恵那市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会（第4号12月20日）
今後は、マイナンバーカードの普及に向けた国の施策が大きく動き出すこととなるため、多くの申請者に対応する受付業務の充実を図るとともに、ケーブルテレビの「えなっコチャンネル」を活用した普及啓発を行いまして、企業や介護施設などに出向いて出張申請受け付けを行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。 ○１８番（柘植 羌君） 普及率を聞いてびっくりいたしました。
今後は、マイナンバーカードの普及に向けた国の施策が大きく動き出すこととなるため、多くの申請者に対応する受付業務の充実を図るとともに、ケーブルテレビの「えなっコチャンネル」を活用した普及啓発を行いまして、企業や介護施設などに出向いて出張申請受け付けを行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。 ○１８番（柘植 羌君） 普及率を聞いてびっくりいたしました。
その具体的な内容につきましては、横断幕、ポスター、チラシの作成であるとか、クリアファイル等の啓発物品の作成、また、映像を作成してケーブルテレビ等でそういったＰＲの放送をしていくと、そういったことを考えておるところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君） 佐々木透君。
また、今年度初めてでございますが、ケーブルテレビＣＣＮが関市と連携をして災害情報の放送訓練を実施しましたほか、災害対策本部運営訓練や上肥田瀬自主防災会の避難所開設訓練の様子も生放送をしていただきました。 課題でございますが、関係団体や自主防災会と連携する訓練、あるいは複数の課で対応すべき業務の訓練が少ないように感じておりますので、こうした連携訓練ができるように工夫することなどが挙げられます。
情報伝達手段の多様化ということで進めていらっしゃるということで、すぐメールかに、あとＦＭららの割り込み放送、またＦＭららのアプリによる緊急文字放送、あとケーブルテレビ可児の文字放送、Ｙａｈｏｏ！
次に、市内のケーブルテレビサービス格差解消についてお尋ねをいたします。 現在、ケーブルテレビサービスについては、市が年間６本の広報番組をＣＣＮに委託して作成をしております。そして、この番組をＣＣＮで流しているわけでございますが、この番組を初めＣＣＮが作成した関市のさまざまな情報番組を見ることができないという地域格差が存在をしております。
ほかにＦＭららの割り込み放送の運用、そしてケーブルテレビでの文字放送などの複数の伝達手段によって、気軽に情報が取得できます。市民の方にも、ぜひ自分で情報を取得していただければと思います。 ただ、火災情報におきましては、市内でのアナウンスが廃止となりました。この目的に、消防団員に伝えるということがありますが、一刻も早い消火や救助が求められます。
この中でＩＣＴを活用した授業の様子などについても、写真を用いるなどして断片的に公開をしておりますが、今後は、このウェブサイトに加え、各種広報紙、ケーブルテレビ、ＳＮＳなど、媒体を問わず積極的かつ継続的に公開をしていきたいと考えております。
本市では、防災行政無線のほか、大垣市メール配信サービス、防災アプリ、大垣ケーブルテレビなど、多様な情報伝達手段を用いて防災情報を発信しております。また、土砂災害等の可能性がある場合には、気象庁の土砂災害警戒判定メッシュ情報や県の土砂災害警戒情報のスネークライン図を活用しながら検討を行い、早期の段階から地元自治会と情報共有を図り、早目に避難していただくよう、きめ細やかな対応に努めております。
148: ◯総務部長（田上元一君） 今回の警戒レベルを用いました避難情報の周知につきましては、「広報かに」６月号への記事掲載でありますとか、７月号への全戸のチラシの折り込み、そしてケーブルテレビ可児「いきいきマイタウン」によるお知らせなどを行いまして、市民の皆さんへの周知を行ってまいりました。
この中継を、ケーブルテレビを録画して学校で見るようなことはすぐにでもできるわけですけれども、できることならば、直接的な、あるいはそれに近い形で模擬的な体験を試みたいと思っておりますので、その節には議員の皆様や市の執行部の方にはご協力をお願いしたいなと思います。 来月２４日には、市内の全中学校で生徒会サミットが行われます。これも恒例化してまいりました。
具体的には、議会報告会を初め、地域課題懇談会、高校生議会、子育て世代との意見交換会などの広報広聴活動や、議会広報紙「議会のトビラ」の発行のほか、ケーブルテレビ、ＦＭラジオ、ウエブサイトなどを活用した議会の活動や取り組みに関する広報活動でございます。
地域の情報基盤整備は、第５次総合計画によりますと、これまで上之保のケーブルテレビや旧武儀郡のブロードバンド事業を市の直営で進めてきましたが、老朽化した設備の更新に当たり、事業の採算性や有効性を考えて、民間事業者との連携により整備する必要があるとあります。
ケーブルテレビは断線し、それに伴う固定電話も防災情報も通用しません。携帯電話も電力ダウンによって全くつながらなくなりました。戸別受信機なら、こうした状況でも電池さえきちんとしていれば、情報が確実に届きます。また、届いた人が隣を誘うことができます。合併当初ならいざ知らず、13年以上経過して、中山間地には中山間地特有の地理的状況がある。
27: ◯委員（川上孝浩君） 先般、ケーブルテレビで一般質問の放送があったので改めて見ておりましたけれども、岡田議員の発言の中で、談合まがいという発言が二度出てきました。談合という言葉は、非常に重い言葉ですし犯罪用語でもありますので、軽々に談合という言葉を使われることで言葉がひとり歩きしてしまいます。
さらに、新庁舎建設における電波障害対策において、対象となる戸数を確認されるとともに、ケーブルテレビへの切りかえに係る補償内容を尋ねられたところであります。 加えて、新庁舎建設に関連して、旧岐阜総合庁舎の利活用に係る岐阜県の検討状況を確認されるとともに、司町周辺の一体的な整備の観点から、県に対し市としての考えを十分に申し入れるよう要望された次第であります。
広報紙やインターネット、ＦＭラジオ、ケーブルテレビなどさまざまな媒体を活用して、市政の情報を発信しているところでございます。 若者世代につきましては、スマートフォンの急速な普及により情報収集の方法も大きく変化をしております。
さらに、この間、いろんな動きを見てみますと、海の下でマグニチュード７の地震が起きているよというようなことも、ケーブルテレビの文字放送を偶然見ますと、29日は昼の何時に何とか列島のところでマグニチュード７が起きましたというのを、ずうっと可児市版の緊急情報のところで流れているんですよね。
一部議会全員協議会で先日説明をいただいた部分と重なる部分もあるかと思いますけれども、ケーブルテレビをごらんいただいている市民や多くの地域住民に関係することでもありますので、ぜひとも丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 一括答弁方式ですので、今から質問を読み上げさせていただきます。 まず１問目の質問でございます。アンケート方法について、市長はどう考えるのか。
さらに議会広報の新たなツールとしてケーブルテレビ可児やＦＭららの議会番組を作成していただいております。こうした取り組みの中で、委員会のあり方として常設の委員会である常任委員会への移行について検討する上で、特別委員会委員の皆様に意見を伺っていく所存であります。
ケーブルテレビ番組は、通常の放映以外に議会報告会当日にも会場で放映するなど、活用されています。長らく「議会のトビラ」表紙を飾ってきました市内幼稚園児・保育園児のシリーズは第68号で終了し、第69号からは、スポーツ少年団の元気いっぱいの子供たちが登場いたします。