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1. 渋川市議会 2007-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 渋川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成１９年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　　平成１９年第６回渋川市議会定例会会議録　第４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１２日（水曜日）出席議員（３０人）　　　　　１番　　　安 カ 川　　信　　之　　君　　　　　　２番　　　今　　成　　信　　司　　君　　　　　３番　　　丸　　山　　正　　三　　君　　　　　　４番　　　伊　　藤　　俊　　彦　　君　　　　　５番　　　篠　　田　　德　　壽　　君　　　　　　６番　　　平　　方　　嗣　　世　　君　　　　　７番　　　高　　橋　　　　　敬　　君　　　　　　８番　　　須　　田　　愛　　作　　君　　　　　９番　　　中　　澤　　広　　行　　君　　　　　１０番　　　山　　﨑　　雄　　平　　君　　　　１１番　　　吉　　田　　利　　治　　君　　　　　１２番　　　金　　子　　　　　渡　　君　　　　１３番　　　入 内 島　　英　　明　　君　　　　　１４番　　　加　　藤　　幸　　子　　君　　　　１５番　　　真　　下　　　　　裕　　君　　　　　１６番　　　飯　　塚　　清　　志　　君　　　　１７番　　　須　　田　　　　　勝　　君　　　　　１８番　　　横　　山　　鉄　　男　　君　　　　１９番　　　南　　雲　　鋭　　一　　君　　　　　２０番　　　大　　島　　勝　　昭　　君　　　　２１番　　　小　　林　　雅　　夫　　君　　　　　２２番　　　望　　月　　昭　　治　　君　　　　２３番　　　都　　丸　　政　　行　　君　　　　　２４番　　　埴　　田　　彦 一 郎　　君　　　　２５番　　　都　　丸　　　　　均　　君　　　　　２６番　　　宮　　下　　　　　宏　　君　　　　２７番　　　角　　田　　喜　　和　　君　　　　　２８番　　　石　　倉　　一　　夫　　君　　　　２９番　　　新　　井　　晟　　久　　君　　　　　３０番　　　板　　倉　　和　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　木　暮　治　一　君　　　　副　　市　　長　　　吉　原　康　之　君　　　副　　市　　長　　　荒　井　道　明　君　　　　総　務　部　長　　　佐　藤　　　進　君　　　企　画　部　長　　　五十嵐　研　介　君　　　　市　民　部　長　　　飯　塚　哲　夫　君　　　保 健 福祉部長　　　森　田　一　男　君　　　　経　済　部　長　　　田　中　景　明　君　　　建　設　部　長　　　吉　田　俊　孝　君　　　　水　道　部　長　　　佐　藤　昭　司　君　　　総　合　病　院　　　木　村　行　男　君　　　　会 計 管 理 者　　　牧　口　百合子　君　　　事　務　部　長　　　教 育 委 員 会　　　小　林　巳喜夫　君　　　　教 育 委 員 会　　　須　田　　　孝　君　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　監　査　委　員　　　後　藤　　　惇　君　　　　監　査　委　員　　　狩　野　　　泉　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　伊 香 保 総 合　　　外　丸　　　明　君　　　　小 野 上 総 合　　　佐　藤　健　吾　君　　　支　　所　　長　　　　　　　　　　　　　　　　支　　所　　長　　　子持総合支所長　　　萩　原　美　男　君　　　　赤城総合支所長　　　真　庭　菊　夫　君　　　北橘総合支所長　　　松　井　洋　二　君　　　　行　政　課　長　　　松　村　能　成　君　　　財　政　課　長　　　都　丸　一　德　君　　　　企　画　課　長　　　佐久間　　　功　君　　　市　民　課　長　　　後　藤　　　晃　君　　　　社 会 福祉課長　　　都　丸　博　樹　君　　　農　林　課　長　　　都　丸　高　宏　君　　　　土 木 管理課長　　　金　井　誠　一　君　　　水　道　課　長　　　登　坂　芳　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　綿　貫　　　勝　　　　　　書　　　　　記　　　梅　澤　　　功　　　書　　　　　記　　　堀　口　完　爾議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（大島勝昭君）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は30人であります。　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（大島勝昭君）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　新しいまちづくり、安全で安心な水を安定供給するために。　　19番、南雲鋭一君。　　（19番南雲鋭一君登壇） ◆19番（南雲鋭一君）　おはようございます。19番、南雲です。通告に従い、一般質問を行います。　　「やすらぎとふれあいに満ちたほっとなまち」新渋川市建設のため、「新しいまちづくり、安全で安心な水を安定供給するために」と題して水道事業に触れていきたいと思います。平成17年６月29日開催されました合併協議会において協議項目24の18として上水道等の取り扱いで水道事業計画、給水区域については現行のとおり新市に引き継ぎ、水道料金については現行のとおりとし、５年を目途に調整するとして合併をいたしました。２年を経過しようとしております。そこで、水道事業の現状と今後とに大別いたしましてお伺いしたいと思います。　　渋川市の水道事業は、渋川市簡易水道事業設置条例、条例第233号で小野上地区簡易水道、６供給区域を持つ赤城地区簡易水道事業を設置、渋川市水道事業の設置等に関する条例、条例第235号で地方公営企業法の適用を受けた渋川地区、伊香保地区、子持地区、北橘地区水道事業、祖母島地区簡易、水沢地区簡易水道事業を設置、合計13地区の水道事業を行っております。それらの給水人口は９万6,212人、１日の最大給水量は７万3,139立方メートルと定めております。また、給水区域の定めでは一例として小野上地区簡易水道事業では小野子及び村上の各一部との表現が行われております。　　そこで、お伺いいたします。１つ目として、13地区の水道の水源はどのような状況にあるか。表流水、私たちはわき水といっていますけれども湧水、深井戸、立坑などの地下水あるいは伏流水などに区分けして伺います。　　２点目といたしましては、水源より市民に水を供給するためには水質の管理を行わなければなりませんが、そのための浄水施設の設置状況はどのような状況にありますか、地区ごとの施設状況をお伺いいたします。　　最近農薬等により水源の水質汚濁というのが一般に言われておるわけでございますけれども、本市の水質はどのような状況にありますか、伺いたいと思います。　　３点目といたしまして、北橘地区では深井戸からの水と県央第２水道から受けた表流水で賄っておりますが、県からの水は水質管理されたものがそのまま供給されているというふうに思いますので、その点はそのとおりでよろしいかどうか、いかがかということでございます。　　また、そのような水源は北橘地区以外におありになるのかどうかを伺いたいと思います。　　４点目といたしましては、給水区域について条例中の一例としては小野上地区簡易水道では小野子及び村上の各一部との表現が行われているわけですが、残りの部分というのはどのようになっているのか。また、その意味はどのような意味を持っているのかということについて伺いたい。　　そして、市の水道に加わらずといいますか、あるいは加われず自己水源で賄っているというふうに考えてよいのかをお伺いしたいと思います。　　また、簡易水道を含めた現在の普及率はどのようになっているかお伺いいたします。　　なお、第２問以降そして今後給水施設、有収率、水量、そして今後の問題点などについては自席でお伺いさせていただきます。 ○議長（大島勝昭君）　水道部長、佐藤昭司君。　　（水道部長佐藤昭司君登壇） ◎水道部長（佐藤昭司君）　おはようございます。安全で安心な水を安定供給するためにということで６点ほどご質問いただきました。　　まず、１点目の水道事業及び簡易水道事業、13地区における水源の状況についてのご質問であります。平成18年度の状況で申し上げますが、水道事業及び簡易水道事業の全体の水源別に申し上げますが、表流水が５カ所、湧水が13カ所、地下水では深井戸が42カ所、立坑が３カ所、伏流水が１カ所、合計で64カ所となっております。　　続きまして、２点目の各地区の浄水施設の状況というご質問でありますが、浄水施設ということでありますので、水質基準に適合いたしました水道水を生産するための浄水処理を行っております浄水場の状況について申し上げます。まず、簡易水道事業で申し上げますが、小野上地区につきましては２施設、赤城地区につきましてはございません。次に、水道事業の関係ですが、渋川地区では５施設、伊香保地区では１施設、子持地区で１施設、北橘地区にはございません。簡易水道、水道事業合計いたしますと９施設ということになります。　　続きまして、水源の水質についてのご質問であります。原水の水質検査につきましては年１回行うこととなっておりまして、この基準については特に設定はされておりません。原水の検査項目につきましては、地下水、湧水で37項目、表流水では39項目として検査を毎年１回行っております。水質の状況ですが、平成18年度の水質検査の実績では64の水源で411件の原水の水質検査を実施しました。また、浄水につきましては48給水区域で780件の水質検査を実施しておりまして、すべて水質基準に適合しております。また、原水につきましても特に合併後につきまして大きな変化はございません。　　続きまして、北橘地区におきます県央第２水道からの供給についてというご質問であります。県央第２水道につきましては、これは水道法に規定されております水道用水供給事業ということでありまして、水の供給につきましては浄水処理したものを市で購入し、市民の方に供給しているということであります。　　また、そのような水源はほかにもあるかというご質問でありますが、北橘地区以外にはございません。　　５点目の簡易水道事業設置条例第３条に掲げる給水区域に各一部と表記されているところはあるかというようなご質問でありますが、確かに条例第３条に規定する給水区域の中には各一部という表記がありますし、同様に水道事業の設置等に関する条例にもそのような表記がございます。これにつきましては、それぞれの地区のうち実際に給水している区域、給水区域を一部としてとらえているもので、その地区全体ではないということでありますので、よろしくお願いいたします。　　また、水道事業に加入せず、加入できず自己水源で賄っているとの考えでよいかというご質問であります。水道事業に加入せず、加入できずということではなく、給水区域外でありますので、市の配水管が当然布設されていないという状況にございます。ですから、給水区域外につきましては井戸等の自己水源で賄われているという方もおるということでございます。　　６点目の給水区域内の簡易水道を含めた普及率はというご質問でありますが、平成18年度末の状況で申し上げますが、水道事業につきましては99.9％、簡易水道事業につきましては89.7％という状況でありまして、双方合わせました全体といたしますと98.2％という状況でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　19番。 ◆19番（南雲鋭一君）　ただいまご回答いただいたわけでございますけれども、順次またちょっとお伺いしたいということがありますので、お伺いいたします。　　まず、13地区の水道の水源に関してでございますけれども、私なりに平成14年度の合併協のときの数値を見ますと61カ所ぐらいかなというふうに推定しているわけですけれども、その数字と今平成18年度における水源の箇所が64カ所という回答がされました。この辺の合併協を通じて、そして平成18年度の決算に至るまで、水源には私の資料とは差異があるわけですけれども、この点についてはどのような形であったのかなということを再度お聞きしたいなと思っています。　　もう一つは、私のほうから申し上げますと、平成14年度の数値で私自身はとらえておるわけですけれども、その間に赤城地区においては水源に事故等があって一部変更したというふうなことも私なりには記憶しているわけでございますので、この辺の水源の箇所のですね、私なりに思っております61カ所というものとの差異について再度ちょっとどのような形での違いがあるのか、新しい井戸ができたのか、その辺のところも含めてお願いしたいなと思います。　　それから、飲めるためにですね、原水を処理をして市民に供給していると、こういうようなことでの浄水処理等の問題も２点目としてお聞きしたわけですけれども、私の子供のころは一般家庭では井戸からのくみ上げ、あるいはわき水などから集水をして飲料水としてきました。私の母の実家が北橘町だということから、当時お客に行くたびに北橘小学校の水源は横井戸から求めて、貯水槽を設置し、そして学校へ供給していたというような姿を見ました。貯水槽が沈砂池であったのかなというふうな思いはするわけですけれども、また当時佐久発電所の導水工事等を行った後ですね、井戸が枯渇してしまって湧水を水源として水道が布設されたという話も聞いておるわけでございますけれども、市民に安心した水の供給するためには先ほど言いましたように施設をもって浄水処理をしている部分と、なしという部分が表現されておりますので、現在はどのような形で市民に安全な水を供給されているか具体的な例を示してご回答いただければと思っております。　　３についてはないと、こういうことでございますので、私とすると県央第２水道からさらにですね、受けるという赤城があったかなというふうなことを記憶しておるわけでございますけれども、この辺もしまだ県央第２水道とのかかわりがあるとするならばお聞かせ願いたいなと思っております。　　それから、給水区域の箇所の問題についてはそれなりに理解をいたしました。しかし、先ほどの回答では、合計98.2％という普及率だということでございますので、裏を返せば1.8％の市民の方がですね、これには加わっていないと考えられるわけですので、その1.8％という数字について何か理由等がございましたら再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　水道部長。 ◎水道部長（佐藤昭司君）　１点目の水源のとらえ方の問題ですが、議員さんの合併協のときには61カ所と、私のほうの説明では64カ所ということでありますが、これにつきましては合併後におきまして再度私どもで整理をさせていただいたということでありまして、特に水源がふえたとか減少したということではございませんので、よろしくお願いいたします。　　それと、浄水の関係ですが、これにつきましては先ほどご説明しましたのは例えば浄水施設ということでろ過なり、沈殿なりをさせて浄水をしているという施設で申し上げましたが、基本的に最終的には井戸水でも何でもそうなんですが、滅菌処理して供給しているということでありまして、この滅菌処理している施設につきましては先ほどの数字の中には入っておりませんので、よろしくお願いいたします。　　それと、赤城地区の県央第２水道の関係ですが、これにつきましては合併前から県央第２と協議を進めているという状況でありますが、まだ現在正式に赤城地区につきましては県央第２に申し入れはしておりません。まだ協議中という段階でございますので、よろしくお願いいたします。　　それと、普及率で98.2％ということで、残りの1.8％についてはどうかというご質問でありますが、これにつきましては一定のところで給水区域なりを限定しませんと当然かなりの、例えば１軒山の中にあるというような中でも全部給水区域に入れるかということになってしまいますと、これはかなり投資効率が悪いというような状況になりますので、ある程度のところで給水区域は定めさせていただいておりますので、若干はやむを得ないところはあるなということでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　19番。 ◆19番（南雲鋭一君）　２問目の最後のところで、私どもの村においても普及率の問題等があったときに供給区域外という意味でのとらえ方はそれでご理解できるんですけれども、当然水道が引かれておりまして、通水管がありまして、つなぎさえすれば水道供給がされると、こういう地域にありながら自家製の井戸等からくみ上げてこういうものに加わらないというような形での状況というのが今現在もこの本市の中におありなのかどうかということをあえてお聞きしたかったということでご理解願いたいと思います。そういう状況がまだ自家水を使っているよということが感じられるといいますか、状況として見られるかどうか再度お聞きしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　水道部長。 ◎水道部長（佐藤昭司君）　個人個人の例えば給水区域内でも井戸を使っているというような状況につきましては、私のほうで把握してはおりませんが、例えば赤城地区でいきますと公営の給水区域と簡易水道の組合がありまして、簡易水道組合が５地区ですか、小水道組合が２地区ありまして、計７地区でいわゆる自前でやっているというような状況がございます。　　以上です。 ○議長（大島勝昭君）　19番。 ◆19番（南雲鋭一君）　続きまして、給水施設についてお伺いしたいと思います。　　１つ目といたしましては、平成18年度の決算、水道会計でのですね、配水管等の総延長は62万4,134メートルとなっておりますが、簡易水道を含めた総延長はどのくらいになりますかということと、またそれらについては送水管と配水管という形での区分等があろうかと思われますけれども、地区ごとにおいてお知らせをお願いしたい、こういうことでございます。　　それから、２点目としては老朽管布設替では石綿管をダクタイル鋳鉄管にかえることだというふうに考えているのですけれども、それでよろしいでしょうか。　　それと、老朽管布設替残延長は渋川地区939メートル、子持地区で5,734メートル、北橘地区で5,759メートル、合計で１万2,432メートルというふうになっておるわけでございますけれども、簡易水道ではどのようになっているか伺いたいと思います。総合計画の中では残工事として１万9,334メートルとなっておりますので、それから１万2,432メートルを差し引けば6,902メートルと、こういう数字はうかがえますけれども、小野上あるいは赤城地区のところでどのような形での数値になっているのかお聞かせ願いたいと思います。　　それから、３点目といたしましては総合計画の中に鋳鉄管の更新残延長３万694メートルという数字があります。どのような点から更新しなければならないのか。石綿管の布設替については健康面、がんの発生云々ということから健康面での使用禁止と強度等から考えられるわけですけれども、鋳鉄管というのはどのような現象になっているのか、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　水道部長。 ◎水道部長（佐藤昭司君）　簡易水道事業の配水管等の総延長ということでありますが、平成18年度末の状況で申し上げますが、小野上地区におきましては６万5,675メートル、赤城地区では５万7,785メートル、合計で12万3,460メートルということになります。水道事業と合わせました総延長では74万7,594メートルであります。　　次に、送水管と配水管との区分ではどのようなことかというご質問でありますけれど、ちょっと細かくなりますが、地区別に申し上げさせていただきますが、まず小野上地区では送水管が２万3,938メートル、配水管が４万536メートル、また水源から浄水場等への間は私どもで導水管というような形で整理させていただいておりますので、これにつきましても区分して説明させていただきますが、小野上地区の導水管は1,201メートル、合計で６万5,675メートル。赤城地区では、送水管が8,141メートル、配水管が４万6,998メートル、導水管が2,646メートル、合計で５万7,785メートル。渋川地区では、送水管が３万1,713メートル、配水管が23万9,792メートル、導水管が2,385メートル、合計で27万3,890メートル。伊香保地区、これは水沢地区を含めますが、では送水管が769メートル、配水管が３万1,675メートル、導水管が2,090メートル、合計で３万4,534メートル。子持地区では、送水管が4,945メートル、配水管が21万2,795メートル、導水管が1,771メートル、合計では21万9,511メートル。北橘地区では、送水管が5,242メートル、配水管が９万957メートル、導水管はございません。合計で９万6,199メートル。簡易水道及び水道事業を合計しますと、送水管が７万4,748メートル、配水管が66万2,753メートル、導水管が１万93メートル、総合計では74万7,594メートルということになります。　　続きまして、老朽管の布設替の関係でありますが、これはご質問のとおり石綿管を基本的にダクタイル鋳鉄管に布設替をするということであります。　　それと、簡易水道の老朽管の布設替の残延長はというご質問でありますが、小野上地区におきましては石綿管はございません。赤城地区につきましては6,902メートルございまして、合計といたしますと簡易水道では6,902メートルということでございます。　　また、既設鋳鉄管の更新の関係でご質問いただきましたが、これにつきましては老朽化が進みますと管内、管の内面にさびが発生いたしまして、通水の断面を阻害すると。そして、水量、水圧不足を起こす要因となりますので、また赤水の発生源にもなるというようなこと等によりまして鋳鉄管につきましても基本的にダクタイル鋳鉄管に布設替を進めているところでございます。　　以上でございます。
