする団体は、株式会社敷信村農吉、代表取締役、藤谷善久氏、所在地、庄原市板橋町1358番地１でございます。指定の期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間でございます。なお、選定までの経緯ですが、本年６月から７月にかけ指定管理者の公募を行い、申請のありました１団体について、庄原市指定管理者候補者選定審査会におきまして、書類審査及びヒアリングを行った結果、選定基準を満たし継続して適切な維持管理をすることができると認めたため、当該団体を選定したものでございます。議案第146号の説明は以上でございます。続いて、上程いただきました議案第147号について御説明いたします。議案集17ページをお開きください。本議案につきましても、前議案同様、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、庄原市立高野保育所の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。６月から７月にかけ、指定管理者候補者を公募したところ、申請者は１団体でございまして、指定管理者候補者選定審査会におきまして、書類審査及びヒアリングにより審査を行いました。その結果、新たに申請のありました、庄原市口和町大月字上岡463番地の１、社会福祉法人聖慈会、理事長、西本正一氏を選定したものでございます。選定理由でございますが、当該団体は、口和地域において長年にわたり聖慈保育所を運営されており、施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しており、審査会におきましても選定基準を満たし、かつ適切な維持管理をすることができると認めたためでございます。指定期間は、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間でございます。説明は以上でございます。御審議のうえ、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 147号ですが、以前、高野会が指定されておりましたが、それが変更するということですので、公募がなかったということですが、まず、今現在、高野会のほうで働いておる職員がどのようになるのか、それとあわせて、移行は変わらずにスムーズな移行ということは十分準備をとって、６月か７月公募ということでしたが、十分その移行の期間があったのかどうかということをお伺いしたいと思います。それと新しい公募になるわけですから、本来であれば指定管理に対する経過等あるいは社会福祉法人の理念等を資料で出されるべきではなかったかと思うのですが、それについての考えもあわせてお伺いしたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 移行等の準備等でございますが、御議決を賜っておりませんので、移行の準備について、引き継ぎ等につきましては、御議決を賜りましてからですね、具体的な引き継ぎ等に入れられるというふうに聞いております。今の情報では、現在、勤めていただいておる保育士さん等については、継続雇用を希望される方については継続雇用を前提に引継ぎがなされるということで聞いております。ですから、議決いただければそういった引き継ぎに入られて、スムーズな移行ができる準備を今後整えてまいりたいと考えております。また、保育理念等について、資料で提示すべきではなかったかということでございますが、御存じいただいとりますとおり、庄原市においては市の基本方針、基本目標になるものをきちんと定めておりますので、その理念、方針に沿って保育をいただけるという前提のもとで応募をいただいておりますので、そこの基本方針については、庄原市の方針を遵守していただけるものと考えております。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） まず、議案146号についてお伺いをいたしたいと思います。引き続き同法人との契約を継続していこうということであります。そうなると、これまでの実績評価についてどのように評価をされているのか、そのことが決め手になるというふうに思いますので、実績評価についてどういう形でなされているのか、また、それの実績についてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○堀井秀昭議長 児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 お答えをいたします。実績評価等についての御質問でございます。御承知いただいておりますとおり、保育所については各年度の自己評価、また、行政でございましても、やはり評価を行うばかりでなく第三者評価というものを行っていただいております。今回、庄原保育所に再申請をいただきました敷信村農吉様におきましては、平成26年度におきまして、一般社団法人でございます広島県のシルバーサービス振興会というところでの第三者評価に取り組まれております。そういったそこの中での総合意見でございますけれども、明確な保育理念、基本方針のもとにサービスを提供する真摯な姿勢が見られると、また、さまざまなリスク要因についてマニュアル等がきちんと整備されており、職員研修にも努められておると、特に、この中で評価の高い点、これは庄原市においても同一の評価でございますが、保育の資質向上のため、職員の質の向上に不可欠であるとの考えのもと、外部研修等にも積極的に取り組まれておりまして、また、職員一人一人が年間に取り組む研究テーマをそれぞれ決めていただいて、その成果のため努力をいただいており、また、臨床心理士等ですね。臨床心理士、カウンセラー等配置し、職員に対しても支援を行ってらっしゃるというところが特に評価の高い点でありました。ただ改善を求める点というのございまして、個々の子供を大事にする保育、安心できる食事アレルギーに対する配慮など保育を通じて、誤食等もございましたので、それについて、積極的にこういった取り組みを行っておるよという情報をですね、積極的に公表して保護者からの信頼関係を、また距離を縮めていくことが大事であるという改善点もございました。以上でございます。
○堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆８番（宇江田豊彦議員） 今までの評価についてはお伺いをいたしました。それをですね、146号、147号にも共通する点かというふうに思いますが、指定管理業者を募集してもなかなか希望者が出てこないというような例が今後出てくる可能性があるのではないかということを、私は非常に懸念をしております。人口が減少して少子化社会になってきておりますから、本市においても、なかなか保育所の指定管理を希望される市内の業者の方があらわれないというふうな現象も起こるのではないかと、そうすれば、直接的に本市による経営をしなければならないということも起こってくるのではないかなと、そういう懸念もあるのではないかというふうに思いますが、その辺について、今後の保育所の指定管理のあり方について、どのようにお考えなのかお伺いをしておきたいと思います。
○堀井秀昭議長 児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 今回の議案の中でも経緯の中でも説明を若干させていただきましたけれども、いずれの保育所におきましても、公募結果、応募いただいたのは１社でございました。広く一般から募集する公募形態をとっておりますので、実質的な競争性については確保されているものとは考えておりますけれども、今後において、こういった指定管理者の応募がないことも想定されると、私も同様に少し危機感を持っておるところでございますけれども、３期目以降の保育所指定管理者の指定については、２期目までの保育所の実績を考慮して、そこで指定をするか、改めて公募にかけるかということを、その時点で選定をさせていただければというふうに考えております。ですから、確かに指定管理者の競争性が担保されまして多くの応募をいただきたいところではございますが、現状はそのようになっておりませんので、そういったこれまで培われていただいた方の評価を適正にした上で指定する。また、継続して指定をするか公募をするか、その時点における判断をしてまいりたいと考えております。
○堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） そういう懸念を持つ現状があるのだというふうに、今、答弁がありましたが、今後においては、１期目、２期目の結果を踏まえて３期目、継続した形での契約をするかどうか、判断をしていかなければならないのではないかということをおっしゃいましたが、非常にその辺になると慎重な取り組みがいるのではないかというふうに思っております。やはり、競争性を確保したりですね、保育内容を充実させたりという視点でいけば、そういう部分での検討がさらに必要になってくるというふうに考えますので、その辺は、より慎重な取り扱いがいるのではないかというふうに思いますので、その辺についてお考えをお伺いしときたいと思います。
○堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 御意見を踏まえ、慎重なる判断と庁内等で検討いたして、一定の方向性をお示ししたいと思います。
○堀井秀昭議長 他にありませんか。田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 今までの議論の中で高野保育所、147号の関連ですが、高野での保護者なりの実態的には高野会、現状の指定管理者が引き継いでいただけるものというような思いの中できておりまして、期限が来る、公募があった、応募されなかった、新たな応募があったというような形で本議案に結びついておりますが、決定後については、今、求めましたように保護者についても、やはりこの指定管理での状況なり今後の新たな応募された方の状況なりというものの状況がよくわかっていないと思いますから、そこら辺については、行政においても指定で応募されて決定したから、新たな管理者で全体的なスムーズな移行を目指せということでなくですね、行政的にも配慮を持って来年のスムーズな移行ができるようにお願いをしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁がいりますか。田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） お願いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 御指摘いただいておりますとおり、保育につきましては、地域との連携というものが大変重要なウエートを占めることとなりますので、今回、新たな指定管理者ということで御可決いただけるということになれば、市のほうもきちんとですね、スムーズな移行が図れるように、保護者の皆様、また地域の皆様に、これまでの経緯とこれからの保育方針について御説明をさせていただきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） この二つの議案に関連してなのですが、市内の他の保育所と市職員がやっている保育所と指定管理で行う保育所の保育の方針いいますか、いろいろな目合わせ的なものを考えて推進していくことが、非常に子供の将来のために一番重要な保育の時期であると思っております。そのためには、この業務の運営について各保育所でそれぞれ熱心に取り組んでいただいていることは従来から知っておりますが、市として保育の推進について、きちっとした考え方を定期的に保育所の代表者等を呼んで、目合わせをして市として言うべきこと、そして将来その子供たちが小学校に行ったときに、同じ小学校行ったときに、それぞれの保育所から来た、来るのはやむを得ませんが、いろんな面で順調に保育所から１年生、小学校へ入っていくことができるような指導といいますか、そういうような行政としての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 お答えをいたします。答弁が重複いたしますけれども、まず、庄原市の基本方針でございますけれども、これは子供の、御承知いただいておりますとおり、子供の最善の利益というものを尊重し、養護と教育を一体とした保育を通じて豊かな感性と人間性を持った心身ともに伸びやかな子供の育成を目指すとしております。この基本方針につきましては、公設また民営ということの区分なしに、全庄原市において統一をして進めていくべき方針であると認識をいたしております。また、こういったことをですね、全保育所に周知徹底をすべきという御指摘の点でございますが、具体には、現在、月１回、第１水曜日に所長会なるものを開催、運営をさせていただいております。それぞれの保育所の現状、お子様の状況等について、またこちらからの連絡等があれば、その場で報告、協議をさせていただいておるところでございます。最後になりますが、保小の連携につきましても重要な視点であると認識しておりまして、スムーズに小学校に移行ができるよう保育の段階からですね、連携をとって、教育と養護を一体とした保育に努めておるところでございますので、引き続き、そのような視点で臨んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 続きなのですが、ちょっと途中で終わりました。当然、市の保育方針に基づいてやるというのはどこも当たり前のことなのですが、例えば東城であったらこうとか、先ほどあった庄原は庄原で独特な保育方針を持っていますので、そういう意味でこの法人の特に特徴的な理念というかそういうのが何々なのかということをお伺いしました。それともう１点、先ほど希望者については継続でできるようにということですが、これはいろいろ職場も変わりますので難しい面があるかと思いますが、基本的には子供さんに負担がかからないように、希望者はなるべく移行するならしっかりやっていただきたいのと、それから、そもそもその今回初めてのケースなのですが、なぜその今受けていた法人が公募されなかったのか。それについては、市のほうとしてはどのように認識されているのか、ちょっと、あえてお伺いしておきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 まず、庄原保育所の特徴的な取り組みでございますけれども、これについては基本方針を踏まえ、とりわけ庄原保育所については、食を大事にした保育に取り組まれておりますので、こうした地域地域に応じた地域の特性を生かした保育をそれぞれの保育所において進めていただいておりますので、そのことについては引き続き推進をしてまいりたいというふうに考えております。また、これも重複いたしますけれども、職務については、継続雇用を原則として、保護者またお子様のほうに不安が生じない形での引き継ぎができればと考えております。最後の、今回のなぜ公募のほうに参加されなかったのかということの明確なことについては、書面等もいただいておりませんので、この場で明確な理由は申し控えさせていただければというふうに思います。
○
堀井秀昭議長 谷口隆明議員。
◆２０番（谷口隆明議員） ですから、聖慈会の法人としての保育理念で特徴的なことがあれば、例えば庄原は食育とかいろんなありますが、そういうことをお聞きしているので、その点についてお答えいただければいいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 聖慈会についての保育理念ということでございますけれども、今回の聖慈のほうで御提案をいただいたのは、乳幼児の保育を提供することによりまして、健全な心身の発達を図る施設として家庭や地域との連携を図りながら、心身ともに丈夫で元気な子供を育成するといった理念をお持ちと聞いております。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） もう少し答弁を公式のいうような答弁ではなくて、具体的に保育事業の中でどういうふうに行われているかっていうことを、つまり成果と結果もどのようにつかんでおるのかということを言われないと、人間性を高める、豊かにする、成長を促進すると言われても、それは当たり前のことでありまして、だからそれがどういうふうに達成されておるのか。この指定管理ということの中で、あるいは再び選定するということの中で、庄原市の保育事業を担当するところを専門家がどういうふうに分析して、したがって応募は１社であるが、これ以外にないのだということを自信持って言えるということがないと、提案にはならないというふうに思うのです。例えば、147号でそのことを言ってほしいと、説明してほしいということ、それができれば審議ができないということと、147号、高野について言えば、保育業務の責任を持っとる庄原市の行政が応募がないという状況をいつごろつかんだのか、日常的にその業者と接触しておったのか、そして、なぜそういう事態が起こったのか、起こったのが確定したのはもう受けないということを確定したのはいつごろなのか、その後、庄原市行政として新たに指定管理者を公募したと言われましたが、庄原市の行政は指定管理者になってほしい人を探して庄原市から選定作業を反対にしたのか、公募をしておったら自然にその公募が入ってきたのか。しかも、高野地域以外のところから入ってきたと、非常に地域との密着性が必要だというふうにおっしゃいながらそうではない、実績があるからいいということがあったし、また、今質問があったように保育所と小学校の連携というのは非常に重視されている。そのことが本当にこの業者でいいのか。今、高野の議員からも非常に不安の声が上がってきている。本当に地域と密着できるのか、その説明が十分できているのかというふうに質問すると、非常に曖昧なという感じがするのです。本当に責任をもって保育行政やっているのか。例えば、直営に戻すということは考えられなかったのか。直営に戻して、その高野地域で応募がないという状況が想定されれば直営に戻そうと、そういう責任ある執行をしようというふうに考えられなかったのか。以上３点について質問をします。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 ちょっと質問通りのお答えにできるかどうかですが、まず、高野保育所につきまして、まず、現在の高野会さんが、今回、応募をしていただけない情報はいつつかんだのかということでございますけれども、これについては、公募が６月から７月末にかけて公募をいたしましたけれども、公募が終わるまで、うちのほうでは公募いただけるかどうかというのは不確定で把握をしておりません。