府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
○ネウボラ推進課長（山田資子君） 府中市独自の出産応援金でございますが、こちらは平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に、第１子、第２子に３万円、第３子以降の方には10万円ということで、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策の一つとしてお配りしていたものでございます。
○ネウボラ推進課長（山田資子君） 府中市独自の出産応援金でございますが、こちらは平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に、第１子、第２子に３万円、第３子以降の方には10万円ということで、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策の一つとしてお配りしていたものでございます。
次に、これまでの原油価格・物価高騰対策の状況についてでありますが、これまで中小事業者への支援として６月補正で中小事業者等事業継続応援金、９月補正で省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援事業について予算化をしてまいりました。また、農業者への支援につきましては６月補正で営農継続支援事業、さらに９月補正で農業共済への加入促進を図る農業者経営安定促進事業について予算化をしてまいりました。
○健康福祉部長（唐川平君） 府中市におきましては、平成17年策定の府中市保育所再編整備計画、これが第一次ビジョンという言い方をしておりますが、この中で、主に無認可保育所への認可化により低年齢児保育の受け入れ拡大でありますとか、休日保育、一時預かりなど、特別保育事業を実施してまいりました。
議案第15号 府中市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 日程第７ 議案第16号 府中市職員定数条例の一部改正について 日程第８ 議案第17号 府中市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第９ 議案第18号 府中市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁 償に関する条例の一部改正について 日程第10 議案第19号 府中市家庭的保育事業等
平成27年より、子ども子育て支援法の施行によりまして、施設型給付と地域型保育給付が創設されまして、保育所や小規模保育に対する財政支援の仕組みができたところでございます。施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を特定教育保育施設といいます。
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
そうした中にありまして、公約にも掲げていたわけでありますが、例えば教育の充実の分野では、エアコンの設置であったり、あるいは子育ての分野では保育料の無償化を国に先駆けて実施したところでありますし、また産業の活性化については産業連係室を設置する、あるいは光ケーブルを市内全域に整備するといった取り組みも行ってまいりました。
目的ごとに端末が複数机の上にある職員が結構おりまして、それを仮想化することによって、一台化していこうということで、残念ながら令和２年度末までにはできませんでしたけれども、ことしの６月までに約100台のパソコンの仮想化が完了いたしまして、２台を一台化するという効率化を図っております。
子育て・教育のメッカといたしまして、働きながら安心して子供を産み育てることができる環境づくりのため、母子保健と子育て支援のきめ細かい支援体制を構築、窓口一本化による府中版ネウボラ事業を、令和元年９月、広谷保育所内に子育て支援センターにプレオープンいたしまして、この７月のｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）内に「子育てステーションちゅちゅ」の開設につなげました。
続いて、保育現場では、どのように取り組みをされているのか、伺いたいと思います。 以前、保育士さんの研修会場にＬＧＢＴのパネルを展示させていただいて、そこで保育士が、今まで接していたやり方が違っていたのではないかというお声も何件か伺いました。
参加賞の特産品が魅力的だといった声もあり、スポーツの取り組みを通じた地域の活性化、あるいは地域の産品の消費拡大というところで効果があったと分析をしている。来年度は、ハイブリッドマラソンとしてオンラインと実際のマラソンを組み合わせる形を考えており、実際のコースは石州街道や銀天街を走る約２キロのコースを念頭に置いている。
公共事業の計画的な実施による財政負担の平準化。ＰＰＰ、ＰＦＩ等アウトソーシングの活用。公共施設総量の適正化など。ＡＩやＲＰＡ等を活用した業務プロセス改革による生産性向上や効率化などを図ることにより適正な支出に努め、財源を確保していきたいと思っております。
具体的な取り組みでは、学校のエアコン設置、あるいは保育所の国に先駆けたの無償化、あるいは豪雨からの復旧や光回線の全域の整備などがあるところであります。 また、新年度については、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（イコーレふちゅう）の始動、あるいはコロナの取り組みなどもある中で施策を打ってきたところであります。
先ほども御紹介ございましたが、事業ということでは、令和元年９月、南部、北部ともに子育てステーションということで、仮の場所ではございますが、広谷保育所の子育て支援センター、そして上下保健センターにオープンいたしておりまして、母子保健から子育てが一体となって新規事業を含めて展開しているところでございます。 昨年度の取り組みについて重立ったものを御報告させていただきます。
今回、市の独自支援策として事業化をさせていただいたものでございます。 事業概要につきましては、府中市内の医療機関、介護・障害サービス事業所で勤務する職員が安心して働ける環境づくりを支援するために、府中市用土町にあります府中市勤労青少年ホーム、通称キャンプｉｎふちゅうでございますけども、こちらを宿泊施設として確保するというものでございます。
〔質疑する者なし〕 ○主査（福田勉君） 続いて、事業名19、私立保育料等無償化について、質疑のある方は順次御発言を願います。 土井分科員。 ○分科員（土井基司君） 私立幼稚園保育料無償化、保育所の保育料の無償化に対応するものでありますけれども、府中市の場合は半年早く無償化を実施したということです。
まず１点目が、分担金、負担金、この減少している要因ということでございますけれども、こちらの減少している要因といたしましては、そのうちおよそ１億6,400万円が保育料の無償化により保護者負担金が減少したことによるものでございます。ただし、このうち国の施策により無償化された10月からの半年間の保育料相当額については、地方特例交付金等で賄っていただいているということがございます。
健全化判断比率の中の実質公債費率は9.3％で、0.1ポイントの悪化、将来負担比率は、74.1％で4.9ポイントの悪化となっております。 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書についての審査もあわせて実施をしております。 健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも早期健全化基準以下の数値となっております。
また、落ち込んだ地域経済の活性化を目的に、プレミアムポイント付の電子マネー決済を活用したプレミアム付キャッシュレス化推進事業を実施し、市内における注意喚起を促すとともに、市民や事業者のキャッシュレス化を推進する経費で、5,000万円を計上しております。