高崎市議会 2008-03-04 平成２０年 ３月 定例会（第１回）−03月04日-06号
◎農政部長（関田寛君） 戦後最大の農政改革と言われた品目横断経営安定対策ですが、制度そのものが新たなものであり、内容も複雑で生産現場での理解や周知不足などから御指摘のような事例が発生してしまったものと認識いたしております。
◎農政部長（関田寛君） 戦後最大の農政改革と言われた品目横断経営安定対策ですが、制度そのものが新たなものであり、内容も複雑で生産現場での理解や周知不足などから御指摘のような事例が発生してしまったものと認識いたしております。
また、現在合併による行政区域の拡大、人口構造や地域実情等の環境の変化、多様化、大規模化する地震、豪雨、土砂災害等に即応できる体制の強化を図るため、平成19年、平成20年の２カ年で新防災計画を策定中ですが、災害は忘れたころにやってくるとも言われるものです。そこで、防災対策に対しての基本的な考え方、また新防災計画の進捗状況についてもお伺いいたします。 ７点目は、環境問題についてです。
平成20年度においては、今のところ想定したのは平成19年度中というお答えでしたが、平成20年度においてももしそういったものが、制度統一に関して必要な経費が発生するようでしたら補正予算等でぜひとも考えていただきたいところでございますが、その辺の考え方についてもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君） 市民部長。
それぞれ予測しなかった事態の発生等により翌年度に繰り越しをするものです。その主な理由ですが、６款農林水産業費１項農業費については、県との協議に時間を要したことなどにより繰り越すものです。８款土木費２項道路橋りょう費については、県の河川工事の進捗のおくれに伴い繰り越すものです。
また、三次救急医療を必要とする患者の受け入れ施設がないことから、市民の身体、生命を守るため、そして、緊急の事態が発生したとしても２４時間体制で必ず救急患者を受け入れてもらえる救命救急センターが必要であると考えております。
そこで現在、過去３０年間の台風や地震等の自然災害に関する気象状況を調査しているということもございますので、貴重なご提言として受けとめさせていただき、今後の定住化対策や企業誘致の検討を行ってまいりたいと考えております。堀越議員さんにはなお一層のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高橋總一郎君） ３番。
石綿管の布設替については健康面、がんの発生云々ということから健康面での使用禁止と強度等から考えられるわけですけれども、鋳鉄管というのはどのような現象になっているのか、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（大島勝昭君） 水道部長。
昨年ですが、平成18年６月、羽附町から当郷町にかけまして長さ約３キロメートル、先端の幅が1.5キロメートルという扇状の規模でございましたが、積乱雲からのダウンバーストと推定されます突風が発生いたしまして、住宅やビニールハウスの損壊、倒木といった被害が発生いたしたわけでございます。
遊休農地の増加は、雑草の繁茂や病害虫の発生など近隣農地へ悪影響を及ぼし、農地利用の阻害要因となり、全国的にもさまざまな問題になっています。遊休農地解消に向けての取り組みも全国で始まりました。
第２点目は、地震や風水害での自然災害や核家族化などによる連帯意識が欠如し、防犯や防災への備えが大切であるため、地域の安全、安心を重視する体制の整備。第３点目は、つつじが岡公園を中心とする花のまちを全国にアピールするため、花のまち観光課と名称を改め、四季型観光のまちを目指した観光行政の推進。
安心して生きがいのある生活を送る上で考えておかなければならないのは、自然災害等の不測の事態が発生した場合の体制であると思います。特にことしは、３月の能登半島地震や７月の新潟中越沖地震など、市民生活が一変する災害が発生しております。また、本県でも９月の台風９号により、南牧村等で災害が発生しております。
我が国は、本年３月に能登半島地震、７月には新潟県中越沖地震などの自然災害が発生し、とうとい生命が奪われました。また、多くの家屋が崩壊するなど多大な財産を失い、現在に至っても一部インフラ整備を初め復旧がおくれている状況でございます。当市においても、９月の台風９号により、坂本地区では降り始めてからの雨量が565ミリを記録するなど史上最大の雨量となり、市内全域に災害が発生いたしました。
こういうことから、現在は外国人との共生という課題が工業地帯である東毛地域に発生しておりますが、将来的には工業だけでなく農業、看護、介護等さまざまな分野において同様の課題が発生する可能性があります。 そこで、企画部長に質問をいたします。
大規模な地震発生時には、広場ゾーンや駐車場ゾーンが仮設住宅等の建設スペースとして利用する事もできます。 騒音対策等については、現在の藤岡公民館の利用状況を見ますと、一般的な学習室での音楽関係団体の利用が多く見受けられます。そうした団体の利用を前提として、防音対策に配慮した構造の学習室を備えていきたいと考えております。
阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震による甚大な被害が発生したことや建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市営住宅においても、昭和56年の建築基準法改正による新耐震設計基準以前に建設された団地の中で、平成８年度に東金井市営住宅の10階建てと６階建て及び平成９年度に高砂市営住宅の第１次耐震診断を行いました。
次に、第９款消防費は新潟県中越沖地震の被災地に地震の発生直後に防災用プライベートルームなどの救援物資を届けましたが、それらの購入経費を計上したものであります。 次に、８ページの第10款教育費ですが、１つ目の総務運営事業は賃貸借しておりました河原浜運動広場用地を返還するための原状回復経費を計上したものであります。
│ ８２│ │ │ │ │２ 「オアシスサ ハイ」運動の看板設置について │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ ８ │３３│ 高 橋 美奈雄 │１ 地球環境に対する本市の具体的な取り組みについて │ ８７│ │ │ │ │２ 新潟県中越沖地震
また、監査委員会としての不用額の取り扱いの見解について質疑があり、不用額の発生は経費節減が一つの要因ではあるが、余り突出した不用額については会計上好ましくないため、監査委員会としては減額補正も含めた的確な予算の支出見込みと適正な執行について指導していきたいとの答弁がありました。
本年７月に発生しました新潟県中越沖地震では、お年寄りや障害者など災害時に避難支援が必要な方々、要援護者と一般的に呼びますが、こうした方々を地域において正確に把握できていなかったことが原因で、安否確認や避難に大きな支障を来しました。１０人のお年寄りが亡くなった新潟県柏崎市では、市内に住むひとり暮らしの高齢者２，６７２人のうち、地震発生から３日間に連絡がとれたのはわずか２割強であったとのことです。
そのため利用料の負担増で施設利用を断念したり、福祉サービスの利用を手控えるという例が全国各地で発生し、社会問題になりました。障害者団体の運動や福祉サービスが後退した実態などから、政府でもようやく見直し改善の方向に動き出しておりますけれども、まだ十分とは言えません。