太田市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会−09月01日-02号
◆２番（前田純也） ８月１０日に沢野行政センターで開催されたマイ・タイムライン作成講習会に私も参加をさせていただきましたが、説明も丁寧で分かりやすい内容であり、資料も用意していただき、説明後にその場で作成できたこともあり、災害への備えや、どの時点で避難行動を起こせばよいのかなどが理解でき、災害発生時の避難行動を判断するのに大変に役に立つと感じました。
◆２番（前田純也） ８月１０日に沢野行政センターで開催されたマイ・タイムライン作成講習会に私も参加をさせていただきましたが、説明も丁寧で分かりやすい内容であり、資料も用意していただき、説明後にその場で作成できたこともあり、災害への備えや、どの時点で避難行動を起こせばよいのかなどが理解でき、災害発生時の避難行動を判断するのに大変に役に立つと感じました。
◎総務部長（栗原直樹） その施策の１つ目といたしましては、大雨、強風または大雪、大規模地震に見舞われても、それに耐え得る都市をつくることとなります。２つ目として、発生した被害に対しての迅速かつ的確な災害応急対策の体制を構築すること、３つ目といたしまして、関係機関と平時から顔の見える関係を構築し、信頼感を醸成するように努めること、４つ目といたしまして、市民の防災活動を推進することとなります。
今後、今お話しのように、今市内で走っておる救急車が１５台ですか、このうちの２台がこういったドクターカーの要請に従って発生しておるというのは、コロナ禍で非常に不経済というか、大変な負担がかかっておるのではないかと感じております。
また、本日までに６回の委員会を開催し、ごみの発生抑制や資源化促進に関すること、ごみ処理手数料に関すること、ごみの適正処理に関すること、ごみ減量の啓発に関すること、ごみの出し方に関することなどについて執行者より報告を受け、本市におけるごみ減量対策の在り方について調査研究を行ってまいりました。
そういう中で、例えばオンラインを使って水害が発生するような地域を限定して行うとか、そういう出前講座もありかなと思うのですけれども、この辺についてのお考えはどうでしょうか。
◆委員（松浦武志） 令和２年度は準備期間ということもあって、それほど多くの時間外は発生していないようです。 続いて２点目ですけれども、１人の人が行った残業の１か月の中の最高時間、それと１か月の残業時間を１日平均にするとどのくらいなのかということと、その人が行った１日の最高残業時間というのがどのくらいなのかお聞きします。
災害要配慮者としての名簿の登録も進められておりますけれども、例えば夜に地震が発生した場合、また先日も大きな雷がございました。停電が起きた場合、夜盲の症状から動けない状況になります。この眼鏡があることで夜間でも暗い場所であっても行動することは可能かと思います。社会的自立につながり、何より人生の希望の光となるものと思います。
本年７月３日、静岡県熱海市伊豆山では土砂災害が発生し、多くの被害者が出てしまいました。河川の氾濫や内水氾濫等の水害とは違い、土砂災害は災害が発生する兆候が分かりにくく、テレビでも、被災された方々の話を伺うと、本当に一瞬で全てが飲み込まれてしまったとの声を多く耳にしました。
変わった中で非常に大きなものは、ＳＤＧｓの話も当然ありますが、やはりあそこで電力をつくるということも非常に大事なので、私はいつも意識をしているのですが、電力をつくって、私たちはごみで電力をつくっているわけではないのですけれども、やはり自然に発生するもので、あれは自然エネルギーの一つです。電気を使っている。
数年前にも、蓮池は水枯れが発生してしまい、その対策工事を本市において実施していただいておりますが、当時の状況や実施された対策についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長（鈴木聡） 当時は世良田小学校内の井戸から水を引いておりましたが、蓮池の水位が下がり水枯れとなったことから、当該井戸を調査いたしました。
委員からは、本条例改正により届出義務が発生する既存急速充電設備についての質疑があり、このことについては、現在は全出力が５０キロワットを超える急速充電設備の届出はされておらず、消防本部として正確な設置数の把握はできていないが、条例施行後は、設置時に届出を必要としなかった設備であっても、条件に該当している場合は届出義務が発生するとのことでありました。
それらの方々の役割といたしましては、地震や台風時に大規模災害が発生した際に、その被災状況の確認などの情報収集という細かな、本当にどんなことでもいいので情報を上げて収集していただく、そういった機能に特化した団員を２５名お願いしてございます。 ◆委員（松川翼） 今は定数の４分の１ぐらいということですけれども、今後の募集方法についてはどのようにお考えかお伺いします。
報道には産後鬱だったのではないかというような報道もございまして、本市の産後鬱の発生状況、人数と割合と、また、産後鬱というのはどういうものなのかというのを教えていただきたいと思います。
大震災後も、地震だけに限らず、毎年どこかの地域で様々な自然災害が起こっている状況にある中で、防災・減災対策は重要な項目であります。国は、昨年の１２月１１日付で防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を発表し、近年の気候変動などにより激甚化、頻発化してきている風水害や大規模地震へ備えるとしています。
特に、水害時に開設する避難所を指定し、第１避難所、第２・第３避難所を災害規模に応じて順次開設して、市民の安全を守っていくわけですが、今月１３日午後１１時７分頃、福島県沖で発生した地震はマグニチュード７．３と推定され、群馬でも震度４と揺れました。館林など５市町では停電が発生しました。そこで、第１・第２避難所への自家発電機の設置状況、設備、情報伝達についてお聞きします。
地震対策につきましては、引き続き耐震診断者派遣・耐震改修相談事業、耐震改修補助事業などの補助事業を実施します。また、ブロック塀等の倒壊の未然防止のため、道路等に面する危険なブロック塀の除却補助事業を実施してまいります。
また、前回は日数的に一夜を越す程度の対応でしたので、この辺で、避難生活ということになれば、それなりの費用がまた発生してくると考えております。 ◆委員（八長孝之） 次にお伺いをさせていただきます。
この内容については、昨年の令和元年東日本台風において発生した災害ごみの処理に関するものだと思うのですけれども、この台風が発災をしてから被災地域の災害ごみの収集が完了するまで、また、その後、その処理が、処分が完了するまでどれぐらいの日数を要したのか、初めにお聞かせください。
令和元年東日本台風が上陸し、先ほども申し上げましたが、本市でも甚大な被害が発生し、特に沢野地区におきましては多くの浸水被害が発生し、災害対策の重要性を改めて痛感したところであります。市として一定の検証をし、幾つかの課題も示されました。一方、本市の水害は内水氾濫や越水が中心であります。少しでも減災に結びつけるには調整池などの整備が有効と考えますが、お考えを伺います。
また、施設等の修繕が発生した場合の費用について、指定管理者との間でどのような取決めが交わされているのかお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 高田農政部長。 ◎農政部長（高田進） 改善センターにつきましては、令和２年度当初予算で３９６万円を計上してございますが、その大半は施設の維持管理経費となってございます。なお、修繕が発生した場合は、基本協定書により市が負担することとなってございます。