   ○議長（大島勝昭君）　19番。 ◆19番（南雲鋭一君）　給水施設については、お伺いいたしました中で材質の問題についてですけれども、３問目のところで鋳鉄管という問題に触れました。私も勤務していた会社で工場内の水道管等が破裂をしたときの補修工事等を行ったわけですけれども、管内にこぶが出てしまいまして、水の濁りとか、あるいは場所によっては水圧が下がる、あるいは水が出なくなってしまったと、こういうふうな経験をしておりますので、今お話を聞きますと管内のさびということと、それによって圧あるいは赤水の発生元だと、こんなことで聞いておりますので、私なりにも現実に自分の経験したこととやはり現在市内全域の中でもそういう問題が発生しているのかな。そういうふうな形で私としての経験では、構内における水道管については架台上にのせて材質もステンレス管にかえてですね、こういう問題がないような形で各職域へ給水がうまくいくようにというふうな形をさせていただいた、こんなような経験を持つわけでございます。　　現在そういうようなことで石綿管は先ほど申し上げましたように１万数千の距離とですね、6,900というふうな形の中で今後１万9,000のものが進められる。そして、鋳鉄管もそういうような状況の中から進められるということになるわけですけれども、鋳鉄管とすれば石綿管に比べればやはり材質的には割れたりする危険性が少ない、こういうふうなことから相当長い間使えるだろうと思っていたわけですけれども、そういうような現象が出てくるということで現在本市ではダクタイル鋳鉄管に全面的に交換がえをしていると、配管がえをしていると、こういうふうに聞いているわけでございます。ダクタイル鋳鉄管への材質変更というのが本市だけでなしに全国各地でとり行われて、ダクタイル鋳鉄管というものがこのようにですね、材料的に大量に出てきたというのはまだまだ近年であろうと、こういうふうに思うわけでございますけれども、これらに対するダクタイル鋳鉄管の耐用年数というようなものが具体的にですね、聞見すると、あるいは既に早くから設置されたような地域の中でですね、具体的に年数としてどのような年数を想定しているんだというふうなことがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。　　一応給水施設については今の１点のみを残しまして、次の有収率という形で進めていきたいと思います。平成18年度の有収率は、水道事業会計では83.8％となっているわけですけれども、これまたひとつ簡易水道を含めた場合はどうなりますか、また地区別にお願いをしたいと思っています。 ○議長（大島勝昭君）　水道部長。 ◎水道部長（佐藤昭司君）　ダクタイル鋳鉄管の耐用年数というご質問でありますが、これにつきましては地方公営企業法の関係で償却年数で一応40年ということで定められております。　　それと、有収率の関係でありますが、平成18年度の状況で水道事業会計では83.8％ということでありますが、地区別を含めた簡易水道全体の状況はどうかということでございますが、これも平成18年度の決算の状況ですが、渋川地区が88％、それと伊香保地区が72.5％、子持地区が74.2％、北橘地区が93.1％、水道事業会計全体で83.8％。簡易水道事業の関係でいきますと、小野上地区が57.6％、赤城地区が71.4％、簡水の合計でいいますと68.3％。簡水と水道事業会計の合算でいきますと、全体では81.5％という状況でございます。 ○議長（大島勝昭君）　19番。 ◆19番（南雲鋭一君）　ダクタイル鋳鉄管については、耐用年数といいますか、そういうような意味で40年という数値が出ておりますので、既設の鋳鉄管のような形でのこぶの発生というのは軽減されているというふうに見ますので、こういう形で本市の水道、給水、配水ともにですね、そういう形で切りかわっていったならば相当安定した水の供給ができるんだな、こんなふうに期待をするところでございます。　　今有収率について簡易水道含めて81.5％という数字をお聞きいたしました。この中でちょっとお聞きしたいのは、簡易水道の中で小野上が57.6、赤城が71.4、そして水道事業を行っております伊香保で72.5、子持で74.2というふうな形で平均して51.5ということで、まだ18.5％の水が捨てられているという形になるわけでございます。そんなところでそれぞれの、若干失礼な言い方なんですけれども、小野上地区は鋳鉄管を使い、伊香保地区においても現在布設管は鋳鉄管だと、こういう中で強度的には石綿管から比べれば相当高い位置にあるわけでございますので、この辺のところの有収率が低いというようなことはどうなのかな、どんな原因なのかな。そして、子持地区も74.2ということで低いわけでございますので、全体的に見たときのこの辺の有収率の低い原因と思われるようなものが具体的に読み取れるようでしたらお聞かせを願いたいなと思います。　　それと、もう一つはこの有収率ということをなぜ言わんとするかということになるわけですけれども、平成18年度の決算でいきますと支給されました総売上高といいますか、81.5％で上げました収益が約16億円という数字になるわけでございますので、裏を返せば給水原価140円64銭という数値からしますと、これによって捨てられている水は私の計算では約２億9,400万円という数字になるわけでございますので、やはり布設替と同時にこの原因を究明しながら捨てている水をできるだけ有効に活用するということは財政上も大いに必要なのではないかなというふうに思います。一応原因と思われるような原因等がございましたり、それらについてのお考えがございましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大島勝昭君）　水道部長。 ◎水道部長（佐藤昭司君）　各地区の有収率の低い原因はどうかというようなお尋ねでございますけれど、例えば子持地区でいきますと地質的に主に軽石層が多いというような状況が見られるようでありまして、漏水いたしましてもなかなかこれが表面にあらわれてこないというような状況があるようでございます。また、伊香保地区につきましてはこれはかなり管が老朽化しているというような状況で、これにつきましてもそのために漏水しているのではないかというようなことで考えております。また、小野上地区、赤城地区につきましてもかなり低いという状況がございますが、これにつきましても基本的にはいずれの地区におきましても昔のですね、簡易水道組合ですか、こちらからの譲渡を受けた施設だというようなことでお聞きしておりますので、そのあたりに原因があるかということでは考えております。ですから、やはりこういう低いところにつきましては今後とも重点的には対応していかなくてはいけないかなということでは考えておりますけれど、よろしくお願いします。 ○議長（大島勝昭君）　19番。 ◆19番（南雲鋭一君）　今ご回答いただいた中でやや私が知る限りにおいては、小野上地区におきましては鋳鉄管で布設されているという中におけるですね、有収率が57.6％ということでございますので、まずこういうところから退治していくというのがやはり有収率を上げていくというもとではないかなと思います。総合計画の中では10年間の見通しの中でそれなりにこの鋳鉄管の変更と、こういうことがうたわれておりますので、やはり年次を追って総合的に渋川の水道事業としてこういう形でこの地区の材質変更といいますか、鋳鉄管の更新作業をこのような形で進めていくというふうなことをやっぱり計画的に進めていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、そういう形での取り組みがされることを希望いたしまして、次に移らせていただきます。　　水量について伺うわけでございますけれども、平成19年の第１回定例会の時にいただきました資料の中で水源別の取水量、地区別表示もされておるわけですけれども、平成17年度では合計が1,813万831立方メートル、日量平均では４万9,674立方メートルという形になっております。条例の日量では先ほどお話ししましたように７万3,139立方メートルということになっておりますので、現実に給水しております量等から比べてみますと67.9％ということになるわけですので、水量としては現在では十分であるというふうに数字の上から思われるわけですけれども、これについていかがなのかなということ。と申しますのは条例の水量が７万3,139立方メートルというのは現実に確保できている量なのか、さらに新たな水源を求めていかなければならない状況にあるのか伺いたいと思います。　　それから、もう一点は水源などに、先ほど赤城地区の例を申し上げましたけれども、やはり表流水あるいはわき水等を使っているということになりますと水源などに事故の発生というのが考えられますので、水を安定供給するためにそれらに対する対策というのはどのような形でとられているのか。そして、お伺いすると同時に地区ごとに水源に余裕を持たせて稼働率ですね、調整しているのかなというふうにも思われるんですけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　水道部長。 ◎水道部長（佐藤昭司君）　条例に関係いたしまして、水量の状況はどうかというご質問だと思います。７万3,139立方メートルにつきましては、簡易水道、水道事業会計のそれぞれの条例で定めております１日の最大給水量の合計ということでございます。これにつきましては、条例で定めている各地区の１日の最大給水量、これにつきましては合併以前に旧市町村で県から事業認可を受けておりまして、水源の確保と施設整備が行われており、給水可能な水量というふうにはとらえております。平成18年度の実績で見ますと、１日最大配水量は４万6,085立方メートルとなっておりまして、この最大の給水量から見ますと約63％という状況でありますので、水量といたしましては全体として確保できているというふうには考えております。ですから、さらなる水源の確保につきましては現在のところ考えておりません。　　また、水源などに事故発生時の場合の対応はいかがかというご質問であります。水源の事故の場合ですが、まず水道水につきましては基本的に配水池に送水されまして、それから各家庭に供給されるということで管網が整備されております。この配水池の容量につきましては、水道施設設計指針によりまして給水区域の計画１日最大給水量の12時間分を確保するということで築造されておるわけであります。しかし施設が古くなったり、また給水区域内の人口がふえたりというような状況がありますので、この12時間を切ってしまっているところもあろうかと思いますが、基本的には事故後すぐに断水になるということはないということであります。また、水の安定供給を図るために当然監視システムの関係がありますので、これの整備、更新と水道施設の定期的な巡視の強化を行っております。事故が発生した場合につきましては、配水系統の切りかえ等を行いまして、断水の区域を最小限にするとともに、早期の修繕はもとより、断水のおそれのある関係住民に周知を図りまして、給水車等できめ細やかな給水体制を図ってまいりたいと考えております。　　それと、地区ごとに水源に余裕を持たせて稼働率で調整しているのかというご質問でありますが、特に調整をしているというようなことはございません。　　以上でございます。 ○議長（大島勝昭君）　19番。 ◆19番（南雲鋭一君）　条例によります水量７万3,139立方メートルを確保していれば現在平成18年度の決算でいっても六十数％という段階ですので、まだまだ余裕ありと、こういうふうに受けとめられると思います。ただ、それぞれの地域の水道施設、井戸等においても水道の量は変化しているというふうな感じを私自身は持つわけですので、条例の水量と原水量というもののやはり実態の確認作業というのは随時しておかなければいけないのではないかなというふうに思うところでございます。　　それと、先ほどの安全の供給のための各地域の供給体制の問題ですけれども、今12時間分を確保しながらやっているんだと、こういうことでございます。この６市町村合併によってできたわけですけれども、赤城地区の水道と北橘地区の水道をすぐ配管して供給するというようなことは、電気ですと送電線を張ることによってそれぞれの電力会社から融通という形が最近とられたような例もあるわけで、その部分についてはできるんですけれども、水の場合は水路の工事、あるいは圧力の問題等からして設備費に相当かかるというようなことから現状では山あり谷ありの６市町村の構成ですので、これがされるということはなかなかできる問題じゃないと、こういうふうに考えますので、水を安定供給するためには、やはり各地区の水源の能力が果たしてこのとおりにあるのかどうかということを点検をしながら、水量の確保を図るということが私なりには必要ではないかなというふうに思うわけでございます。そんな意味から今後そういうものに重きを置いた中での運営管理と、こういうことの必要性を申し上げまして、次にいきたいと思います。　　今後の問題ということになるわけでございますけれども、１つ目は簡易水道事業を公営企業法に基づく水道事業に会計を一元化するという問題です。これについては、簡易水道事業は計画給水人口が5,000人以下である水道によって水を供給する事業という定めがあったわけでございますけれども、渋川市という形で一緒になりましたので、この辺は一体にできると、こういうふうに考えるわけですけれども、この辺が現在どういう形になっておられるのかお聞かせを願いたいというふうに思っております。　　それから、あとは給水区域以外の市民に対する措置ということでございますけれども、給水地域以外においてももうだめですよというふうに完全にカットしちゃうのか、若干その辺については状況を見ながら市民の要望に対してこたえていくような状況にあるのか、この点についてをお聞きしたいと思います。　　それから、３点目ですけれども、水道料金の統一というのがあるわけですけれども、この点はどうなっているのかということでございます。給水装置工事手数料あるいは加入金などについては合併時までに統合されて、水道料金について先ほど申し上げましたように５年を目途に調整するというふうになっているわけですけれども、この辺がどのような状況になっているのか。合併して今日までには、介護保険料あるいは下水道料金等については統一されてきたわけですけれども、この辺が現在どうなっているのかということです。　　それから、４つ目としては今までお聞きした中身等を含めてですね、やっぱり水道事業全体、６市町村が合体しての水道事業というふうになったわけです。昨年までは北橘町においても水道課があったわけですけれども、これはもう廃止して水道事業については統一された形の中で運営されていると、こういうふうなことを理解しておりますので、この水道事業全体を示す資料といいますか、端的に言えば渋川市水道事業概要というようなもののまとめをされているのかどうなのか。私としては、ホームページ等に記載されて、そこから資料を求めるというような言葉がよく言われるわけでございますけれども、それらに対応できない市民はまだたくさんいるというふうに思いますから、私としては作成すべきであるというふうに思っているわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　水道部長。 ◎水道部長（佐藤昭司君）　まず、１点目の簡易水道事業の公営企業法の適用に向けてのご質問であります。渋川市の水道事業につきましては、ご案内のとおり公営企業法の適用を受けております水道事業と適用を受けていない簡易水道事業とで現在運営されております。このことから水道事業の運営の効率化を図るためには簡易水道事業の公営企業法への適用と水道事業への統合が課題と現在なっております。このようなことから平成20年度におきましては公営企業法の適用を受けていない小野上地区、赤城地区の簡易水道事業につきまして法適用に向けました固定資産の関係の調査を実施したいと考えております。　　また、給水区域外の市民に対する処理はどのようにされているかというご質問であります。基本的には給水区域外への給水につきましては配水管が埋設されておりませんが、使用水量、水圧等に問題なく一定の条件を満たしておれば給水区域外の給水につきましても認めておるという状況にございます。ただし、この場合につきましてはその費用については当然個人負担でお願いしていくという形になります。　　また、水道料金の統一についてのご質問であります。水道料金につきましては、これも合併協議によりまして議員さんのご質問にありましたように合併時には水道料金は現行のとおりとし、合併後５年を目途に調整するということとされております。現在各地区の水道料金は当然合併前の水道料金を適用しておりますので、すべて異なっているという状況にあります。当然統一に向けました料金改定が今後必要になるということでありまして、今後現行の料金体系等分析を行いながら具体的に進めていきたいと考えております。　　それと、水道事業概要等のまとめをされているのかというご質問であります。現在これにつきましては、作成はしておりません。合併をいたしましたし、またことしの４月１日に機構改革によりまして水道事業及び簡易水道事業につきましては事務執行が本庁の水道課一括処理となりましたので、これを機会に今後の水道事業の概要というような形ではまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　19番。 ◆19番（南雲鋭一君）　１番の簡易水道、それから公営企業法の水道については固定資産を調査しながらと、こういうことで歩んで進めているということの状況は伺いました。やはり先ほど言いましたように合併協議の確認事項等もありますので、さらに進めて具体化できるようにお願いしたいなというふうに思っています。私自身が市議会議員という立場でお世話になりながら平成18年度は、一般会計、特別会計19、事業会計２ということで22会計ございました。平成19年度は、一部使命を終えたもの、あるいは管理方法に変更等があったために、一般会計１、特別会計は15という形で４会計が減ったわけでございますけれども、この会計が一元化されれば、やはり水道会計という形で特別会計と事業会計の２が１になると、こういうことになると思いますので、私としても１市において18会計というのは果たしていいのかなどうかなというふうなことを思いますので、ひとつ積極的に進めていただきたいなと思っています。　　それから、２についてはわかりました。　　３の水道料金の統一なんでございますけれども、この合併前の資料等においても古いところでは平成６年の小野上地区の改定で30立方メートルまで1,800円、そして新しいところでは平成17年の伊香保地区の30立方メートルまで3,000円、そして15年の北橘地区の4,200円というふうなことで現在各地区ばらばらになっておるわけでございますけれども、一番安いところで30立方メートルまでが1,800円、高いところで4,340円と、こういう形でですね、一市民が水道の時代の流れといいますか、変遷の経過はあるにしても、やはり市民に理解されながらこれらの統一を進めていくと、こういう必要性があると思いますので、進めていっていただきたい。合併された各市町村においても市においてもそれぞれ統一を目標に向かっていると、こういうことで幸せなことに30立方メートルまでの11市の平均が約4,000円というところにあるわけですけれども、渋川地区では2,900円、子持地区で4,340円、こういう数値にあります。できるだけ県下の中では一番安い水道料金を頭に置きながらこの水道料金の統一を図っていくべきだというふうに思っております。　　先ほどの水道事業全体を示す資料等については現在はまとめていないけれども、一括処理になったということからそれらについては取り組むという姿勢を部長からお聞きいたしました。　　最後に、時間が少々ありますので、この辺の水道料金の統一、あるいは水道事業全体を示す資料の作成等につきまして市長のお考えをお聞きして、私は終わりたいと思います。　　以上です。 ○議長（大島勝昭君）　市長、木暮治一君。　　（市長木暮治一君登壇） ◎市長（木暮治一君）　南雲議員からは、生活の上で最も重要な空気、食料、水道の水の３要素の中で特に水の問題についてご質問いただいてまいりました。それぞれの分野におきまして水道部長からご答弁させていただきましたけれども、私に対しましてはただいま部長からも答弁させていただきましたけれども、私どもといたしますればやはり安全で安心できる、そしておいしい水を安定した水量を確保しなければならない、そういう義務があるわけでございます。その点におきまして水道施設については年々改造、改築等も行わせていただいてまいりました。　　水道料金につきましては、先ほどもお話がありましたけれども、それぞれの地域で水道料金は格差がございます。一番高いところが子持地区、そして一番安い地域が小野上の簡易水道かと思いますけれども、そういったものをこの合併後５年間をめどにいたしまして料金の統一を考えていく、そういう立場の中で水道部としても取り組んでいるところでございます。できるだけ安くておいしい水を供給するのが本当にいいことだと思いますけれども、先ほど来ご説明申し上げておりますように水道施設の改善というものも大きな視野の中で取り組まなければならない問題で、供給といろいろの関係の中で水源の料金等もいろいろ交差しておりまして、その中においては高い水を買いながら安く供給すると、そういう事態もあるわけでございます。そういった面を踏まえまして、できるだけ私どもといたしましては住民の方々のご負担をできるだけ少なくする、そんな考え方の中で料金の設定統一についても改めて考えていきたいと思っております。　　また、ご提案をいただきました水道概要をつくれということでございますけれども、これは当然として今までなかったということで非常に申しわけないと思っておりますが、そういった水の状況等につきましてもできるだけ速やかに取り組んでいきまして、市民の皆さん方に今の水道状況はどういうことであるかというものもお考えいただく資料としてもつくっていくように努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩午前１０時５７分 ○議長（大島勝昭君）　10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開午前１１時９分 ○議長（大島勝昭君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、１　小野上地区の諸課題について。２　渋川総合病院の運営について。３　男女共同参画について。　　６番、平方嗣世君。　　（６番平方嗣世君登壇） ◆６番（平方嗣世君）　一般質問をさせていただきます。　　平成18年２月20日、新渋川市が発足し、間もなく２年目を終えようとしております。この間、当局側の新しい執行体制の確立を初め本庁、総合支所間の人事交流もありました。議会も在任特例の91人から30人の議会へと移行され、徐々にではありますが、一体感のある新市へ大きな一歩を踏み出したと私は感じているところでございます。今後は、新市建設計画、総合計画を整合しつつ市民にわかりやすい一体感ある新市づくりが重要であると考えます。　　小野上の諸課題について伺います。過日の議員全員協議会で示された総合計画には、合併前の旧市町村の要望が多く含まれているものと察します。小野上地区の要望事項イコール小野上の課題であります。小野上の要望事項の内容とその件数について伺います。　　次に、渋川総合病院について伺います。夜間救急車を頼んだら市内の病院でなく市外の病院に連れていかれたとか、診察のたびに医者が違うので、不安である、午後も診察してほしい、いろいろなうわさや要望が出ております。要するに総合病院に対する市民の期待は大きいのです。早く体制を整えてほしいということだと思います。市長初め関係者による医師の確保、赤字経営脱却のため必死の努力は私も承知しております。確かに非常事態回避的な努力の結果は見えております。しかし、市民が望む病院にはまだまだほど遠いのが現実でございます。新市になってから多くの議論も交わされてきました。最大の要因は、医師不足にあります。病院経営の基本は、医師確保にあると思います。立派な医療体制に市内外を問わず多くの患者が訪れる。本当に努力し、金銭面で折り合いがつけばドクターは確保できるのか、その見通しをお伺いいたします。　　最後に、男女共同参画について伺います。国会において21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられ、平成11年６月、男女共同参画社会基本法が施行されました。この法律施行後、各自治体も基本計画を策定し、行動を起こしております。渋川市の基本計画にはどのような事業があり、どのような効果が出ているのかお伺いをさせていただきます。　　あとは自席で質問させていただきます。　　以上です。 ○議長（大島勝昭君）　小野上総合支所長、佐藤健吾君。　　（小野上総合支所長佐藤健吾君登壇） ◎小野上総合支所長（佐藤健吾君）　合併に当たり旧小野上村が要望した各分野における事業内容及びその件数についての平方議員からの質問でありますが、要望事業につきましては新市建設計画の対象事業として登載されており、事業件数につきましては道路、交通、都市基盤整備分野においては市道（小）１号線、２号線、17号線、18号線、194号線の市道５路線の改良舗装事業を初め農道並びに林道の改良及び舗装事業等９事業、合わせて14事業を要望しております。生活環境分野では、定住化促進対策としての小規模住宅建築事業ほか２事業、また教育、文化、スポーツ分野においては老朽化の著しい中学校体育館整備事業、中学校木造校舎改築事業を、その他コミュニティー、市民参加分野、行政運営分野においてそれぞれ各１事業の計21事業となっております。 ○議長（大島勝昭君）　総合病院事務部長、木村行男君。　　（総合病院事務部長木村行男君登壇） ◎総合病院事務部長（木村行男君）　ただいま平方議員から渋川総合病院の医師確保の取り組みについてのご質問をいただきました。　　初めに、この間の状況については伊藤議員からのご質問にもお答えしたところでございますけれども、改めまして状況について現状のご報告もさせていただきたいというふうに思っております。ことしの９月に地元出身というつながりから産婦人科の医師を確保できましたことは大変大きな成果であると思っております。また、11月から非常勤でありますけれども、整形外科医師に毎週水曜日に来てもらっておりまして、これにより整形外科の外来診療が火曜、水曜、木曜日と３日間連続できるようになりました。今後も引き続きまして医師確保に努めてまいりたいと思っております。こういった中で地元出身で都市部などに集中された医師の情報等を集めまして、そこへの働きかけを強めていくことや、また県におきましても新たな取り組みがなされておると、こういったことも言われておりますので、県とより一層の連携を強めまして、取り組んでいきたいと考えております。　　また、ご指摘のございました医師の処遇についてでございますけれども、これらにつきましてもこの間の医師との接触の中で給与面等の民間との格差、またほかの病院との格差がございまして、本年の４月には一定の改善を図ったところでございますけれども、実態等を把握しまして、改善の検討も可能な限り進めまして、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　市民部長、飯塚哲夫君。　　（市民部長飯塚哲夫君登壇） ◎市民部長（飯塚哲夫君）　男女共同参画にかかわりまして、事業計画があるわけでございますけれども、その内容と、また効果についてはどうかというご質問をいただきました。　　初めに、経過からお話をさせていただきたいと思いますけれども、合併後の取り組みにつきましては新市としての計画が策定されるまでの間は合併協議会での協議によりまして平成12年９月に旧渋川市で策定いたしましたしぶかわ男女共同参画プラン21を継承いたしまして、このプラン21に基づきまして新渋川市として男女共同参画を推進することとなっております。これに基づきまして現在市では男女が社会の制度、風習、慣習等に縛られることなく一人一人の個性を大切にし、社会での対等な構成員として活躍できる男女共同参画社会の実現を目指して男女共同参画推進事業を実施しておるところでございます。　　この内容についてでございますけれども、まず、大きくは３つに分類できまして、１つ目といたしましては市の施策に反映することを目的としたものということで、これには男女共同参画推進懇談会、それから男女共同参画庁内推進会議というものがございます。