言い換えるならば、公募期間が終了した時点で、高野会さんのほうが今回応募していただけないというのが明確に情報をつかんだ時点でございます。より具体的にこれまでのものを把握してないとなかなか審理が難しいということでございますけれども、今回、１社の応募を受けまして要綱にもございます審査会において審査をいたしました。それぞれサービスの向上が図れるのか、施設の適切な維持管理ができるのか、また管理に係る経費の節減が図れるのか、事業計画に沿った安定した物的能力、人的能力を有しているのか、それぞれ大きく７項目に分けて審査をいたしました。そこで、そういった基準を満たして、継続して適切な維持管理をすることができると審査会においても認めたために、今回、庄原保育所についての指定管理者を指定することについて御同意を求めておるところでございます。もう１点は、職員についての検討ということでございますが、職員についての検討、この段階には、今回、１社の応募がございましたので、もしここでなければ市内の域を越えて市外のほうにも出す選択もあるのかなということでの検討はいたしましたが、公営に戻す、直営に戻すといった検討は今回はいたしておりません。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） 質問の中で、よほど難しいとは思うのですけれども、例えば庄原保育所、ＡＢＣランクで全部ＡなのかＢなのかＣがあるのかということが一つあります。その判断基準がどういうふうに選定をされたのか。もちろん選定委員会には専門家ばかりではないですから、選定委員会の方が財政的な面から行政的な面からさまざまな角度から選定されるのでしょうが、なんといっても児童福祉課、担当課のほうの意見が大事になるのだろうと思うのですけれども、ランクとしてはどうなのかということがまず一つあります。今回は実績のランクいうのはわかるのでしょうけれども、新しいところはランクはわからないということなのですが、今、直営については全く考えていないと、高野会の指定管理者の公募がその公募期間が終わってから初めてわかったと、するとちょっと慌てないといけませんよね。その新しい公募をして新しいところが来るかどうかわからんと、また２カ月かかるのですか。そこでまた、もし決まれば引継ぎをやっていくと。庄原市の保育所の管理として、次の人は、今現在やっている人が引き続いてするかどうかというのはわからないという状況は、それで妥当な行政だというふうな判断をされるのですか。いつも所長会議を開いて、いつも保育については点検をしながら常に意見交換をし、最良の行政獲得を求めるということで投資効果も十分あるのだと、指定管理をやってよかったのだというとこまで管理されているのに、少しその取り扱いについては、少し曖昧というふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 御指摘の趣旨は重々御理解をさせていただきますけれども、実態としてですね、高野会さんにつきましては、当然１年前からですね、今回の１年前ぐらいから、来年については５年目となりますので、できうることであれば引き続き継続した運営をお願いしたいといったところでお話はさせておいていただきましたが、今回、理由等は明確なものが出ておりませんが、一身上の都合ということで御辞退をなさった、公募に応じていただけなかったということでございます。その都度、その都度の対応では計画的な行政サービス、安定したサービスができないのではないかという御指摘でございますが、それについては重く受けとめさせていただいて、そのような不安等生じることのないような取り組みを今後選定に当たっても取り組まさせていただければというふうに思います。
◆９番（福山権二議員） ランクの話はどうですか。
◎中原博明児童福祉課長 済みません、引き続きランク等につきましては、具体なランク等は設けておりません。それぞれの項目につきまして、先ほど７つの評価基準と申しましたけれども、７つの評価基準をもとに約15から20程度の項目について、０点から４点、０、１、２、３、４点の評価をさせていただいて、その合計点等が２点未満、要は０点か１点ということであれば、これは選定はしないといったことでの審査会を開催いたしまして、公正公平にそれぞれ計画書に基づいて審査会委員、各部長と担当課長、また担当室長について６名また７名で審査をいたしまして、所定の標準点以上を得たもので、今回、指定管理者の指定についてお願いをしておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 福山権二議員。
◆９番（福山権二議員） そういう答弁は公式の答弁ですけれども、これまでも繰り返し議会でも質問をしましたけれども、その審査会の審査経過というのは公表をされませんよね、非公開ですよね。２点、３点、４点と言っても、どの審査員が何点を出したということについても、なぜそれが何点だったかという結果については公表をされておりませんよね。わかりようがないじゃないですか。審査会がつくってやるのだと決まっていると、そこで１点、２点、４点とつけたんだと、これでいいのだと、じゃあ実際には、例えば最高の指定管理者として指定したのだといっても、食物アレルギーも起こす。しかも短期間で２回も起こす。市長も現場に行かないといけないと、それでもちゃんとやるのだということの中では、決まってきた経過はです。もちろん努力されているでしょう。やっぱりあのこういう議案を提案をされるには、総合的にいかにすばらしい業者なのかと、たとえ１社であっても庄原市の保育理念に合致しとる、財政的には非常に有効だということを自信持って報告書をつくって、だからこの業者にやらせるのだと。しかもその業者は庄原市の担当課の言うことを何でも聞くと、議論をするが何でも聞くというぐらいの業者でないと、そういう関係がないと、今、宇江田君が言いましたけれども、だんだん業者が来んようになるのではないかと。今、言われたように急に来こんようになったと、どうするんかと、そういう事態も想定されるのに、非常に危機管理的に大丈夫かというふうに思うのですよね。議会に、この業者に引き続き指定管理をやらせるのだというふうに自信を持っておっしゃるなら、もう少し中身をきちんと報告したり、担当常任委員会には審査結果こうだということぐらいはきちっと言ってもらわないと判断できんと思うのですが、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 議員、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、保育所への指定管理の導入につきましては、市として指定管理の導入方針というのがございまして、この保育所について指定管理を導入するかどうかということをまず決定をする。それに対して、指定管理者を決める際には、これも一定のルールを定めておりますので、そのルールに沿って取り扱いを行う。さらに、市内部での審査会の中で実績があるところについては、これまでの実績、新しいところについては出された事業計画書、あるいは、考え方、そういったものに基づいて審査をし、適切な候補者かどうかを決めた上で議会のほうへ提案をすると。全てこうしたルールに沿って行っておりますので、市といたしましては、自信を持って候補者として提案をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○
堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 先ほど兼森部長のほうから指定管理の基準とか方針とか言われますが、結果的にはその方針がありながら、現状でそういう指定管理を受けている、例えば、今までやっていたところが受けられないような実態が現実にあるから、その地域の人が働きたくても働けないような指定管理のことになっているわけでございます。そういう、もとを決めたものを、やはりそれがあるからあるからいうようなことばっかり言っているから、こういう実態が出て子供の一番大切な時期を保育士の皆さんが一生懸命力を出して、本来ならやっていただかなければならないのに、どうしてもやれない実態があるからだと思うのです。そこのところをですね、基本があるあるいうのは何の基本があるんか、私もよく聞いてみないといけないのですが、そこらを現状にあるものにきちっとしていって、子供の将来のために必要なことはそういうもとのものがあっても変えていかないと、するものはいなくなって、庄原市の子供のために、教育のために、逆行することになると思うのです。大変、この保育業務というのは、子供の一生のためには重要なことなのです。ですから、やはり働いているものも一生懸命先を見て、働きがいのあるというような、もとの決まりがあるからあるからいうようなことばっかり言うとるから、こういうことが現実で起きとるのだと思います。そこのとこはどうですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 ただいまの御意見は、今回、高野保育所で、これまでの指定管理者の方が再応募をされなかった点についての御意見かと思いますが、先ほど児童福祉課長が申し上げましたように、これまで２期の実績がある事業者につきましては、それまでの実績を含めて３期目以降を指名するといった内部的な考え方も一定整理をしております。今回の高野保育所につきましては、第１期の５年間の間は指定管理ということで業務をしていただきました。２期目からは再度公募するという中で、残念ながらこれまでのところは応募されなかったという結果でございます。さらには、市内の事業所の中で新たな応募があったということでございますので、指定管理者が変わることで、地域の方や保護者の方あるいは子供さんに影響が出るということも懸念されますので、その点につきましては、議会議決を得た後、支所を中心に十分な説明、御理解、あるいは丁寧な対応に努める必要があるというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 岩山泰憲議員。
