広島市議会 2012-02-21 平成24年第 1回 2月定例会−02月21日-04号
それから,市立病院の地方独立行政法人化,独法化について,先ほど質問の中でも申し上げましたとおり,京都市に実情をお伺いに行ってまいりました。
それから,市立病院の地方独立行政法人化,独法化について,先ほど質問の中でも申し上げましたとおり,京都市に実情をお伺いに行ってまいりました。
現在の広島市の状況を考えますと,20年来続くデフレ経済のもと,低成長が続き,市税収入は頭打ちから減少傾向であり,一方,少子高齢化に伴う労働生産年齢層の減少,高齢者の増加や雇用の場の減少による生活保護所帯の増加により,社会保障費は増大傾向,また,今まで整備してきた道路や上下水道などの維持管理費の増大,さらに市民生活はますます多様化をし続け,行政ニーズは永遠に肥大化し続けております。
議案第150号、議案第156号、議案第157号、議案第158号の4議案は、いずれも尾道市立尾道大学の独立行政法人化を具体化するためのものであります。
このことについてどのように整理をされるのか伺いたい」という趣旨の質疑があり、担当課長から「和光園保育所の土地は民地であり、保育所開設以来、賃貸借契約に基づき地代を払っている。この法人のこの3年間の経営状況を見たところ、民営化しても経営の安定化が図られる見込みが立ち、法人と協議の上、地代については法人負担ということで合意いただいている」という趣旨の答弁がありました。
次に、少子化の取り組みと結婚活動の行政支援について質問します。 少子化は、日本経済を揺るがす大きな問題であり、将来に向けてさまざまな不安を抱えていることは言うまでもありません。揺りかごから墓場までの政策のように、尾道らしい小さな政府的な考え方で、市民のために細かい政策、尾道独自の少子化対策を打ち出してはいかがでしょうか。
精神疾患による休職者が増加している要因として,校務の多忙化によるストレス,保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ,複雑化する生徒指導への対応の負担増,職場の人間関係の希薄化などが指摘されています。これらの問題は,教員個人による解決では難しく,学校管理職,さらには行政による支援も必要です。
本市はこれまで,救命救急センターの本格稼働,4年制大学の開学準備,被保護世帯の増加や県からの権限移譲など,人員体制にかかわる増要因がありましたが,保育所,幼稚園の再整備,ごみ収集体制の見直し,電算化に伴う業務見直し,窓口の非常勤嘱託化や市民病院の医務管理業務などの業務委託の活用といった取り組みを進めながら,見直すべきは見直し,充実すべきは充実するという考えのもと,計画的な職員数の縮減に取り組んでまいりました
結果的にはいざやろうとしてみたときに,じゃ民営化のメリットって何だろうかというところから議論がいただきますけども,財政難でということが一様に言われます,保育所の民営化の場合。
(児童課長 九十九浩司君 登壇) ○児童課長(九十九浩司君) 和光園の民営化について、まず、地権者の方との関係についてなんですけども、おっしゃるとおり、和光園保育所は昭和23年に認可、設置した保育所でして、当時の詳しいいきさつ等については十分に把握できておりませんが、現在まで賃貸借契約によって地代をお支払いし、府中市が今の保育所運営を行わせていただいているというふうに理解をしております。
ところが,3代目の野田首相が選んだ道は,子ども手当廃止,高校授業料無償化見直しなど総選挙の看板政策をすべて投げ捨て,民主,自民,公明の3党体制のもと,アメリカ財界の顔色をうかがい,その一言一句を忠実に実行する使い走り政権であります。 この野田政権が日本を亡国の道へと突き進めているTPP参加について質問します。
その他、自立支援医療自己負担額、グループホームのスプリンクラー整備状況と避難訓練等の指導、扶助費不用額が発生する理由と今後の対応方針、子ども手当の経済効果、アスベスト肺に関する申請を一括して取り扱う窓口の設置、家庭保育園と認可保育園に支払われる補助金の格差とその解消、地域的な医師確保の必要性の認識及び戦略的な計画、最終処分場の現在の埋立状況と長寿命化、子宮頸がんワクチンの種類と選択の主体並びにその周知
同法第20条には,学校,保育所等,または地域の特色を生かした学校給食の実施が明文化されています。 また,学校給食法第4条は,義務教育諸学校の設置者は,当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。第5条では,国及び地方公共団体は,学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと定めています。
競輪事業の車券売り上げについては,長引く景気の低迷,レジャーの多様化や来場者の高齢化等を背景に減少し続け,平成22年度の全国ベースの売上額はピーク時の3分の1以下となっており,本市を含め,全国の競輪場の経営は大変厳しい状況に置かれております。
少子化対策及び子育て支援についてでございます。本市として独自の少子化対策を実施し、マーケットの拡充に努めるべきだがどうかというお尋ねでございます。
安浦の問題でいくと、老朽化の問題だったらもう早急に建てかえるか補修するかといろんな思いの中で、計画が立てられるのではなかろうかという思いがするんですね。
この4億3,345万4,000円の経費も考え合わせた上で、安心して子供を産み育てることができる環境づくりと、幼児教育の無償化に向けてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(小野申人君) 佐藤市民生活部長、答弁。
安浦の問題でいくと、老朽化の問題だったらもう早急に建てかえるか補修するかといろんな思いの中で、計画が立てられるのではなかろうかという思いがするんですね。
政治を変えてほしいと願う国民の声に押されて政権交代が行われたことを受け,国民の期待に一部こたえた国の施策として,生活保護の母子加算の復活や高校授業料の実質無償化,父子家庭についても児童扶養手当の支給,肝炎患者の治療費負担の軽減などが行われ,それに伴う市の施策も行われた。
広域化については,こうした課題に対応するため,運営主体を市町村単位から都道府県単位に拡大し,財政基盤の安定化及び都道府県内の保険料負担の平準化を図ることをねらいとしているものと認識をしております。
そうした中で、本当にこうしたやり方が財政運営上も正しいのかどうかということも含めて、庄原保育所の民営化は見直すべきではないかと思いますが、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○竹内光義議長 答弁。市長。 ◎滝口季彦市長 続きまして、庄原保育所の民営化は見直すべきではないかとの質問でございます。