まず、男女共同参画推進懇談会でありますけれども、これは男女共同参画社会を実現するために一般公募によります委員さんを含めました委員さんの意見を取り入れながら具体的に施策を推進するため会議や先進地視察を行っているというような内容でございます。また、男女共同参画庁内推進会議でございますけれども、これは市におけます共同参画の政策につきまして全庁的に取り組みを行うために関係部課相互の連絡調整とともに、総合的かつ効果的に推進するため職員で会議を構成いたしまして、男女共同参画の視点から市が行う事業の評価などを行っているというものでございます。　　次に、２つ目といたしましては庁内の推進を目的としたものということで、男女共同参画推進員の設置と職員研修というものがございます。男女共同参画推進員の設置でございますけれども、これは男女共同参画社会の実現へ向けまして行政が率先して男女共同参画に取り組んでいくために職場内での推進を目的といたしまして、主に各課の庶務担当グループリーダーを推進員といたしまして、設置したものでございます。男女共同の視点から職場内を見て定期的にチェックをしているというものでございます。それから、男女共同参画職員研修でございますけれども、これは男女共同参画につきましての理解を深めることを目的といたしまして、全職員を対象として研修会を行ってきておるというところでございます。　　次に、大きな３点目の市民への啓発事業でございますけれども、女と男の地域セミナー、男女共生講座、また女性のための人間関係講座、子育て学習会、広報掲載などがございまして、女と男の地域セミナーでございますけれども、このセミナーにつきましては著名人を講師に迎えまして講演会を開催するということによりまして広く男女共同参画社会形成のための意識づくり、きっかけづくりを行うために一般の市民の方を対象として開催をしてきておるというところでございます。また、男女共生講座でございますけれども、映画上映、コンサートなどいろんな要素を織り込んで一般市民の方を対象に実施をしてきております。また、女性のための人間関係講座でありますけれども、これは女性があらゆる分野に参画していくために初歩的な人材育成を主眼といたしまして、女性を対象に実施しているというものでございます。次に、子育て学習会でございますけれども、この学習会は主に保護者を対象といたしまして、市立保育所及び市立幼稚園と共催で開催しているというものでございます。また、広報掲載では男女共同参画社会基本法の公布日が６月23日であったということから毎年６月23日から29日までの１週間は男女共同参画週間となっておりまして、広報しぶかわ６月15日号には男女共同参画につきまして解説した記事を掲載をしております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　質問が大変多くなっておりますので、項目別に整理して質問させていただきたいと思います。　　まず、小野上地区の諸課題の中においての道路の関係について伺わせていただきます。総合計画の前期の欄にも予定されております２号線、さらには17号線、それと18号線、後期に予定されております194号線について伺わせていただきたいと思います。まず、この２号線につきましては非常に狭い道路でありまして、車のすれ違うのもやっとというようなところであります。最近は、その道路にトラックなどが来ますとバックしてよけなければならないというような実態が生じております。なお、この２号線は県道渋川下新田線から国道353号線へつながる改良をすれば重要な路線になるわけであります。そのほかにも広域の最終ごみの処分場、この地区の人たちが集落と集落をつなぐ道としても大変利用ができる道路でございます。前期の計画になっております２号線の工事につきましては、まず小野上村当時に買収したところもあります。そういう面についての実際の工事を具体的にはどのような計画で行っていくのかをお聞かせいただきます。　　また、17号線でありますが、今回補正で提案されております。これは、非常に長い間ですね、少しずつ少しずつと年月がかかっております。国道353号線の崩落事故などあった場合には、当然迂回路としても使えるという道でもありますので、いつごろまでに全面改修を目指してやっているのかを伺わせていただきます。　　次に、18号線ですけれども、これは村上地区の最後の集落と集落の連絡がとれる道ではないかと思います。この道、本当に狭くてですね、本当に軽自動車がすりかわるのが大変ぐらいですけれども、やはり集落と集落の人たちが行き来する大変重要な道であります。　　次が194号線ですけども、これは後期に計画されておるようでありますが、これは結構道幅も今までに述べた道よりは広くなっておりまして、避難箇所も大分あります。ただ、ここで心配なのは落石が多いということなんです。現在でも大きな石を立木が押さえてくれているというような状況であります。雨が降りますと二、三十センチの石は必ず１つや２つ落ちてくるような危険性の高い道でありますので、この辺の調査などはどのように今後していくのか、まずこの４路線についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（大島勝昭君）　小野上総合支所長。 ◎小野上総合支所長（佐藤健吾君）　ただいま道路改良の質問でございますが、市道（小）２号線は又五郎から矢木沢、清水までの間の改良につきましては平成20年度に現地調査の予定となっております。平成21年、平成22年ということで計画がされております。　　（小）17号線は、今議会で補正の審議をしていただいておりますが、第１期工区の早期完成を図るため国からの追加内示があり、平成19年度完成となります。残りの２工区につきましては継続して進めていくわけですが、平成20年度に用地買収を行い、平成21年、平成22年で完成を図りたいという、そういう計画であります。　　市道（小）18号線、194号線につきましては、総合計画を基本として進め、早期に完成を図るよう努力していきたいと思っております。194号線につきましては、落石等について現地を見させていただきましたところ、杉の木等にひっかかっていたわけですが、今後これ等につきましても調査をしていき、早期に計画を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　今答弁を伺いますと、この４路線については早目、早目のような感じで計画をしていただけるというようなことであります。すぐできるものではないと思っておりますけれども、安全、安心面からでも早急な対策をお願いしたいと思いますし、計画どおりの改良工事をひとつお願いしたいと思っております。　　また、一体感のある新市づくりを目指す場合、やはり小野上の地形を見た場合には極端な言葉で言いますと離れ小島的な面にもなっております。やはり小野上の課題を考える場合には祖母島並びに横堀地区、この辺のことを抜きには考えられないような感じが私はするわけであります。特に国道353号線の横堀、小野上の石合地区の間、この間は歩道がありません。大勢ではありませんけど、時々、歩いたり、自転車に乗ったりしている人が夜も通っております。歩道があれば危なくないのではないかなとも思っておりますし、やはりこの歩道によって車でも歩行してでも地区と地区の交流が図られる、特に石合地区には総合福祉センターがあるわけであります。この温泉に入りに来る旧子持村の人たちが大変おります。そのような面からも歩道というものをですね、国道でありますから、県にぜひ要望を出していただきたいと思っております。　　次が私が一番、これ小野上もそうですけれども、最重要課題とも言うべき市道（小）の３号線です。これは、総合計画には残念ながら掲載されておりませんでした。この（小）３号線は、（渋）0101号線へとつながっている、ともに１級市道であります。残念ながら総合計画には先ほど言いましたように載っておりませんけれども、この１級市道0101号線、３号線というのは同じ１級市道の中でも格付がされているとすればどの程度になっているのか。もし格付があるならばどの程度の地位であるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　小野上総合支所長。 ◎小野上総合支所長（佐藤健吾君）　ただいま国道353号線、石合から横堀間の歩道についてでございますが、議員のご指摘のとおり現在歩道が築造されておりません。歩行者の安全を考慮し、群馬県へ歩道の築造を要望していきたいというふうに考えております。 ○議長（大島勝昭君）　建設部長、吉田俊孝君。　　（建設部長吉田俊孝君登壇） ◎建設部長（吉田俊孝君）　市道（渋）0101号線と、それから市道（小）３号線の道路についての格付といいますか、等級についてはというようなご質問でありますが、この両方につきましてはいずれも１級の市道というような位置づけでおります。なお、市道につきましては１級、２級、その他の市道というようなことで大きくは３つにランクづけはされておるわけですが、いずれも１級に該当しているというようなことでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　その１級市道ですけれども、いまだかつて砂利道といいますか、草道ですね。（渋）0101号線、それと（小）の３号線というのは線路の土手に、あれ１メートルあるかないかぐらいの道が線路の土手に少しあるわけでありまして、１級市道としては余りにも粗末な道であります。当面の問題としてＪＲの駅を利用するのに草道を通って駅を利用する、これはないと思うんですけれども、この辺の祖母島駅周辺の舗装についての計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　建設部長。 ◎建設部長（吉田俊孝君）　この市道につきましては、ご質問にもありますように渋川地区と小野上地区にまたがる鉄橋の保線も兼ねました幅員が１メートルほどの人道橋でありまして、今ご質問にありましたように主に祖母島駅への利用者が通行しているというような状況でございます。そのようなことからしまして、現在確かに祖母島駅の利用者に対する安全対策といたしましては現在未舗装の区間でありますが、地元の自治会とも調整を図りながら、できる限り舗装を行ってまいりたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　何回も何回もですね、一般質問のたびに計画して検討していくという言葉になっておりますけれども、今回で３回目でございますので、ぜひこれを達成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　また、この駅のすぐ東側の坂道でありますが、通称庚申坂と呼ばれております。ここの落石、さらには倒木などの防止対策をしてくれという地元要望が出ております。現在までの状況、取り扱い、進捗状況をお知らせ願います。 ○議長（大島勝昭君）　建設部長。 ◎建設部長（吉田俊孝君）　今ご質問がありました駅から県道のほうへ向かってというようなことで、あの坂につきましてはご質問のように過年度から何回も要望等もいただいておるわけであります。そして、今後の話でありますが、路面舗装やのり面の崩落防止等の対策につきましては土地所有者のご理解や地元自治会のご協力をいただきながら、特に今までは土地所有者の方のご理解がいただけないという部分が現にありました。また、時代も変わってきているというようなこともありますので、それぞれのご協力をいただきながら、また昨今の市の財政状況等も勘案しながら全市的な道路整備の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　この通称庚申坂も１度は崩落があって新聞にも載ったり、危ない、いま一歩間違えれば人命にもかかわったという過去の事故もありますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。　　この0101号線と３号線につきましては、もっともっと大きな問題があります。まず、この１級市道、もう既にできている市道でございます。この市道が現状のままで悪い言葉で言えば放置されているというような感じ、これのですね、少なくも市道（小）の３号線と（渋）0101号線の車が通れる道の改良、これをぜひ望むところであります。私もですね、この橋の件が出てくるわけですけれども、改良工事だといっているのになぜ企画部にいって建設部で検討できないのか、その辺がちょっと疑問でなりませんので、この改良工事ですね、あくまでも車が通れる道でいいんです。車が通れる道路に改良をお願いしたいと。祖母島と小野子が橋でつながってこそ小野上にとっては真の合併だというような認識も多くの人たちがしております。この辺の考え方をお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　企画部長、五十嵐研介君。　　（企画部長五十嵐研介君登壇） ◎企画部長（五十嵐研介君）　ただいま（渋）0101号線、（小）３号線の１級市道という中での通行できるような道路整備をというようなご質問でございます。　　この小野子―祖母島間の橋梁整備につきましては、平成18年度及び本年におきまして道路橋梁整備計画基礎調査を実施いたしまして、ご質問の橋梁を含む６橋を検討対象橋梁といたしまして、整備の優先性について検討を行っているところでございます。本年度におきましては、橋梁の概略線形や構造、概略事業費、優先性の評価等を行い、整備方針の検討を進めていくこととしてございます。ご質問にありますように小野子―祖母島間の橋梁につきましては先ほどの２つの１級市道の改良整備と関連しておりますが、検討対象としております６橋につきましては新市における連携軸を構成し、一体性の確立に大きく寄与するものであると同時に、周辺地域の事情によりそれぞれ個別の重要な機能を有しており、これら個別の機能も十分比較検討していく必要があると考えております。つきましては、現段階におきましては道路改良関連による整備や新設整備にかかわらず、引き続き６橋を対象に検討を進めていきたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それから、企画部で所管することについてでございますが、６市町村が合併いたしまして、旧市町村の課題として橋梁整備については新市で引き継いだ経過があります。全市的な対応と調整を図る必要があるというようなことから基礎調査につきましては企画部所管で実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　多分これは橋ということで出ましたから、その当時の合併前の６市町村長がどうせ検討したと思うんですが、新しい橋を建設するというところで企画部に回ったのではないかと思われるんです。やはり既設でできている橋、これに何か事件、事故があった場合にはどうするんですか。いろいろ今回の議会でもそうです。市長の専決で補償が幾つか出ております。毎回毎回専決の示談のが出ております。そういう面からこれだけの道が40年間も放置されていたわけなのですから、この辺についての事件があった場合の責任に対してはどういたすんですか。 ○議長（大島勝昭君）　副市長、吉原康之君。　　（副市長吉原康之君登壇） ◎副市長（吉原康之君）　基本的には計画サイドの話につきましては、先ほど企画部長から申し上げましたように計画を成案とするまでについてはですね、これは一般的な話でありますけれども、企画部で対応するというような、そういうことになっておりまして、建設部長からお答え申し上げました話題の道路につきましては具体的なその対応については建設部で対応していくというようなことで、今平方議員さんからお話のありました現況がそういう状況であるから、その場合の対応はどうかと、こういう話でありますけれども、いずれにしてもお話にもありました40年来そのままでずっと来ているわけでありますから、市でも総合計画の中に位置づけながら、今後財政状況等を見ながら対応していくというような、そういうことになろうかと思います。これは、一般論でありますけれども、ただ、今お話にもありました具体的にですね、事故発生の状況とか、そういう状況があるのに放置した結果ですね、いろいろ問題が起きたらどうかと、こういう話でありますから、そういうものについては実際に建設部等で現状を把握しながらその位置づけを予算の、これから始まるわけでありますけれども、そういった中で検討していきたいと。それは、先ほど企画部で説明した橋梁との関係で言えばですね、いずれにしても今後仮に投資をするというような状況がもう今検討の中であるわけでありますから、そういう話と調整が必要だと思うんです。ただ、応急的な話については建設部で子細に状況を調査して必要なら対応せざるを得ないわけでありますから、そういったことの中で対応していきたいと、こういうことで考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　ぜひこれについては本当にひとつ検討をお願いしたいと思っております。特にこれは連携軸とか新市計画の中にもありますけれども、そういう面からも当然この辺が妥当な位置になってくるのではなかろうかとも思っております。昨年の６月の定例会で市長の答弁でもありました。できるところからできるだけ早くやっていくように努力しますということでありますので、ぜひこの趣旨に沿った努力をお願いしたいと思います。　　次は、建物の老朽化について移らせていただきます。小野上公民館の件でありますが、この小野上公民館は昭和38年５月、当時の雷おこしの社長でありました穂刈恒一社長が小野上村につくって寄附をしてくれたものであります。それ以後ずっとこの小野上の公民館を我々は使っていたわけですけれども、老朽化に伴い今は物置同然となり、使用不可能な状態、雨漏りもするというような状態であります。総合計画の中にも入っておりましたけれども、具体的にどの程度の工程で進められていくのかをお伺いいたしたいと思います。　　また、小野子生活改善センター、村上生活改善センター、これについても建築後33年、30年という年数を経ております。特に小野子生活改善センターは、今年度はシロアリが発生するという、村上生活改善センターは床が落ちるというような事態も発生しております。これが災害時の避難場所に指定されているわけでもあります。選挙の投票のときには、投票所にもなります。あければカビ臭いにおいで、本当に衣服にもそのにおいがしみつくというような老朽化したものであります。たまたま今回の総合計画では、これが前期に計画されております。このような前期計画ということで私どもは信用していいのか、具体的な日程か工事の年度がわかるならばそれをお答え願いたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　小野上総合支所長。 ◎小野上総合支所長（佐藤健吾君）　小野上公民館の質問でありますが、現在の公民館につきましては昭和38年に建設され、築44年が経過しております。老朽化が甚だしく、現在公民館機能は有していません。小野上村合併時における主要事業ということで新市に引き継いだ事業でもあります。新市になってから平成18年度には建設検討委員会を立ち上げ、検討を進めてきました。検討委員会と並行しまして支所の課長職等による庁内検討委員会でも十分検討してまいりました。現在の状況は、予算の関係で平成21年度に実施設計、平成22年度建設の計画になっております。　　それから、小野子生活改善センター、村上生活改善センターについて築33年、30年と経過しておりますが、村上生活改善センターの床と、あと小野子生活改善センターのシロアリ等につきましては修理ができ上がっております。平成20年度において設計の計画がされております。設計に当たっては、避難所等を考慮して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　平成20年というと来年度になりますけれども、本当にこれは急を要する部分でありまして、使用頻度も非常に高いものがあります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　そして、この公民館が使えないということになりますと公民館がわりにどこを使っているのかということが出てきますけれども、福祉センターとか総合支所の２階、さらには小学校の体育館等が公民館がわりにいろいろと使われております。その中において、総合支所においてはやはりバリアフリー対策が行われていない。特にあそこにエレベーターをつけて２階に行きたいと体の不自由な方の要望も出ておりますし、お年寄りの要望も出ております。それと、小学校の体育館では、小野上地区の文化祭を毎年やっております。文化祭となりますとお年寄りの方が必ず大勢出てまいります。そういう中において確かにスロープはありますけれども、あれが完全なスロープになるのかどうかということになると非常に疑問もあります。本当に使えるスロープをひとつつけていただきたいと思いますけれども、この辺の考え方をお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　小野上総合支所長。 ◎小野上総合支所長（佐藤健吾君）　小野上総合支所は昭和56年に建設され、エレベーター等の設備はございません。現在２階部分は支所庁舎としてのほか、地区公民館活動の拠点としても利用されております。２階を利用する方々には外階段を使用していただいております。特に高齢者や障害者の皆さんには不便をかけております。現在市では合併に伴う支所庁舎の空き室、空きスペース等の利用、活用方法について検討中であります。今後この利用方法とあわせてエレベーターの設置を初め障害者用トイレ、玄関のスロープの取りつけ等人に優しく使いやすい支所の整備を考えているところであります。 ○議長（大島勝昭君）　教育部長、須田孝君。　　（教育部長須田　孝君登壇） ◎教育部長（須田孝君）　バリアフリー対策の関係で小野上小学校の体育館の段差についてご質問いただきました。　　小野上小学校の体育館北側入り口には議員がおっしゃいましたようにスロープは設置してありますけれども、フロアへの一部が段差となっている現状でございます。学校行事以外の体育館利用につきましては、この秋の小野上地区の文化祭開催と思われますけれども、平成19年度では車いす利用の方が１名見えたことを把握しておるところでございます。公民館の建設が計画されておりますので、現時点では職員及び関係者にご協力いただきまして、車いす利用の方々への手助け等によって対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　今の件はですね、公民館ができればこの問題というものは解消するわけであります。どちらが早いかということになりますけれど、ぜひ公民館の早期の建設と生活改善センター、２カ所の早期の建てかえをよろしくお願いしたいと思います。　　質問を変えます。昨日我が会派の須田愛作議員からの質問で市長から小野上中学校のグラウンドの件が出されまして、本当に心配してくれているのだなと思いまして、敬意を表しているわけでありますけれども、この小野上中学校の専用グラウンド、これはないんです。渋川の中学校でグラウンドのない中学校、多分小野上中学校だけではないかと思います。これは、山村広場として住民と併用して使っているグラウンドであります。これの対応策はあるんです。現在の小野上の運動公園、ここを整備すれば十分中学校の専用グラウンドとして実現可能だと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　教育部長。 ◎教育部長（須田孝君）　小野上中学校の専用グラウンドがなくて、その西側でしょうか、隣接している山村広場を利用させていただいている現状でございます。現在の小野上中学校の専用グラウンドにつきましては、小野上小学校が昭和63年度に現在の場所に移転するまで現小学校のグラウンドを使用していた経緯がございました。その代替である中学校の校庭は狭く、３面のテニスコートがあり、運動のできるスペースはない状況であったため同時期に完成いたしました山村広場を現在まで使用しているものでございます。山村広場につきましては、昭和63年度に林業者の健康増進と体力向上を図ることを目的に設置されまして、グラウンド、野球場及びテニスコートが整備されている施設でございます。使用内容につきましては、体育の授業及び野球部の練習でございます。使用に当たりましては、住民のご理解をいただきまして、毎月使用計画を小野上総合支所の経済建設課へ提出させていただきまして、承認を受け、使用させていただいております。今後につきましても市民のご理解をいただきまして、使用者と競合しないよう調整しながら現状の中で対応していきたいと考えております。　　また、議員からはその対応策として吾妻川河川敷にある総合グラウンドでしょうか、その場所をというようなご提案がありましたけれども、それらのことについては検討させていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　その昔渋中にも体育館がなかったというときがあったらしいです。何とか専用の体育館ということで当時の市立体育館を使っていた渋中に体育館をつくるという大変努力した方もおられるそうでありますけれども、そのような感じでですね、ぜひ教育段階の中学生です。必ずですね、専用のグラウンドを自由に使わせてやれるような環境の整備も必要だと思いますので、この検討をよろしくお願いしたいと思います。