◆１番（岩山泰憲議員） 私はですね、基本的にこの二つの議案について反対の立場ではありません。はっきり言っておきます。しかしですね、この答弁の中でもとの決まりがあるからとか、何とかいう話が出ますので、あえて言わせていただくのですが、基本的にですね、指定管理を導入当初のときにさかのぼって考えていただかないと、そのときにはやはり経費の節減にもつながるが、将来、時の情勢に基づいて、そのいろいろな基本的なものは変えていくという説明を当初されていたのは皆知っていると思います。そこのところを言わしていただいておるだけで、決してこれに反対とか何とかではありませんが、現実にこうして離れていかなければならないものが、内容はわかりませんが、地域の人がおられるようでは決していい具合にいくものではありません。よくよくその基本があるから基本があるからあるから言うのですが、基本を今度のまた議会の他の中でよく検討していかないと、私は庄原市の子供たちに対して非常に明るい将来は見られないような気がいたします。何でもかんでも指定管理にして、今からよくよくこれは検討していかないと大変なことがあると思います。ということで別に、この議案に対しては反対ではありません。よろしくお願いします。
○
堀井秀昭議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。福山権二議員。まず、原案に反対の討論を許します。
◆９番（福山権二議員） ９番、福山でございます。ただいまの指定管理の指定についての二つの議案について反対の討論を行います。実はこの指定管理、この保育所に限らず、庄原市の指定管理を活用する、その対応というのは非常に曖昧といいますか、確立されたシステムは非常に少ない。今、少ないと言いましたが、確立されていないというふうに私は考えております。非常に指定管理の個数も多い。そして、同じような、例えば集会所の指定管理の指定があったり、そうじゃないという不公平さもある。やはり庄原市は、この際、指定管理をこれほどふやしてきた、そして、保育業務という庄原市の基幹的な業務の中でも、指定管理を継続してできないというのが出てくる。人口減もあり、少子高齢化が進んでおる、その中で改めて、指定管理全体のことを十分に吟味しながら、本当に保育業務が指定管理で十分なのかどうかということを考えながら、この際、直営に戻すということも十分考えて、庄原市行政の責任を果たすべきだろうというふうに考えています。今の時期、ぜひ市長には指定管理者制度全体の運用についても改めて検討いただき、あるべき庄原市の行政の責任ということについて考えていただきたいというふうに考えております。指定管理を十分に制度として機能させるだけの行政力が今できていないというふうに思いますので、とりわけ保育部門については、そのことは顕著に言えるのではないかというふうに思いますので、この二つの議案については、議会としては反対すべきだろうという意見を持って反対討論といたします。
○
堀井秀昭議長 他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第146号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成16人、反対３人、以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第146号は原案のとおり可決されました。次に、議案第147号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成16人、反対３人、以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第147号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第14 議案第148号 字の区域の変更について
○
堀井秀昭議長 日程第14、議案第148号、字の区域の変更の件を議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。地籍用地課長。
◎津村効地籍用地課長 御上程いただきました議案第148号、字の区域の変更について御説明申し上げます。議案集の19ページをお開きください。本案は、平成22年度、平成24年度、平成25年度に東城地域及び総領地域で実施した地籍調査事業におきまして、飛び地など、錯綜している字界をわかりやすい字界に変更するため、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。次の別紙１ページをごらんください。字の区域の変更調書でございますが、左欄に掲げる字の区域を同表右欄に掲げる字の区域に変更するもので、（１）では、東城町菅及び受原の耕地部の字に存在する地番を受原の耕地部の字に変更し、（２）では、同じく菅及び受原の山林部の字に存在する地番を耕地部の字に変更するものでございます。次に別紙２ページの（１）では、総領町五箇の耕地部の字に存在する地番を山林部の字に変更するものでございます。別紙３ページ（２）では、同じく五箇の山林部の字に存在する地番を耕地部の字に変更し、また（３）では同じく五箇の山林部の中で字を変更するものでございます。説明は以上でございます。御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、討論を終結いたします。これより議案第148号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○
堀井秀昭議長 投票を終了いたします。投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、以上のとおり賛成全員であります。よって、議案第148号は原案のとおり可決されました。ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時15分といたします。 午後12時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後13時15分 再開
○
堀井秀昭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第15 議案第149号 平成29年度庄原市
一般会計補正予算
△日程第16 議案第150号 平成29年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算
△日程第17 議案第151号 平成29年度庄原市
後期高齢者医療特別会計補正予算
△日程第18 議案第152号 平成29年度庄原市
介護保険特別会計補正予算
△日程第19 議案第153号 平成29年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計補正予算
△日程第20 議案第154号 平成29年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算
△日程第21 議案第155号 平成29年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算
△日程第22 議案第156号 平成29年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計補正予算
△日程第23 議案第157号 平成29年度庄原市
水道事業会計補正予算
○
堀井秀昭議長 日程第15、議案第149号、平成29年度庄原市
一般会計補正予算第３号から、日程第23、議案第157号、平成29年度庄原市
水道事業会計補正予算第１号までを一括議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。議案第149号については、財政課長。
◎加藤孝財政課長 別冊の予算書をお願いいたします。御上程いただきました議案第149号、平成29年度庄原市
