広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
現在会期中の第208回国会の衆議院本会議代表質問で，公明党の石井啓一幹事長は，感染者が増え続ける限り，後遺症で苦しむ方々も増える，後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに，後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時，適切に改定していただきたい，後遺症に関わる医療データのオープンソース化，いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。
……………………………………………82 開議宣告 ………………………………………………………………………………………82 若林副議長 …………………………………………………………………………………82 並川雄一議員 ………………………………………………………………………………82 １ 成年後見の更なる利用促進について ２ 中央図書館、こども図書館及び映像文化ライブラリーの集約化・
を増やし保育行政の充実を求めることについて 陳情第128号 安心して子どもを生み育てられるように広島市の保育予算を増やし保育行政の充実を求めることについて） 第６ 陳情第181号 私学助成について 第７ 請願・陳情の閉会中継続審査について 別 紙 議案一覧表（日程第１関係） ┌────
第185号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市阿戸福祉センター） 第186号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市矢野福祉センター） 第187号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市石内福祉センター） 第188号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市湯来福祉会館） 第189号議案 公の施設の指定管理者の指定について（大町第二保育園
そして，今後とも厳しい財政状況の中で，多様化する行政需要に的確に対応するためには，「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図りつつ，すべての事務事業の見直しにより，経費の縮減を行う必要があります。 また，臨時財政対策債の発行などの影響により，令和２年度末の一般会計の市債残高は１兆1,239億円となっており，将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。
さて，国・地方を問わず，依然として厳しい財政状況の中，本市においては，世界平和への取組はもとより，人口減少・少子高齢化への対応，都市機能の充実強化，地域経済の活性化など，様々な課題が山積しております。 また，新型コロナウイルス感染症対策についても全力を挙げて取り組む必要があります。
昨年の2020年４月から私立高校の就学支援金制度が改正され，高校授業料の実質無償化が始まりました。就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが，私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。
もちろんその努力は続けながらも，現在はワクチン接種での感染拡大抑制と重症化の防止に期待がかかっています。 広島市は一般の接種を５月17日から始め，既に４か月が経過しました。現在の２回目全体の接種率はどのようになっているでしょうか。
本市の活性化には，住民に最も身近な地域コミュニティーの活性化が重要となりますが，現状を見ると，少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などによって，地域の人と人とのつながりは弱まっており，地域コミュニティーの活力低下が懸念されます。加えて，新型コロナウイルスの感染拡大により，様々な地域活動にも影響が出ています。
例えばオンライン授業の実施に当たり，自宅等での受講に必要となるパソコン等の無償による貸出しや，インターネット環境の整備に必要となる経費に対する補助などを行うとともに，附属図書館の図書の貸出しに当たり，自宅等への配送料を大学が負担するなどの支援を行ったとのことでした。 次に，学生の修学に関し，今なおどのような課題があるのかについてです。
デジタル技術で行政の業務や手続が効率化され，国民の生活の利便性が高まることは大切です。しかし，国が進めるデジタル化は，行政が個人情報を集積し，本人の同意なく企業などに開放して，利活用しやすい仕組みをつくるものです。自治体が持つ教育，健康，介護，子育てなどの個人情報が企業のもうけのためとして狙われています。同時に，自治体が先行して守ってきた個人情報保護は，国の制度への一元化が迫られます。
これは，スーパーやレストラン，食品加工場から発生する食べ残しや売れ残りなどを飼料化，あるいは肥料化するなどし，その後，農業生産者が農畜産物を生産し，それを再び事業者が買い入れるという仕組みのことで，循環型社会のモデルの一つとして注目されています。
また，北九州市では福岡市と同様に学生への５万円支給，大阪市では学校給食の無償化，新潟市では子供の医療費の通院を高校３年生まで拡大するなど，コロナ禍における市民支援の拡充が進められています。 地域の市民生活の困窮状況や事業者の実情を把握し，それに基づいて支援することこそ，最も身近な市政の役割ではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ収束が不透明です。
午前10時開議 日 程 第１┌自第121号議案 令和２年度広島市一般会計補正予算（第８号） ┤ └至第144号議案 令和２年度広島市一般会計補正予算（第９号） ※各議案は別紙参照 第２ 請願の取下げについて （請願第12号 国の責任による35人以下学級の前進，教職員定数増，教育の無償化
……………………………69 １ 県と市の関係について (1) 大規模災害（豪雨災害、新型コロナウイルス感染症）について (2) 大規模開発（サッカースタジアム等）について (3) まちづくりについて ２ 新型コロナウイルス感染症について (1) 医療・保健について (2) 経済対策と雇用について (3) こどもについて ３ デジタル化について
を増やし保育行政の充実を求めることについて 陳情第59号 安心して子どもを生み育てられるように広島市の保育予算を増やし保育行政の充実を求めることについて 陳情第86号 アストラムライン古市駅前にあるちびっこ広場の管理を適正に行って居ない現状を改善する事について） 第８ 陳情第122号 私学助成について 第９ 請願・陳情の閉会中継続審査について
本市では，国が教育の分野における少子化対策・子育て支援の取組として幼児教育・保育の無償化に踏み切った今，医療の分野の取組として，子供への医療費助成制度について，医療制度の在り方も含め，そのあるべき姿を政策としてどう考えるべきか，国に対して問題を提起する必要があると考えております。
│ │ │ │ │ │あわせて、長期の預かり保育補助の│ │ │ │ │ │基準緩和と増額をすること」、「子│ │ │ │ │ │ども・子育て支援新制度に関する幼│ │ │ │ │ │稚園・認定こども園の施策の充実を│ │ │ │ │ │図ること」、「幼児教育無償化
─────────────────────────────────────── △日程第４ 報告第22号 令和元年度決算に係る健全化判断比率の報告について 報告第23号 令和元年度決算に係る資金不足比率の報告について ─────────────────────────────────────── ○山田春男 議長 次は，日程第４，報告第22号，令和元年度決算に係る健全化判断比率