最後はお願いになりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、総合病院の関係に移らせていただきます。これは、もう直接市長にお伺いをさせていただきますけれども、確かに今の総合病院の関係者の方は本当に一生懸命やっております。やっておりましても必ず議会ごとに質問が出てくるわけであります。本当に評判がよければ患者は来ると思います。患者が多く来れば赤字は当然解消されるわけでありまして、そうかといって医師が少ない。医師にはそれぞれの理想的な医療というものを持っているわけです。職人肌というんですか、方策というものを持っているわけでありまして、現在のように医師がいなくなりました診療科へ見つけてきて入ってもらって補充していますよというスポット的な医師探しで果たしてよいのかどうなのか。私は、ある程度この医療グループというものを団体で連れてきて、それで１つの病院をなしていく、そういうもののほうがそれぞれの医療方策というものの違う医師を１カ所に置くのよりもセットで医療グループを招聘するとかいうようなやり方のほうがですね、面的な対応、このほうが本当の病院運営についてはよいのではないかとも思います。特に皆さん一生懸命やっておりまして、本当にこのような言葉を言うのは申しわけないんですけれども、役人の病院経営には限界があるのではないでしょうか。要するに公設民営、指定管理者制度の決断ももうそろそろしなくてはならないころだと私は思います。いつまでもいつまでもどうしよう、どうしようでやっていて医師が足らない、市民は期待しているんです、渋川総合病院を。そういう面から決断の時期が来ているのだと私は思っております。そういう面でこの指定管理への移行というものを市長の判断はどこまでできているかお伺いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　市長、木暮治一君。　　（市長木暮治一君登壇） ◎市長（木暮治一君）　渋川総合病院の運営につきましては、議員の皆さん方から各般にわたりましてご心配、ご配慮いただいてまいりました。ただいま平方議員からは経営形態を変えるべきだというふうなお話もございます。しかし、今の総合病院につきましては国立病院からの移譲を受けるに当たりまして民間の力をかりた病院経営についても検討された経過もございますが、合併の市町村が責任を持った運営を行っていくとしてきたところであります。その後におきましても医師確保を中心といたしました体制整備を進めてきましたけれども、ご案内のとおり新しい研修医制度の影響を受けまして、総合病院におきましても内科、整形外科などで群馬大学からの常勤の派遣医師の引き揚げがありまして、大きな打撃、影響を受けているところでございます。こういった中におきましても、さまざまな取り組みを行ってまいりました。事務部長からもご答弁申し上げましたように、いろんな努力をしてきた中に、先ほど説明ございましたように渋川市の出身のお医者さんであります産科、婦人科の先生を採用できましたことは私どもにとりましても大きな喜びでありました。特に小児科、産婦人科の医師が少ない段階の中での獲得ということでございまして、大きな期待を持って迎えることができたところでございます。渋川総合病院におきましては、この厳しい体制の中におきまして救急患者の受け入れや地域の開業医の皆さん方との連携を常に図りながら地域医療の中核病院としての役割を果たすように職員が一丸となって努力しているところでございます。また、救命救急の講習会や市民向けの健康講座の講師など地域の保健医療につきましても積極的にかかわっていただいておりますとともに、公立病院ならではのことを行っているところでございます。市民の皆様からも渋川総合病院を守っていかなくてはならないという声もいただいておりまして、非常に感激しております。私といたしましては、渋川総合病院の重要性を改めて認識いたしまして、これの充実にさらに努めていかなければならない、病院を盛り上げていかなければならないというふうに思いを強くしているところでございます。指定管理者につきましてのご提案がございますけれども、９月の定例会の一般質問でもお答え申し上げましたとおり私といたしましては渋川総合病院につきましてはあくまでも公共の市民の病院として市民、そして関係地域の皆さん方の健康、生命を守る病院としてファイトを持った頑張りをしていきたいと思っておりますので、これからも力強いご支援を賜りたいと思っております。 ○議長（大島勝昭君）　６番。 ◆６番（平方嗣世君）　私は、力強い支援をしていきますけれども、やはり病院経営はその道のプロにゆだねるべきだという考えを持っております。このままではちょっと平行線かもしれませんけれども、一生懸命やっているんですけれども、このままやった場合にはやがてその決断をするときが来るのではないかと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。　　時間もなくなってしまいました。最後、男女共同参画についてですけれども、先ほどの答弁を伺いますと、渋川市のこの男女共同参画についての取り組みとか、今現在の状況からいいますと、やはりこの意識を浸透させるために講演会など根気よく開いて頑張っているのが今の渋川市の取り組みの段階ではないかと私は判断しております。時間がありませんので、この後の答弁は結構でございますけれども、ぜひですね、予算もあるんです。それと、総合計画にもうたわれているんです。どうか魂のある男女共同参画に仕上げていただく、そのためにはもちろん職員が何人で担当しているのかわかりませんけれども、その担当の職員とこの業務量の大きさ、そういうものをよく整合させながら、ひとつこれが真の男女平等の最後の法律ではないかと思われますので、立派に育てていただきたいと思います。お願いです。　　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩午後零時７分 ○議長（大島勝昭君）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○議長（大島勝昭君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、市民の健康と福祉の充実を図る諸施策について。１　健康づくり。２　地域福祉。３　子育て関係。４　高齢者の生きがいづくり等。５　国民健康保険について。　　27番、角田喜和君。　　（27番角田喜和君登壇） ◆27番（角田喜和君）　27番、角田喜和です。通告に基づいて一般質問を行います。　　通告の内容は、市民の健康と福祉の充実を図る諸施策について、１、健康づくり、２、地域福祉、３、子育て関係、４、高齢者の生きがいづくり等、５、国民健康保険についてであります。　　健康で長生きしたい、これはだれもが願うことです。健やかで安心して暮らせる元気なまちづくり、これが合併後の渋川市の目指す方向ではないかと思いますが、渋川市として市民の健康と福祉について質問をいたします。　　まず、健康づくりですが、近年生活習慣病予防の必要性がますます重視されており、自治体では健康診断の受診率の向上や健康診断後の保健指導、こういった生活習慣病予防対策が求められていると思います。言うまでもなく平成18年にがん対策基本法が制定され、この渋川市においても生活習慣病にかかわる健診と保健指導が国民健康保険などの保険者に義務づけられました。そして、来年度から実施されます。生活習慣病予防のための健診などで疾病予防と早期発見に努める受診率の向上を図る必要があると思いますが、渋川市としての取り組みはどのようになっているのか、まず基本的な部分で質問をいたします。　　２点目でありますが、地域福祉です。地域福祉に限っては範囲が広くありますが、少子高齢化や核家族が進行する中で国では措置する福祉から自立する福祉へ、こういう方向転換を進めてきています。渋川市としてこの地域福祉の関係、多様化する市民の福祉ニーズに対応する、この保健や福祉、医療や福祉の各分野が連携されると思いますが、基本的な方向性、渋川市としての考え方を質問をいたします。　　３点目は、子育て関係であります。子供たちを取り巻く環境、これは核家族化や女性の社会進出などの影響で今の生活が多様化しております。こういう中で国の出生率に当たっては1.26人、少子化が急速に進行する中で出産や育児、子育てに係る負担の軽減が求められています。昨日の一般質問の中でも子供の医療費の無料化を中学校卒業まで、こういった提言がされました。各般からわたって次世代育成支援計画、こういったものも計画されておりますが、渋川市としてどのように考えているのかお願いをします。　　４点目は、高齢者の生きがいづくりです。健康づくり対策では、今地域にはグラウンドゴルフの愛好家やマレットゴルフの愛好者、そしてゲートボール愛好者など元気ではつらつとしたお年寄り、こういう人も数多くいます。高齢化社会が到来、こう言われている昨今、全国では健康で長生きしてぴんぴんころり、これが合い言葉という自治体も数多くあります。渋川市では、高齢化が進行する中で高齢者を含む世帯のうちひとり暮らしや夫婦２人暮らしなどの高齢世帯が多くあります。今後も増加することが予測されますが、こういった渋川市としての生きがい対策、この計画の中身についてお願いをいたします。　　５番目の国民健康保険についてでありますが、２点ほど質問をいたします。１点目は、来年４月から後期高齢者医療制度が始まります。ことしの10月１日現在の国保加入者は３万7,597人です。この人たちの中から75歳以上の方が来年４月以降発足する後期高齢者医療制度により人数的には減ってまいります。制度の中身については省きますが、国保加入者が減って後期高齢者医療制度に移行することにより国保会計はどのような見通しになっているのか、国保会計の収支と現在は老人医療への拠出金として支出しているものが今後は後期高齢者医療への拠出金、こういったものとして新たに発生しますが、全体としての渋川市の国保会計はどうなるのか伺います。　　２点目では、10月１日に国保加入者に対して保険証の交付がされました。今回とめ置きはなしという話でありましたが、短期被保険者証の１カ月の発行世帯が651世帯、３カ月が387世帯、６カ月が206世帯、そして資格証明書の発行世帯が172世帯となっておりますが、この関係の基準はどこにあるのか伺います。　　細部については、自席にて質問させていただきます。 ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長、森田一男君。　　（保健福祉部長森田一男君登壇） ◎保健福祉部長（森田一男君）　市民の健康と福祉の充実を図る諸施策についてということで何点かご質問をいただきました。　　初めに、市民の健康と福祉の充実というところで、市では現在健康増進計画を作成しております。この計画は、市民の健康寿命の延伸や壮年期死亡の減少などを実現するために栄養と食生活、運動、休養、心の健康など健康増進の施策を６つの分野に分け、発病を予防する１次予防に重点を置きまして、健康づくりの具体的な目標を提示し、市民、関係機関、団体、行政等が一体となって健康づくり運動を総合的に、かつ効果的に推進していくための計画であります。計画作成に当たりましては、市の健康づくり関係各課において検討を重ね、地区医師会や各地区自治会、それから連合婦人会などの委員から成ります渋川市健康づくり推進協議会において協議を重ねて作成をしております。この計画については、この定例会の期間中に議員全員協議会において議員の皆様にはご説明をし、ご意見等をいただきたいと思っております。また、並行いたしまして11月22日から12月21日までの間に市民意見公募も実施しておりますので、多くの市民からのご意見もいただいた上でさらに計画を煮詰めていきたいと考えております。　　それから、計画の推進につきましては合併に伴いみずからの健康と地域住民の健康づくりを目的に健康推進員制度を新たに設けましたが、この健康推進員が現在164人おります。その活動の中に健康管理課が実施しております生活習慣病予防のための事業に参加したり、高齢対策課で実施しております介護予防についての事業や介護保険の仕組み等を勉強したり、各地区における住民を対象とした健康づくり活動などを推進員の自主活動として実施しております。それから、合併前６地区にありました食生活改善推進員についても統合し、現在約280人の会員がおります。自主的なボランティア活動の中で小学生を対象とした親と子の料理教室や男性の健康料理教室、また介護食講習会などを開催しております。健康づくりについては、各地区の住民の健康に対する意識を高めることが一番であり、今後も健康推進員さんや食生活改善推進員さんの活動を関係各課で連携し、支援し、全市的な健康づくりの拡大を推進していきたいと考えております。　　それと、地域福祉という観点でご質問をいただきました。地域福祉につきましては、先ほどの健康推進員さんや食生活改善推進員さんを含めまして、また地域の民生委員児童委員や市保健福祉士の活動あるいは地域ボランティア活動などによりまして自立や日常生活向上への支援を推進しなければならないと考えております。　　子育て関係でもご質問をいただきました。本市では次世代育成支援行動計画を作成しておりますので、それに基づきまして市民が安心して子供を産み育てることができる環境づくりや子供たちが夢と希望を持ち、個性を発揮できる環境づくりに向けて推進をしていくということでございます。　　それと、高齢者の関係でございます。高齢者の生きがいづくりに関する諸事業はどのようなことを考えているかということございますが、現在の高齢者福祉施策におきましては合併前の６市町村が共同して作業を行いまして、平成18年３月に策定した高齢者保健福祉計画において施策の体系と事業実施の方向性等について整理を行いました。平成18年度から平成20年度までの３年間でありますけれども、この計画の内容に沿って事業を推進することとしております。高齢者の生きがいづくりに関する具体的な事業といたしましては、生涯を通じた生きがいづくりへの支援として公民館事業等と連携した高齢者の学習機会の充実やスポーツ、レクリエーション活動の促進、また老人福祉センターの充実等に努めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　市民部長、飯塚哲夫君。　　（市民部長飯塚哲夫君登壇） ◎市民部長（飯塚哲夫君）　国民健康保険につきまして、後期高齢者医療制度の創設に伴う国保財政への影響につきましてご質問をいただきました。　　まず、歳入の影響について申し上げますと、現在国保に加入しております75歳以上の高齢者数につきましては約9,000人でございます。この方たちが後期高齢者医療制度に移行することによりまして国保税の減収が見込まれるわけでございますけれども、減収規模は約６億円と推定をされているところでございます。なお、国保税の賦課区分が従来の医療分と介護分の２本立てから新たに後期高齢者支援金分を加えた３本立てに再編されます。また、歳出のほうでは現行の老人医療制度における老人保健拠出金にかわりまして、新たに後期高齢者支援金を拠出することになります。支援金の規模につきましては、まだ確定的なことは申し上げられませんが、従来の老人保健拠出金の８割程度になることが予想されるところでございます。老人保健拠出金と後期高齢者支援金とを相殺した歳出減の規模は４億円程度と推定されます。また、退職者医療制度の対象者が75歳未満から65歳未満に縮小され、65歳以上75歳未満の退職被保険者が一般被保険者に移行することによりまして被用者保険からの財源補てんが薄くなるわけでございますけれども、これに対する代替措置としては65歳以上75歳未満のいわゆる前期高齢者の加入率に応じまして国保と被用者保険との間で財源調整を行う新たな制度が導入されます。通常市町村国保における前期高齢者の加入率につきましては被用者保険に比べてかなり高いことが見込まれるため、この財政調整制度によりまして被用者保険から国保への財源移転が行われることになります。以上のように歳入歳出にわたり幾つかの予算科目におきましてかなり大きな増減が生じるわけでございますけれども、財政収支の観点からは従来と比べましてさほど大きな変動は生じないのではないかと考えております。　　また、国保の資格証明書と短期被保険者証の交付基準についてご質問をいただきました。資格証明書につきましては、法令の規定に基づきまして国民健康保険税の納期限から１年経過してもなお納付がない場合で、かつ滞納していることにつきまして特別の事情が認められない場合に弁明の機会を付与した上で被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しているところでございます。資格証明書の制度につきましては、滞納者と接触する機会を得ることを目的としておりまして、本市におきましては従来納税相談を年２回の定期及び随時に行っております。そして、これらの過程におきまして滞納世帯の生活実態等をきめ細かく調査した上で誠意が認められず、納税が期待できない場合に限りましてこの制度の活用をしているところでございます。また、短期被保険者証につきましては合併時から滞納の状況に応じまして６カ月、３カ月、１カ月という３種類の保険証を交付しているわけでございます。明確な交付基準はございませんけれども、納税相談により計画的な納税が行われ、滞納額も減少している場合には６カ月の保険証を、納税はされているが、滞納額が減少していないなどの場合には３カ月の保険証、納税相談を行っているものの納付履行が期待できない場合には例外的に１カ月の保険証を交付しているというような状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　今回の一般質問につきましては、市民の健康と福祉の充実を図る諸施策ということで１点目から４点目まで、個々はちょっと別になりますが、関連があるので、随時ということでなく、若干変更があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。　　まず、健康づくりの関係で市の取り組み状況ということを聞いたわけでありますけれども、これについて基本的には例えば地域保健活動の推進で健康推進員さんだとか、食改推の活動の中で行うんだという方向がありました。この中で聞きたいんですけれども、健康づくりというといろんな事業をするについてこういう事業がありますから参加してくださいとかというような回覧板が回ったり、市の広報等で募集をして行う健康づくりというんですかね、そういったものがあるのと、あとは地域の食改推の皆さんが積極的に、自主的にやるものとあると思うんですが、やはり地域の保健活動だとか、疾病予防運動というのが市の側からの提示でそこへ参加者の人数が、例えばお父さんの料理づくり教室なんていうのは過去においては社会福祉協議会がやっていたことがあるかと思うんですけれども、人数の定数だとか、そういうのがかかわってしまうとなかなか参加したくてもできなかったり、あとは自動車のない人だとか、行きたくても行けない、こういった方が赤城地域でもいますが、こういった人たちが参加できるようなですね、市としての対策みたいなものはとれないのか。とっているとすれば、どういったところでいるのか。例えば公民館活動といろいろごっちゃになるかもしれませんけれども、この地域健康増進に関係する健康づくりの面では地域によってはアンバランスのところもあるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。旧町村と渋川市との比較なども踏まえてもし状況等がわかりましたらばお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男君）　介護予防教室だとか、健康のための料理教室、あるいは男性の健康料理教室や親と子の料理教室などそういったような事業につきましては各地域の保健センターあるいは公民館等を使いまして実施をしていきたいと考えております。それで、市の広報しぶかわによりまして各地区ごとの日程等をお知らせしておりますので、それによって募集等も行っております。そういったことで地域とのバランスをとっているところでございます。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　地域で公民館だとか、保健センターでやるというのは、それは回覧板なり回っているからわかります。例えば行く方法がなくて参加したくてもできないんだという対象者、お年寄りなどもいるわけなんですよ。そういった人たちに対して集まってくださいという公募はするけれども、来た人だけ、今回は定数30人に対して例えば半分の15人しかいなかった、だから希望者がいないんだ、見直しをという部分でも過去においてはそういうふうな事例もあったんですけれども、そういった地域に根差した健康づくりという部分で見たり、これはあくまでも料理教室、これは一例で出したわけで、それがどうこうじゃありません。これでいきますと健康教育と健康相談事業だとか、いろんな部分も事業としてありますけれども、やはり市として希望者が本当に受けられるような、そういった対策も一緒にしなければせっかく事業をやってもそういったものがちゃんとした成果につながらないのではないかと思うんですが、その辺の今後の対策、これから行われる事業もありますけれども、きちっと考えてほしいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男君）　実際に事業を行うところに高齢者あるいは障害者等が行きたくても行けないというようなことだと思いますが、そういった場合には障害者につきましては移動支援というようなものがございます。高齢者につきましては、今のところその移動支援というものはございませんが、今後の地域のボランティアあるいは健康推進員さんのご協力などいただきまして、できればそういうところに連れていってもらうというようなことも考えられると思いますので、その辺のところについては今後検討していきたいと考えております。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　その際にですね、検討するということ、いろんな部分が、ボランティアをお願いしてということがありましたが、やはり定員はあったとしても満たない理由があって行けないということもありますので、募集のときにはそういった文言を１つ入れることによって、ああ、それなら私も参加してみようかなということが生まれてくると思いますので、ぜひ今後そういった事業展開のときにはお願いをしておきます。これは、要望ということでぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　　地域福祉の関係と子育ての関係でいきますけれども、地域福祉の部分で見ますと、新渋川市の今策定中の総合計画の中にも、今答弁がありましたけれども、いわゆる自立支援確立の関係では民生児童委員だとか、保健師だとか、こういったいろんな役員さんだとかとの協力をもとに行うんだということがありました。　　そこで、聞きますが、就労支援事業活用プログラム、これについては高齢者で心身健康な方が地域等の中で、保健師などと一緒にして連携を行って自立していく、こういうふうな部分ではないかと思いますが、地域支援プログラムについてはハローワークだとか、そういったところと連携する事業ではなかろうかと思います。実際にこういった自立支援の確立だとか、日常生活の向上の部分について本当にただ民生委員さんだとか、保健師を介して紹介するのでなく、もっと懇切丁寧なことが必要ではないかと思うのですけれども、本当にこの就労支援事業活用プログラムまたは日常生活向上のための高齢者健康維持、この向上プログラム等々がこれからの地域福祉に関係する、この地域福祉の柱になっていけるのかどうかという心配があるのですが、この観点ではこれからの10カ年計画の中でうたってあるわけですから、その具体化に向けてはどういう考え方でいるのか。来年４月からもうスタートするわけでありますけれども、どうなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男君）　今ご質問のございました自立支援ということで就労支援事業活用プログラムあるいは高齢者健康維持の向上プログラムというものがございますが、これにつきましては生活保護世帯などに対して行っていくものでありまして、そういうことから自分で生活をするのに就労しなくてはならないというような、そういうところがなかなか難しい人に対しましていろいろと市のほうで自立を促進するものでありまして、一般高齢者についてのものではありません。ですが、被保護者につきましては維持向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　ここのところで今保健福祉部長から言われました、これは一般の人じゃなくて生活保護世帯、こういった人たちの就労支援にしろ、こういった健康維持のプログラムだよということがありました。こういう事例があるんですよね。生活保護を申請しに行っても仕事ができるでしょう、まだ若いんだから、親戚だとか、家族、身内はどうなんですか、こういうふうに何とかしてほしいと窓口に行っても、もうそこで既にそうですか、ではこういう申請書があるから、これにこういうことを書けば申請できるから書いてください、こういうことがないんですよね。これは、渋川市も同じです。