一般会計補正予算第３号について御説明いたします。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億382万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ306億6,852万5,000円とするものでございます。第２条で債務負担行為の追加を、第３条で地方債の追加及び変更をそれぞれ補正するものでございます。２ページをお願いいたします。第１表歳入歳出予算補正の歳入についてでございますが、主な補正についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。14款国庫支出金、２項国庫補助金743万9,000円の追加は、道路橋梁費に係る社会資本整備総合交付金が国の内示に伴い、340万8,000円増額、行政情報処理推進事業で実施する住民基本台帳法施行令等の改正に伴うシステム改修に係る補助金232万9,000円などでございます。16款財産収入、２項財産売払収入709万1,000円の追加は市有林の土地、立木の売払収入が414万1,000円、不要となった大型バスの売払収入が295万円でございます。18款繰入金、１項基金繰入金2,221万1,000円の減額は、このたびの補正に係る財源調整のため、財政調整基金の取り崩し額を2,384万5,000円減額したものなどでございます。20款諸収入、５項雑入3,236万7,000円の追加は、土地開発基金が保有する建物について、買い戻し及び解体工事に係る経費の補償料を2,514万6,000円、雪害に係る屋根修繕等の災害共済金を722万1,000円などを追加するものでございます。21款市債、１項市債7,910万円の追加は、子育て支援事業の病児病後児保育施設整備に2,310万円の追加、小児科診療所施設整備に5,040万円の追加などでございます。３ページ、歳出でございます。まず、人件費について総括的に説明させていただきます。このたびの補正で各会計とも４月１日付の人事異動、職員配置に伴う整理、育児休業、休職などの整理を行っており、全会計で2,450万円の減額を行っております。一般会計では共済組合負担金などの増によりまして、差引人件費32万5,000円の追加を行っているとこでございます。それでは、２款総務費、１項総務管理費4,005万1,000円の追加は、財産管理事業で庄原駅周辺地区、土地区画整理事業を進めるに当たり、土地開発基金の保有する建物を買い戻すための公有財産購入費を1,560万円の追加、定住促進事業の転入定住者住宅取得及び改修補助金を977万2,000円の追加などでございます。２項徴税費113万5,000円の追加は、賦課徴収事業で税等過誤納納付金などの追加でございます。３項住民戸籍基本台帳費、６項監査委員費、それぞれの追加は、いずれも全額、職員人件費の追加でございます。３款民生費、１項社会福祉費1,299万2,000円の追加は、職員人件費の追加及び介護保険など特別会計への繰出金を補正しております。２項児童福祉費1,740万円の追加は、子育て支援施設整備事業として2,434万円追加するとともに、職員人件費などの補正でございます。４款衛生費、１項保健衛生費2,275万8,000円の減額は、小児科診療所施設整備事業を2,430万円減額しております。これは、３款２項の増額した子育て支援施設整備事業と同額を減額し、こども未来広場の全体事業費は変更しない組み替えをするものでございます。また、口和診療所管理運営事業の備品購入費を478万2,000円の追加をいたしております。これは電子カルテシステムの更新によるものなどでございます。２項清掃費、248万1,000円の追加は、職員人件費の追加でございます。６款農林水産業費、１項農業費460万2,000円の減額は、職員人件費の減額及び収穫的担い手育成事業201万9,000円の追加などでございます。２項耕地費614万7,000円の追加は、職員人件費の追加、小規模農業基盤整備事業、154万5,000円の追加などでございます。７款商工費、１項商工費1,404万1,000円の追加は、職員人件費の追加及び高野山村交流施設、緑の村管理事業で雪害による屋根の修繕工事費414万9,000円などを追加するものでございます。８款土木費、１項土木管理費、719万6,000円の減額は、職員人件費を減額するものでございます。２項道路橋梁費2,739万3,000円の追加は、職員人件費の追加ほか、補助内示の増額により、社会資本整備総合交付金689万1,000円。地方創生道整備交付金130万、132万円を追加するものほか、各事業において精算見込みや組み替えによる補正を行っております。５項都市計画費932万円の減額は、公共下水道事業の繰出金845万3,000円の減額などでございます。６項住宅費871万6,000円の追加は、職員人件費の追加、住宅管理事業の修繕料421万2,000円の追加などでございます。４ページをお願いいたします。10款教育費、１項教育総務費173万7,000円の減額は、職員人件費の減額、２項小学校費386万円の減額は、小学校通学支援事業など、精算見込みによる委託料の減などでございます。３項中学校費653万7,000円の追加は、高野中学校の漏水修繕工事などでございます。４項幼稚園費175万1,000円の追加は、幼稚園の入学者が増加したことによる補助金の追加でございます。５項社会教育費398万5,000円の追加は、職員人件費の追加などでございます。６項保健体育費210万円の追加は施設の修繕費の追加などでございます。５ページ、第２表債務負担行為補正で追加をいたしますのは、事項の固定資産評価システムにかかる経費から下段の比和地域
学校給食調理業務及び配送業務に要する経費までの11件でございまして、期間、限度額は記載のとおりでございます。６ページをお願いいたします。第３表地方債補正で、１として追加いたしますのは、起債の目的を診療機械整備事業、限度額は470万円、２として変更いたしますのは、記載の目的の児童福祉整備事業から橋梁維持事業までの５事業を限度額を記載のとおり変更し、合計で7,910万円を増額し、補正後の限度額を51億6,368万円とするものでございます。以上で、議案第149号の説明を終わります。
○
堀井秀昭議長 議案第150号、議案第151号については、保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 続きまして、御上程いただきました議案第150号、平成29年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。今回の補正内容は、人事異動等による職員人件費の整理、法改正に伴うシステム改修に係る委託料の計上と、これに伴う財源の整理によるものでございます。第１条で予算の総額に歳入歳出それぞれ56万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億7,476万3,000円とするものでございます。めくっていただきまして２ページ、第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。４款２項国庫補助金32万4,000円の増額は、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金で、歳出に充てる財源とするものでございます。10款１項他会計繰入金24万4,000円の増額は、人件費補正の財源である一般会計からの職員給与費に係る繰り入れを増額するもので、歳入合計では56万8,000円を増額するものでございます。次に３ページ歳出でございます。１款１項総務管理費56万8,000円の増額は、人事異動に伴う職員人件費の整理及び国民健康保険法の改正に対応するための電算システムの改修に係る委託料の計上によるものであり、合計で歳入同様56万8,000円を増額するものでございます。５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。また、12ページ以降に給与費明細書を掲載しておりますので、お目通しの上、御確認をお願いいたします。議案第150号に関する説明は以上でございます。続きまして、御上程いただきました議案第151号、平成29年度庄原市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。今回の補正内容は、人事異動等による職員人件費の整理、還付金等の増額と、これに伴う財源の整理によるものでございます。第１条で予算の総額から歳入歳出それぞれ300万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５億9,266万1,000円とするものでございます。めくっていただきまして２ページ、第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。３款１項一般会計繰入金71万7,000円の減額は、人件費補正の財源である一般会計からの職員給与費に係る繰入金を減額するものでございます。５款２項償還金及び還付加算金29万5,000円の増額は、保険料還付金及び還付加算金で、歳出に充てる財源とするものでございます。同じく３項雑入258万円の減額は、人件費補正の財源である広域連合からの人件費負担金を減額するもので、歳入合計では300万2,000円を減額するものでございます。次に３ページ、歳出でございます。１款１項総務管理費329万7,000円の減額は、人事異動に伴う職員人件費の整理によるものでございます。３款１項償還金及び還付加算金29万5,000円の増額は、国の電算処理システムの設定誤りを要因とする被保険者への保険料還付金、還付加算金の増額によるもので、歳出合計では、歳入同様300万2,000円を減額するものでございます。５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。また、12ページ以降に給与費明細を掲載しておりますので、お目通しの上、御確認をお願いいたします。議案第151号に関する説明は以上でございます。
