広島市議会 2011-09-21 平成２３年第 ４回 ９月定例会−09月21日-02号
実際に商売をしていても，もうからないなどの理由で，後継者となるべき人が跡を継がず，経営者が高齢化し，全国で多くの中小企業が廃業に追い込まれている状況が続いています。これは，まさに企業の少子高齢化が進んでいると言っても過言ではありません。 私は，地域経済の沈滞化を防ぐためにも，新規創業者や新分野進出を行う中小企業者に対して，低利資金の円滑な供給を行う公的金融制度も必要不可欠なものだと考えています。
実際に商売をしていても，もうからないなどの理由で，後継者となるべき人が跡を継がず，経営者が高齢化し，全国で多くの中小企業が廃業に追い込まれている状況が続いています。これは，まさに企業の少子高齢化が進んでいると言っても過言ではありません。 私は，地域経済の沈滞化を防ぐためにも，新規創業者や新分野進出を行う中小企業者に対して，低利資金の円滑な供給を行う公的金融制度も必要不可欠なものだと考えています。
１、学校施設の耐震化、避難経路の整備と安全性の確保ということで、皆さんもご存じのとおり、文科省の公立小中学校の耐震化の調査で、全国44都道府県で、広島県は最下位でございました。広島県内で廿日市市は63.1％で、12位でございました。文科省からの提言を受け、耐震化の計画の見直しをされるのか、前倒しを考えられないか、伺います。
また、尾道三山の景観に配慮した電線の地中化に対する考えでございますが、御指摘のように、電線地中化による景観の向上は期待できますが、狭い道への地中化は諸条件で厳しい面があり、費用対効果から困難であると考えております。 しかし、景観に配慮するなど、電線、電柱の移設により景観向上に資する場合には、関係業者と協議してまいります。
しかし，先日の報道では，ことし４月現在，公立小中学校の耐震化率，広島県平均は５９．１％で，全国最下位，そのうち福山市は県内，下位から２番目の耐震化率３９．９％で，耐震化完了のめどは未定とのことです。この報道に小中学校に通う保護者に限らず，多くの市民は不安に思ったと思います。
というところで，財政面で，保育所の事業が平成２２年度の決算まででどういう課題が出てきたのかということについて，お答えいただければお答えをお願いいたします。 ◎福祉課長（世羅） 今のことなんですが，財政的にという面でいいますと，以前，保育所の運営経費ということで国庫補助金，県からも補助金がついて，保育所というのは一定の基準の中で全国運営がされておりました。
今，地方の時代と言われる中で，国際化，高度情報化や少子高齢化が進み，将来は人口減少社会を迎えるとき，産業振興を初め都市の活力を高め，市民が安心して定住できる自立したまちづくりを目指すとされています。これまで，前期基本計画で残された施策の諸課題をどのように整理され，後期基本計画の中で実現されようとされるのか，御所見をお伺いします。
本市の高齢化率は、今年の７月末現在で19％であり、広島県の高齢化率23.7％をかなり下回っていますが、町別に見ますと、５町が30から40％と高齢化が進んでいる状況であります。
しかしながら，その転換の早さに，社会も個人も十分な順応を得ることができず，非婚化傾向，少子化傾向，保育所等の不足，地縁社会の崩壊といった現象があらわれてきました。さらに，ＩＴによる技術革新が，社会現象や変革の速度を増幅させ，人間の脳が休む暇もないくらいに稼働する現代社会が出現し，人々の心をむしばみ，生活のバランス，ひいては人生のバランスを崩しかねないような人が見かけられるようになってきております。
また今後、原発ゼロをプラン化することについてはどう考えますか。
それを踏まえまして先ほどの健全化の指標につきましてもあわせて今後はじいていくところでございます。 見込みといたしましては，実質公債費比率１８％にかなり近づいてくるんではないかという見込みを今持っております。まだ，クリアするとこまではいかないだろうけど，かなり改善が見られると思っております。
これは地震の揺れと家屋の倒壊の危険度を示したものですが，液状化については示されていないようです。液状化の予想を行い，震災対策に取り組むことは，避難場所の確保や避難誘導にも有効であると思います。液状化対策について，本市のお考えや課題についてお示しください。 次に，防災士資格者についてお伺いします。
このため、今般、働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しており、これに的確に対処するため、必要な施策を整備充実する労働安全衛生法等の改正が行われました。
そうじゃなくて、保育所や幼稚園に勤めて、保育士、調理員として頑張ってきたことは認めてくれ。団体交渉拒否は、もう全くそういうことを否定することじゃないか。
一方で、近年の規制改革等により、民間企業の公共的サービス分野への参入が促進をされ、市民団体やＮＰＯ法人など活動などが活発化など、公共的なサービスの担い手の多元化も進んでおります。
例えば渋滞対策のためのサインの整理や、あるいは市営駐車場の２階化などに使い、地域住民のためにも使うことが望ましいと思っております。
そのほか、委員より、病児・病後児保育事業の委託先と委託料の内訳、のぞみが丘保育所で実施している病後児保育の実態、保育所待機児童数、認可外保育園の通園児童数、家庭保育園への補助金増額理由、補助金の算出方法、家庭保育園に対する新たな補助基準の説明、認可保育所における純粋な市費の投入額、保育士や面積等の基準を満たす家庭保育園に対する補助金引き上げの検討、保育所待機児童の発生状況とその要因、保育所待機児童解消
保育行政について伺います。 児童福祉法に基づく現在の保育制度は，これまでの本会議でも市長が答弁したように，福山市の実施責任のもと，児童の福祉向上と保護者の就労支援に大きな役割を果たしています。現在，政府は現行保育制度の大幅見直しを行い，子ども・子育て新システムを導入しようとしていますが，これは保育の産業化を促し，これまで築いてきた福山市の保育制度の大幅後退につながります。