それで、やはり自立支援、これは当然の自立支援に移行して働かなければならないもの、当たり前のことなんですが、それができない、こういう窮地に陥っちゃってやむにやまれず申請に来た人たちを片やこういったほうに向けて生活保護の関係をそこの場で閉ざしてしまうというようなことがないような就労支援活用プログラム、これがあることによって本来必要な保護がこちらに振りかえられるということのないような使い方をしてほしいと思うんですよ。往々にしてこの生活保護の関係、本当に大変な中でやっている人たちというのがいます。よく例に出てくるのが、そんなこと言ったって外車に乗って生活保護を受けている人もいるんだよということを聞いたこともあります。それは、ほんの数％に満たない人たちなんですよ。本当に受けたくても受けられない、あすはどうしよう、こういった中でいる人たちもいます。そういった部分でもう一度これは次もあるので、聞かせていただきたいんですが、地域福祉の関係でいくと、これからますますいろいろな事例が出てくる、格差がますます広がっている中ですから、きちんと対応してほしいと思いますが、この辺の活用の仕方をどのように考えているのか、そのところだけで結構ですので、考え方を聞かせてください。 ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男君）　生活保護申請の窓口対応でございますが、議員さんのおっしゃるとおりいろいろな方がおりまして、それにつきましては窓口で対応している人が申請書を書いてもらう前にいろいろのことを聞きまして、対象になるかどうかを判断するわけでございます。そういったことで就労支援活用プログラムにつきましてはある程度生活保護を受けている方で、その方がそのままずっと長く生活保護のままでいるのではなく、ある程度仕事ができるというようなことで考えておりますので、なるべくハローワークと協力をしながらプログラムをつくりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　これは、自立支援を進めるためのことでありますので、やはりそのところは市としても、行政としてもですね、きちっと的確な判断をしてほしいところであります。やはりそうしないと生活の部分でも、市としての生活保護の関係については今後またいろいろな事例を持って窓口のほうで相談したいこともありますので、お願いします。この自立支援の関係だとか、日常の関係、福祉の充実、地域福祉というと本当に範囲が広くなります。一例を挙げさせてもらいましたけれども、この要援護者の自立と社会参加、こういったものを自立の構成を促進する、こういった部分で地域福祉の関係が組み立てられているという部分ですので、またの機会にもう少し具体的な例でお話しさせていただきたいと思います。　　子育ての関係についてでありますけれども、これについては昨日の加藤議員、それから初日の安カ川議員からも子育ての部分では医療費の関係等々ありました。渋川市でいっているこの10カ年計画の中の子育て関係で見ますと、今次世代育成支援行動計画に基づいて行っているということでありましたが、こんな関係で１点だけ聞かせていただきたいと思います。この計画の中で老朽化した公立保育所の整備に努めるとともに、学童クラブの一層の充実、これを進める必要がある。また、急増する児童虐待などを初めとした子育ての相談の増加に伴い関係機関との連携を図る。また、情報を共有し、迅速で適切な対応が求められる、こう書いてありますが、この部分で子供たちが置かれている立場というのが本当に目の見えない、状況がなかなか表に出てこないという部分があります。渋川市での児童虐待など、これは学校を通じての通報、また福祉事務所からの通報などいろいろな部分があると思いますが、この辺に対しての情報を共有すると同時に、今の相談の状況等市がかかわっていく、この連携を図った中での事業はどのように進めるのかお願いをいたします。
   ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男君）　虐待の関係でございますが、今渋川市には子育ての虐待ネットワークがございまして、その中でいろいろと解決をしているところでございます。今後も家庭児童相談員等を初めとしたその虐待ネットワークを活用いたしまして、未然予防に努めていきたいと考えております。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　今学校だとか、保健所からこの辺のネットワークを活用したという部分がありましたけれども、どういった情報が来ていて対策はどうするのかというのを聞いたんですけれども、ネットワークを使って早期発見に努めるのは当然なんですけれども、市としてのフォローの仕方というのがあるかと思うんですけども、未然に防ぐだけでなく、これは保健福祉事務所の管轄になる部分もあるかと思いますけれども、その辺の早期発見、未然防止のための市としての取り組みはどのような考え方をしているのかお願いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男君）　市といたしましては先ほど申し上げました家庭児童相談員が３名配置されております。そういったことでその児童相談員によりましていろいろな相談を受け付けて解決を図っているところでございます。それで、ネットワーク自体につきましては児童相談所や福祉事務所あるいは学校、警察等もございますので、そういうところからいろいろと情報をいただきまして、ネットワークの中で検討し、そのフォローにつきましては専門部のところでいろいろとフォローしているという、そういう状況でございます。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　各般にわたるとなかなか絞れなくなりますので、また次の機会にこの関係と保育の関係、子育ての支援の関係等々あります。ファミリーサポートセンターの現在の状況等々も聞きたいのですが、次回に移して生きがい対策について若干何点か聞かせていただきたいと思います。　　今現在渋川市ではことしの10月１日でしょうか、65歳以上の高齢者人口が２万1,154人で、高齢化率が24.4％、こういった状況になっております。こういった中でお年寄りの生きがい、本当に健康保持やスポーツ、レクリエーション、こういったものを取り組むという答弁がありましたけれども、地域と交流のできるお年寄りというのはどっちかというと、ほっといてもという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、積極的に外に出て交流できるお年寄りという人たちはそんなに気にしなくてもやっていけるんですよね。それがひとり暮らしで本当に不安のある、どこにも出られないという生活不安を持っている、こういった人たちの解消も図っていく必要があろうかと思います。小野上にあります総合福祉センターではひとり暮らしのお年寄りのための生活支援ハウス、こういったものがあっていろいろな部分、生活の不安の解消を図っている、こういった事例があります。こういった中で渋川市として生きがいとは若干外れるかもしれませんけれども、やはりひとり暮らしのお年寄り、例えば家にいても大変だし、どこかへ出たいといってもなかなか出られない、またはひとり住まいでアパートにも入れないという部分では積極的に地域に根差したこういった施設をつくる必要があろうかと思います。ここについては、デイサービスセンターと併設されて小野上地域にはできておりますけれども、渋川市として今後こういった施設をつくっていく考え方があるのかお願いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男君）　高齢者のひとり暮らしや２人暮らしなどのそういう高齢者のみの世帯などが住宅を必要としたときになかなか入れないというようなお話でございます。そういった場合には市としても今後いろいろな高齢者向けの優良賃貸住宅あるいは登録住宅などにつきまして考えていきたいと思っております。　　それと、先ほど小野上の総合福祉センターの生活支援ハウスでありますが、そこにつきましては１年程度を過ごしていただきまして、住宅が見つかった場合にはそちらに出ていただくようなことで考えておりますが、今現在生活支援ハウスについては一人もいないというような状況でございます。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　この生活支援ハウスに関して今は入居者、利用者はゼロということでありますが、やはりいつ何どきそういった事態が起きても対応できる、またそれをどこかで振り向けるということがあってこそ初めて渋川市で目指している生きがいづくりの一端ではないかと思うんです。こういった部分でぜひとも考えていただければと思います。　　この関係で生きがいづくりで前回も予算のときに若干触れさせていただきましたが、スポーツ、レクリエーション活動、こういった部分での赤城地域にありますマレットゴルフ場、こういう増設だとか、元気なお年寄りが毎日スポーツに、レクリエーションに取り組んでいますが、こういった人たちからも市に要望が出されていると思いますけれども、スポーツ施設の増設、また専用のグラウンドゴルフ場の増設についての市としてのさらなる考え方をお聞かせいただければと思います。 ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男君）　高齢者用のスポーツ広場の関係でございますが、今現在高齢者のスポーツ広場の補助事業を行っております。そういったことから各自治体あるいは地域でその広場を整備しようとする場合には上限は決まっておりますが、２分の１の補助がありますので、利用していただきたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　お年寄りの生きがいづくりという部分であと１点聞かせていただきたいんですけれども、いいでしょうか。今老人クラブ、渋川には旧町ごとというんでしょうか、それから字ごとにあったりします。これは、行政区単位、自治会単位で多分老人クラブができていると思いますが、この辺の老人クラブの活動状況というのがわかったら１点、これはちょっと通告にはなかったんですが、わかればお願いをいたします。生きがいづくりで赤城村の例を申し上げますと、老人クラブ連合会という、こういう中で全体の事業だとか、各支部の事業、いろんな事業をやってきたのが今の老人会長さんいわく、この渋川管内でも赤城が一番なんだよと。そういう中で生きがいだからやれやれといっても予算が減らされる、事業はやれといっても先立つものが減らされちゃってなかなかないんだと。こういう中で本当に一生懸命やりたいと思っているんだけれども、その辺が伴わないんで、何とか議会で話をしてくれ、こういうことが出されました。旧渋川市の場合と旧町村では若干補助の仕方だとか違っていたかと思いますが、やはりその地域のニーズに合った補助の仕方が望まれるのではないでしょうか。一例を出せば小学校の補助金の対象でも生徒１人当たり幾らという部分と、あとは特別な事業、こういったものをしていれば違う補助がつく、こういう状況にはあります。やはり地域の老人パワーを応援するためにも考える必要があるのではないかと思いますが、その辺についてのお考えをお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（森田一男君）　老人クラブ活動の状況ということでございますが、今渋川市における老人クラブ数は146でございます。それで、事業はいろいろやっておりますので、ゲートボール大会とかグラウンドゴルフ大会、輪投げ大会、あるいはいろいろな研修会等も行っております。そういったことから老人クラブ活動についてはいろいろと市でも支援をしているところでございます。　　それで、補助金につきましては老人クラブ連合会のほうに一括で出しまして、その老人クラブ連合会のほうで各地域に配分するような形で今お願いをしているところでございます。そのほかに先ほど議員さんの質問の中にありましたが、特別な事業を行った場合にはまたその特別な事業ということで支援をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　生きがいづくりの関係で何点か聞きました。ぜひともですね、ぴんぴんころり、当初申し上げましたけれども、本当にお年寄りの人たちが元気で長生きできる、こういった施策の展開を、生きがいづくりをつくっていっていただければ、こう思っております。　　時間がちょっとなくなってしまいましたが、国保の関係で２点ほど聞かせていただきました。この中で後期高齢者医療制度に移った場合の拠出金の関係と、それから今後の国保会計についてはほとんど差異はないという説明でありました。しかし、後期高齢者医療制度の関係でいきますと、老人医療とまた若干違った意味での拠出金の部分が今後出てくる、こういったことも考えられます。私ども日本共産党としては、この後期高齢者医療制度の即時中止を求めていますけれども、やはり今後の国保会計に及ぼす影響が見えないところでふえてくるのではなかろうかと心配しております。また、この関係でいきますと事業主体ということで、国保ですから当然渋川市がその事業主になるわけですけれども、それと同時に今度は社会保険、それからそういったいろんな団体からの拠出、労組などからの調整を行っていくことになると国保の事業者と、またそういった社会保険の事業者、こういった人たちとの幾ら出すか、どうするのかというのが国が面倒を見ずにお互いにそこで競争させるような、こういった方向に進んでいくのだと私はちょっと考えるんですが、今の全体的な部分では変わらないということで改めて予算審議のときに具体的に聞かせていただくということで次に進んでいきたいと思います。　　国保の関係の２点目で加入者に対する短期保険証、それから資格証明書、この関係の基準が出されました。市に資料請求しましたら、今市民部長の答弁がありましたけれども、１カ月、３カ月、６カ月、どういった根拠で出すか指針、根拠になるものが、またそれを審査する場所があるのかということで資料請求しましたらば全く根拠、指針、また会議等は行われないということでありました。やはりケース・バイ・ケースではなく、きちっとした対応が必要ではないかと思いますが、その辺についてどうでしょうか。　　あと、それともう一点まとめて聞かせていただきますが、これを３カ月にするか、１カ月にするか、半年にするか、この決定権はどこにあるのですか、お願いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫君）　保険証は、資格証明書と短期保険証の関係でご質問でございます。特に短期保険証の関係でございますけれども、この保険証の特に有効期間の判断につきましては滞納者の生活実態、それから納付状況等を詳細に把握しております総務部の納税課において行っております。また、この交付基準というのは特に設けていないわけでございますけれども、この短期保険証の交付に当たっては各保険者の裁量に任されておるというところでございまして、市といたしましては納税の関係では納税相談と訪問徴収を通じまして滞納者の生活実態を把握した上で滞納の減少等を客観的に判断いたしまして、有効期間の意見を担当課に示しておるということでございます。これにつきましては、滞納者へのペナルティーではなくて、滞納者との接触の機会を持ち、納税につなげるために行っておるというところでございます。　　また、決定権というようなことでご質問をいただいたわけでございますけれども、この徴税吏員につきましては法律によりまして質問、検査、捜索などの広範囲の任意調査権があります。また、滞納処分の権限も与えられておりますので、短期保険証の有効期限なども徴税吏員の判断を参考として決定しておるというようなことでございます。なお、納税課におきましては徴税吏員によりまして滞納者への判断に差異が生じないように研修等を通じまして職員の能力向上に努めておるというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　27番。 ◆27番（角田喜和君）　この判断はどこで下すかということで聞きました。税務課、納税課にはいろいろな調査をしたり、聴取する、こういった権限は与えられていると思いますけれども、その人にこの人は３カ月の保険証を出せばいいんだ、この人は６カ月の保険証でいいんだというその決定権は納税課にはないのではないですか。あくまでも国保の保険証発給は市民課、国保の関係じゃないんですか。ですから、そうなれば渋川市の対応はちょっとおかしいのではないですか。やはりこういった指針もない、だれが決定するのかもわからない、こういったことでなく、きちんと根拠になるものをつくって、今答弁ありましたよね。おおむね毎月入っているとか、そういったものをきちんと指針をつくってあなたの場合はこういうことなんですよ、改善ができればこうなりますよということがならないと担当者がかわったことによって、いや、この人は何カ月、これはという、例えばそうなったときには大変になるのではないかと思いますので、これは答弁は要りません。もう時間もないので、きちっとだれが責任を持ってその人に保険証を渡すのか、決定するのかというのはしておかなくてはならないと思いますので、お願いをします。　　もう時間も衰亡ですので、終わりにいたします。 ○議長（大島勝昭君）　市民部長。 ◎市民部長（飯塚哲夫君）　国保につきましては、渋川市が保険者になっておりますので、市民課もそうでありますが、納税課も一保険者としての体制の中で実施しているということでございます。また、最終的には市長が決めるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　通告の順序により、１　農業振興について。２　安全、安心のまちづくり、建設工事に関する契約について。　　３番、丸山正三君。　　（３番丸山正三君登壇） ◆３番（丸山正三君）　通告による一般質問を行います。　　まず、農業振興について質問いたします。渋川市の総合計画の中にもあるとおり輸入農産物の増加等により農産物の価格の低迷、また高齢化により担い手の減少、後継者不足といったことから農業を取り巻く現状は大変厳しいものがあることは皆さんご承知のとおりであります。赤城地区においては、赤城西麓土地改良事業が20年以上も前から推進されてきたわけですが、現在までに工事が完了したのが２カ所で約110ヘクタール、現在進められているのが羽場坂地区60ヘクタール、３カ所の合計面積はおよそ170ヘクタールであり、現在の進捗状況は全体の21％となっております。こうした中で市は赤城西麓事業地帯では畑地の総合整備が進められており、コンニャク、野菜等を中心とした土地利用型農業が展開されています。また、伊香保温泉など観光地に隣接した地理的条件を生かした観光農業、また観光果樹園等が進められております。こうしたことを市は言っているわけですが、市は赤城地区の現状、現場を見ているのか。西麓土地改良が完了した２地区においては、50％前後の土地が本市以外の人の手によってコンニャク、野菜等が栽培、耕作されております。また、農産物直売所の生産者、出荷者と言えば70歳前後の人たちが多く、今後出荷者数も減少するものと考えられます。また、リンゴ栽培農家にしても高齢化、後継者不足、そして赤城地区においてはワイカという木の種類のリンゴであり、木自体にも寿命が来ていて、現在では一時期の半数以下に減少しているのが現状で、残っているリンゴ農家もほとんど後継者もいないといったことから赤城地区からリンゴが消えるのではないかと大変心配もされるわけでございます。梅林についても一時期の３分の１程度、養蚕については100％行われていない。こうしたことから桑園、梅林、リンゴ園等がそのまま放置され、荒廃地が現在ふえている中で西麓土地改良事業の推進ということで赤城総合支所においては土地改良推進室、県では渋川農村整備センターが中心となって一生懸命推進をしてくれているわけですが、農家の人はうちには後継者がいない、我々ももう年で百姓もできないのにどうして土地改良をするんだいと、そんなお金なんかないよというのが20から30％、みんながするならしようがない、できればお金はかけたくないというのが20から30％、できればこの際土地改良はしておいたほうがよいというのが50％前後であろうと思います。今後この土地改良の推進を行う中で市として積極的に支援する、また積極的なフォローといったことが必要であろうと思うわけですが、市としての考え方についてお伺いをいたします。　　また、遊休農地、耕作放棄地といった荒廃地を繁殖地としたり、根城として周りの耕作地や農作物を荒らす有害鳥獣等が近年大変ふえているわけですが、２つ目としてその対策についてお伺いをいたします。　　また、農業の担い手の育成を強化し、農業の活性化を図ると市は言っているわけですが、どのように強化、活性化していくのかをお伺いいたします。　　また、赤城地区には２つの駅、そして関越のインターなど交通の利便性を生かした農産物の効率的な流通を促し、新たな農業振興を図るということであるが、これらについてもお伺いをいたします。　　２つ目としまして、安全、安心のまちづくりという点で建設工事に関する契約についてお伺いをいたします。我々大変起伏の激しい地域で生活する者にとって、地震、台風、集中豪雨といった緊急時の対策はどうなっているのか大変心配するところであります。市が建設業者に連絡をとってくれなければなかなか業者の方も来てくれない、また業者も市からの要請がなければ出動できないというようなことでは安全、安心といったことには到底つながらないと思うわけであります。そこで、市と業者または建設業協会と災害協定を結んでおくことが必要であろうと考えるわけですが、市としてのお考えをお伺いいたします。　　また、除雪については建設業者と委託契約を結んでいると思うわけですが、業者が少ない、いないといった地域に対しての配慮はなされているのか。また、積雪何センチメートル以上を除雪するのかお伺いをいたします。　　また、このようなことから建設業者の方々には平素大変なご苦労とご協力を市としてもいただいているわけで、こうした災害時に積極的に参加してくれる業者、また協会等に対し市としてどのように考えているのか伺っておきます。　　また、市内業者の育成という観点から特定建設共同企業体については土木工事３億円、建築工事10億円以上と昭和61年以降20年以上もこのような金額で来たわけですが、土木工事１億円、建築工事２億円程度に引き下げ、市内業者の受注機会をふやすということについて市としてのお考えをお伺いいたします。　　また、詳細については自席で伺います。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長、田中景明君。　　（経済部長田中景明君登壇） ◎経済部長（田中景明君）　丸山議員からは、主に赤城西麓の土地改良の事業に絡みまして、農業振興という形でご質問いただきました。　　初めに、その農業に携わる人の支援、フォローについてということで１点目のご答弁をさせていただきます。高齢化、後継者不足、これらは全市的な問題、あるいは全国的な問題でありますが、認定農業者などの専業農家は今後も主体的に農業を行っていくというふうに考えておりますけれども、中小規模農家、親が専業で子供が勤めているなどの兼業農家をいかに維持、推進していくかが問題となっておると思います。土地改良後の農地利用対策につきましては、他の地区のモデル事業としてアスパラガスやパプリカの展示圃場を設置をいたしまして、推進に努めているところもありますが、赤城地区ではなかなか普及が図られていないのが現状であると認識しております。今後の農業を推進していく上では、赤城西麓の土地改良事業は区画整理事業と、それからかん排事業と２つの方法に沿って現在整備をされておるわけでありますけれども、この中では現在コンニャクあるいは露地野菜等水を使っていない状況もうかがわれます。そんな中でこの赤城西麓の用水の水を使った農業として、例えばパイプハウスなどの施設利用による野菜や花の栽培などが期待できると考えております。農業が農業分野だけでなく、観光、食育、教育、消費生活、環境、福祉などさまざまな分野との連携が求められています。今後それぞれの分野と連携しながら生きがいの持てる農業を継続できることとして推進してまいりたいと思っています。　　次に、２点目でありますけれども、有害鳥獣の対策についてご質問をいただきました。有害鳥獣の対策につきましては、農作物への被害防止のための電牧柵設置事業と鳥獣害発生地区でのわな、おり等によって捕獲事業を実施しております。根本的には山林の荒廃あるいは遊休農地化が進んでおりまして、鳥獣の侵入を容易にしているのではないかと思われています。このようなことから侵入を防ぐ電牧柵事業とあわせまして、遊休農地対策事業として遊休農地の復元に補助をしておるところであります。基本的には自分の農地は自分で守ることを前提に、自己負担は伴いますが、市の補助事業を活用していただきたいと考えております。　　次に、担い手の関係でご質問をいただきましたが、認定農業者を中心といたしました個別経営体や組織経営体、法人経営などによる強い経営主体の育成を図っていきたいと考えております。認定農業者でありますが、平成19年11月末の認定数は244人となっております。この中で法人経営や共同経営の認定数26人を差し引いた218人が個別の認定農業者であります。年齢別に区分いたしますと、30歳未満が３人、30歳から39歳が13人、40歳から49歳が53人、50歳から59歳が114人、60歳以上が35人となっております。