○
堀井秀昭議長 議案第152号、議案第153号については、
高齢者福祉課長。
◎藤井皇造
高齢者福祉課長 御上程いただきました議案第152号、平成29年度庄原市
介護保険特別会計補正予算第１号につきまして御説明申し上げます。今回の補正は、職員人件費と業務委託料並びに国庫支出金等精算返納金を追加するものでございます。第１条で予算の総額に歳入歳出それぞれ1,975万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億9,450万2,000円とするものでございます。めくっていただきまして２ページ、第１表歳入歳出補正予算の歳入でございます。１款保険料１項介護保険料から７款繰入金１項一般会計繰入金までにおいて、職員人件費等業務委託料の増額に対し、それぞれ定められた負担割合に基づき歳入を見込み増額するものでございます。８款繰越金では、平成28年度支払い基金交付金の精算返納金の財源を繰越金とし増額するものでございます。次に、３ページ、歳出でございます。１款総務費１項総務管理費1,059万3,000円の増額は、職員人件費を53万8,000円増額するとともに、介護保険法の改正に伴う事務支援システム改修業務委託料を新たに1,005万5,000円追加するものでございます。３款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費及び２項包括的支援事業・任意事業費の増額は、職員人件費の補正、４款諸支出金１項償還金及び還付加算金817万9,000円の増額は、平成28年度介護給付費交付金に対する支払い基金交付金精算返納金の補正でございます。以上、歳出合計で1,975万9,000円を増額するものでございます。次に、５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明のほうは省略させていただきます。また、16ページから17ページに給与費明細書を掲載しております。議案第152号の説明は以上でございます。続きまして、議案第153号、平成29年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計補正予算第１号につきまして御説明申し上げます。第１条で予算の総額に歳入歳出それぞれ611万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,047万5,000円とするものでございます。めくっていただきまして２ページ、第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。１款１項介護予防費収入及び４款１項一般会計繰入金の増額は、歳出の地域支援事業費の増額に対応するものでございます。次に、３ページ、歳出でございます。１款１項地域支援事業費611万6,000円の増額は、職員人件費及び介護予防サービス計画作成業務委託料の増に伴い増額するものでございます。次に、５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明のほうは省略をさせていただきます。また、12ページ、13ページに給与費明細書を掲載しております。議案第153号の説明は以上でございます。
○
堀井秀昭議長 議案第154号、第155号、第156号については、下水道課長。
◎田邊徹下水道課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第154号、平成29年度庄原市公共下水道事業特会計補正予算第１号について御説明申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ845万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億8,272万5,000円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。４款１項一般会計繰入金につきましては、歳出の減に伴い845万3,000円の減額でございます。３ページ、歳出でございますが、１款１項総務管理費1,153万9,000円の減額は、人事異動に伴う職員人件費の減によるものでございます。２款１項公共下水道事業費308万6,000円の追加につきましても、人事異動に伴う職員人件費の追加によるものでございます。５ページ以降に事項別明細書、そして、12ページから給与費明細書を添付しております。事項別明細書につきましては同様の説明なりますので省略させていただきます。以上で、議案第154号の説明とさせていただきます。続きまして、議案第155号、平成29年度庄原市
農業集落排水事業特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ754万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３億9,495万5,000円とするものでございます。第２条では地方債の補正として第２表地方債補正によるとしております。2ページをごらんください。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、３款１項県補助金につきましては、777万9,000円の追加でございます。５款１項一般会計繰入金につきましては、県補助の増などにより189万7,000円の減額でございます。６款１項繰越金につきましては、平成28年度の決算に伴う繰越額の確定により56万1,000円の追加でございます。８款１項市債につきましては、農業集落排水事業費の増に伴い、110万円を追加するものでございます。３ページ、歳出でございますが、２款１項農業集落排水事業費754万3,000円の追加は、農業集落排水施設の長寿命化事業における機械設備更新工事費の追加が主なものでございます。４ページをお開きください。第２表地方債の補正でございますが、農業集落排水施設の長寿命化に係る事業費の増額により110万円を追加し、限度額を840万円とするものでございます。５ページ以降の事項別明細書につきましては、同様の説明となりますので、省略させていただきます。12ページ、13ページに給与費明細書を添付しております。以上で、議案第155号の説明とさせていただきます。失礼いたしました。続きまして、議案第156号についてでございます。平成29年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ48万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億6,062万2,000円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、７款１項繰越金につきましては、平成28年の決算に伴う繰越額の確定により、48万4,000円の追加でございます。３ページ歳出でございますが、１款１項総務管理費48万4,000円の追加は、人事異動に伴う職員人件費を追加するものでございます。５ページ以降の事項別明細書につきましては、同様の説明となりますので、省略させていただきます。また、12ページ、11ページ、13ページに給与費明細書を添付しております。以上で議案第156号の説明とさせていただきます。
○
堀井秀昭議長 議案第157号については、水道課長。
◎田邊徹水道課長 失礼いたします。御上程いただきました議案第157号、平成29年度庄原市
水道事業会計補正予算第１号について御説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、人事異動に伴う職員人件費の補正が主なものでございます。第３条の収益的支出に係る補正でございますが、１款水道事業費用は、補正予定額1,093万6,000円を減額し、総額では11億5,258万8,000円とするものでございます。内訳といたしましては、１項営業費用の1,086万2,000円の減額は、人事異動に伴う職員人件費の補正が主なものでございます。２項営業外費用の７万4,000円の減額は、消費税及び地方消費税納付金の減によるものでございます。第４条の資本的支出に係る補正でございますが、１款資本的支出は補正予定額159万4,000円を減額し、総額では７億1,612万6,000円とするものでございます。内訳といたしましては、１項建設改良費の減額は、人事異動に伴う職員人件費の補正が主なものでございます。支出の減額により、第４条本文中括弧書きの資本的収支不足額を２億9,320万9,000円から２億9,161万5,000円に改め、補てん財源を記載のとおり変更するものでございます。第５条の予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を1,409万9,000円減額し、１億5,022万6,000円とするものでございます。付属資料として添付いたしております２ページの予算実施計画補正以降につきましては、同様の説明となりますので、省略させていただきます。以上で、議案第157号の説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって議題の各会計補正予算の件は、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第24 議案第158号 平成28年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について
