高崎市議会 2023-01-25 令和 ５年 １月２５日 建設水道常任委員会−01月25日-01号
◆委員（柄沢高男君） 先日の新聞に、南海トラフの東西どちらかで大規模な、マグニチュード８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続けて発生するという、そういう確率についての報道が載っておりました。日本は、御存じのようにプレートが日本の下でちょうど潜り込んでいくところなので、ひずみが起きやすくて、巨大地震が起きやすいと。
◆委員（柄沢高男君） 先日の新聞に、南海トラフの東西どちらかで大規模な、マグニチュード８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続けて発生するという、そういう確率についての報道が載っておりました。日本は、御存じのようにプレートが日本の下でちょうど潜り込んでいくところなので、ひずみが起きやすくて、巨大地震が起きやすいと。
次に、地震発生時の対応の質問に移らせていただきます。地震はいつ発生するか分からず、その予測ができません。大規模な地震は、日本全国どこで発生してもおかしくないと言われています。そこで、本市の地震発生時の初動体制及び孤立集落が発生した場合の対応についてお伺いします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
利根川、井野川流域におけるゲリラ豪雨や大雨の際の避難所を開設するタイミングについての御質問ですが、近年地球温暖化の影響による異常気象により発生する局地的なゲリラ豪雨に伴う浸水被害は、人命や財産を一瞬にして奪うおそれがある災害であると認識しております。本市でもこのゲリラ豪雨により、内水による浸水被害が時々発生し、床上浸水や床下浸水、道路冠水などを引き起こす要因となっております。
本市は比較的地震発生率が低いとはいえ、11年前の3.11東日本大震災の際には、人的な被害はなかったものの、天井や外壁等の亀裂や破損など、学校施設でも少なからず被害がありました。 そこでお伺いしますが、本市では天井や外壁などの非構造部材の耐震化について今後どのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。 ◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
内閣府では、教育施設や保育施設等で発生した事故について毎年取りまとめをしておりまして、公表しております。直近の報告書によりますと、令和２年度では認可保育所だけでも全国で1,081件の事故が発生し、うち１件は死亡事故であったという報告がされております。全国に認可保育所は２万3,000ほどあるようですので、およそ20施設に１件ほどの割合で重篤な事故が発生している計算になります。
議案第26号 高崎市保健所関係使用料及び手数料条例の一部改正についてでは、条例の別表第２、24の項の手数料を4,100円に変更する理由について質疑があり、毒物または劇物の販売業の登録票の再交付に関わる手数料で、登録情報の確認や登録票の再作成など、他の業務より多くの事務が発生するため、県内のほかの自治体でも見直しを行い4,100円に改正することから、本市も4,100円に改めるものであるとの答弁がありました
また、先ほど答弁にありましたとおり、解体予定のものもあるというところで、ちょっとこれは建築指導課長にお答えを求めるのは酷かなと思うので、ちょっと要望になってしまうかもしれないのですけれども、特定建築物は市有施設の中でも、その名のとおり不特定多数の方、多くの方がお使いになる施設でございますし、地震はいつ来てもおかしくないというところの中では、まず未診断というのは、ちょっと公としてこれ以上猶予することはならないのかなというふうに
授業中にシステム上のトラブルが発生した場合、先生１人では対応が難しいと感じた。 こういった感じで幾つか感謝の声ですとか、また今後の運用について気になる点をおっしゃる保護者の方がいらっしゃいました。そこで、次の質問ですが、オンライン授業の取組に対する成果と、見えてきた課題についてどうされているのかお伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
このような被害が発生した場合の水道局の対応といたしましては、被害発生直後、直ちに指定避難場所をはじめとします給水拠点におきまして、本市所有の給水車及び民間との災害応援協定によりますタンクローリー車の活用をした給水活動の開始と、日本水道協会を通じまして近隣、近県への水道事業体への応援要請を行いまして、新町地域の皆様への一刻も早い給水を全力で行うことになります。
また、本市では、濃厚接触者に該当しないケースでも介護関係者や学校関係者、会社などにおいて集団発生が生じやすいと考えられる場合には、濃厚接触者等の定義にとらわれず、本市独自の考え方で積極的に、かつ広くＰＣＲ検査を実施し、感染拡大の防止に努めているところでございます。
また、本日３月11日は東日本大震災の発生から10年となります。この震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするため、地震発生時刻の午後２時46分に黙祷を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
まずは、高病原性鳥インフルエンザの国内での発生における本市の対応につきましてお伺いいたします。 ◎農政部長（真下信芳君） ２点目、特定家畜伝染病と病害虫対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、今年度の高病原性鳥インフルエンザの発生状況でございますが、これまでに17件、51農場で発生しており、約1,000万羽の家禽が殺処分されております。
本市では、新型コロナウイルス感染症の市内発生当初より、マスクやアルコール消毒液を多くの市民、医療機関、市内事業者などに配付するとともに、感染予防チラシの全戸配付、多言語によるポスター作成や掲示、若い人に向けたユーチューブ動画の公開などにより、広く予防啓発のために、情報発信に努めていただいております。
新町第７区につきましては、台風19号により浸水被害が発生したことから、浸水被害の軽減を図るため、台風等により烏川の水位上昇が発生するおそれのある場合に、内水を排水するための仮設ポンプを設置したものでございます。水位の状況を注視して排水作業を開始いたします。
まず、計画策定の背景についてですが、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、今後予想される大規模地震では東日本大震災を上回る被害が想定されております。国は、建築物の耐震化を強力に促進する必要があることから、平成25年に建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を行い、市町村が計画を策定する場合の計画事項等が法定化されたところでございます。
平成26年11月に災害対策基本法が改正されまして、大規模地震や大雪などの災害時には、緊急通行車両の通行ルートを確保するため、道路管理者による放置車両や立ち往生車両の移動が可能となりました。そして、その法律改正後、全国でも何か所か適用される事態が発生しているようであります。
取組に係ります概要でございますが、記書きにあります１の国土強靭化につきましては、大規模自然災害等に備えるため、事前の防災、減災と発生後の迅速な復旧、復興に資する施策を総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国土づくりを推進するものと定義をされており、２の国土強靭化地域計画といたしましては、国が定めました国土強靭化基本計画との調和を保ちながら、地域の実情に応じた国土強靭化に関する施策を推進していくため
18款財産収入２項財産売払収入では、当初予算に比べて決算額が大きく増えた理由について質疑があり、都市計画課において土地の売払いが発生したことや、農林課において立ち木の売払い収入が増加したためであるとの答弁がありました。
今年は新型コロナウイルスの影響で、高崎芸術劇場、Ｇメッセ群馬ともに予定しておりました事業が中止や縮小になり、道路の混雑はありませんでしたが、コロナの影響が解消されれば混雑が発生する道路事情の箇所ですので、ぜひ早期実現を目指して頑張っていただきたいと思います。
◎教育総務課長（真藤要一郎君） 今回各学校内のネットワークを改修することによりまして、１クラス全員が同時にタブレットパソコンを使用する場合であっても遅延の発生しない、そういった通信環境が確保できると考えております。 ◆委員（三井暢秀君） ありがとうございます。