50歳から59歳が全体の52.3％を占めております。60歳以上の認定農業者の占める率は16.1％となっております。また、業種別で見ますと、畜産専業、畜産を主とする認定農業者は218経営体のうち71経営体で、32.6％を占めておるところであります。野菜専業、野菜を主といたします認定農業者は49経営体で、22.5％となっております。こういった状況の中で見ていきますと、60歳未満が80％以上を占めている状況でありますので、今後とも農業を継続していける若い世代の育成に努めてまいります。　　また、来年の１月には認定農業者と農業委員会との意見交換会も実施される予定となっております。これは、合併してから初めてのことであります。この中でさまざまな意見が出て検討する中で農業者の創意工夫による新しい農業の発想も生まれてくるのではないでしょうか。認定農業者には地域の農業の手本としてリードをしていただきまして、それが地域の農業の活性化につながることを期待しているものであります。　　次に、ＪＲの駅やインターを利用した農作物の流通、新たな農業振興をというご質問でありますけれども、新たな農業振興の一つといたしまして、観光農業の推進が上げられております。６市町村が合併した中で新たに観光課が設置をされまして、伊香保温泉を核とした観光についてネットワーク等も含め現在検討をしておるところであります。昨年度の例を申し上げますと、農業指導センターを事務局といたしました渋川広域農業活性化推進協議会の中でグリーンツーリズムという部会がございます。この活動を通じまして樽地区と子持地区のイチゴを紹介するパンフレットを作成いたしまして、伊香保温泉の旅館、ホテルなどに配布をいたしました。伊香保温泉からどういうルートで行けるのかを案内をさせていただきまして、お客様に好評をいただいたところであります。また、両地区の皆さんからはパンフレットを持っているお客様がやってきましたというような話も聞かれ、地区におけるお客様が回るきっかけづくりができたと思っております。　　本年度に入りましては、渋川市観光協会でまずこれを利用することを考えました。年間事業の中にバスツアーという事業があります。これで地域紹介を兼ねたツアーを実施し、より多くの市民や県民、さらには県外の方々に参加をしてもらう企画をいたしたところであります。食と花を絡めて春の桜といちごコース、初夏のあじさいとブルーベリーコースで赤城地域を紹介し、多くの参加者に喜んでいただいたところであります。このツアーの参加者募集には、広報はもとより、チラシを作成し、県内の公共施設や観光関係施設、観光関連団体などを通じて住民に配布したのとＪＲの渋川駅長を通じまして上越線の沿線や両毛線の沿線、県内の各駅、合計27駅でありますけれども、パンフレットを置いていただきまして、県外からの応募者も多く獲得をすることができました。いちごコースでは県外から42名、ブルーベリーコースでは10名ということであります。このようなことで赤城地区には多くの果物や野菜のあることをＰＲすることができたと思っております。このように市はもちろんのことでありますけれども、観光協会やＪＲなど観光を中心とする団体などにも協力をいただき、できるだけ多くの機会をとらえて赤城地区だけでなく、市域全体にお客様を回遊していただけるよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　建設部長、吉田俊孝君。　　（建設部長吉田俊孝君登壇） ◎建設部長（吉田俊孝君）　私からは、災害時の対応としてというようなことでありまして、災害協定についてのことでありますが、これにつきましてはいつ起こるか予測がつかない災害を未然に防ぐ対策を講ずることも必要でありますが、発生した災害に速やかに対応することも大変重要であると考えております。災害協定につきましては、群馬県では既に土木事務所単位でその地区の建設業協会との間で協定を締結しております。道路、河川、橋梁等の管理を担当する立場からではありますが、安全安心なまちづくりを推進する本市においても災害協定を締結することは極めて有意義なことであると考えております。なお、具体的な締結になりますと、被災害対象物といたしましては先ほど申し上げた道路、河川、橋梁以外に上下水道、それから住宅等公共施設の全般に及ぶことから市として全体を包括する基本協定とそれぞれの担当部署における細部規定を定めた個別協定を結ぶ必要があると考えておりますので、今後十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　それから、降雪時の除雪についてのご質問でありますが、積雪した道路を安全に利用していただくためには除雪は極めて重要なことであり、特に朝の通勤、通学時や夕方の帰宅時は利用者も多くなることから、こうした時間帯にはできる限りの滑りどめ対策を行って車両や歩行者が安全に通行できるよう最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。この中で優先順位や対象路線につきましては地域の実情や実態に応じて異なりますが、基本的な考えといたしましては市道の１級、２級の路線や、それから通勤、通学路等を優先的に実施することになります。なお、実際の作業は直営と、それから業者委託での対応となりますが、委託業者につきましては基本的にはそれぞれの地区の業者さんにお願いをすることとし、契約につきましては現在準備を進めておりますが、年内には本庁で一括して行うこととしております。さらに、除雪の判断につきましては各地区ごとに積雪量や降雪時間も異なることや迅速な対応が求められることから、全市的に統一した積雪量の基準を設けてこの基準に達した路線からということでありますが、この基準については10センチメートルというようなことで考えております。基準に達した路線から委託業者さんの判断で積極的に取りかかるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　総務部長、佐藤進君。　　（総務部長佐藤　進君登壇） ◎総務部長（佐藤進君）　丸山議員からは、災害時のそういった協定等を結んだ業者が社会的貢献があるというようなことの中から、そういった業者に対する一定の評価の何か方法はというようなことでのご質問がございました。　　いわゆる建設業等の業者の方々の評価に当たっては、入札参加資格におけるところの審査点数といいますか、経営審査事項の点数評価があるわけでありますが、こういったところで加点をするような方法というのが１つの方法でありまして、県におきますところでは県の地域機関との間で災害応急対策業務に関します細目協定を締結している場合については、こういった評価点については10点を加算しておるというような事例もございます。本市といたしましても仮に本市と災害協定等を結ばれたというようなことがある場合にはこうしたことも検討していく必要があるだろうというふうに考えております。　　それから、共同企業体の取り扱いの関係でのご質問でありますけれども、これは建設工事に係ります共同企業体取り扱い要綱というのがあるわけでありますが、渋川市建設工事に係る共同企業体取り扱い要綱第４条に対象工事の種類、これからすると規模につきましての規定をしてございます。この場合の対象となりますいわゆる共同企業体、ＪＶという呼び方をしますが、これの対象となる工事については技術的難度の高い土木構造物や建築設備等の建設工事をまず対象とすると。さらには、特殊工法を内容とするような場合と。そういったことによりまして地元企業への建設技術の移転を目的として行う建設工事もしくはそのほか市長が特に認めた工事でというふうな規定の仕方をしております。対象工事の規模でありますけれども、ご質問にもありましたが、現在土木一式工事におきましては３億円以上、建築一式工事では10億円以上、電気及び管等の設備工事では３億円以上等としております。共同企業体につきましては、大規模工事の安定性施工や経営力の強化等に効果を有するわけでありますが、今後入札結果などを検証するとともに、過去のそういった事例も合併前の旧渋川市においてもあったわけでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化を図る措置に関する指針というのがあるわけでありまして、これらに基づきまして次年度に向けて共同企業体の取り扱いについても改めて見直しも含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　積極的な支援、フォローをしてくださいというのは、土地改良を行った土地に例えば100から200坪程度のビニールハウスを何棟か集中してつくり、水を利用した野菜、花等を市の技術指導により農家の人たちに栽培していただく。また、栽培された野菜や花を市が責任を持って販売していくと、そういったことはできないか。また、小規模の農家の人たちには物はつくれるが、販売が思うようにできないというのが現実であろうと思うわけで、本市以外にも直売所をつくるとか、また他の市やまちと連携して継続的に野菜や花といったものを利用していただく。そして、地元の直売所においても冬場の野菜等が大変少ないのは皆さんご承知のとおりで、これらもハウス栽培していただくといったことについて市としての考えをお伺いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　先ほど赤城西麓の関係でご答弁申し上げました。例えばビニールハウスの設置をするといたしまして、技術的な指導、まず１点目にご質問いただきました。この技術的な指導につきましては、市の職員でも専門的にこうだという職員は現在ございません。先ほどご質問の中にありました農業指導センターの職員につきましては専門職ということで配置をされておりますので、そういう方との連携、あるいはＪＡとの連携を図りながら進めていきたいと思っています。　　それから、販売の関係でありますけれども、直売所での販売も赤城地区も現在行っております。そういった中で合併をして今後その小規模農家の方たちなどの作物をどのくらい表へ出してやれるかということでありますけれども、この間赤城地区では全国の地芝居サミットがありまして、そこにもＪＡ等が作物を集めまして、販売をいたしました。これは、お客様に喜ばれましたし、それから生産者、ＪＡからもお客様が入ってよかったというような意見をいただいております。それから、先月の11月から実施しました渋川ネイブルスクエアでの毎月１回まちなか朝市というのを実施しておりますけれども、先週の日曜日に実施をいたし、２回目になりました。ここにも合併する前と違いまして、ＪＡ赤城たちばなあるいはおふくろ亭の角煮まんじゅうなどを市が実施主体となって出店をしていただきました。消費者の方にはもちろんですけども、やっぱり生産者の方に３時間でこれだけ販売ができるというようなことで喜んでもらっています。そういった意味の中では小規模農家に関しても販売の機会というんでしょうかね、そういうものはとらえられていると思いますし、もう一つは先ほど丸山議員がおっしゃいましたように市外、あるいは現在市が交流している他の地域の都市、こういうところにもどうかという話でありますけれども、これにつきましてですね、またその場所等も距離等も関係ありますので、こういったことに関しましてはまた生産者と研究など進めながらですね、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　技術指導については、指導員が今市のほうにいないというような答弁をいただきました。また、直売所、売るほうにつきましてはＪＡですか、そういうところ、いろんな今説明をいただいたわけですが、市として今後指導員等を育てていく、そういう考えがあるかどうか。また、今言われたほかの市町村と連携をとって継続的に納めていく、使用していただくという考え、そういったところがあるどうかお伺いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　その職員の業種の関係はですね、私とすれば欲しいわけでありますけれども、全体の組織の中で私のところではなくて他の部署で検討していくと思います。　　それから、他の地域の関係でありますけれども、こういったのも先ほど申し上げましたようにいろんな条件があると思います。例えば生産者が遠くへ出かけていったときのメリット、デメリット等もありますから、そういったものも今後話をしながら研究を進めていきたい、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　ただいま説明をいただいたわけですが、また今後いろいろな検討を重ねていただきまして、よろしくお願いをしたいと思います。　　また次に、大規模農業、基幹作物といったものも必要なことは承知しているわけですが、今後水を利用した小規模ハウス、小規模な農業といったものも必要であろうと思います。貸し農園方式、グループ方式といったことも考えられるのではないかと思うわけですが、これらについての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　ただいまのご質問は、農地についての貸し農地あるいはグループによる貸し出しというようなご質問でありますが、現在農林課では、例えば土地を貸し出す人等の調査がまだ進んでおりませんので、来年度以降に私どもも積極的にそういったものを調査をして、全体のグリーンツーリズムみたいな話もありますけれども、そういったものを含めながら今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　これについて平成20年度以降また考えていくということでございますけれども、これは本当に積極的に取り組んでいただかないと、やっぱり土地改良が完了した地についても水を使ったまたパイプハウスといったようなものも見えておりませんので、ぜひ行っていただきたいと思います。　　２つ目の有害鳥獣について電牧柵の設置や猟友会等に有害鳥獣駆除をお願いしていることは承知しているわけですが、農地の至るところに荒廃地が点在していては電牧柵、駆除隊だけでは限りがあり、イタチの追い駆けっこになるのではないかと思うわけで、これらの対策について先ほども部長の答弁にありましたが、遊休農地対策事業費補助金交付要綱というのができているわけですが、第２条にこの事業の主体は農業委員会の指導により遊休農地の解消を行うものとするということであり、作業内容、抜根についての基準費用、10アール当たり６万円、補助率３分の１以内、抜根は適切な処分を行うものとし、上記費用６万円の中に処分費を含むとあります。適切な処分とはいかような処分をいっているのか。また、基準費用６万円の根拠、内訳についてわかったら説明をいただきたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　まず、基準費用の関係でご説明申し上げますと、10アール当たりということで今質問がありました。これにつきましては大体10アール当たり、１反でありますけれども、桑で換算しますと600本ぐらいあるということであります。これに係る費用がおおむね57円から58円程度かかるでしょうということで、農業委員会で例えば臨時職員などを雇ったときにこのくらいの費用がかかるということで積算をしております。これが約６万円ということであります。　　それから、その後の処理費の関係のご質問だと思いますけれども、処理につきましては基本的には先ほどもちょっとほかのところで説明しましたけれども、自分の農地の排出物は自分で片づけていただくというのが基本でありますけれども、こんなような状況で現在渋川市が遊休農地の対策事業で進めておるわけでありますが、私も農業指導センターを通じまして、群馬県の前橋市を初めとする７市ほどに照会を行いました。結果、７市はすべて抜根費等の補助は行っておりません。したがいまして、渋川市のほうが先にこういう対策をとっているということでありますので、処理費が昔のように桑を抜いてその農地で燃やせるような状況ではありませんけれども、現在はそのような状況で推し進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　ただいま部長の答弁で処分についてこれは焼却でいいんですか、適切な処分としては。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　焼却は、現在農地ではできないわけでございますから、産業廃棄物の業者に頼むとか、そういう方法でありますね。それにつきましては、現在は処分費としては産業廃棄物としての処分費は見ておりませんけれども、他市の状況から比べると渋川市だけがこの抜根費用に関しては補助させていただいているので、そういうところでご理解願いたいということで答弁をさせていただきました。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　この事業の交付要綱の中には上記費用の６万円の中に処分費を含むと、含まないんじゃなくて含むと。含む適切な処分。これで含むという。この適切な処分の意味がわからないので、これは焼却ですか、その場所に埋めるのですかと、そういうことをちょっと伺ったわけですが、よろしくお願いします。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　私のほうでちょっとその要綱の扱いも若干は勘違いしている部分もありますけれども、これはいわゆる個人では今処分ができないわけですから、個人で例えば焼却場、産業廃棄物の業者に持っていってもこれは費用がかかるわけでありますから、そういうことでの答弁でさせていただきました。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　これは、処分についても処分費を含むということであるから、もう少しきちっと明確に出していただいて、そうじゃないとこの６万円という基準費用、これも出ないと思う。農業委員会で言ってきたからということで補助しますよと、これでは困るので、やっぱり補助するには10アール当たりの焼却処分費が幾ら、トン当たり幾ら、キログラム当たり幾ら、重機の運搬費用が何キログラムで幾ら、重機の借用代、これが時間当たり幾ら、それの重機のオペ代が時間当たり幾ら、こういったことを積み上げて見積もりをして補助金、また事業を行うということでお願いをしたいと思います。　　次に、遊休農地対策事業でこの続きなんですが、遊休農地、荒廃地をなくすだけでなく、鳥獣等による農作物の被害も最小限に抑えるというのがこの遊休農地対策事業の趣旨だろうと、そんなふうに思うわけで、適正な価格を算出し、適正な補助金を交付するというのが本来であろうと考えます。明確な処分方法、また適切な費用といったものを市は算出し、事業を行うべきであると思います。　　また、今年度においては赤城地区では１件の利用者があったと聞いているわけですが、この１件については抜根はしたものの畑の隅に半年以上もたって今も野積みをされているというのが現状で、このようなことが起こらないように適切な費用と、また適切な処理といったものに見直していただきたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　今後丸山議員が質問された内容につきまして農業委員会とも連携を図りながら研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　今後費用について見直していただくということでよろしくお願いをいたします。　　また、担い手の育成、農業の活性化を図るといっても市が積極的な支援、また積極的なフォローといったことを行わなければ担い手の育成、農業の活性化につながらないのではないかと。行政指導を含め地域に合った指導といったことを積極的に行っていただきたいと思います。先ほど答弁に出てきたわけですが、水を利用した小規模ハウス、小規模農業といったものを今後検討でなくて推進していっていただけるかどうかお伺いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　先ほどの１問目でご答弁をさせていただきましたけれども、基本となるのは行政が地域の方にこういう制度もありますよということでご説明をするわけでありますけれども、個々の農業者の方がどんな対応されるかということも基本的には上がってくると思います。したがいまして、行政がその事業の説明をしたりした中で農業者の方が、よし、うちは今度露地野菜ではなくてパイプハウスに転向するよというような意見が出てくれば、こういうことにつきましては予算の関係もありますけれども、私の部署としてはできるだけ努力してまいりたいというふうに思っています。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　ただいま答弁をいただいたわけですが、行政指導、こちらのほうから指導していただくこともあろうかと思います。お願いをしていきたいと思います。　　また、赤城地区においては駅やインターを利用した流通農業の振興と言っているわけですが、新たな農業が生まれなければ新たな流通も要らないわけで、今までのように県の普及センター、先ほどの答弁にも出ましたが、県の普及センターやＪＡ任せ、人任せでなく、本市独自の流通農業といったものを考えていくべきだろうと思うわけですが、市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　先ほど１問目で一例として、いちごとかブルーベリーのご説明をさせてもらいました。これは、合併前にはこういうことはなかったわけでありまして、今後それらも推進していくという形であります。　　それから、先ほどの農家の方がやる気があるかどうかという話もさせてもらいましたけれども、例えばコンニャクに関しましては群馬県は全国一でありますし、群馬県の中では渋川市が１位であります。こんな中でことしの１月にも農業指導センターと渋川市が共同で現在作業を行っておりますけれども、渋川広域農業活性化推進協議会があります。先ほどご説明をさせていただきました。１月には手づくりコンニャクコンテストを実施しました。それから、現在募集中でありますけれども、渋川のコンニャクに関しましてはキャッチフレーズとシンボルマーク、これらを募集して１月中には決定するような方向で新聞にも出ていたと思いますけども、今動いております。例えばコンニャクに関しましてはそういったものを渋川市だけでなくて、県内あるいは全国にそういったシンボルマーク等も活用しながらＰＲをしていくのも１つの方法だと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　ただいまいろいろな答弁をいただいたわけですが、農家のやる気というふうなことについて、これはだれが判断していくのか。農家がやる気があっても、ではどこの窓口に行ったらいいか、各総合支所のだれに言ったらいいのか、そういう部分で農家の人も大変戸惑っている部分があると思うわけですが、この辺についてお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長。 ◎経済部長（田中景明君）　行政の受け入れの窓口というご質問だと思います。これは、ご案内のとおりそれぞれ総合支所には経済建設課という部署があります。それから、本庁には農林課という部署がありまして、これらに、どちらでもよろしいですけれども、ご相談をしていただければ私のほうでも説明に上がるなり、国の農業の今後の状況でありますとか、そういったものを含めまして説明をさせていただきたいというふうに考えております。ぜひ丸山議員からも市民の方にもそういった話をしていただければより来やすくなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　それでは、経済部長にはよろしくお願いをしておきます。　　また、災害協定について先ほど答弁をいただきました。速やかな対応、また個別に協定を結んでいきたいというふうなことであったわけですが、きょう、あす、いつ起こるともしれない災害について転ばぬ先のつえとも言えるわけで、早期に災害協定を締結しておくことが必要であろうと思います。　　また、災害のときに積極的に参加している業者ということに対しては評価点数ということで10点ということもあるので、今後検討していきたいというふうな答弁をいただきました。これは、検討だけでなくて、早急に来年度からでも実施に移せるようにお願いをしておきたいと思います。そういうことによってまた業者にしてもそれが励みになり、また積極的に参加するといった業者がふえることで地域住民が安心して暮らすことができるので、これからもあわせてお願いをしたいと思います、これらをあわせて。　　２つ目に、除雪は何センチメートルからかという質問に対して10センチメートルという答弁がありました。そしてまた、道路については１級、２級、通学路等については地域の業者の方、また直営でいろいろな対応をしていきたいというような答弁をいただいたわけですが、そのとおりで、地域や路線箇所によっては10センチメートルでなくて、二、三センチメートルの積雪でも大変危険な箇所もあるわけで、砂、塩化カルシウム等の散布といったことも必要であろうと思います。これらについてはどうか。