△日程第25 議案第159号 平成28年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第26 議案第160号 平成28年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第27 議案第161号 平成28年度庄原市休日
診療センター特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第28 議案第162号 平成28年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第29 議案第163号 平成28年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認について
△日程第30 議案第164号 平成28年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第31 議案第165号 平成28年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第32 議案第166号 平成28年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第33 議案第167号 平成28年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第34 議案第168号 平成28年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第35 議案第169号 平成28年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第36 議案第170号 平成28年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第37 議案第171号 平成28年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第38 議案第172号 平成28年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第39 議案第173号 平成28年度庄原市
水道事業会計決算認定について
△日程第40 議案第174号 平成28年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について
△日程第41 議案第175号 平成28年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
○
堀井秀昭議長 日程第24、議案第158号、平成28年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定の件から、日程第41、議案第175号、平成28年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題とします。市長から説明を求めます。市長。
◎木山耕三市長 本定例会に御上程いただきました議案第158号から議案第175号までの平成28年度各会計決算認定につきまして概略の御説明を申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。平成28年度、政府は東日本大震災からの復興創生や熊本地震からの復旧復興に向けて取り組むと同時に、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針など各種方針を着実に実施するとし、しっかりと成長していく道筋をつけるため、未来への投資を実現する経済対策及びそれを具体化する4.5兆円の平成28年度第２次補正予算を編成いたしました。本市におきましても、国の補正予算に対応して約５億8,000万円を補正予算に計上し、平成29年度に予算を繰り越しして各事業を実施いたしているところでございます。次に、平成28年度の決算内容についてでございますが、一般会計の繰り入れにおける自主財源は前年度と比較をし、市税が約8,600万円増額したものの、繰入金が約6,300万円減額し、前年度繰越金が３億6,800万円減額したことなどにより、自主財源比率は低下し、依然として地方交付税を初めとする依存財源に頼らざるを得ない財政状況であることに変わりはございません。しかしながら、公債費負担適正化計画に基づく財政規律により、実質公債費比率は15.7％となり、前年度比1.1ポイントの減が図られたところでございます。このような財政健全化の成果の中、第２期庄原いちばん基本計画を推進し、地域産業のいちばん、暮らしの安心のいちばん、にぎわいと活力のいちばんの各種事業で約22億8,000万円の事業を実施してきたところでございます。次に、比婆いざなみ街道物語での推進では、沿線の地域資源の認知度向上と観光客の増、地域経済の活性化への展開を図ってまいりました。ハード事業では、新たに議員各位の御理解をいただく中で、小児科診療施設及び病児病後児保育施設整備に着手し、平成30年度のできるだけ早い時期の改良、解消を目標に事業を進めております。また、超高速情報通信網整備事業や庄原小学校施設整備事業、斎場整備事業、西城地域高齢者冬期安心住宅の整備など、新規、継続事業を計画的に実施いたしているところであります。ソフト事業では、新たに子育て支援策として、保育料の第二子半額化の実施、定住対策としては、
庄原縁結び事業の新規実施や空き家バンクの拡充など、人口減少の歯どめとなる施策を実施してまいりました。継続事業としては、保育料の第三子以降無料化や、乳幼児等医療費助成、比婆牛ブランドの推進などの施策に取り組んできたところでございます。引き続き、第２期長期総合計画の将来像である「美しく輝く里山共生都市」の実現に向けた諸施策を推進してまいりたいと考えております。それではお手元に配布しております、参考資料１、平成28年度決算の概要により各会計の決算状況につきまして説明をいたします。１ページをお開きください。一般会計の決算状況につきましては、歳入総額が299億5,412万円、前年度と比較して6.7％減の減歳出総額は292億7,001万円で5.9％の減となり、普通交付税の減少などの影響により合併後最小の決算額となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は６億8,411万円で、平成29年度への繰越財源１億2,062万円を控除した実質収支は５億6,349万円となりました。次に、15ページをお願いします。特別会計、公営企業会計及び比和財産区特別会計の各決算の状況につきましてはごらんのとおりでございます。各会計の歳入歳出決算につきましては、それぞれ監査委員の審査を受け、その意見をいただいておりますので、その審査意見書をつけ、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき議会の認定に付するものでございます。なお、詳細な決算内容等につきましては、各決算審査の場におきまして、主要施策の成果に関する報告などに基づき、それぞれ部課長などに説明させますので、御審議いただき認定を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
堀井秀昭議長 この場合、監査委員から審査の意見等について補足並びに説明があれば許します。監査委員。
