廿日市市議会 2021-06-15 令和3年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2021年06月15日
この結果が報じられると、幾つもの自治体が防災備蓄用の生理用品を無償配付し始めました。6月2日付の時事通信社の記事でも、山梨県や福岡県の大学でも、今年の4月あるいは5月から学生向けに無償配付を始めたと伝えていました。大学生のうち、特に親元を離れて親の仕送りとアルバイトで生計を立てている学生が困窮度を増しているようです。
この結果が報じられると、幾つもの自治体が防災備蓄用の生理用品を無償配付し始めました。6月2日付の時事通信社の記事でも、山梨県や福岡県の大学でも、今年の4月あるいは5月から学生向けに無償配付を始めたと伝えていました。大学生のうち、特に親元を離れて親の仕送りとアルバイトで生計を立てている学生が困窮度を増しているようです。
それだけ公立保育園の民営化というのは、市民はすごく心配をされた構想だと思います。 民営化が始まりまして、本市の説明によると、保護者の多様なニーズに対応でき、保育園の質も向上していると。そういううたい文句ですが、果たしてこの基本構想がそれだけすばらしく、保護者が、また地域の人が検証できているのか。
記入する項目の簡略化が可能な書類があるかどうか具体的に把握できておりませんけれども、今後市が独自に定めているものはその記入項目が行政手続で真に必要なものかどうかを精査し、必要のないものは見直しを行い、書類の簡略化を図ってまいりたいと思います。 優しい対応についてであります。
普通交付税の算定においては幼児教育、保育の無償化、それから会計年度任用職員制度などの制度改正などに伴い、新たに発生する経費が単位費用に盛り込まれたと。そのような影響により交付額が増加したということから、臨時財政対策債を含む地方交付税の額も令和2年度については増額する見込みでございます。
このたび5月の補正予算においては、現在最前線で活動いただいている医療機関、また福祉、保育の現場に定期的にマスクを調達するように予算化をさせていただこうというふうに考えております。必要な量については各機関に問合せをしまして、一旦年間の必要数等を把握しまして予算化をしておりますが、今後のマスクの流通状況とか現場においての調達状況を考慮しながら予算執行をしていきたいというふうに思っております。
本市は他市に先駆けて乳幼児医療費の無償化を導入したが、これにより若い世代や転入がどれだけ増えたかを今回の改正に当たり検証したのかという質疑に対し、転入は一つの要素で決まるものではなく、子どもの医療費助成で何人が転入したかは計算できないが、転入前からも問合せがあることから、選択肢の一つとなり、関心が高い項目であると考えるとの答弁がありました。
初めに成果でございますが、保育サービスの量の確保について、認可保育園を新たに整備するなど計画策定時の23園から35園に拡大することで、ゼロから2歳児の定員も947人から1,407人まで増加しました。延長保育の実施園も12園から27園に増加しました。保育園や小中学校の耐震化対策においては、保育園では公私連携による公立保育園の建て替えを実施しました。
御存じのように昨年10月消費税増税ということで、これは主に財政健全化とか社会保障の安定・充実、そして幼児教育の無償化、ということがあろうかと思います。それに伴いまして、また今回予算承認が法人事業税交付金や環境性能割交付金など、税制改正が行われて掲載されております。
65 ◯こども課長 この給付金は私学助成を受ける幼稚園に在園する幼児の入園料、保育料、預かり保育料でございます。市内に7園あります。市内の子どもが市外へ通うケースもありましてそれが5園程度あります。人数ですが大体1,100人うち預かり保育の利用者は約300人でございます。
老朽化した本庁舎の設備の改修の調査といたしましては、照明機器も老朽化しているでありますとか、今のこの蛍光灯の製造も中止ということもされておりますので、LED化を行っていきたいとか、あと空調設備などもいろいろなところがもう不具合もきておりますので、そういったところを調査して改修に向けて検討していきたいと。
これは今年度に限り、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分が国費により措置されるもので、決算見込みにあわせて減額するものでございます。 36ページ、37ページをお願いします。 11款地方交付税、1項地方交付税、補正額 3億2,475万円でございます。これは普通交付税の算定結果が当初の見込みを上回ったことから増額するものでございます。
ひきこもりなどの社会的孤立や育児、介護に同時直面するなど個人や世帯が抱える生きづらさが複雑化、多様化し、これまでどおりの縦割りでは解決できない事例が顕在化しております。
消化工程を経ることによって、汚泥の安定化、そして減容化ということで、具体的に数値で申しますと、13立方メートルくらいの減容化ができるというメリットはございます。しかしながら、先ほど申し上げた経済的な比較の中では、ここには発電設備というのは盛り込んでおりません。
中でも、現在課題となっております待機児童対策として、市内の民間保育園に常勤として勤務してる保育士の就労継続と新規雇用の拡大を目的に、新たにがんばる保育士応援金給付制度を創設するとともに、市内保育園の見学ツアーや就職ガイダンスなどと併せて実施し、人材確保に努めることとしております。
昨年10月、財政健全化と社会保障の充実、安定化、幼児教育無償化などに必要な安定財源を確保するため、消費税率が10%へ引き上げられました。引上げに伴う経済対策の一環として、店舗でのキャッシュレス決済を行った消費者へのポイント付与による還元策がなされておりますが、こうした取組を一つの契機として、今後地方自治体においてもキャッシュレス決済の導入が進んでいくことが予想されます。
そしてもう一つは、これから非常にIT化をしていく上で、今ほとんどの人が本を買わずに電子書籍で読まれるじゃないですか。そういう時代に入っていこうかという時代に、このはつかいちの図書館もやはり今の蔵書をデジタル化して配信するとか、新しく出た新書をデジタル化してみんなに配信するようにすれば、スペースも大きくとらなくて済むし、一度に何人もの人に同時に見てもらえることができるじゃないですか。
保育園の入園調整は、保護者から提出された利用申込書をもとに、その家庭における保育の必要性を点数化し、その順位に応じて各希望園の空き状況に照らし合わせた調整及び決定をしております。入園決定した保護者には決定通知書の発送もあり、それら一連の流れはパソコンやシステムに手作業で入力をしております。
17 ◯経営企画部長(金谷善晴) 追加議案、報告第23号平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてをご説明いたします。 別紙の平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書の1ページをごらんください。 1、平成30年度決算に基づく健全化判断比率、(1)の総括表でございます。
子ども・子育て支援法の一部が改正され、子育てのための施設等利用給付が創設されること及び幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、子ども・子育て支援法に基づく過料並びに廿日市市立宮島幼稚園の保育料及び預かり保育料に関する規定を改正しようとするものでございます。 2の改正の内容でございます。 (1)子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正でございます。
これは本年10月1日から開始する幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分が国費により措置されるもので、歳出の私立幼稚園就園奨励事業の増額補正にあわせて追加するものでございます。15款国庫支出金、2項国庫補助金から16款県支出金、2項県補助金につきましては歳出のところでご説明させていただきます。 14ページをお願いします。