また、除雪後の残雪が凍結し、その上にまた積雪をするといったこともしばしば見られるわけで、これらの凍結処理についてお伺いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　建設部長。 ◎建設部長（吉田俊孝君）　先ほど積雪につきましては一応一定の基準を設けというようなことでご答弁をさせていただきました。そして、一応基準につきましては10センチメートルということで、これは県の協定でも、仕様書でも同じような10センチメートルということになっておりますので、私どもの仕様書も10センチメートルとさせていただいたわけでありますが、一応基準は10センチメートルというようなことでありますが、その道路の除雪作業の委託の仕様書並びに除雪作業の要綱等の中でもそれは記載してあるわけですが、あくまでもその降雪の状態、それから現地の状況等におきまして適宜実施をしていただく、またそのようなことで指示もするというようなことでありますので、必ずしも10センチメートルになったからとか、10センチメートルのすぐ手前だとか、それから旧渋川市、それから旧町村それぞれの地区においても降雪の状態はそれぞれ異なるわけでありますので、その辺は安心、安全が第一というようなこともありまして、適宜作業を行っていきたいと、早目、早目の対応をしていきたいというようなことで考えております。そういうことでありますので、特に10センチメートルに基準は設けてありますが、こだわらないというような考え方でやっていきたいと思っております。　　それから、１回除雪しましたが、また次の日の朝しみが強くて凍ったその後にまた雪が降ったというようなことは現に間々あちらこちらでもありますし、見られる状況でありますが、そのようなところにおきましてもさらに除雪の必要性、それからまた塩カル等をまいて融雪をするとか、あくまでも危険の回避といいますか、なるべく安全な通行等をお願いするような形であわせて直営も含め、それから委託業務も含めそれらの中も実施、対応してまいりたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　ただいま答弁をいただきました。凍結した箇所については塩カル等の散布、またできるだけ早期に除雪し、大きな事故等につながらないような配慮といったものをお願いしておきたいと思います。　　先ほど答弁があったわけですが、特定建設企業体、この受注機会をふやすということについてはいろいろ説明があったわけですが、見直す、検討するということでした。市内業者の育成という意味からもぜひ引き下げを行っていただきたいと思います。　　また、打ち合わせ書、協議書といったものについて市のほうへ残しているかどうか伺っておきたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤進君）　建設工事等を行う際に発注者と請負者間で行われる、一般的にこれは工程管理上行う必要があるわけですが、協議の記録といいますか、こういった協議書の記録がというようなご質問をいただいたわけであります。建設工事におきます発注者と請負者間で行われます施工上の協議結果の記録については、各施工段階でそれぞれ工程会議等のさまざまな協議がされておるわけでありまして、建設工事については特に発注者及び受注者につきまして建設工事請負契約約款に定められましたこの条項に基づき履行することとなっております。この契約約款第１条第５項、これは一般的に使われておるわけですが、そこにはこの契約約款に定める請求、通知、報告、申し出、承諾及び解除については書面により行わなければならないというふうな定めがあるわけでありまして、それと渋川市建設工事の監督に関する規程第７条では監督員は現場代理人等に対し指示または承諾を与えるときは監督員指示承諾書をもって行わなければならないというふうに規定をしてございます。そのほかにも本市では建設工事に関する規程、諸基準等がありまして、群馬県の例を多く準用しているところでありますが、こうした中には工事打ち合わせ書の書式を用いる場合もありまして、こういったことの中での協議については原則として書面で行うことというふうに定めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　全くそのとおりだと思います。品質の確保、責任施工といったことから業者の言ったことから業者からの提案、また変更協議、打ち合わせといったものが現場では必ず行われているわけで、現在大きな建築と言えば小野上温泉センター、また第二庁舎の改築工事等があるわけですが、これは毎週行われる工程会議、変更協議書等について義務づけをして行っているのかどうか。前回都丸議員の質問のときには、こういったものはありませんというような答弁でしたので、伺っておきます。 ○議長（大島勝昭君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤進君）　ただいまご質問にありました現在工事を施工しております小野上温泉センター、それから第二庁舎の工事等これらについては当然そういったことで書面による記録等を実施しているところでございます。 ○議長（大島勝昭君）　３番。 ◆３番（丸山正三君）　そうしていただきまして、これが仕上がったときにこの提出を求めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　最後に、市長に伺うわけですが、水を利用した小規模農業、小規模ハウス、またグループ農業といったもの、また地域ごとの農業振興について、また市内業者の育成といったことについてお伺いをいたします。 ○議長（大島勝昭君）　市長、木暮治一君。　　（市長木暮治一君登壇） ◎市長（木暮治一君）　赤城地区を中心とした農業振興につきまして細かい面まで配慮した質問をいただきました。それぞれ経済部長から答弁させていただきましたけれども、やはり今赤城地区の大きな問題は土地改良の進捗状況であります。赤城西麓という形で大きな事業の展開がされておりますけれども、非常に進捗の上で最近は年数もたっている中で先ほどのご質問にもありましたように高齢化が進み、また後継者不足、そういったものを含めてなかなか土地改良の事業展開がおくれている、そんな状況であります。そういうことを念頭におきながら皆さん方が赤城地区、また北橘地区を含めて赤城西麓の農業振興につきましてはいろんなご努力をしていただいております。この県で行っております毎年の農業祭におきまして昨年は北橘の農家が２戸、そしてことしは赤城地区の農家が２戸、そういう形で表彰されております。すばらしい成果を上げた10人ほどの表彰でありますけれども、そういった中に渋川市において、２家族という表彰があるということはそれぞれの農家が一生懸命やっている姿が出されているわけでございます。しかし、残念ながら今の状況では農業におきましても非常に厳しい状況にあるわけでございます。海外農産物が日本に上陸、また価格の変動につきましても、きのうも申し上げましたけれども、非常に厳しい状況の中で戦っているのが農家だと思っております。そういうことでありますけれども、やはり私どもとすればあの地域が農業を主とした本当にすばらしい地域だというふうに思っておりますし、いろんな果樹から花木、養畜等につきましても大きな経営規模で担っていただいている状況であります。私もそういったことを踏まえて今ただ単なる農家から法人化をするイチゴ農家等もあらわれております。若い人たちが積極的に農業に携わる中で、部長からも出ましたけれども、パイプハウス、こういったものを使って季節を問わない農業の生産ができないだろうかというのが当然認定農家の方々にも大きな願望であると思いますし、それには水というものが必要であります。そのことについても群馬用水の利用ができないか、そんなご相談もいただいておりますし、これからの水と農業というものについては重要な関係がありますので、研究をさせていただきたいと思います。　　また、遊休農地の中で桑株の抜根処理ということがございますけれども、私どもの地域におきましては土地改良の団体において抜根したものをチップ化をして堆肥にしてまいりました。そういう方向で業者との連携の中でただ単に小さな農家だけではできない問題でありますけれども、そうした提携の中で今新たなそういった資源の再利用というものも踏まえた取り組みもお願いできればというふうに思っております。そういったことを考えながらやる気のある農家に対しては積極的な支援をしたいというのが経済部を中心とした私どもの願望でありますし、今本当に農家に対する指導体制というものは県も縮小傾向にあります。その中において赤城たちばな農協におきましては非常に農家との接点が強く、本当に生産農家とのすばらしい連携がとれているというふうに思いますし、農協の力を踏まえながらそういった先行的な農家のほうが技術的にも本当にすばらしいものを持っている状況でありますから、なかなか簡単に指導という面に向く指導者がいないわけであります。そういったことを踏まえて私どもも県や関係の団体等との連携をとりながらそういった方々の相談が受けられるような体制ができればというふうに取り組んでまいりたいと思っております。　　また、建設関係でございますけれども、先ほどからいろんな状況の中でこれから雪が降った場合の除雪を中心とした災害の問題、そういったものにも触れていただきました。きのうもご答弁を申し上げましたけれども、今のこういった発注の中においてこれからの取り組むべきものは総合評価を取り入れたものにしなさいということでもきのうもご答弁をさせていただきましたけれども、国のそういった方針の中で私どもといたしましても地域への貢献度、そういうことを重要な参考資料としてこれからの入札関係についても大きな利用価値があるのではないか、そんな関係でただいま建設部長からも答弁がされましたけれども、今そういった段階でそれぞれの希望の方々の申し入れをとっているところでございまして、できるだけそういった形が出ていただくことによって地域の状況を十分に知った方々がやはり渋川市の建設工事についても積極的な参加ができるような形をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩午後２時５９分 ○議長（大島勝昭君）　20分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開午後３時１９分 ○議長（大島勝昭君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、行政と市民の関わり方について。１　市民公開審査会を取り入れての市民の意見を反映するまちづくり。２　市民のエネルギーをまちづくりに生かすためのシステム改革。　　２番、今成信司君。　　（２番今成信司君登壇） ◆２番（今成信司君）　通告に従って一般質問を行います。　　冬を感じながら余りの原油価格高騰と政治交代の予感をにおわせ、食品偽装や防衛利権疑惑、最近では親族殺人も多発しております。アメリカの金融機関では、この８月から今までに10万人以上が解雇されたと聞いており、日本においては海外有名ブランド国内進出とともに、ミニバブル現象の中、不況と物価高が依然として進行していることをうかがわせます。アジア経済発展で寄り添ってのバブル経済がどこまで続くかは見当がつきませんが、バブル崩壊後どのような措置を施していかなければならないかは考えておきたいものです。渋川市政も皆さんの経験と知恵を生かし、市民全員で手をつなぎ、一緒に考え、21世紀のよき渋川市を創造していくことが責務ではないのかと思っております。ついては市民の意見をより多く収集するために昨今さとり跡地、現在名、ネイブルスクエアの活用についても公募により市民に参加していただいております。より多くの市民意見を収集し、渋川市の基本理念であるやすらぎとふれあいに満ちたほっとなまちにしていくためにはさらなる邁進改革が肝要ではないかと思います。意見収集に当たり市民公開公聴会を持ち、公開と公開公聴会結果報告会等を組み入れ、最終公開審査会を経て決定していく流れを考えるべきだと思います。新体制を模索しながら当局の業務もよりスリムに簡素化される新しいシステムを考えていくことができなければほっとなまちはできません。従来の市民意見収集に問題はなかったのか、また今後の市民意見反映をどのような方法で取り入れていくのか答弁を求めます。　　また、まちづくりには自治会長さん、区長さんを初め各まちの市民の皆さんが独自にまちづくり活動をし、成り立っている部分がかなりあると思います。初期の計画から市民への提案、提示と市民意見収集の場所を公民館や各会館、集会所、公会堂、住民センター等で部課長による今まで以上の説明会等を起こす必要があります。また、ＮＰＯ法人や各ボランティアグループ、各協力会に対し市の施策である市民と行政との協働、ともに働く体制の確立がありますが、地域に密着した自発的なまちづくり活動の支援をどのように考えているのか今年度の実績と今後の動向を聞かせてください。　　また、教育の充実についても市民意見を大いに取り入れていく必要があると思います。単に資質の向上だけでは済まない。人と人とのつながりが求められているのではないでしょうか。教育長の発言の中で理屈ではない人と人とのおつき合い、生活の中にどう学びを入れていくかがありました。専門職の方の取り入れや話題性のある指導等心の豊かさ、人間性を高めていくために多くの市民意見を収集した教育理念も必要があると思いますが、答弁を求めます。　　また、病院運営や宿泊施設運営、温泉事業運営など市営や公社や第三セクターで運営されている事業に同一専門職種の市民の方の協力を募り、市民の知恵と経験を生かした抜本的改革運営が必要であると思います。民間業者に料金サービスにおいておくれをとっていることは明確です。多くの意見を収集し、改革運営すべきであり、また渋川総合病院においてもあり方検討委員会が月１回実施されていますが、開業医に医療検査を含めおくれているのが現状です。開業医と市民の意見の収集が運営によき影響力を与えることができなければ邁進することはできないでしょう。市営や公社や第三セクターで運営されている事業へ現在の市民意見収集をどのように行っているのか答弁を求めます。　　また、市民の心意気とエネルギーをより多く活用できるシステムを皆で考案していくことができなければ、よいまちはできるわけがありません。よき内部情報ではない反対の話題が出るまちになってしまうと思います。ましてパブリックコメント重視、パブリックは市民で、コメントが意見です。パブリックコメント重視という言葉を使えなくなり、悲観と絶望が肩寄せ合うまちになってしまいます。会社や組織にはさまざまなリーダーがおります。さまざまな影響力を発揮し、成り立っています。時は流れているということは言うまでもありませんが、リーダーシップを発揮すべき立場の者が調和と秩序を守ることができなければそこに携わる者は絶望の中で日々耐え忍ぶかその場を抜けていってしまうかだと思います。今まちづくりにかかわるリーダーという立場の人に対して当局は何を期待し、何を求めていくのか答弁を求めます。 ○議長（大島勝昭君）　企画部長、五十嵐研介君。　　（企画部長五十嵐研介君登壇） ◎企画部長（五十嵐研介君）　ただいま行政と市民のかかわり方についてということで、市民公開審査会を取り入れての市民の意見を反映するまちづくりに関しまして多岐にわたる質問をいただいたところでございます。　　最初に、新しいシステムづくりの提案や従来の市民意見収集の問題、今後の市民意見の反映方法について最初にお答えいたします。市におきましては、総合計画の施策の中に市民と行政の協働を掲げ、行政改革大綱及び集中改革プランにおいて３大改革目標の一つに市民との役割分担と協働によるまちづくりの実現を掲げております。その中で情報開示を徹底し、市民が市政に参画しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。これを踏まえまして現在各種審議会委員や総合計画の策定、中心市街地活性化協議にかかわる市民委員につきまして公募を行い、総合計画を初めとした各分野別計画の策定にかかわる市民意見公募や市民ふれあい議会、女性懇談会、対話集会等の開催等を通じまして市民意見の聴取に努めております。ご提案いただきました市民公開審査会等の新しいシステムづくりにつきましては、組織の目的や運営方法、審査会での検討対象などさまざまな点で十分検討する必要があると考えております。　　また、従来の市民意見聴取に関しまして問題はなかったのかというご質問でございますが、新市となりまして従来の市民意見収集の手法に加えまして、新たに行政改革大綱案や総合計画素案についての市民意見公募を実施いたしました。総合計画策定に当たっては、全員が公募委員であるまちづくり市民会議の開催に取り組み、一定程度の成果を得ることができたと考えております。市民意見公募につきましては、意見を寄せる市民の方が少なかったこともあり、今後より多くの市民意見をいただけるような工夫を検討していきたいと考えます。なお、まちづくり市民会議は市長へ提言をいただいた後に本年の７月に自主的な団体として新たに立ち上がりまして、まちづくりに向けた活動を展開していただいております。市といたしましては、現在取り組んでいるこうした市民の意見の聴取等の一層の充実を図りながら実績を積み上げ、ご提案の趣旨に沿った市民が市政に参画しやすい環境づくりに向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　　次に、地域に密着したまちづくり活動の支援についての考え方でありますが、総合計画では市民と行政との協働体制を確立するための取り組みの一つにボランティア、ＮＰＯ活動との連携を掲げております。それぞれの団体の自主性と主体性を尊重し、団体相互間の連携が図れるよう支援をしていくとともに、こうした活動の拠点となる交流の場の整備について検討を進めていきたいと考えます。また、市民の主体的な活動に対する支援としては市民とともに進めるまちづくり事業におきまして活動費の一部補助を行っているほか、同様の趣旨による県の補助制度についても周知を図っているところでございます。　　市民に向けての地元説明会等についての今年度の実施状況についてでありますが、総合計画の策定に係る分野での実績を申し上げます。これにつきましては、地区別懇談会を地区ごとに９回実施し、また市民団体の活動分野別に４回実施いたしました。これらの懇談会を通じまして多くの市民の皆さんからご意見をいただいたところでございます。今後も都市計画区域の見直しなど重要な分野別計画策定に際しましては市民の皆さんへの説明会等を予定しておるところでございます。　　次に、施設管理に関することでございますが、直営施設と公社や第三セクターで運営されている事業への市民意見収集についての考え方であります。公の施設の管理、運営に当たっては、行政改革大綱の中で指定管理者制度を導入し、民間の活力を生かしていくこととしております。施設の運営における市民意見収集については、これまで市民を含めた検討委員会の設置や利用者のアンケート等によりまして行ってきているところでございます。ご質問の専門職種の意見を取り入れた施設運営といったご提案につきましては、指定管理施設においては指定管理者に対する適正な指導等を行う中で検討していきたいと考えます。また、直営施設におきましてはこれまでの市民意見収集の取り組みの中で創意工夫を図っていきたいと考えます。　　それから、まちづくりにかかわるリーダーに対しての市としての期待についてでありますが、まちづくりにはこれまでも多くの市民の皆さんがさまざまな実践的な活動を展開し、それぞれの地域、それぞれの分野ですばらしい実績を積み上げてこられました。こうした活動を実りあるものとするためには、活動の中心となって働いているリーダーの方の果たす役割が大きいことは言うまでもございません。これからのまちづくりは、少子高齢化や厳しい行財政運営への対応、中心市街地の活性化、観光資源のネットワーク化など多くの課題に向けた取り組みの中でこれまでの地道な実践活動の実績を踏まえた柔軟な発想が求められております。特にまちづくりのリーダーの皆さんとこれまで以上に意見や情報の交換を行い、同じ土俵に立って市民の皆さんが住んでいてよかった、合併してよかったと思っていただけるまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　市民部長、飯塚哲夫君。　　（市民部長飯塚哲夫君登壇） ◎市民部長（飯塚哲夫君）　市民との協働体制の確立についての中でＮＰＯ法人や各ボランティアグループ、各協力会に対し市民と行政との協働体制の確立をどのように考えているかというご質問でございます。　　ＮＰＯ法人や市民と行政との協働につきましては、ＮＰＯ法人や市民と行政が相互の自主性、主体性を尊重いたしまして、互いに理解し合い、役割、責任分担をしながら共通の目的に向かって連携、協力をいたしまして、相乗効果を上げていくということと言われておるわけでございます。行政が公平、公正を行動の基本として活動する一方では、ＮＰＯ法人などは理念、社会的使命を行動の基本といたしまして活動する傾向があるわけでございます。それぞれ行動やサービスの特性も異なっております。こうした異なる特性を持つ行政とＮＰＯ法人などがそれぞれの長所を生かしながらともに公共を担う主体であるとの考えに立ちまして協働を進め、お互いの役割を見直し、相乗効果を発揮していくということが重要であると考えております。このためには協働推進のための環境整備が必要と考えるわけでございますが、１つとしては協働に関する基本的な考え方の提示ですとか、また協働を着実に進めるための行政内部の推進体制の整備、また協働の理解促進のための取り組みの充実、協働の自主性を図るためのモデル的な取り組みの充実、また県、市町村間の連携強化、協働を浸透させるための振り返りの仕組みの充実、これら６項目ということでございます。　　また、今年度の実績と今後の動向につきましてでございますけれども、平成19年２月24日にＮＰＯと行政のネットワーク会議を初めて開催いたしまして、７団体25人が参加して交流を深めたところでございます。内容といたしましては、活動事例の発表や先進事例発表が行われました。今年度におきましても関係団体等のご意見を伺いながら交流等を行いたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　経済部長、田中景明君。　　（経済部長田中景明君登壇） ◎経済部長（田中景明君）　市民の意見を反映するまちづくりの関係で、さとり跡地の関係で触れられておりましたので、ご答弁を申し上げます。　　さとり跡地の活用につきましては、現在庁内の検討委員会のほかに渋川市中心市街地活性化推進協議会におきましても検討を進めております。この協議会は、ことし８月に発足をいたしまして、地元の自治会長さんや商業関係団体の代表者の方々のほか、より多くの市民の皆さんの意見参画の機会を設けるため公募による市民の方にもご参加をいただいております。今までに５回の会議を重ねまして、現在は20名の委員さんが４つのグループに分かれ中心市街地活性化の目的のためにさとり跡地をどのように利活用することがよいかや、それらを実現するための手法などについて各グループの中で自由に意見交換や討議を行っていただいております。第３回の会議におきましては、さとり跡地の愛称について渋川ネイブルスクエアの名前を選考していただくなど積極的に活動をしていただいております。今後は、各グループにおいて一から自分たちでつくり上げた案をそれぞれが発表し、提案の背景や趣旨を説明いたしまして、相互に意見交換を行いながら最終的には幾つかの案に絞り、提案を行っていく予定であります。ご質問にもありましたとおり計画や事業の実施についてより多くの市民の皆さんの意見をお聞きすることやそれらのプロセスをお示しすることはとても大切なことと思います。今はまだグループ討議を実施している段階ですが、検討が進み、案がまとまった一定の時期においてパブリックコメントなどの方法によりまして市民の皆さんへのお知らせや意見をお聞きする機会を設けていきたいと考えております。また、今年度実施しております渋川市中心市街地活性化推進基本構想基礎調査に伴うアンケート調査の中でもさとり跡地の利活用方法に対する要望をお聞きしておりますので、そのような市民の声も協議会の提案とは別に生かしていきたいと考えております。いずれにいたしましても官民の協働はまちづくりに欠かせない重要な要素でありますので、それらに配慮しながら中心市街地の活性化に向けた取り組みにつきまして引き続き取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　教育部長、須田孝君。　　（教育部長須田　孝君登壇）