◎高野美則監査委員 失礼します。代表監査委員の高野でございます。監査委員を代表いたしまして、平成28年度庄原市一般会計特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の決算審査結果、また、平成28年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、その概要を御説明申し上げます。まず、最初に一般会計、特別会計の決算審査結果の概要についてでございます。平成28年度は第２期庄原市長期総合計画が策定され、新たな10年を創造するための初年度となり、庄原市の将来像を実現するための基礎となる重要な１年でございました。今後は、第２期長期総合計画に掲げる各種施策を計画的に実施され、将来像に掲げる「美しく輝く里山共生都市」の実現に向けた取り組みを強力に進められるよう期待するものでございます。審査に付されました平成28年度の一般会計他、14の特別会計及び比和財産区特別会計の決算並びに財産に関する調書、基金運用状況調書につきまして審査いたしましたが、これらは、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製され、その計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合し正確であり、予算執行もおおむね適正であることを認めました。一般会計と14の特別会計の決算状況でございますが、全会計合計の決算総額は、歳入が前年度に比べまして4.7％減の436億9,359万円、歳出が前年度に比べまして4.4％減の427億3,000飛んで84万円であり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は、全会計合計で７億9,578万円の黒字となっております。本年度は全ての会計におきまして、実質収支は黒字または収支均衡の状況でありました。当年度の決算におきましては、次の４点の特徴的事項が見受けられます。１つ目は、一般会計におきまして合併後最小の決算額となっており、歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金等の減少から、歳出は、普通建設事業費、災害復旧費、公債費等の減少から歳入歳出とも決算規模が減少しております。２つ目には、特別会計におきまして、
国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の単年度収支額は黒字となっております。３つ目には、実質公債費比率が改善され、市債現在高債務負担行為の現在高も減少しております。４つ目には、不納欠損額が大幅に増加したことでございます。まず、資産の状況ですが、現在高は17年連続して減少しており、実質公債比率は起債発行に県の許可が必要となる18％を初めて下回った前年度に比べまして、1.1ポイント改善し、15.7％となっております。このことは、財政運営面での継続した努力の成果があらわれたものと認識しております。しかしながら、少子高齢化の進行によりまして、当年度19.9％であった市税を初めとする自主財源に大幅な増加が見込めない中で、本市最大の財源である普通交付税は合併算定替による特別措置が段階的に縮減され、その縮減額は、対前年で平成27年度で約２億5,000万円、平成28年度で５億3,000万円となり、今後の縮減が想定されるところでございます。市財政に対する将来不安を招かないためにも、引き続き、市債残高の縮減に努力されるよう要望するものでございます。また、ふるさと納税の拡充などを検討され、自主財源の確保に努めていただきたいと考えております。次に、不納欠損額でありますが、総額は農林漁業振興補助金返還金により大幅に増加しております。また、収入未済額についてでありますが、当年度における全会計の実質的収入未済額は９億7,873万円であり、引き続き多額なものとなっております。滞納対策につきましては、極めて困難な業務であると考えますが、依存財源への比重の大きい本市におきまして、市税、負担金、使用料等は重要な自主財源であると考えます。収納率の向上のための取り組みを継続していくことが必要であると考えるところでございます。一般会計、特別会計につきましては、以上のとおりでございますが、住民福祉の向上に向け、将来を見据えた選択と集中による事業の推進、持続可能で健全な行財政運営に努められるよう期待するものであります。次に、平成28年度庄原市公営企業会計の決算審査結果の概要について御説明申し上げます。審査に付されました水道事業会計及び病院事業会計の決算報告書並びに財務諸表につきまして審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製されており、またその計数は、関係諸帳簿と符合して正確であり、かつ当年度の経営成績と年度末における企業の財政状態を適正に表示していることを認めました。なお、平成28年度の公営企業会計につきましては、新会計制度に基づく決算の３年目に当たります。そのため、このたびの公営企業会計の決算においても損益計算書や貸借対照表の数値に変動があります。そうした状況を踏まえ、以下、御説明をさせていただきます。水道事業会計の決算状況でございますが、当年度純利益は7,432万円で前年度からの繰越剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は、17億7,412万円となっております。平成28年度は水道料金の値上げが行われ、営業収益は平成27年度より増加いたしましたが、営業損益は１億2,629万円の損失を計上し、経常損益では7,429万円の利益を計上し、黒字決算ということになっております。その主な要因は、会計基準の見直しによるものでありますが、そうした影響等を考慮すると、前年度と同様の経営状態を維持しているものと推察するところでございます。本市の水道事業経営の根幹であります水道料金収入は、給水人口の減少や節水意識の浸透などにより、水道料金収入の大幅な増収を見込むことは困難となっております。一方で、費用につきましては、老朽化した管の更新や、水道施設の耐震化などに係る減価償却費の増加が見込まれております。こうしたことから、大幅な増収の確保が困難であることを考慮していただき、より一層の経費節減に努めていただくことを要望するものであります。また、平成29年度に簡易水道事業が統合され、設備の維持費や減価償却費の増加により、さらに厳しい経営環境となることが予想されます。水道事業の基本計画である地域水道ビジョンに基づき、安全で良質な水の安定供給に努めていただくことを期待するものであります。さらに、資金運用につきまして、利子の付かない決済用預金に多額の現金が預けられております。この運用につきましても検討をしていただきたいというふうに思っております。水道事業につきましては、以上のとおりでございます。続きまして、病院事業会計の決算でございますが、当年度純利益は7,116万円となり、前年度と比べますと1,829万円の増加となり、２年連続の黒字決算となりました。前年度からの未処理欠損金に当年度純利益を加えた累積欠損金は８億1,424万円に減少しております。この要因につきましては、平成27年度に導入された診療報酬の増収につながる地域包括ケア病床の継続や、10対1の看護配置基準の引き上げに加えて、外来患者や介護サービス事業所の利用者の増加などによる収益の確保を図られております。また、後発医薬品の推進などによる費用の削減にも努められたことから医業損失が生じたものの黒字決算となり、経常利益が生じております。これは、平成20年12月に策定されました第１期経営改革プランに基づき、経営形態の見直し、歳入の確保、歳出の削減等に取り組まれた成果と考えております。また、平成29年３月には、総務省の要請により新たに第２期経営改革プランが策定されており、新たなプランの取り組みによりまして、財政基盤の強化、経営の効率化を図られ、市民が安心して暮らせるよう継続的かつ安定的に良質な医療を提供していただくよう要望するものでございます。病院事業会計につきましては以上でございます。最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成28年度決算に係る
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査結果について御説明申し上げます。審査に付されました
健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも関係法令に基づき適正に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類についても誤りなく作成されており、適正であることを認めたものでございます。これらの具体的な審査内容につきましては、先ほどの報告第18号において、市長から報告されたとおりでありまして、重複いたしますので説明は省略させていただきますが、財政健全化に向けた取り組みを継続、強化されるよう要望するものであります。以上が、平成28年度決算等の審査結果概要でございます。詳細につきましては、それぞれの決算の審査意見書をごらんいただき、御理解、御承知賜りますようお願いを申し上げます。以上をもちまして、決算等の審査結果の概要説明とさせていただきます。
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堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の各会計決算認定の件は、予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は９月21日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いいたします。ありがとうございました。 午後２時７分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 谷口隆明 庄原市議会議員 岩山泰憲...