   ◎教育部長（須田孝君）　教育の充実に関しまして市民意見を取り入れていく必要性があるのではないのか、特に教師の資質の向上のために教師と子供の人と人とのかかわりを適切にするためにも市民意見を取り入れていくことが大切であるのではないでしょうかというご質問をいただきました。お答えさせていただきます。　　教育は人なりという言葉がありますが、教育に携わる教師の力量や人間性が子供たちの成長に大きな役割を果たしていきます。したがって、子供たちや保護者はもちろん、広く社会から尊敬され、信頼されるよう教師の資質の向上を図ることはとても重要なことであると考えております。平成17年に出されました中教審答申においてもすぐれた教師の条件として３点示されております。１点目は、教職に対する強い情熱であります。これは、教師の仕事に対する使命感や誇り、子供に対する愛情や責任感、また変化の著しい社会や学校、子供たちに適切に対応するため常に学び続ける向上心などであります。２点目は、教育の専門家としての確かな力量であります。この力量は、具体的には子供の理解力、児童生徒指導力、集団指導の力、学級づくりの力、学習指導、授業づくりの力、教材解釈の力などであります。３点目は、総合的な人間力であります。教師には子供たちの人間形成にかかわるものとして豊かな人間性や社会性、常識と教養、礼儀作法を初め対人関係能力、コミュニケーション能力などの人格的資質を備えていることが求められております。本市教育委員会といたしましてもこうした力を育成するため教科指導にかかわる研修を初めとして道徳教育や人権教育にかかわる研修会や教務主任、研修主任研修会など職能に応じた研修を実施しているところでございます。また、県教育委員会としても初任者研修や５年目、10年目の研修などライフステージに応じた研修を組織的、体系的に実施しております。こうした研修によりまして教員としての基本的な資質や授業技術等については資質の向上を図ることができるのではないかと考えておりますが、今後は教師として総合的な人間力の育成につきましても各学校で行われている校内研修の中に企業の方々のご協力をいただいて接遇に関する研修を取り入れたり、教育研究所での夏期研修にコミュニケーション能力や常識と教養に関する講座を開設したりするなど取り組んでいきたいと考えております。また、本市では生きる力をはぐくむ学校、家庭、地域３者連携推進協議会や学校評議員、学校評価に係る保護者アンケートなど地域住民や保護者、学識経験者等多くの方々のご意見を伺う機会がありますので、それらの貴重なご意見を教師の総合的な人間力向上のための施策に生かしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　総合病院事務部長、木村行男君。　　（総合病院事務部長木村行男君登壇） ◎総合病院事務部長（木村行男君）　ただいま開業医や市民の意見を集約してはどうかというご質問をいただきました。　　まず、さきの質問におきましても一部紹介をさせていただいたところでありますけれども、開業医との連携について申し上げてみたいと思います。渋川総合病院におきましては、地域医療連携室を設置いたしまして、開業医から患者の紹介を受けることはもちろんのこと、ＭＲＩなどの高度な医療機器による診療の依頼も受けておりまして、地域の開業医の皆さんと連携を図りながら運営しているところでございます。質問にも触れられておりましたように、ことしの１月にあり方検討委員会を設置いたしまして、現在検討を行っておりますけれども、この委員会の委員に渋川地区医師会からも参加をいただいておりまして、医師会の委員からは専門的な視点に立ったご意見をいただいているところでもございます。また、一昨日の伊藤議員の質問において触れたところでございますけれども、総務省から公立病院改革ガイドライン（案）が示されまして、来年度においては公立病院改革プランを作成することになっております。このガイドラインの中で改革プランを策定する場合には公立病院経営に知見を有する外部の有識者の助言を得ながら行うことが望ましいとされているところでございます。このようなことからも改革プランの策定に当たっては医師会などの専門知識を有する方を交えまして委員会を設置していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　２番。 ◆２番（今成信司君）　ぜひすべての計画において初期の段階から議員全員協議会や臨時議会等で公表していただきたいものです。吉原副市長に今後どのように情報公開していくのか。さきのように事後報告を議案提出されて受けとめるわけにはいかないので、取り組みの時点で審査していかなければいけないし、市議会議員のチェック機能と責任能力が疑われます。また、特定の市民の意見だけにならないことを望むとともに、より多くの市民意見を収集できなければなりません。現場を聞かずにうまい話をして丸め込んでいるなどという評価も耳にしたことがありますが、先日星野ジャパンの野球チームが北京行きを決定したテレビ中継の中で目標に向かっていくときの人と人との信頼をすごく感じていると話していましたが、その一言が今後の市政運営にも大切ではないのかと思います。さまざまな事項をさばいてきちんと伝えていく、そこに信頼が生まれて人と人とが議論を交わせる。情報は公表し、意見交換できる場所が必要です。吉原副市長に今後どのように情報公開をしていくのか聞かせてください。 ○議長（大島勝昭君）　副市長、吉原康之君。　　（副市長吉原康之君登壇） ◎副市長（吉原康之君）　お話の市民と協働によるまちづくりを進める場合については情報公開が基本ではないかというような、こういう考え方については全くそのとおりでありまして、ただその具体的な方法については、いずれにしてももう少し検討する内容があるのかなというふうな、こんな感じがいたしました。それで、お話の中に初期の段階から情報を、それから内容についても基本的にはまだ流動的な部分で公開したらどうかというような、こういう話もありました。しかし、行政がいろんな施策を進めるときに、これは情報公開条例等にも定められておるわけでありますけれども、基本的には一定の成案をもとに行政の考え方がある程度まとまった段階で対応するというのが基本的にはいろんな意味の情報公開の前提だろうというふうに考えております。ただ、言われるように行政はそういう意味ではいろんな情報を持っているわけでありますから、情報公開していく上で、行政の説明責任等を前提に考えたときにはタイミングとか、あるいは先ほど申し上げました内容等の問題はありますけれども、そういうことを考えながらできるだけ公平性あるいは透明性の確保というような、そういう前提に立ったときに基本的には情報公開が必要だろうというのは基本であります。それと、先ほど来いろんなそういう会議を持って市民の意見を聴取しているという、こういう答弁もいたしましたけれども、従来市がいろんな組織を立ち上げて対応している中には、施策をそういう組織を通じて開示していくというような、そういうこともあります。ですから、今後の進め方としては、情報公開の趣旨、先ほど申し上げました市がある程度の基本的な方針を前提にしたそういった段階になってですね、情報提供を積極的にそういう意味では進めていきたいというふうに考えております。　　これは、細かい話になりますけれども、そういった場合の市民の方に情報をいかに理解してもらえるかというような、そういう場合に行政サイドの資料というのは往々にして事務的な整理の延長で公表していくというような例が非常に多いわけでありますけれども、そういうことでなかなか住民の方には理解をしにくいというような、そういう面もあるわけでありまして、情報を公開するときには資料のつくり方を１つとっても市民の方によく理解をしていただくような状況を工夫してつくり出して適切な情報公開を行っていくことも情報公開上１つの重要な考え方だろうというふうに考えております。いずれにしても情報公開については冒頭でお話がありました趣旨については全くそのとおりでありますので、今後も渋川市としては積極的な情報公開に取り組んでいきたいというふうに考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（大島勝昭君）　２番。 ◆２番（今成信司君）　市民に行政が行っていることが明確に伝わらなければ意味がないし、理解してもらえないと思います。その点でも本当によく検討していただいて皆にわかりやすくきちんと伝わるようにしていただきたいと思います。我々市議会議員が市政運営の監視もしながら、チェックもしながら一生懸命システム改革に向けてやっていきたいと思っていますが、すべての分野において発想と工夫でじっくりと検討していただいて次世代へつなげていける市政運営をお願いしたいと思います。　　そんな中でちょっとした細かいことなんですけれど、ちょっとした工夫の話の中で、これは答弁は要りませんが、例えば各地区の平成20年度予算要望書についても要望書を配付する際に平成20年３月の議会の予算特別委員会で予算を組み立て、平成20年６月ごろにはできるかできないかを各地区に公表できる、そのたった一言の文が欲しいものです。その説明がちょっとないだけで各地区の方が不安になってしまいます。議会は、市政をチェックしていかなければならないので、握っている情報は本当に常に提示していただかないと円滑に運営されません。　　昨今荒井副市長の環境に優しい、人の優しいまちづくりについても先日より中山湧水利用、自然エネルギーの議論がされております。新エネルギーについては、市の自然を壊さず、市民がほっとになれ、ランニングコストのかからない末永く残せるものを考えていかなければならないと私は思いますが、荒井副市長がいろんな勉強会に行って得たことを公表していただき、１人で考えず、計画を立てる前に私たちと情報交換をし、市民に意見を募り、公聴会を開催していく、渋川の言葉で申しわけないんですけど、意見をもんでいかなければならないと思います。情報交換会の実施について荒井副市長の意見をお聞かせください。 ○議長（大島勝昭君）　副市長、荒井道明君。　　（副市長荒井道明君登壇） ◎副市長（荒井道明君）　中山トンネルの湧水発電をめぐっての情報公開という話でご質問があったわけですけれども、基本的にこの事業については皆さんにどこからお話しできるようになるかというのが非常にわからない部分があります。相手あっての話という部分が非常にございまして、そういう意味でいいますと相手が例えばＪＲであるとか、県の企業局であるとか、あるいは場合によっては近隣の市町村ということもあろうと思いますけれども、そういったところで了解を得ないうちにこちらのほうで公表してしまうということもどうかなと、いろいろあります。事業の仕方、取り組み方というのが相手があっての情報ということでございますので、まず第１当事者である人たちに相談をしてですね、そこから内諾を得て、そこから次に発進していくというのが責任ある立場として必要なことではないかなというふうに思っております。今回の話につきましては、今後事態が進展するならば機会をとらまえてお話をしていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（大島勝昭君）　２番。 ◆２番（今成信司君）　私は、情報交換を今言った話はちょっと伝わらなかったように思うんですけれど、私たちと副市長がいろんな勉強してきたものを議論をし合いましょうという、そういう話だったんで、ちょっと話が私のほうが下手だったんで、申しわけなかったです。でも、今後ともよりよくキャッチボールができたらと、その会をどんどんふやしてくれということなのですが、よろしくお願いしたいと思います。　　教育の話の続きなんですけれど、私の場合は今でも恩師とともに遊んだり、語ったり、恩師に対し尊敬の心があったり、あこがれている部分もあったり、なぜか親とは違う感情がありまして、最近の報道の中で問題が起きたとき指導上の悩みがあった、衝動的にやってしまった、そしてその上司はその後の会見で絶対あってはならないことで申しわけない、確かに今の時代に合った会話だと思います。しかし、そのやりとりの中で私は恩師と教え子の人と人とのかかわり方が、ううん、どういうものなのかなと疑問を持ちました。資質の向上という言葉に対しても同じ感情を少し持ちます。別の報道文で人間力をつけさせるために目配り、気配り、礼儀とあいさつができるように育てたいとありましたが、私は後者の言葉のほうが心の豊かさを追求しているのではないかと思います。今までの発想と考案から何を新たに生み出していくのか。ぜひ地に足をつけた愛情あふれる教育をお願いしたい、そんなふうに思っています。　　ここで、教育長に今後の市民意見を収集して市民も参画できる教育について教育長の心を聞きたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　教育長、小林巳喜夫君。　　（教育長小林巳喜夫君登壇） ◎教育長（小林巳喜夫君）　ただいま今成議員から今後の市民意見収集と市民参画の教育のあり方ということで質問をいただきました。特に今お話を伺っていて恩師という言葉が議員さんの言葉にあったことには大変私個人としても懐かしくもうれしい言葉であったと、そんな感じがしております。特に市民参加でなくて市民参画というあたりに議員の細かい配慮があるかなというふうに受けとめております。今お話を伺っている中で私の頭の中をよぎった言葉が１つあります。健全育成の標語でありますけれども、他人の子供も我が子と同じ大事な子という、どこかでそんな標語を目にしたことがありました。特に子供たちを伸ばしてあげたいというのはだれもが願うところだと思います。そして、子供たちが伸びるという場面に共通点がありまして、決してしかられたときではないと。何かのきっかけで褒められたり、認められたときに期待する以上に伸びを認め、そして充実感を持って子供は生き生きと生活していくという事実は確かに多くあります。しかしながら、このことは我々大人にも言えることだと私は思います。ご存じのとおりモンスターペアレントとか、クレーマーとかという一部の保護者が担任の先生になぜうちの子供は記念写真のときに真ん中に置かないんだとか、さまざまな難癖をつけてきているのも事実であります。そう考えますと、議員の指摘のとおり市民全員で今の教育をどう改めていくかというあたりは全く私も同感であります。ただ、そのときにせっかくのいいご意見に対して混乱を起こしてはならないということでまず押さえなければならないことは、各学校の校長が自分の経験と理念で学校経営の信念をしっかりと持つ、これは欠かせないところだと思います。そして、さまざまな場面で市民、保護者、そして地域の方々に学校経営の姿を公表し、そしてその結果を謙虚に受けとめるということだと思います。幸いにしまして子供たちの安全、安心については地域の方々がまめに対応してくださっています。それと同時に、食農教育等のたぐいの中で米づくり、野菜づくり等で地域の方々が子供たちと交流している事実もたくさんふえてきています。そして、地域のお年寄り、そして地域のおじさん、おばさんと交流する中で地域で育てられている実感を多くの子供たちが持ち始めてきているのではないかと私は期待しております。そんなふうに考えますと、議員のご指摘のとおりこれから各地区、渋川市の市民の意見を学校教育にどう反映するかについては、１つは大人としての良識を踏まえた立場で意見交換をし、そして今課題が何であるか、そして今それがどんな進捗状況にあるかというあたりを交流する中で各学校の地域にはぐくまれた伝統と文化を背景に持ちながら地域で育つ子供が期待できるのではないかなと私は思っています。どうぞさまざまな立場から今後とも学校教育にご協力、ご支援をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。そして、最終的にはやすらぎとふれあいに満ちたほっとなまちの小中学校、幼稚園、これがどんな姿になるかということをお互い目を離さずに見届け、そして地道な実践に取り組むということが私は欠かせないところだと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大島勝昭君）　２番。 ◆２番（今成信司君）　大人の立場の良識の中で考えていきたい、私も一生懸命それに向かっていきたいと思います。　　リーダーシップの件なんですけれど、受けとめる方々もさまざまですが、保守的リーダーと攻撃的リーダーといると思います。前進していかないリーダーシップはあり得ないと思います。そして、どんなに小さなグループでも大きなグループでもそのリーダーには危機を打開する能力があり、愛があり、前進し、つくり上げていく心を持っていると思います。今後の組織形成に当たり小さくても細かくても各リーダーが力を発揮できるよい市政運営を望みます。　　吉原副市長にもう一つなんですけれど、市民意見を収集して何もやらないと言われると私たち議員も大変困るんですが、仕事がふえますと当局の仕事がふえて職員増で簡素化になりません。ことし、来年とたくさんの問題が発生しております。不安定で答えの出ない事項もたくさんあります。また、政治も経済も医療も、そしてエネルギー問題もすべて改革、変革されていくと思います。必要があれば条例の改正もしていかなければなりません。自分たちのまちは自分たちでつくる基本計画を打ち出しています。あくまでも県や国でなく、できることは市民でやる、そんな思いでいっぱいですが、より人と人との接点がなければ実行できないのではないかと思います。今後の市政運営に対しての吉原副市長の情熱を聞かせてください。 ○議長（大島勝昭君）　吉原副市長。 ◎副市長（吉原康之君）　非常に大きな問題でありまして、なかなか答弁しにくいところでありますけれども、お話にもありましたようにやはり人をすぐふやすというような話は、これは非常に問題でありますから、そういうことを踏まえて組織等の整理はどうかというふうな視点でいかに行政が効率よく、それからそういった結果がですね、基本的には市民のためになるかというふうな、そういう視点で答弁させていただきたいと思います。　　基本的にはやはり行政は組織であるかと思います。組織は人が動かすわけでありますから、職員が基本になろうかと思います。組織の整理等、あるいは組織の改編等については我々幹部職員の責任でありますから、そういう意味では市民需要がどういうところにあるか、今お話しの情報公開も含めて今議会でさまざまな問題が議論されたわけでありますけれども、そういうものを的確にとらえて組織あるいは人をどう対応させるか、こういうことが非常に重要かと思います。それで、１つは合併後の山形県鶴岡市でありますけれども、そこと比較いたしますと同じくらいの産業構造、人口規模等で、200人ぐらい多いというふうな、そういう合併直後のデータではありますから、それを前提に過去の議会でご報告をさせていただきました集中改革プラン等の中で整理をさせていただいておりますけれども、今後10年間で200人ぐらい減らすというような、そういう計画もあるわけであります。そういう中で業務がどんどんふえるわけでありますから、１つは職員がいかにそれに対応していけるかということが基本でありまして、我々が腐心するところは職員一人一人の資質を向上すると同時に職員の意識改革を行うことが基本であろうと、そういうふうに考えております。ですから、行政を運営する基本としては先ほど申し上げました市のあり方というふうなことを考えたときに、繰り返しになりますけれども、それは組織と人だと、こういうことであります。人の対応については、我々幹部職員がそういった市民の思い、今議会でさまざまな議論がされましたけれども、そういったものを的確に把握して対応していくことが基本だろうというふうなことでありますので、やや包括的な話になりましたけれども、基本的にはそういう思いで市政に取り組むことが全職員の課せられた使命だろうというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島勝昭君）　２番。 ◆２番（今成信司君）　私も組織と人の育成を本当にお願いしていい市政に反映できたらいいなと思っています。　　また、市長に答弁を願いたいんですけれど、よい発想とよい提案をまとめてよりよい市政をつくり上げていくためには現実の破壊が必要であります。解体がなければ建設はありません。樹木も剪定しなければ虫はつき、こずえは枯れて腐ってしまいます。新芽が育つには風通しをよくして日当たりをよくしてやらなければ育ちません。この我がまち渋川市の伝統文化と自然を大切にした本当に地に足をきちんとつけた市政運営を求めますが、木暮市長の答弁を聞かせてください。 ○議長（大島勝昭君）　市長、木暮治一君。　　（市長木暮治一君登壇） ◎市長（木暮治一君）　最後に極めて厳しい質問をいただきました。それぞれの部長等から御答弁申し上げましたけれども、まちづくりは人づくりだというお話も出ました。そして、やはり自分たちのまちは自分たちの力でつくる、こういうお話も聞きました。これは、当然なことであります。私どもも市民参加の市政だけでなくて、市民も参画する立場の中でお互いの力を結集をして新しいまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。特に教育問題で教育長からも答弁申し上げましたけれども、やはり今の子供たちの育成というものは非常に重要なものと意識づけられながら厳しい教育環境の中にあります。そういったことをもとにしながら国においても教職員の適正な配置ということを含めて資質の向上に向けての取り組みも行われてまいりました。やはり教育に対する情熱、そして教育に対する力量、また総合的な人間力というふうなことも話が出されましたけれども、そういったことをもとにしながらやはり子供たちの生きる力を育てていく、これが大きな課題だというふうに思っております。　　また、渋川市のやすらぎとふれあいに満ちたほっとなまち、この将来像につきましてもやすらぎはお互いに安心、安全でありますし、ふれあいはやはり地域の連帯感、そして市民と行政と各地域のそれぞれの連帯感を養成するものだというふうにも思っております。自治会長さん、区長さん方が一生懸命になって地域のために頑張っていただいている中でこれからもやはり地域力を強くしていただくのはそういった方々の大きなご指導をいただかなければというふうに思っておりますし、それぞれの地域力が高まることによってまた市政も大きな発展をするものというふうに思っております。このまちの環境をよくするのも壊すのも、そして新しくつくり上げるのも私たち行政の力とともに市民との一体感のあるきずなの中でできるものと思っております。まず、悪いものは壊す、これは当然でありますし、昔から伝わっているものについてもいいものは残す、それが私たちの生活環境の中で大きな柱になってまいると思っております。これからの世の中におきましてそういった自然にもたらされた有機物と資源につきましても一般質問の中でもバイオマスタウン構想というものにも質問が出されました。かねて旧市の時代に生ごみを自宅で堆肥化しようという形で容器を配布したこともございます。そういったことによって清掃センターの量も減るわけでありますし、それらを使って植物の育成にもつながっていく、そんなこともこれからもより続けていかなければというふうに思っております。　　そして、今成議員がおっしゃいましたように市民の声を聞く、そして私たちがどのように情報を流していくか、これは非常に大きな問題であります。私たちも常に市民のふれあい会議を初めといたしまして子供議会、また女性会議、また各地域まで行っての対話集会等も行いながら、それ以外にもぱらぼらという投書欄も設けさせていただきまして、いろんな市民の方々からのご意見をいただいてまいりました。旧市の時代に環境基本計画をつくるときに環境審議会をつくっていただきたく、その中ではただただ諮問するだけでなくて、自分たちで考えてそれをつくっていこう、そんな委員の皆さん方のすばらしい努力の中で環境基本計画も出されました。また、今回の総合計画の策定におきましても市民ふれあいまちづくり協議会をつくっていただきまして、熱心な討議の上に意見が出されまして、これは当然総合計画の中にも一部を取り入れさせていただいたように文書にも記載させていただいております。その後におきましてもまちづくりの熱意というものを自分たちで感じながら自分たちの力でやろうという、そういった会議が持続されているということはやはりすばらしいことだと思っておりますし、今後についてもそういった組織が常にこういった市との連携の中で行われることを期待したいと思っております。私たちが取り組むべき役割というものは非常に大きいわけでありますけれども、議員の皆さん方にも情報をもちろんお流しするのは当然でありますが、それ以上に市民の方々にも広報を通じながらこの市の考え方、市のやってきた事柄についても詳しくご説明をさせていただいているところでありますし、今後につきましてもいろんなご意見をいただきながらより正確な情報が流されるように努めてまいりたいと思っております。　　いずれにいたしましてもいよいよ３年目に入ります渋川市であります。それぞれの地域の方々のいろいろな形でのご協力、ご指導の中でようやく一体化に大きく前進する年であるというふうにも思っておりますので、議員の皆さん方の大きなご指導とご協力を賜りますことをお願い申し上げながら、答弁になるかわかりませんけれども、答弁とさせていただきます。 ○議長（大島勝昭君）　２番。 ◆２番（今成信司君）　ありがとうございました。　　最後になりますが、本年最終の一般質問をやらせていただき、まことにありがとうございました。来年も諸先輩とともに市政運営の監視役としてチェック機能を全うし、渋川市議会議員として一生懸命頑張っていきたいと思います。　　終わります。 △休会の議決 ○議長（大島勝昭君）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。　　お諮りいたします。委員会審査等のため、あす13日から18日までの６日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島勝昭君）　ご異議なしと認めます。　　よって、あす13日から18日までの６日間は休会することに決しました。 △散会 ○議長（大島勝昭君）　19日の会議は、議事の都合により特に午後２時に繰り下げて開くことにいたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分...